フリービット株式会社 四半期報告書 第23期第1四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フリービット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フリービット株式会社(E05680)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月12日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
【会社名】 フリービット株式会社
【英訳名】 FreeBit Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 宏樹
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】 03－5459－0522（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ経営企画本部長 和田 育子
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】 03－5459－0522（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ経営企画本部長 和田 育子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年５月１日 自 2022年５月１日 自 2021年５月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日 至 2022年４月30日
10,669,762 11,142,144 43,075,732
売上高 （千円）
1,015,927 773,365 2,878,922
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
563,188 305,648 827,851
（千円）
期）純利益
737,388 482,070 1,570,354
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,797,889 8,763,643 11,039,207
純資産額 （千円）
33,687,106 33,631,478 35,050,152
総資産額 （千円）
26.83 16.26 41.86
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
16.14 41.65
（円） －
（当期）純利益
27.4 17.8 19.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
「財政状態及び経営成績の状況」において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。
使用名称 正式名称 説 明
5th Generation
５G 第５世代移動通信システムの略称で、次世代通信規格の１つ
分散型の次世代インターネット
Web 1.0は、コミュニケーションが一方通行で「Google」の検索エンジ
web３（Web 3.0）
web３ ンや「Yahoo!」のポータルサイトがその事例とされており、Web 2.0
は、相互のコミュニケーションが進み、「YouTube」や「Twitter」がそ
の事例とされている
Mobile Virtual Network Operator 仮想移動体通信事業者
MVNO
ソフトウェア等をネットワーク越しに利用者に提供する仕組みやその
Cloud Computing
クラウド
データが蓄積・運用されているデータセンターやサーバー群の総称
モノに通信機能を持たせてモノ同士が相互通信することにより、ヒトが
Internet of Things
IoT
介在することなく自動認識や自動制御などが行える仕組み
データとデジタル技術を活用して製品やサービス、ビジネスモデル等を
Digital Transformation
DX
変革すること
Mobile Virtual Network Enabler
MVNE MVNOの支援事業者
メタバース Metaverse インターネットを介して利用する仮想空間
トーンモバイルとして進めているユーザー参加型の「５G時代のスマホ
TONE Labo TONE Labo
生活を先取りできる実証実験プロジェクト」
TONE Laboによる実証実験プロジェクトの一つ
スマートフォンの充電中に「TONE Coin」アプリをバックグラウンドで
TONE Coin TONE Coin
自動起動するだけで、「TONE Coin」が貯まっていくポイントシステ
ム。スマートフォンの余剰リソース（電源、CPU等）の活用によりポイ
ントが貯まることに加えて、様々な社会貢献に参加することができる
TONE Laboによる実証実験プロジェクトの一つ
TONE Care TONE Care
健康不安に関する相談、子どものスマホ使いすぎ相談など、迅速にリ
モートで様々な健康相談を行えるオンラインサービス
デジタルコンテンツが本物か否か、制作者は誰か、所有権は誰かといっ
Non-Fungible Token
NFT
たことを明確にできる技術
計算機（コンピュータ）を用いて、人間の知的行動を研究または行わせ
Artificial Intelligence
AI
る技術
データ処理の記録やその追跡ができる改ざんが非常に困難な分散型台帳
Blockchain Blockchain
技術
経営成績の状況
当社グループは、2021年から2030年の10ヵ年計画を視野に入れた企業経営を推進しています。そして、それに
沿って、現在、2024年４月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画『SiLK VISION 2024』の遂行を見据えた事
業展開を行っています。
この『SiLK VISION 2024』では、「５G／web３時代のPlatform Maker」としてExponential Technology“指数
関数的に成長する技術”による事業の拡大を目指しており、持続可能な社会の実現に貢献しつつ、当社グループ
が世界的な成長領域と考える、モバイル革命領域、生活革命領域、生産革命領域にフォーカスをあてて経営資源
を集中的に投下することで、2024年４月期での売上高500億円、営業利益50億円の達成に向けて邁進していま
す。
なお、各報告セグメントの事業内容は下記のとおりです。
＜５Gインフラ支援事業＞
ISP向けの事業支援サービス、MVNO事業への参入支援サービスに加え、様々な事業法人がクラウドやIoT等の導
入を行うための支援サービスを推進しています。また、５G時代に対応するための次世代ネットワークやデータ
センターを構築し、５GやeSIM（組み込み型のSIM）を活用した新サービスも展開してまいります。
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＜５G生活様式支援事業＞
個人をメインターゲットとしたスマートフォン等を利用したモバイル通信サービスや固定回線によるインター
ネット関連サービスの提供に加え、５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）の提供を推進して
います。また、Maker's Makerプラットフォームを活用した当社独自のスマートフォン端末の開発やこれからの
５G時代の生活スタイルの変化を見据えた新サービスとして、５G Workstyle、５G Healthstyle、５G Lifestyle
といった分野の開発も行ってまいります。
＜企業・クリエイター５G DX支援事業＞
インターネットマーケティングやアドテクノロジー関連事業を推進するとともに、YouTuberをはじめとしたク
リエイター／インフルエンサーが自らの作品を拡散させることができるプラットフォームであるCreator Maker
や新しいビジネスを始める企業が自らのプラットフォームを介してサービスが提供できる仕組みであるBizmodel
Makerを展開してまいります。
当第１四半期連結累計期間においては、世界情勢に対する様々な懸念から資源エネルギーや物価が高騰してい
ることに加え、国内の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が再び急増している状況にあるため社会情勢の
不透明感は高いものの、防疫と経済活動の両立が着実に進んでいると見られています。そのような環境下の中、
当社グループは、社会がDX化の推進やテレワークをはじめとしたセキュアなネットワーク環境構築を図っていく
といった試みに応えるため、様々な取り組みを行ってきました。また、前連結会計年度と同様、当連結会計年度
も、2024年４月期での『SiLK VISION 2024』の達成と将来的に我々がいち早く「５G／web３時代のPlatform
Maker」としての地位を確立していくための戦略投資による事業拡大も推し進めています。
各報告セグメントの経営成績は、次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下の前年同四半期比較
については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
① ５Gインフラ支援事業
固定回線網においては、働き方や生活スタイルの変化に伴い、自宅でのオンライン動画の視聴やゲームをは
じめとしたリッチコンテンツ及びSNSの利用等の増加に加え、テレワークや在宅学習の普及などに伴うオンラ
イン形式の会議や授業が一般化したことにより、インターネットを介した多くのサービスの利用増加が継続
し、固定回線網を中心にネットワーク原価は高止まり基調にあります。
モバイル回線網においては、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドでの展開が
独自型MVNOサービス事業者の成長に影響を与える傾向が続いていますが、モバイル市場全体としての成長は続
いており、今後も拡大していく見込みです。このような状況のもと、当社グループにおいては、MVNEとしての
MVNO向け支援事業の規模拡大に加え、ISP向け支援事業も原価抑制に努めたことで堅調に推移しました。
その結果、当セグメントにおける売上高については、2,328,232千円（前年同四半期比4.7％増）、セグメン
ト利益については393,178千円（前年同四半期比33.2％増）となりました。
② ５G生活様式支援事業
「５Gインフラ支援事業」で説明したとおり、固定回線網サービス市場においては、ネットワーク原価は上
昇しているものの、当社グループの主要サービスの一つである５G Homestyle（集合住宅向けインターネット
サービス）においては、高速ブロードバンド環境導入による資産価値及び入居率の向上を目的とした導入が進
んでおり、テレワークやオンライン授業、動画コンテンツ視聴等の利用がスタンダードなものとして認識され
たことから、その規模は今後も着実に広がっていくものと考えられます。
５G Lifestyle（個人向けのモバイル通信サービスやインターネット関連サービス）では、当社グループが
提供する独自のテクノロジーを活用したスマートフォンサービス「トーンモバイル」において、５G／web３／
メタバース時代の新しいスマホの利用方法を検証するためのユーザー協力型プロジェクト「TONE Labo」に参
加できる新端末「TONE e22」の販売を６月１日に開始し、既に多くのTONE e22ユーザーが「TONE Labo」に参
加されています。そして、７月５日には、「TONE Labo」に参加されたユーザーに対し、TONE e22の充電中に
トーンモバイル独自のポイントが貯まっていくシステム「TONE Coin」の、更に７月27日には、新たな健康支
援・オンライン健康相談サービス「TONE Care」の実証実験を開始しました。また、前連結会計年度に認知向
上を企図したWebCM、ポスター、パンフレットなど、メディアミックスによる広告戦略を実行した成果を踏ま
え、当連結会計年度は株式会社NTTドコモの店舗網での契約数増加につなげるべく成果報酬型広告を中心に、
フルスピードグループと連携したマーケティング戦略を実行することで販売拡大を図りました。
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今後もユーザーのニーズに丁寧に応えるべく、皆様に安心で利便性の高い革新的なサービスを提供できるよ
う努めてまいります。
その結果、当セグメントにおける売上高については、5,477,492千円（前年同四半期比4.2％増）、セグメン
ト利益については377,002千円（前年同四半期比33.4％減）となりました。
③ 企業・クリエイター５G DX支援事業
当報告セグメントを担う株式会社フルスピード（以下、フルスピード）の中長期的な成長を目的として、フ
ルスピードの完全子会社化を前提としたフルスピード株式の公開買付けを実施し、買付予定数の下限を上回る
形で５月30日に公開買付を終了しました。そしてこの結果を踏まえたスクイーズアウト手続きを経て、フルス
ピードを完全子会社とする運びとなりました。
フルスピードが展開するインターネットマーケティング、アドテクノロジーサービスにおいては、新型コロ
ナウイルス感染症の影響による広告需要の停滞から緩やかな復調にはあるものの、コロナ禍以前の状況には
戻っていない状況にあります。そのような環境の中、既存事業においては、アドテクノロジー関連サービスの
拡大に注力するとともに、インターネットマーケティング関連サービスであるDSP広告や動画広告市場向けの
商材を中心としたインターネット広告サービスの提供に努めました。
また、フルスピードの完全子会社化の目的であった中期的な成長のための新規事業への取り組みも始めてお
り、クリエイターが大手プラットフォーマーを介さず自ら情報発信し、その価値を最大化するクリエイター向
けプラットフォ―ム「StandAlone」によるクリエイターエコノミー（クリエイターが自らのスキルによって収
益化をおこなう経済圏）の拡大支援やクリエイターのためのNFT発行支援サービスの提供を強化しました。
その結果、当セグメントにおける売上高については、4,039,096千円（前年同四半期比3.5％増）、セグメン
ト利益については96,450千円（前年同四半期比44.8％減）となりました。
以上の結果、売上高は11,142,144千円（前年同四半期比4.4％増）、営業利益は864,627千円（前年同四半期比
16.2％減）となり、フルスピード株式の公開買付け関連費用の発生等により、経常利益は773,365千円（前年同
四半期比23.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は305,648千円（前年同四半期比45.7％減）となりま
した。
なお、当社グループでは、戦略投資として、販売拡大のためのマーケティングに加えて、５G／web３／メタ
バース時代の多様化する生活スタイルに合わせた新たな需要に応えていくべく、AIやIoT、Blockchainをはじめ
としたテクノロジーを活用した新サービス開発等にリソースを投下しています。
この戦略投資の実行は、会計年度末に集中させた前連結会計年度とは異なり、当連結会計年度は期初より実行
しています。そのため、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利
益は前第１四半期連結累計期間と比べて減少していますが、事業展開及び業績は計画を上回り進捗しています。
（参考）
当社グループの業績を適切に理解して頂くことを目的に「戦略投資（一時的な投資）」を除いた営業利益比較表
を参考情報として掲載します。
（単位：千円）
（参考） （参考）
セグメント名 2022年４月期 2023年４月期 増減 増減率（％）
第１四半期 第１四半期
５Gインフラ支援事業 315,899 453,487 137,587 43.6％
５G生活様式支援事業 649,700 527,397 △122,303 △18.8％
企業・クリエイター５G DX支援事業
175,578 127,429 △48,149 △27.4％
その他 △3,973 △3,966 6 ―
調整額 △168 1,963 2,131 ―
合計 1,137,037 1,106,310 △30,726 △2.7％
（注）2022年４月期第１四半期、2023年４月期第１四半期とも、適切な営業利益比較を行うため算出した未監査の参考
値になります。
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セグメント別売上高及びセグメント損益 (単位：千円）
セグメント利益
区分 売上高
又は損失（△）
５Gインフラ支援事業 2,328,232 393,178
５G生活様式支援事業 5,477,492 377,002
企業・クリエイター５G DX支援事業
4,039,096 96,450
その他 － △3,966
調整額 △702,676 1,963
合計 11,142,144 864,627
連結財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は33,631,478千円となり、前連結会計年度末と比べて1,418,674千円減
少しました。これは主として、商品及び製品が471,976千円増加したものの、現金及び預金が794,540千円、受取
手形、売掛金及び契約資産が140,534千円、流動資産のその他に含まれている立替金が284,089千円及び流動資産
のその他に含まれている前払金が436,854千円減少したことによるものです。
負債は24,867,834千円となり、前連結会計年度末と比べて856,889千円増加しました。これは主として、支払
手形及び買掛金が130,015千円、１年内返済予定の長期借入金が293,863千円、未払金が252,436千円、未払法人
税等が459,576千円、長期借入金が306,148千円及びリース債務（固定）が163,711千円減少したものの、短期借
入金が2,791,800千円増加したことによるものです。
純資産は、連結子会社である株式会社フルスピードの普通株式の公開買付けを実施し追加取得したこと等によ
り資本剰余金が1,082,684千円及び非支配株主持分が1,378,793千円減少し、前連結会計年度末と比べて
2,275,563千円減少の8,763,643千円となり、この結果、自己資本比率は17.8％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15,798千円であります。なお、当第
１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年４月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フルスピード（以下、フルス
ピード）の完全子会社化を目的として、フルスピードの普通株式を対象とする金融商品取引法（昭和23年法律第25
号。その後の改正を含む。）に基づく公開買付けを実施することを決議いたしました。
なお、公開買付けの買付け期間は2022年５月30日に終了し、2022年６月３日に当社がフルスピードの普通株式
4,522,514株を取得した結果、当社の有する議決権比率が86.68%となりました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであり
ます。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 52,473,600
計 52,473,600
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月12日）
（2022年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,414,000 23,414,000
普通株式
プライム市場 100株
23,414,000 23,414,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年５月１日～
－ 23,414,000 － 4,514,185 － 500,000
2022年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,613,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,797,100 187,971
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,000
単元未満株式 普通株式 － －
23,414,000
発行済株式総数 － －
187,971
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数84個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年７月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
フリービット(株) 4,613,900 4,613,900 19.71
東京都渋谷区円山町３番６号 －
4,613,900 4,613,900 19.71
計 － －
（注）上記自己株式には、単元未満株式69株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年５月１日から
2022年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
17,741,256 16,946,715
現金及び預金
7,931,804 7,791,269
受取手形、売掛金及び契約資産
122,591 594,567
商品及び製品
165,240 158,757
仕掛品
1,342,516 1,315,878
原材料及び貯蔵品
2,600,549 1,906,406
その他
△ 83,961 △ 82,847
貸倒引当金
29,819,998 28,630,748
流動資産合計
固定資産
2,482,678 2,381,542
有形固定資産
無形固定資産
74,587 64,547
のれん
277,590 244,380
ソフトウエア
110,442 126,583
その他
462,620 435,511
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,143,316 1,104,921
投資有価証券
1,501,384 1,500,267
長期貸付金
529,375 505,450
差入保証金
845,891 807,692
その他
△ 1,735,113 △ 1,734,655
貸倒引当金
2,284,855 2,183,676
投資その他の資産合計
5,230,154 5,000,729
固定資産合計
35,050,152 33,631,478
資産合計
負債の部
流動負債
342,066 212,050
支払手形及び買掛金
300,000 3,091,800
短期借入金
3,950,944 3,657,081
１年内返済予定の長期借入金
5,846,296 5,593,860
未払金
725,668 266,091
未払法人税等
268,976 174,096
引当金
2,368,414 2,116,998
その他
13,802,366 15,111,978
流動負債合計
固定負債
300,000 300,000
社債
8,012,260 7,706,112
長期借入金
1,560,982 1,397,270
リース債務
57,487 60,527
役員退職慰労引当金
48,413 50,666
退職給付に係る負債
229,435 241,279
その他
10,208,578 9,755,855
固定負債合計
24,010,945 24,867,834
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2022年７月31日)
純資産の部
株主資本
4,514,185 4,514,185
資本金
3,050,292 1,967,608
資本剰余金
3,635,697 3,800,345
利益剰余金
△ 4,343,431 △ 4,343,431
自己株式
6,856,743 5,938,707
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,985 34,475
その他有価証券評価差額金
△ 3,728 △ 182
為替換算調整勘定
24,256 34,293
その他の包括利益累計額合計
株式引受権 50,755 61,984
780 780
新株予約権
4,106,671 2,727,878
非支配株主持分
11,039,207 8,763,643
純資産合計
35,050,152 33,631,478
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
10,669,762 11,142,144
売上高
7,433,004 7,902,399
売上原価
3,236,758 3,239,744
売上総利益
2,204,736 2,375,117
販売費及び一般管理費
1,032,022 864,627
営業利益
営業外収益
40 108
受取利息及び配当金
2,765 502
持分法による投資利益
2,623 13,412
為替差益
2,704 3,932
投資有価証券評価益
5,231 5,427
違約金収入
2,248 5,324
その他
15,613 28,709
営業外収益合計
営業外費用
25,980 30,711
支払利息
898 78,661
支払手数料
4,829 10,597
その他
31,708 119,970
営業外費用合計
1,015,927 773,365
経常利益
特別利益
21,315
－
損害補償損失引当金戻入額
21,315
特別利益合計 －
特別損失
4,888 781
固定資産除売却損
50,274
－
投資有価証券評価損
4,888 51,056
特別損失合計
1,011,039 743,625
税金等調整前四半期純利益
240,127 233,366
法人税、住民税及び事業税
3,385 38,769
法人税等調整額
243,512 272,135
法人税等合計
767,526 471,489
四半期純利益
204,337 165,841
非支配株主に帰属する四半期純利益
563,188 305,648
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
767,526 471,489
四半期純利益
その他の包括利益
6,490
その他有価証券評価差額金 △ 30,537
398 4,090
為替換算調整勘定
10,581
その他の包括利益合計 △ 30,138
737,388 482,070
四半期包括利益
（内訳）
532,887 315,684
親会社株主に係る四半期包括利益
204,500 166,386
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実
務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（財務制限条項）
短期借入金1,245,900千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づ
き、基準金利等の取引条件の見直しを求められる可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであり
ます。
(1）インタレストカバレッジレシオ１以下
インタレストカバレッジレシオとは、金利等の負担能力を示す指標のことをいい、最終の決算期に関する単
体の損益計算書（もしくはこれに準じるもの）により以下の算式で算出されるものをいいます。
（営業利益＋受取利息＋受取配当金）／支払利息
(2）２期連続当期赤字
２期連続当期赤字とは、最終の決算期およびその前の決算期において、単体の損益計算書（もしくはこれに
準じるもの）における当期利益が赤字である場合をいい、３期以上連続して当期利益が赤字になる場合も改め
てこの条項に該当するものとします。
(3）債務超過
債務超過とは、最新の決算期の単体の貸借対照表において、負債が資産を上回る状態をいいます。
(4）その他借入先が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
減価償却費 246,749千円 227,972千円
のれんの償却額 10,048 10,039
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月11日
普通株式 146,942 ７ 2021年４月30日 2021年７月15日 利益剰余金
取締役会
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月10日
普通株式 141,000 7.5 2022年４月30日 2022年７月14日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月３日付で連結子会社である株式会社フルスピードの普通株式を金融商品取引法（昭和
23年法律第25号。その後の改正を含みます。）による公開買付けにより追加取得いたしました。この結果、
当第１四半期連結会計期間において、資本剰余金が1,057,192千円減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
企業・クリエイ
合計
５Gインフラ ５G生活様式
（注）１
ター５G DX
支援事業 支援事業
支援事業
売上高
1,555,804 5,224,799 3,889,158 10,669,762
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
667,726 31,460 15,201 714,387
－
又は振替高
2,223,530 5,256,259 3,904,359 11,384,150
計 －
295,122 566,371 174,669 1,032,190
セグメント利益又は損失（△） △ 3,973
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）２
（注）３
売上高
10,669,762
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
△ 714,387 －
又は振替高
10,669,762
計 △ 714,387
1,032,022
セグメント利益又は損失（△） △ 168
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△168千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
企業・クリエイ
合計
５Gインフラ ５G生活様式
（注）１
ター５G DX
支援事業 支援事業
支援事業
売上高
1,734,656 5,449,947 3,957,541 11,142,144
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
593,576 27,544 81,555 702,676
－
又は振替高
2,328,232 5,477,492 4,039,096 11,844,821
計 －
393,178 377,002 96,450 862,664
セグメント利益又は損失（△） △ 3,966
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）２
（注）３
売上高
11,142,144
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
△ 702,676 －
又は振替高
11,142,144
計 △ 702,676
1,963 864,627
セグメント利益又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,963千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、「５G生活様式支援事業」と区分していた一部のサービスについて、
量的な重要性が増したことからサービスの実態を鑑み「企業・クリエイター５G DX支援事業」に区分変更
しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の区分
に基づき作成したものを開示しております。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2022年４月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フルスピード（以下、フ
ルスピード）の普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）による公開買付
けにより取得することを決議し、2022年４月12日から2022年５月30日までの期間において公開買付けを実施いた
しました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フルスピード
事業の内容 インターネットマーケティング事業、アドテクノロジー事業等
(2）企業結合を行った主な理由
当社は、「企業・クリエイター５G DX支援事業」を営むフルスピードを完全子会社とすることで、昨今の
変動的な市場環境や景気動向に対して、機動的かつ柔軟な体制を構築することが可能となるほか、両社の有
する経営資源を最大限活用することで、グループ独自の新規サービスを早期に立ち上げ展開していくことが
可能となり、双方の更なる成長に繋がるものと考えております。
(3）企業結合日
株式公開買付けによる取得 2022年６月３日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
企業結合前の議決権所有割合 57.41％
株式公開買付け後の議決権所有割合 86.68％
２．追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,491百万円
取得原価 2,491
３．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,057百万円
５．その他の取引の概要に関する事項
当社は、フルスピードが2022年９月５日を効力発生日として実施した株式併合（2,572,675株につき１株の
割合で併合）の結果生じた発行済株式６株を除いた１株未満の端数について、会社法第235条第２項が準用す
る同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、当該端数の合計数に相当する株式を追加取
得し、フルスピードを当社の完全子会社とすることを予定しております。
なお、フルスピードの普通株式は、2022年８月10日開催のフルスピード臨時株主総会における当該株式併合
の決議によって株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、フ
ルスピード株式は、2022年９月１日をもって上場廃止となっております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
企業・クリエ
合計
５Gインフラ ５G生活様式
（注）
イター５G DX
計
支援事業 支援事業
支援事業
一時点で移転される財
83,198 1,229,283 136,489 1,448,971 － 1,448,971
又はサービス
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ 1,472,606 3,835,384 3,752,669 9,060,660 － 9,060,660
ス
顧客との契約から生じ
1,555,804 5,064,668 3,889,158 10,509,631 － 10,509,631
る収益
その他の収益 － 160,130 － 160,130 － 160,130
外部顧客への売上高 1,555,804 5,224,799 3,889,158 10,669,762 － 10,669,762
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含ん
でおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
企業・クリエ
合計
５Gインフラ ５G生活様式
（注）
イター５G DX
計
支援事業 支援事業
支援事業
一時点で移転される財
109,842 1,271,214 179,270 1,560,327 － 1,560,327
又はサービス
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ 1,624,814 3,998,592 3,778,270 9,401,676 － 9,401,676
ス
顧客との契約から生じ
1,734,656 5,269,806 3,957,541 10,962,003 － 10,962,003
る収益
その他の収益 － 180,140 － 180,140 － 180,140
外部顧客への売上高 1,734,656 5,449,947 3,957,541 11,142,144 － 11,142,144
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含ん
でおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 26円83銭 16円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 563,188 305,648
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
563,188 305,648
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,991,831 18,800,031
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 16円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数(株) － 134,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年６月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………… 141,000千円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………… ７円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………… 2022年７月14日
（注）2022年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月９日
フリービット株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
京嶋 清兵衛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
片 山 行 央
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフリービット株
式会社の2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年
７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フリービット株式会社及び連結子会社の2022年７月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
フリービット株式会社(E05680)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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