株式会社シーイーシー 四半期報告書 第55期第2四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第2四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シーイーシー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社シーイーシー(E04853)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月12日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
【会社名】 株式会社シーイーシー
【英訳名】 COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大石 仁史
【本店の所在の場所】 神奈川県座間市東原五丁目１番11号
【電話番号】 (046)252-4111
【事務連絡者氏名】 経理部長 中村 義幸
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号
ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ
【電話番号】 (03)5789-2441
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 藤原 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
本社事務所
（東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日 至 2022年１月31日
22,442,396 23,478,472 45,220,567
売上高 （千円）
2,250,445 1,988,507 4,282,615
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
1,536,947 3,495,802 3,039,255
（千円）
四半期（当期）純利益
1,870,018 3,476,032 2,727,098
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
35,564,435 36,956,217 35,736,739
純資産額 （千円）
44,579,696 46,127,337 45,147,751
総資産額 （千円）
43.92 101.09 86.85
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
43.58 100.62 86.19
（円）
四半期（当期）純利益
79.4 80.0 78.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,437,010 1,730,902 3,151,787
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
2,170,212
（千円） △ 504,461 △ 340,734
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 712,566 △ 2,325,317 △ 1,411,768
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
22,246,218 24,015,462 22,430,915
（千円）
四半期末（期末）残高
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日
16.65 77.50
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、2022年２月１日付で、連結子会社であるフォーサイトシステム株式会社は、同社を存続会社として、同じく
連結子会社である沖縄フォーサイト株式会社を吸収合併いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2022年２月１日～2022年７月31日)におけるわが国経済は、政府による新型コロナウ
イルス感染症対策により、経済社会活動の正常化が進むなかで、景気は緩やかに持ち直しています。しかしなが
ら、世界的に金融引締めが加速し、金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等により、先行きは
不透明な状況となっております。
情報サービス産業においては、生産性向上や競争力強化を目的としたDX関連の需要は堅調な状況が継続しまし
た。また、サイバー空間における脅威は依然として深刻な情勢が続いており、リスクマネジメントとしてサプライ
チェーン全体でのセキュリティ対策が求められております。
このような情勢下、当社グループは、「サステナブルな社会の実現」と「持続的成長」を目指し、顧客の重点投
資分野向けに製品サービスの拡充や事業領域の融合・エリア統合により生まれるシナジー効果を活かした新規商談
の開拓など、事業活動を通じた社会課題・産業課題の解決に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、主力事業における顧客のICT投資が回復し、注力事業も総
じて計画通り推移したため、売上高は234億７千８百万円、前年同期比10億３千６百万円(4.6%)の増となりまし
た。利益面においては、自社製品やサービスの拡販、生産性向上への継続的な取り組みに努めたものの、第１四半
期に計上した受注損失引当の影響により、営業利益は19億６千９百万円、前年同期比２億５千万円(11.3%)の減、
経常利益は19億８千８百万円、前年同期比２億６千１百万円(11.6%)の減となりました。親会社株主に帰属する四
半期純利益については、当第２四半期において投資有価証券売却益を特別利益に計上したため、34億９千５百万
円、前年同期比19億５千８百万円(127.5%)の増となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は２億８千８百万円増加し、営業利益、経常利益およ
び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ６千７百万円増加しております。詳細については、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（デジタルインダストリー事業）
注力事業の生産・物流ソリューションおよびモビリティサービスは、事業環境の改善に伴い、堅調に推移しまし
た。主力事業における中部地区および西日本地区は、主要顧客のICT投資が回復したことで、システム開発が好調
に推移いたしました。結果、売上高は82億６千万円、前年同期比４億６千万円(5.9%)の増となりました。利益面に
おいては、前期に発生した不採算案件の解消による反動や収益性の高い商談へ要員をシフトさせた効果により、営
業利益は19億６千１百万円、前年同期比４億６千２百万円(30.9%)の増となりました。
（サービスインテグレーション事業）
注力事業のマイクロソフト連携サービスおよびマイグレーションサービスは、DXやクラウド化推進等のICT投資
が活性化し、好調を維持しました。セキュリティサービスにおきましても、国内のセキュリティ脅威拡大により、
商談数は増加し、好調に推移いたしました。一方で、主力事業におけるインフラ構築事業は半導体供給不足による
商談停滞の影響が続きました。結果、売上高は152億１千８百万円、前年同期比５億７千５百万円(3.9%)の増とな
りました。利益面においては、セキュリティ関連製品サービスの拡販や収益性の高い商談が増加したものの、前期
に発生した不採算案件の影響が継続し、営業利益は20億６千６百万円、前年同期比４億２百万円(16.3%)の減とな
りました。
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（２）財政状態の分析
（総資産）
総資産の残高は461億２千７百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億７千９百万円の増加となりまし
た。これは、おもに現金及び預金が15億８千４百万円増加したことなどによるものです。
（負債）
負債の残高は91億７千１百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億３千９百万円の減少となりました。こ
れは、おもに長期未払金が４億６千４百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
純資産の残高は369億５千６百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億１千９百万円の増加となりまし
た。これは、おもに利益剰余金が28億２千９百万円増加したことや、自己株式が14億５千３百万円増加したことに
よる減少などによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、240億１千５百万円と前連結会
計年度末と比較して15億８千４百万円増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は17億３千万円（前年同期比７億６百万円の収入減）となりました。これはおもに税
金等調整前四半期純利益42億５千２百万円、投資有価証券売却損益の調整22億６千５百万円、法人税等の支払額13
億７千７百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は21億７千万円（前年同期比26億７千４百万円の収入増）となりました。これはおも
に投資有価証券の売却による収入22億９千５百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は23億２千５百万円（前年同期比16億１千２百万円の支出増）となりました。これは
おもに自己株式の取得による支出16億１千１百万円、配当金の支払額７億円などによるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処
すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
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（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービ
スを創出することを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。
具体的には、新製品開発をはじめとする自社商品の競争力強化、および顧客に価値あるICTサービスを提供する
ための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、60,190千円であり、主要な研究開発活動は次のとおりであります。
（デジタルインダストリー事業）
製造現場および物流におけるデジタル化を支援するスマートファクトリー分野において、次の開発研究を行いま
した。
Ⓡ
・WiseImaging バージョンアップ機能追加開発
Ⓡ
・LogiPull 機能拡張開発
Ⓡ
・SimuField -AS開発
Ⓡ
・Visual Factory 機能拡張開発
・AI技術研究
・AI関連サービス開発
この結果、当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、37,022千円となりました。
（サービスインテグレーション事業）
ビジネス環境における多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野と、ビジネス成長の加速に不可欠とな
るクラウドサービス分野において、次の開発研究を行いました。
Ⓡ
・ICS Defender 新機能開発
Ⓡ
・Convergent 機能拡張開発
Ⓡ
・Cyber NEXT ゼロトラストセキュリティ開発
Ⓡ
・SmartSESAME PCログオン新機能開発
・クラウド関連サービス開発
この結果、当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、23,168千円となりました
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月12日）
（2022年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
37,600,000 37,600,000
普通株式
（プライム市場） であります。
37,600,000 37,600,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年５月20日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 155
普通株式 15,500
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数（株）※
（注）１
１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
（注）２
自 2022年６月17日
新株予約権の行使期間 ※
至 2052年６月16日
発行価格 738.00
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 369.50
行価格及び資本組入額（円）※
（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）６
※ 新株予約権証券の発行時（2022年６月17日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併
合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数
の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株当たりの払込金
額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３ 増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資
本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上
記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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４ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる
場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
② 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式交換契約も
しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認
日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。これにより新株予約権を承継した者は、上
記①の規定にかかわらず、相続開始の日から１年間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株
予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以
下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づ
きそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行
使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日から新株予約権の行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由および条件
当社の新株予約権の取得事由および条件に準じて決定する。
なお、当社の新株予約権の取得事由および条件は下記のとおりです。
イ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子
会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）
がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができ
る。
ロ．上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年５月１日～
－ 37,600,000 － 6,586,000 － 6,415,030
2022年７月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年７月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（百株）
対する所有株式
数の割合（％）
44,472 13.13
ミツイワ株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目15番６号
日本マスタートラスト信託銀行
40,291 11.89
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 34,504 10.18
東京都中央区晴海一丁目８番12号
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
16,700 4.93
FUNDS/UCITS ASSETS
HESPERANGE,LUXEMBOURG
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
13,351 3.94
岩﨑 宏達 東京都世田谷区
東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号
12,635 3.73
シーイーシー従業員持株会
ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ
神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１
12,400 3.66
富士通株式会社
番１号
9,309 2.74
日本フォーサイト電子株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目15番６号
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
LONDON EC4A
(FE-AC)
5,161 1.52
2BB UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
行）
号）
STATE STREET LONDON CARE OF STATE
STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC
ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA
A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED
4,071 1.20
02111
KINGDOM
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
192,894 56.95
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
（自己保有株式）
社における標準となる株式
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 3,732,600
（単元株式数は100株）
33,855,700 338,557
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
11,700
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
37,600,000
発行済株式総数 － －
338,557
総株主の議決権 － －
（注）１ 上記「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれて
おります。
２ 上記「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が60株含まれております。
②【自己株式等】
2022年７月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
（株） （株） （株） 式数の割合(％）
（自己保有株式）
神奈川県座間市東原
3,732,600 3,732,600 9.92
株式会社シーイーシー －
五丁目１番11号
3,732,600 3,732,600 9.92
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022
年７月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
22,430,915 24,015,462
現金及び預金
9,943,170
受取手形及び売掛金 －
8,956,797
受取手形、売掛金及び契約資産 －
175,365 195,852
商品
567,946 504,944
仕掛品
55,208 11,447
未収入金
893,784 1,410,386
その他
△ 6,025 △ 4,019
貸倒引当金
34,060,367 35,090,870
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,112,508 3,886,348
建物及び構築物（純額）
2,004,644 2,004,644
土地
606,540
建設仮勘定 －
843,795 842,433
その他（純額）
6,567,488 6,733,426
有形固定資産合計
無形固定資産
244,274 213,515
その他
244,274 213,515
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,290,406 4,104,309
その他
△ 14,784 △ 14,784
貸倒引当金
4,275,621 4,089,524
投資その他の資産合計
11,087,384 11,036,466
固定資産合計
45,147,751 46,127,337
資産合計
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
2,538,726 2,449,335
買掛金
350,000 350,000
短期借入金
13,600 13,600
１年内返済予定の長期借入金
992,300 587,248
未払法人税等
523,301 607,414
賞与引当金
391,877 706,865
受注損失引当金
411,484
損失補償引当金 －
3,089,511 3,824,729
その他
8,310,802 8,539,192
流動負債合計
固定負債
27,400 13,800
長期借入金
487,095 22,120
長期未払金
16,256 17,662
役員退職慰労引当金
98,282 102,222
退職給付に係る負債
471,003 475,974
資産除去債務
172 147
その他
1,100,210 631,927
固定負債合計
9,411,012 9,171,120
負債合計
純資産の部
株主資本
6,586,000 6,586,000
資本金
6,733,706 6,733,706
資本剰余金
23,439,194 26,269,063
利益剰余金
△ 1,663,539 △ 3,117,110
自己株式
35,095,361 36,471,658
株主資本合計
その他の包括利益累計額
237,918 347,468
その他有価証券評価差額金
524 14,743
為替換算調整勘定
201,174 57,633
退職給付に係る調整累計額
439,616 419,846
その他の包括利益累計額合計
201,761 64,712
新株予約権
35,736,739 36,956,217
純資産合計
45,147,751 46,127,337
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
22,442,396 23,478,472
売上高
16,872,824 18,067,432
売上原価
5,569,571 5,411,040
売上総利益
※１ 3,349,181 ※１ 3,441,407
販売費及び一般管理費
2,220,390 1,969,632
営業利益
営業外収益
1,150 1,187
受取利息
15,579 12,508
受取配当金
2,581
貸倒引当金戻入額 －
12,849
保険配当金 －
2,771
受取補償金 －
12,353 10,289
その他
34,436 36,835
営業外収益合計
営業外費用
1,943 1,783
支払利息
2,107 12,304
為替差損
329 3,871
その他
4,380 17,959
営業外費用合計
2,250,445 1,988,507
経常利益
特別利益
6
固定資産売却益 －
※２ 2,265,000
1,395
投資有価証券売却益
1,402 2,265,000
特別利益合計
特別損失
2,598 221
固定資産除却損
704
減損損失 －
1,269
－
投資有価証券売却損
3,867 925
特別損失合計
2,247,981 4,252,582
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 740,942 968,258
△ 29,908 △ 211,479
法人税等調整額
711,034 756,779
法人税等合計
1,536,947 3,495,802
四半期純利益
1,536,947 3,495,802
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
1,536,947 3,495,802
四半期純利益
その他の包括利益
134,469 109,550
その他有価証券評価差額金
6,005 14,219
為替換算調整勘定
192,596
△ 143,540
退職給付に係る調整額
333,071
その他の包括利益合計 △ 19,770
1,870,018 3,476,032
四半期包括利益
（内訳）
1,870,018 3,476,032
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,247,981 4,252,582
税金等調整前四半期純利益
338,544 375,239
減価償却費
75,836 82,840
賞与引当金の増減額（△は減少）
704
減損損失 －
104,593
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 96,496
1,406
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 10,365
5,601 3,939
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 156,818 △ 158,792
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,112 △ 2,006
受取利息及び受取配当金 △ 16,730 △ 13,695
1,943 1,783
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 6 －
2,598 221
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 126 △ 2,265,000
221,865
前受金の増減額（△は減少） －
507,848
契約負債の増減額(△は減少) －
1,442,236 992,228
売上債権の増減額（△は増加）
44,169
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 167,702
43,761
未収入金の増減額（△は増加） △ 5,748
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 33,945 △ 517,807
仕入債務の増減額（△は減少） △ 449,185 △ 89,978
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 484,092 △ 179,471
271,545
未払金の増減額（△は減少） △ 106,563
45,197
未払費用の増減額（△は減少） △ 17,788
長期未払金の増減額（△は減少） － △ 464,975
128,539
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 20,377
27,653 195,844
その他
3,060,277 3,096,643
小計
16,729 13,695
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,957 △ 1,788
△ 638,039 △ 1,377,647
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,437,010 1,730,902
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 502,471 △ 594,534
6
固定資産の売却による収入 －
資産除去債務の履行による支出 △ 1,144 △ 549
敷金及び保証金の差入による支出 △ 14,440 △ 34,025
4,797 4,122
敷金及び保証金の回収による収入
8,790 2,295,200
投資有価証券の売却による収入
500,000
－
投資有価証券の償還による収入
2,170,212
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 504,461
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 13,600 △ 13,600
自己株式の取得による支出 △ 62 △ 1,611,616
配当金の支払額 △ 698,903 △ 700,319
218
－
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 712,566 △ 2,325,317
5,551 8,748
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,225,534 1,584,546
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
21,020,684 22,430,915
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 22,246,218 ※１ 24,015,462
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が288,376千円増加、売上原価が220,577千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ67,799千円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は44,304千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し
ております。また、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれる「前受金」は第１四半期連結会計期間よ
り「契約負債」及び「前受金」として「その他」に含めて表示しております。同じく、「流動負債」に表示して
いた「損失補償引当金」は、関連する顧客との契約における取引価格から減額することとなったことを受け、第
１四半期連結会計期間より「受注損失引当金」に含めて表示しております。また、前第２四半期連結累計期間の
四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受
金の増減額（△は減少）」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示
することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への
影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
給料手当 1,319,112 千円 1,301,485 千円
賞与引当金繰入額 84,116 千円 93,086 千円
退職給付費用 28,034 千円 20,314 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,689 千円 1,406 千円
貸倒引当金繰入額 468 千円 △ 2,006 千円
※２ 投資有価証券売却益
当第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
当社が保有していた株式会社ハイ・アベイラビリティ・システムズの株式全株を同社に2,295,200千円で
売却したことによる投資有価証券売却益を計上しております。株式譲渡の取引価格は、独立した第三者によ
る評価結果を踏まえ、両者協議の上決定いたしました。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
現金及び預金勘定 22,246,218千円 24,015,462千円
現金及び現金同等物 22,246,218千円 24,015,462千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年４月21日
普通株式 699,865 20.00 2021年１月31日 2021年４月22日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年９月９日
普通株式 699,864 20.00 2021年７月31日 2021年９月30日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年４月22日
普通株式 699,864 20.00 2022年１月31日 2022年４月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年９月９日
普通株式 846,683 25.00 2022年７月31日 2022年９月30日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額25円には、特別配当５円が含まれております。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年３月11日開催の取締役会において、取得する株式の総数2,000,000株、取得総額2,000,000千
円を上限に自己株式を取得することを決議し、当第２四半期連結累計期間において、1,344,800株を1,611,616
千円で取得しております。
また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第２四半期連結累計期間において自己
株式が158,045千円減少しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,117,110千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
デジタルインダス サービスインテグ （注）１ （注）２
計
トリー事業 レーション事業
売上高
7,799,497 14,642,898 22,442,396 22,442,396
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
199 255,875 256,074
△ 256,074 －
売上高又は振替高
7,799,696 14,898,774 22,698,470 22,442,396
計 △ 256,074
1,498,404 2,469,626 3,968,030 2,220,390
セグメント利益 △ 1,747,640
（注）１ セグメント利益の調整額△1,747,640千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
デジタルインダス サービスインテグ （注）１ （注）２
計
トリー事業 レーション事業
売上高
8,260,356 15,218,115 23,478,472 23,478,472
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
617 246,283 246,901
△ 246,901 －
売上高又は振替高
8,260,973 15,464,399 23,725,373 23,478,472
計 △ 246,901
1,961,025 2,066,672 4,027,697 1,969,632
セグメント利益 △ 2,058,064
（注）１ セグメント利益の調整額△2,058,064千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「デジタルインダストリー事業」の外
部顧客への売上高は191,011千円増加、セグメント利益は51,532千円増加し、「サービスインテグレーション
事業」の外部顧客への売上高は97,365千円増加、セグメント利益は16,266千円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
合計
デジタルインダス サービスインテグ
トリー事業 レーション事業
一定の期間にわたり
5,676,887 12,448,299 18,125,187
移転される財又はサービス
一時点で移転される
2,583,468 2,769,815 5,353,284
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 8,260,356 15,218,115 23,478,472
外部顧客への売上高 8,260,356 15,218,115 23,478,472
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 43円92銭 101円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,536,947 3,495,802
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,536,947 3,495,802
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 34,993,271 34,580,350
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 43円58銭 100円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 277,213 163,460
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
第55期（2022年２月１日から2022年７月31日まで）中間配当について、2022年９月９日開催の取締役会において、
2022年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたし
ました。
① 配当金の総額 846,683千円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2022年９月30日
（注）１株当たりの金額には、特別配当５円00銭が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月12日
株式会社シーイーシー
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
善 塲 秀 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 原 隆 寛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー
イーシーの2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022
年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーイーシー及び連結子会社の2022年７月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
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株式会社シーイーシー(E04853)
四半期報告書
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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