トビラシステムズ株式会社 四半期報告書 第16期第3四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トビラシステムズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年９月９日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
【会社名】 トビラシステムズ株式会社
【英訳名】 Tobila Systems Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 明田 篤
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦二丁目５番12号
【電話番号】 050－3612－2677(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 結城 卓也
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦二丁目５番12号
【電話番号】 050－3612－2677(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 結城 卓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第15期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日 至 2021年10月31日
売上高 (千円) 1,057,966 1,250,792 1,424,656
経常利益 (千円) 449,510 407,463 577,980
四半期(当期)純利益金額 (千円) 310,124 244,572 386,047
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 315,110 331,432 315,391
発行済株式総数 (株) 10,477,500 10,617,000 10,479,900
純資産額 (千円) 1,403,255 1,632,368 1,489,008
総資産額 (千円) 1,730,760 2,578,612 2,170,016
１株当たり四半期(当期)
(円) 29.94 23.32 37.25
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 29.29 23.09 36.47
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 12.90
自己資本比率 (％) 81.1 63.3 68.6
第15期 第16期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2021年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 10.85 8.29
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３． 「 収益認識 基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が順調に進むなど、経済活動
が抑制された厳しい状況が徐々に緩和され、観光目的での入国受け入れが開始される等、経済活動の持ち直しが見
られました。しかしながら、依然として新型コロナウイルス感染拡大前の水準には回復しておらず、新型コロナウ
イルスの感染再拡大の状況もあり、先行き不透明な状況が続いています。また、グローバルにおいてもウクライナ
情勢の深刻化に伴う原材料価格の上昇や世界的なインフレの加速等、世界経済の不透明感はますます高まっていま
す。
このような状況下、新型コロナワクチンに便乗した還付金詐欺、スミッシングと呼ばれるクレジットカード等の
個人情報を盗み取るフィッシング詐欺、ウクライナ支援を装った義援金詐欺等が発生しており、多数かつ多額の被
害が発生しました。このように特殊詐欺事案は世相を反映し、手口も巧妙化しております。
これらの特殊詐欺犯罪から、自分だけではなく大切な家族や友人を守りたいというニーズは高まっており、当社
は犯罪抑止に効果的な迷惑情報フィルタ事業に注力してまいりました。固定電話向けフィルタサービスにおいて
は、KDDI株式会社と共同で、国内初、専用機器不要で固定電話への迷惑電話を自動遮断する「迷惑電話自動ブロッ
ク」の提供を開始いたしました。当サービスは、KDDI株式会社のネットワーク上で迷惑電話の着信を自動遮断する
ため、専用機器が不要となるものです。具体的な事例としては、KDDI株式会社のグループ会社であるJCOM株式会社
の「迷惑電話自動ブロックサービス」に活用されており、同社は当サービスを活かした各地元警察署との連携を推
進し、安全で安心して暮らせる地域社会の実現に貢献しています。
迷惑電話対策アプリ「トビラフォンモバイル」は、アプリとして初めて公益財団法人全国防犯協会連合会推奨の
「優良迷惑電話防止機器」に認定され、詐欺の被害防止への有効性がより一層認められました。また、迷惑広告コ
ンテンツをブロックするアプリ「280blocker」は、認知拡大に努めました。
従来から注力しているクラウド型ビジネスフォンサービス「トビラフォン Cloud」は、回線敷設や機器を設置す
ることなく、市外局番を用いた固定電話番号による発着信が可能なオプションサービスを提供しており、利便性の
高いサービスです。本サービスはユーザーから高く評価されており、製品利用者の評価（レビュー）をもとに顧客
満足度の高い製品を選定する「ITreview Grid Award 2022 Summer」のPBX部門、IVR（自動音声応答）部門、IP電話
部門の3部門で、最高位の「Leader」を受賞し、２期連続での「Leader」受賞となりました。
法人向けに「トビラフォン」の機能を強化した「トビラフォンBiz」は東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、
西日本電信電話株式会社（NTT西日本）のセレクトアイテムに登録されたことにより、受注件数が昨年度と比較し大
幅に増加しました。新規ビジネスとしては、営業トークを可視化し、データドリブンセールスを実現するAI搭載型
営業ツール「Talk Book（トークブック）」を提供しております。
このような各種施策により、月間利用者数（※）の増加を図り、2022年７月末時点には1,500万人を突破し、多く
のユーザーにご利用いただいております。
当社の事業及びビジネスモデルは外部からも高い評価を受けており、2021年12月には、経済産業省 中小企業庁が
様々な分野で活躍する中小企業・小規模事業者を表彰する「はばたく中小企業・小規模事業者300社」に選定されま
した。また、2022年６月には、電波利用及び情報通信の発展に貢献した団体として、「電波の日・情報通信月間」
記念式典で「東海情報通信懇談会会長表彰」を受賞しました。
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以上の結果、当第３四半期累計期間における 売上高は1,250,792千円 （ 前年同期比18.2％増 ）、 営業利益は
416,317千円 （ 前年同期比7.6％減 ）、 経常利益は407,463千円 （ 前年同期比9.4％減 ）、 四半期純利益は244,572千円
（ 前年同期比21.1％減 ）となりました。
※ 月間利用者数は、当社が事業を通じて特殊詐欺被害の撲滅に貢献する上で重要なKPIの一つとしております
が、主要な取引先である通信キャリアとの契約条件は様々であり、必ずしも月間利用者数の増減が直接的に
収益に影響を与えるものではありません。
セグメント別の業績は、以下の通りであります。
(迷惑情報フィルタ事業)
迷惑情報フィルタ事業におきましては、主力サービスであるモバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィ
ルタサービス及び「トビラフォン Cloud」を含むビジネスフォン向けフィルタサービスにおいて、引き続きサービ
ス基盤の強化・拡大に注力してまいりました。
その結果、当第３四半期累計期間における迷惑情報フィルタ事業の 売上高は1,205,443千円 ( 前年同期比20.9％増 )
となり、 セグメント利益は696,462千円 ( 前年同期比3.4％増 )となりました。
(その他)
ホームページの制作運営支援事業や受託開発事業等を「その他」に含めております。これらの事業については、
積極的には展開しない方針であり、当第３四半期累計期間におけるその他の 売上高は45,349千円 ( 前年同期比25.5％
減 )となり、 セグメント利益は30,399千円 ( 前年同期比17.3％減 )となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメント利益の合計から、報告セグメントに配賦していない全社費用を差し引いた
数値となっております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり、企業規模の
拡大に伴う管理コストの増加等により、 310,544千円 ( 前年同期比19.5％増 )となりました。
(2) 財政状態の状況
(総資産)
当第３四半期会計期間末における総資産は 2,578,612千円 となり、前事業年度末に比べ 408,595千円増加 いたしま
した。これは主に 現金及び預金 が 265,084千円増加 したこと、 売掛金及び契約資産 が 46,344千円増加 したこと、 有形
固定資産 が 15,932千円増加 したこと、 ソフトウエア が 25,187千円増加 したこと及び 投資その他の資産 が 52,050千円
増加 したこと等によるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債は 946,243千円 となり、前事業年度末に比べ 265,236千円増加 いたしまし
た。これは主に 買掛金 が 11,611千円増加 したこと及び 契約負債 が 377,420千円増加 したこと等に対し、未払金が
27,501千円減少したこと、 未払法人税等 が 44,284千円減少 したこと及び 長期借入金 が 37,530千円減少 したこと等に
よるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は 1,632,368千円 となり、前事業年度末に比べ 143,359千円増加 いたしま
した。これは主に、ストック・オプションとしての新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ
16,040千円増加 したこと及び四半期純利益を 244,572千円 計上したことに対し、配当金の支払いにより利益剰余金が
134,040千円減少 したこと等によるものであります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は 14,020千円 であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年７月31日 ) (2022年９月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権利
内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準とな
普通株式 10,617,000 10,617,000
る株式であります。
(プライム市場)
なお、単元株式数は
100株となっておりま
す。
計 10,617,000 10,617,000 ― ―
注）「提出日現在発行数」欄には、2022年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含めておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年５月１日 ～
－ 10,617,000 － 331,432 － 295,732
2022年７月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（ 2022年４月30日 ）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － ―
議決権制限株式(自己株式等) － － ―
議決権制限株式(その他) － － ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － ―
普通株式 98,100
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式
何ら限定のない当社における標準と
完全議決権株式(その他) 105,104
なる株式であります。また、１単元
10,510,400
の株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － ―
8,500
発行済株式総数 10,617,000 － ―
総株主の議決権 － 105,104 ―
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県名古屋市中区
トビラシステムズ 98,100 － 98,100 0.92
錦二丁目５番12号
株式会社
計 ― 98,100 － 98,100 0.92
(注) 当社は、単元未満自己株式50株を 保有しております 。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年５月１日から2022年７月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年11月１日から2022年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監
査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年10月31日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,145,732 1,410,817
売掛金及び契約資産 181,343 227,688
電子記録債権 562 296
商品及び製品 26,991 57,484
仕掛品 527 －
原材料及び貯蔵品 978 1,644
その他 33,041 54,644
△ 83 △ 107
貸倒引当金
流動資産合計 1,389,094 1,752,468
固定資産
有形固定資産 49,849 65,781
無形固定資産
のれん 325,221 274,603
ソフトウエア 169,250 194,437
14,826 17,496
その他
無形固定資産合計 509,297 486,537
投資その他の資産 221,774 273,824
固定資産合計 780,921 826,143
資産合計 2,170,016 2,578,612
負債の部
流動負債
買掛金 7,194 18,805
未払法人税等 111,310 67,026
契約負債 52,445 429,866
賞与引当金 － 14,594
214,267 157,690
その他
流動負債合計 385,217 687,983
固定負債
295,790 258,260
長期借入金
固定負債合計 295,790 258,260
負債合計 681,007 946,243
純資産の部
株主資本
資本金 315,391 331,432
資本剰余金
279,691 295,732
資本準備金
資本剰余金合計 279,691 295,732
利益剰余金
その他利益剰余金
1,037,619 1,148,896
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,037,619 1,148,896
自己株式 △ 143,693 △ 143,693
株主資本合計 1,489,008 1,632,368
純資産合計 1,489,008 1,632,368
負債純資産合計 2,170,016 2,578,612
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
売上高 1,057,966 1,250,792
275,253 372,586
売上原価
売上総利益 782,712 878,206
販売費及び一般管理費 332,265 461,888
営業利益 450,446 416,317
営業外収益
受取利息 5 5
サービス解約収入 186 31
助成金収入 570 50
受取保険金 － 33
36 25
その他
営業外収益合計 798 146
営業外費用
支払利息 128 880
株式報酬費用消滅損 1,015 7,858
589 261
その他
営業外費用合計 1,734 9,000
経常利益 449,510 407,463
特別利益
－ 5,900
固定資産受贈益
特別利益合計 － 5,900
特別損失
固定資産除却損 45 －
投資有価証券評価損 － 29,944
－ 2,022
その他
特別損失合計 45 31,967
税引前四半期純利益 449,465 381,396
法人税、住民税及び事業税
142,595 150,351
△ 3,254 △ 13,528
法人税等調整額
法人税等合計 139,341 136,823
四半期純利益 310,124 244,572
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、契約終了時に一時点で認識していた収益について、履行義務の充足に係る合理的な期間に対する経
過期間に基づき、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
また、従来、請負契約による受注制作のソフトウエア開発に関する収益認識は、進捗部分に成果の確実性が認め
られる契約については進行基準を、その他の契約については完成基準を適用していましたが、ごく短期な契約を除
き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行うこととしました。履行義務の充足に係る進
捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原
価の割合(インプット法)で算出しております。なお、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で
収益認識を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は20,099千円増加し、売上原価は3,026千円増加し、営業利益、経常利
益及び税引前四半期純利益はそれぞれ17,073千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽
微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示してい
た「前受金」は、「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、この変更による当第３四半期財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
減価償却費 42,385 千円 61,801 千円
のれん償却額 － 千円 49,408 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月10日
普通株式 112,161 10.80 2020年10月31日 2021年１月６日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
2020年12月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式120,000株の取得により自己株式が195,240千円増加してお
ります。
また、2021年１月21日開催の取締役会決議に基づく、2021年２月19日を払込完了日とする譲渡制限付株式付与制
度による自己株式25,000株の処分により利益剰余金が7,552千円及び自己株式が40,677千円減少しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において利益剰余金が963,387千円、自己株式が154,653千円となっておりま
す。
当第３四半期累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年７月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月10日
普通株式 134,040 12.90 2021年10月31日 2022年１月６日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
ストック・オプションとしての新株予約権の行使により137,100株を発行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
16,040千円増加しております。
その結果、当第３四半期会計期間末において資本金が 331,432千円 、資本剰余金が 295,732千円 となっておりま
す。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
合計
(注)２
(注)１ 計上額
迷惑情報
計
(注)３
フィルタ事業
売上高
外部顧客への売上高 997,118 997,118 60,847 1,057,966 － 1,057,966
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 997,118 997,118 60,847 1,057,966 － 1,057,966
セグメント利益 673,523 673,523 36,743 710,266 △ 259,820 450,446
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームページ制作運営支援事業
及び受託開発事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに
帰属しない当社の販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第３四半期累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
合計
(注)４
(注)３ 計上額
迷惑情報
計
(注)５
フィルタ事業
売上高
ストック収益(注)１ 1,044,596 1,044,596 43,092 1,087,689 － 1,087,689
フロー収益(注)２ 160,846 160,846 2,256 163,103 － 163,103
顧客との契約から生じる収益 1,205,443 1,205,443 45,349 1,250,792 － 1,250,792
外部顧客への売上高 1,205,443 1,205,443 45,349 1,250,792 － 1,250,792
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 1,205,443 1,205,443 45,349 1,250,792 － 1,250,792
セグメント利益 696,462 696,462 30,399 726,862 △ 310,544 416,317
(注) １．ストック収益 とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であります。
２．フロー収益とは、 商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であります。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームページ制作運営支援事業
及び受託開発事業であります。
４．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに
帰属しない当社の販売費及び一般管理費であります。
５．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の「迷惑情報フィルタ事業」の売上高は
19,044千円増加、セグメント利益は16,508千円増加し、「その他」の売上高は1,055千円増加、セグメント利益
は565千円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
項目
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
(１)１株当たり四半期純利益金額 29円94銭 23円32銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 310,124 244,572
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 310,124 244,572
普通株式の期中平均株式数(株) 10,358,183 10,489,271
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 29円29銭 23円09銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 230,130 101,472
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月９日
トビラシステムズ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 吉川 雄城
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴木 啓太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトビラシステム
ズ株式会社の 2021年11月１日 から 2022年10月31日 までの 第16期 事業年度の 第３四半期 会計期間（ 2022年５月１日 から
2022年７月31日 まで）及び 第３四半期 累計期間（ 2021年11月１日 から 2022年７月31日 まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、トビラシステムズ株式会社の 2022年７月31日 現在の財政状態及び同日を
もって終了する 第３四半期 累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、 監査等委員会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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