株式会社アスカネット 四半期報告書 第28期第1四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アスカネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アスカネット(E05483)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年９月14日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
【会社名】 株式会社アスカネット
【英訳名】 Asukanet Company,Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松尾 雄司
【本店の所在の場所】 広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号
【電話番号】 082-850-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役ＣＦＯ 功野 顕也
【最寄りの連絡場所】 広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号
【電話番号】 082-850-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役ＣＦＯ 功野 顕也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第１四半期 第１四半期 第27期
累計期間 累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
５月１日 ５月１日 ５月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
７月31日 ７月31日 ４月30日
売上高 (千円) 1,466,562 1,543,046 6,331,332
経常利益 (千円) 42,871 56,586 452,715
四半期(当期)純利益 (千円) 28,428 38,538 332,810
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 490,300 490,300 490,300
発行済株式総数 (株) 17,464,000 17,464,000 17,464,000
純資産額 (千円) 5,737,777 5,843,441 6,020,785
総資産額 (千円) 6,387,930 6,564,752 6,896,235
１株当たり四半期
(円) 1.69 2.30 19.76
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 7.00
自己資本比率 (％) 89.8 89.0 87.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響下で、感染対策を
実施しながらの社会経済活動正常化への動きが見られる中、円安の進行や資源・原材料価格の高騰、感染症拡大の
第７波により、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
このような環境の中、当社は、景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し、遺影写真等画像映像のデジタル加工
や通信出力サービスを主に提供するフューネラル事業、１冊から本格的写真集という新しい写真のアウトプット手
法を提案するフォトブック事業、空中結像という今までにないユニークな技術で、新しい市場を創造し、夢の実現
を目指す空中ディスプレイ事業、それぞれに位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部売上を含んでおり
ます。
（フューネラル事業）
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により葬儀の小規模化傾向は継続しているもの
の、葬儀の施行自体はほぼ正常化しており、自社営業により新たな葬儀社との契約獲得が堅調に進んだため、主
力である遺影写真加工サービスは順調に伸びました。また、遺影写真出力用設備を中心としたハード機器の売上
も順調に増加いたしました。
葬儀市場にITテクノロジーを活用した「葬テック」としてリリースしております「tsunagoo」は、相続・不動
産など喪主の困りごとを解決するサービスと連携するなど機能強化を進めてまいりました。６月に開催された展
示会「フューネラルビジネスフェア」に出展し、「tsunagoo」のメリットを中心に訴求いたしました。
利益面につきましては、前事業年度におきまして画像加工部門のオペレーターの稼働が超過状態になったこと
を踏まえ、積極的に採用を進めたことに加え、ピント復元技術の更なる向上に向けた研究開発費や展示会出展な
どの広告宣伝費が増加したため、セグメント利益は微減となりました。
以上の結果、売上高は674,069千円（前年同四半期比107.5％）、セグメント利益は133,016千円（前年同四半期
比98.0％）となりました。
（フォトブック事業）
当事業では、プロフェッショナル写真家向け市場は「アスカブック」、一般消費者向け市場は「マイブック」
ブランドで展開しております。また、スマートフォンで撮影された写真からフォトブックや写真プリントをOEM供
給しております。
プロフェッショナル写真家向け市場では、主力であるウェディング向け写真集は新型コロナウイルス感染症拡
大の影響を引き続き受けているものの、一方で回復傾向も継続しております。また、家族写真や子ども写真など
スタジオ向け写真集も堅調に推移したため、売上は前年同四半期実績を上回りました。また、取組みとしまして
は、新製品のリリースや展示会「PHOTO NEXT」への出展、ペットの等身大フォトアワードなど３つのフォトア
ワードの開催などの施策を実施してまいりました。
一般消費者向け市場は、新型コロナウイルス感染症拡大による旅行やイベントなどの自粛、マスク着用の常態
化による撮影機会減少の影響を受け、自社ブランド「マイブック」、OEMとも厳しい状況が継続しており、売上は
前年同四半期実績を下回りました。
利益面につきましては、原材料費高騰の影響を受けたものの、売上増加に伴い自社工場の稼働率が回復したこ
とにより売上総利益が増加したことが大きな要因となり、セグメント利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は847,232千円（前年同四半期比106.0％）、セグメント利益は149,430千円（前年同四半期
比122.1％）となりました。
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（空中ディスプレイ事業）
当事業は、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造することを目指しており、独自技術
により空中結像を可能にする「ASKA3Dプレート」について、ガラス製、樹脂製それぞれを開発、製造、販売して
おります。
営業面につきましては、国内は自社営業を主として、海外は代理店を主として販売を推進しております。６月
には「非接触Tech」に出展し提携会社とともに具体的な用途提案をいたしました。また、窓口券売機やエレベー
タ操作端末などの設置案件や実証実験の実績を重ねておりますものの、新型コロナウイルス感染症拡大による営
業活動の制約の影響は大きく、中国代理店においてはゼロコロナ政策によりほぼ営業活動ができず、また他の海
外代理店においても案件の長期化、後ろ倒し傾向が見られたため、特に海外市場向け売上が苦戦し、前年同四半
期実績を下回る結果となりました。
製造・開発面につきましては、ガラス製、樹脂製とも外製による生産の安定、供給拡大、低コスト化への取組
を進めております。外製での大型ガラス製ASKA3Dプレートの生産には一定の目途が立ち、樹脂製ASKA3Dプレート
についても一回り大きなサイズを開発しております。また、自社技術開発センターでのガラス製ASKA3Dプレート
の中型サイズまでの貼り合わせ技術の進展が見られました。
損益面につきましては、広告宣伝費が増加したものの、研究開発費や特許関連費用をコントロールした結果、
セグメント損失は前年同四半期実績並みとなりました。
以上の結果、売上高は23,223千円（前年同四半期比58.6％）、セグメント損失は76,542千円（前年同四半期は
76,727千円の損失）となりました。
以上の結果、売上高は1,543,046千円（前年同四半期比105.2％）となり、利益面につきましては、事業横断的な
マーケティング機能強化のためマーケティング推進室を設置したことにより全社費用が増加したものの、フォト
ブック事業のセグメント利益が増加したことを主要因として、経常利益は56,586千円（前年同四半期比132.0％）、
四半期純利益は38,538千円（前年同四半期比135.6％）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ331,483千円減少し、6,564,752千円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が365,097千円減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ154,139千円減少し、721,310千円となりました。
これは主に、未払法人税等が105,500千円、賞与引当金が73,220千円減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ177,344千円減少し、5,843,441千円となりまし
た。これは主に、四半期純利益を38,538千円計上した一方で、剰余金の配当117,644千円、自己株式の取得97,799千
円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は63,437千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 67,200,000
計 67,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年７月31日 ) (2022年９月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 17,464,000 17,464,000
す。
グロース市場
計 17,464,000 17,464,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年５月１日～
― 17,464,000 ― 490,300 ― 606,585
2022年７月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2022年４月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
657,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 167,946 ―
16,794,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,800
発行済株式総数 17,464,000 ― ―
総株主の議決権 ― 167,946 ―
② 【自己株式等】
2022年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 広島県広島市安佐南区祇
657,600 ― 657,600 3.77
株式会社アスカネット 園３丁目28番14号
計 ― 657,600 ― 657,600 3.77
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年５月１日から2022年７月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年５月１日から2022年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年４月30日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,999,178 1,634,081
受取手形及び売掛金 836,041 786,218
商品及び製品 304,090 342,176
仕掛品 169,022 194,297
原材料及び貯蔵品 84,426 86,689
その他 43,589 44,461
△ 2,810 △ 2,817
貸倒引当金
流動資産合計 3,433,537 3,085,107
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 906,630 910,728
機械及び装置（純額） 522,592 488,338
土地 844,060 844,060
183,767 240,410
その他（純額）
有形固定資産合計 2,457,050 2,483,539
無形固定資産
208,440 201,815
投資その他の資産
投資有価証券 587,437 587,342
209,768 206,948
その他
投資その他の資産合計 797,206 794,290
固定資産合計 3,462,698 3,479,644
資産合計 6,896,235 6,564,752
負債の部
流動負債
買掛金 182,892 168,968
未払金 197,458 203,133
未払法人税等 131,400 25,900
賞与引当金 161,620 88,400
191,216 224,405
その他
流動負債合計 864,587 710,807
固定負債
退職給付引当金 5,351 5,351
5,510 5,150
その他
固定負債合計 10,862 10,502
負債合計 875,449 721,310
純資産の部
株主資本
資本金 490,300 490,300
資本剰余金 619,556 619,556
利益剰余金 5,196,424 5,117,319
△ 298,392 △ 396,191
自己株式
株主資本合計 6,007,889 5,830,984
評価・換算差額等
12,896 12,457
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 12,896 12,457
純資産合計 6,020,785 5,843,441
負債純資産合計 6,896,235 6,564,752
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
売上高 1,466,562 1,543,046
783,629 825,993
売上原価
売上総利益 682,933 717,052
販売費及び一般管理費 640,837 664,725
営業利益 42,095 52,327
営業外収益
受取利息 147 600
受取配当金 600 600
受取手数料 70 77
為替差益 ― 2,749
106 524
その他
営業外収益合計 923 4,552
営業外費用
自己株式取得費用 ― 293
147 ―
為替差損
営業外費用合計 147 293
経常利益 42,871 56,586
特別損失
固定資産売却損 708 ―
48 0
固定資産除却損
特別損失合計 756 0
税引前四半期純利益 42,114 56,586
法人税等 13,686 18,047
四半期純利益 28,428 38,538
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期累計期間
(自 2022年５月１日
至 2022年７月31日 )
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
(自 2022年５月１日
至 2022年７月31日 )
（税金費用の計算）
当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
減価償却費 112,411千円 97,952千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月27日
普通株式 117,942 7.00 2021年４月30日 2021年７月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月28日
普通株式 117,644 7.00 2022年４月30日 2022年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
フューネラル フォトブック 空中ディス
計
（注）２
事業 事業 プレイ事業
売上高
外部顧客への売上高 627,305 799,634 39,622 1,466,562 ― 1,466,562
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 627,305 799,634 39,622 1,466,562 ― 1,466,562
セグメント利益
135,758 122,378 △ 76,727 181,409 △ 139,314 42,095
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益の調整額△139,314千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
フューネラル フォトブック 空中ディス
計
（注）２
事業 事業 プレイ事業
売上高
外部顧客への売上高 674,069 845,753 23,223 1,543,046 ― 1,543,046
セグメント間の内部
― 1,478 ― 1,478 △ 1,478 ―
売上高又は振替高
計 674,069 847,232 23,223 1,544,524 △ 1,478 1,543,046
セグメント利益
133,016 149,430 △ 76,542 205,905 △ 153,578 52,327
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益の調整額△153,578千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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株式会社アスカネット(E05483)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
空中ディスプレイ
フューネラル事業 フォトブック事業
事業
役務収益
画像処理等収入 406,521 ― ― 406,521
その他 15,726 ― ― 15,726
役務収益計 422,247 ― ― 422,247
製品売上高
フォトブックBtoB売上 2,630 452,713 ― 455,344
フォトブックBtoC売上 ― 322,399 ― 322,399
ASKA3D売上 ― ― 39,622 39,622
その他 ― 24,521 ― 24,521
製品売上高計 2,630 799,634 39,622 841,888
商品売上高 202,426 ― ― 202,426
顧客との契約から生じる収益 627,305 799,634 39,622 1,466,562
外部顧客への売上高 627,305 799,634 39,622 1,466,562
当第１四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
空中ディスプレイ
フューネラル事業 フォトブック事業
事業
役務収益
画像処理等収入 437,939 ― ― 437,939
その他 18,925 ― ― 18,925
役務収益計 456,865 ― ― 456,865
製品売上高
フォトブックBtoB売上 2,683 532,282 ― 534,965
フォトブックBtoC売上 ― 286,039 ― 286,039
ASKA3D売上 ― ― 23,223 23,223
その他 ― 27,431 ― 27,431
製品売上高計 2,683 845,753 23,223 871,660
商品売上高 214,520 ― ― 214,520
顧客との契約から生じる収益 674,069 845,753 23,223 1,543,046
外部顧客への売上高 674,069 845,753 23,223 1,543,046
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
項目
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
１株当たり四半期純利益（円）
1.69 2.30
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 28,428 38,538
普通株式に係る四半期純利益(千円) 28,428 38,538
普通株式の期中平均株式数(株) 16,848,943 16,784,101
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月13日
株式会社アスカネット
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
家 元 清 文
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 岡 康 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスカ
ネットの2022年５月１日から2023年４月30日までの第28期事業年度の第１四半期会計期間（2022年５月１日から2022年
７月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスカネットの2022年７月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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