株式会社きんえい 四半期報告書 第126期第2四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
EDINET提出書類
株式会社きんえい(E04592)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和４年９月９日
【四半期会計期間】 第126期第２四半期(自 令和４年５月１日 至 令和４年７月31日)
【会社名】 株式会社きんえい
【英訳名】 Ｋｉｎ－Ｅｉ Ｃｏｒｐ．
【代表者の役職氏名】 取締役社長 田 中 耕 造
【本店の所在の場所】 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号
【電話番号】 06(6632)4553番
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 藤 下 修
【最寄りの連絡場所】 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号
【電話番号】 06(6632)4553番
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 藤 下 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/20
EDINET提出書類
株式会社きんえい(E04592)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第125期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 令和３年２月１日 自 令和４年２月１日 自 令和３年２月１日
会計期間
至 令和３年７月31日 至 令和４年７月31日 至 令和４年１月31日
売上高 (千円) 1,438,980 1,624,717 3,001,191
経常利益 (千円) 106,290 104,970 159,058
四半期（当期）純利益 (千円) 46,325 84,963 108,018
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 564,200 564,200 564,200
発行済株式総数 (千株) 2,821 2,821 2,821
純資産額 (千円) 2,159,092 2,278,798 2,221,515
総資産額 (千円) 5,729,767 5,743,909 5,770,694
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 16.61 30.47 38.74
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 10.00
自己資本比率 (％) 37.7 39.7 38.5
営業活動による
(千円) 329,231 343,770 550,825
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 370,748 △ 237,367 △ 464,253
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 34,614 △ 65,582 △ 102,885
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 93,934 125,345 84,524
四半期末(期末)残高
第125期 第126期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 令和３年５月１日 自 令和４年５月１日
会計期間
至 令和３年７月31日 至 令和４年７月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 1.48 13.55
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
2/20
EDINET提出書類
株式会社きんえい(E04592)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業リスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きがみられる一方で、期間の終わりには新型コロナ
ウイルスの新規感染者が急増したほか、原材料価格の上昇、供給面での制約などの下振れリスクが増すうちに推移
しました。
この間、当社におきましては、当社施設を通じた新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、種々の対策を徹
底、継続したうえで集客に努め、収入の確保を目指しました。２月から３月にかけて適用されたまん延防止等重点
措置や７月以降の新規感染者の急増等の影響があったものの、売上高は、「あべのアポロシネマ」を臨時休館した
前年同期に比較して12.9％増の1,624,717千円となりました。さらに、部門別業績管理の徹底により経費全般に亘っ
て鋭意抑制し、営業利益は9.1％増の101,725千円、経常利益は1.2％減の104,970千円、四半期純利益は83.4％増の
84,963千円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。
ａ．シネマ・アミューズメント事業
シネマ・アミューズメント事業部門におきましては、映画では、“名探偵コナン”“トップガン マーヴェ
リック”“余命10年”“映画 五等分の花嫁”“シン・ウルトラマン”“劇場版 呪術廻戦０”“ファンタス
ティック・ビーストとダンブルドアの秘密” “ＳＩＮＧ／シング：ネクストステージ” “映画 おそ松さ
ん” “キングダム２ 遥かなる大地へ”などを上映して観客誘致に努めました。また、新型コロナウイルス感
染拡大を予防し、安全・安心に映画をご覧いただけることを第一に考え、従業員の健康管理を徹底し、お客様
にマスクの着用、消毒液の使用及び体温の測定をお願いするとともに、抗ウイルス・抗菌加工済みの座席やド
ア取っ手などのほか、館内の換気、定期的な消毒を行うなど感染予防対策を徹底しました。その上で、「あべ
のハルカス」「あべのキューズモール」「天王寺ミオ」「てんしば」などの周辺施設と連携し、タイアップイ
ベントを積極的に行うなど販売促進活動に注力しました。この結果、部門全体の収入合計は623,155千円(前年
同期比41.3％増)となり、営業原価控除後では21,967千円のセグメント利益(前年同期セグメント損失14,250千
円)となりました。
同事業の収入等は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
区分 単位 ( 令和４年２月１日 から 前年同期比（％）
令和４年７月31日 まで)
劇場入場人員 千人 408 38.9
劇場収入 千円 565,743 40.6
娯楽場収入 千円 57,412 48.5
合計 千円 623,155 41.3
3/20
EDINET提出書類
株式会社きんえい(E04592)
四半期報告書
ｂ．不動産事業
不動産事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、アポロ・ルシアス両ビルに
おける抗ウイルス・抗菌加工済みの共用部の消毒を定期的に実施するほか、テナントへの情報提供に努めてま
いりました。また、アポロビルにおいて、空調設備の整備、新規テナント誘致に伴う区画整備等の諸工事を実
施し、ビルの機能強化を図りました。ルシアスビルにおいても、空調制御設備、特高受電設備、蓄電池設備機
器の更新などに計画的に取り組み、より安全・快適なビルづくりを推進しました。また、賃貸収入の確保に向
けて、空室部分への後継テナント誘致に注力しましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う空室発生や賃料
減額により、駐車場収入等ビル付帯事業並びにその他の事業を含めた部門全体の収入合計は1,001,561千円(前
年同期比0.4％増)となり、営業原価控除後では223,659千円のセグメント利益(前年同期比12.3％減)となりまし
た。
同事業の収入は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
区分 単位 ( 令和４年２月１日 から 前年同期比（％）
令和４年７月31日 まで)
不動産賃貸収入 千円 694,417 △0.1
駐車場収入 千円 97,545 6.8
ビル共益費等収入 千円 197,089 △1.3
その他事業収入 千円 12,509 3.4
合計 千円 1,001,561 0.4
当第２四半期会計期間末における総資産は、固定資産の減価償却等により前期末に比較して26,785千円減少し、
5,743,909千円となりました。負債は、設備関係未払金の減少等により、前期末に比較して84,068千円減少し、
3,465,110千円となりました。純資産は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したため、前期末に比較して
57,283千円増加し、2,278,798千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入が投資
活動及び財務活動による支出を上回ったため、前事業年度末に比較して40,820千円増加し、125,345千円となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で得られた資金は、税引前四半期純利益の計上及び減価償却費等により343,770千円となりました。前年
同期と比較しますと、税引前四半期純利益の増加等により14,539千円収入額が増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は、固定資産の取得等により237,367千円となりました。前年同期と比較しますと、短期
貸付金の増加額が前年同期を下回ったこと等により133,380千円支出額が減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は、長期借入金の返済等により65,582千円となりました。なお、前年同期は収入超過で
あったため、財務活動で使用した資金は前年同期と比較して増加しております。
4/20
EDINET提出書類
株式会社きんえい(E04592)
四半期報告書
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルスの感染収束には依然として見通しがつかない状況が続くものと予想されます。当社といたし
ましては、引き続き当社施設を通じた感染拡大を防止するため、種々の対策を徹底、継続してまいります。その上
で、シネマ・アミューズメント事業部門では、魅力ある作品の上映に努めるほか、安心・快適に映画を楽しんでい
ただけるよう計画的な設備更新に取り組んでまいります。さらに、周辺施設との共同販売促進策を積極的に推進
し、あべの・天王寺エリア唯一の映画館「あべのアポロシネマ」への集客と収入の確保を目指してまいります。ま
た、簡単・便利な「チケット予約システム」、格安で映画をご覧いただける映画会員制度「アポロシネマメンバー
ズ」をアピールし、誘客に努めます。
また、不動産事業部門におきましては、テナント入居率の維持・向上による賃貸収入の確保を図るのはもとよ
り、引き続き設備更新・改良工事等を計画的に進めるなど、ビルのさらなる機能向上を図るとともに、省エネル
ギー化にも十分に配慮し、より安全で快適な環境づくりに努めてまいります。加えて、「あべのアポロシネマ」と
の連携を推進し、一層の集客に注力してまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/20
EDINET提出書類
株式会社きんえい(E04592)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和４年７月31日 ) (令和４年９月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 2,821,000 2,821,000
スタンダード市場 100株
計 2,821,000 2,821,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
令和４年５月１日～
－ 2,821 － 564,200 － 24,155
令和４年７月31日
6/20
EDINET提出書類
株式会社きんえい(E04592)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
令和４年７月31日 現在
発行済株式(自己株式
所有株式数
を除く。)の総数に対
氏名又は名称 住所
する所有株式数の割合
(千株)
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２―11―３ 1,270 45.54
(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)
近鉄保険サービス株式会社 大阪市中央区谷町９―５―24 250 8.99
近鉄グループホールディングス株式会社 大阪市天王寺区上本町６―１―55 163 5.87
岸本ビル株式会社 大阪府河内長野市木戸西町１―２―32 25 0.90
南 野 顕 夫 大阪府東大阪市 17 0.62
株式会社近鉄百貨店 大阪市阿倍野区阿倍野筋１―１―43 17 0.62
株式会社近鉄リテーリング 大阪市天王寺区上本町６―５―13 15 0.57
南 園 良三郎 奈良県奈良市 6 0.22
日本ファシリオ株式会社 東京都港区北青山２─12─28 5 0.19
東洋テックビルサービス株式会社 大阪市中央区備後町２―４―６ 4 0.15
計 ― 1,775 63.67
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)名義の株式は、日本マス
タートラスト信託銀行株式会社と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との共同受託に基づく退職給付信託で、近畿
日本鉄道株式会社の信託財産であります。
２ 東洋テックビルサービス株式会社の所有株式数は、共同総合サービス株式会社名義の株式 を含めて記載して
おります。 なお、テックビルサービス株式会社及び共同総合サービス株式会社は、令和４年４月１日付で、
テックビルサービス株式会社を存続会社とし、共同総合サービス株式会社を消滅会社とする合併を行い、同
日付で商号を東洋テックビルサービス株式会社に変更しております。
３ 当社は、自己株式32千株を所有しており、上記大株主からは除外しております。
４ 「所有株式数(千株)」欄は、千株未満を切り捨てて記載しております。また、発行済株式(自己株式を除
く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
7/20
EDINET提出書類
株式会社きんえい(E04592)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和４年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
32,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 27,317 ―
2,731,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
56,900
発行済株式総数 2,821,000 ― ―
総株主の議決権 ― 27,317 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和４年７月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市阿倍野区
(自己保有株式)
32,400 ― 32,400 1.15
株式会社きんえい
阿倍野筋１―５―１
計 ― 32,400 ― 32,400 1.15
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/20
EDINET提出書類
株式会社きんえい(E04592)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(令和４年５月１日から令和４年
７月31日まで)及び第２四半期累計期間(令和４年２月１日から令和４年７月31日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
9/20
EDINET提出書類
株式会社きんえい(E04592)
四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和４年１月31日) (令和４年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 84,524 125,345
売掛金 118,700 -
売掛金及び契約資産 - 93,777
商品 3,455 3,955
短期貸付金 514,669 609,089
その他 51,644 54,304
△ 771 △ 680
貸倒引当金
流動資産合計 772,223 885,792
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,848,082 2,731,058
機械及び装置（純額） 29,159 26,002
工具、器具及び備品（純額） 98,684 79,914
土地 1,123,748 1,123,748
- 274
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,099,674 3,960,998
無形固定資産
59,643 45,006
投資その他の資産
差入保証金 801,958 815,746
37,194 36,365
その他
投資その他の資産合計 839,153 852,112
固定資産合計 4,998,471 4,858,117
資産合計 5,770,694 5,743,909
負債の部
流動負債
買掛金 102,917 120,679
短期借入金 450,000 450,000
１年内返済予定の長期借入金 75,000 75,000
未払法人税等 42,552 44,063
賞与引当金 5,400 5,300
582,754 517,712
その他
流動負債合計 1,258,624 1,212,755
固定負債
長期借入金 393,750 356,250
退職給付引当金 72,196 74,972
受入保証金 1,529,907 1,527,971
資産除去債務 290,000 290,000
4,700 3,161
その他
固定負債合計 2,290,554 2,252,354
負債合計 3,549,178 3,465,110
10/20
EDINET提出書類
株式会社きんえい(E04592)
四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和４年１月31日) (令和４年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 564,200 564,200
資本剰余金 24,155 24,155
利益剰余金 1,741,439 1,798,517
△ 110,884 △ 111,080
自己株式
株主資本合計 2,218,910 2,275,792
評価・換算差額等
2,604 3,006
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,604 3,006
純資産合計 2,221,515 2,278,798
負債純資産合計 5,770,694 5,743,909
11/20
EDINET提出書類
株式会社きんえい(E04592)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和３年２月１日 (自 令和４年２月１日
至 令和３年７月31日) 至 令和４年７月31日)
売上高 1,438,980 1,624,717
1,198,254 1,379,090
営業原価
営業総利益 240,726 245,627
※１ 147,507 ※１ 143,901
一般管理費
営業利益 93,219 101,725
営業外収益
受取利息 447 751
受取配当金 176 194
違約金収入 - 4,833
16,715 1,000
雑収入
営業外収益合計 17,338 6,779
営業外費用
支払利息 4,267 3,530
- 2
雑支出
営業外費用合計 4,267 3,533
経常利益 106,290 104,970
特別利益
※２ 5,180 ※２ 20,080
休業等の要請に伴う協力金
特別利益合計 5,180 20,080
特別損失
固定資産除却損 17,158 2,271
※３ 27,189
-
臨時休館に伴う損失
特別損失合計 44,347 2,271
税引前四半期純利益 67,122 122,779
法人税、住民税及び事業税
23,349 39,331
△ 2,552 △ 1,516
法人税等調整額
法人税等合計 20,797 37,815
四半期純利益 46,325 84,963
12/20
EDINET提出書類
株式会社きんえい(E04592)
四半期報告書
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和３年２月１日 (自 令和４年２月１日
至 令和３年７月31日) 至 令和４年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 67,122 122,779
減価償却費 158,072 161,094
貸倒引当金の増減額（△は減少） - △ 91
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 400 △ 100
退職給付引当金の増減額（△は減少） 263 2,775
受取利息及び受取配当金 △ 623 △ 945
支払利息 4,267 3,530
休業等の要請に伴う協力金 △ 5,180 △ 20,080
固定資産除却損 17,158 2,271
売上債権の増減額（△は増加） 34,674 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） - 24,923
その他の流動資産の増減額（△は増加） 2,829 △ 2,647
仕入債務の増減額（△は減少） 20,245 17,762
未払金の増減額（△は減少） 12,141 △ 36,839
その他の流動負債の増減額（△は減少） 6,973 88,985
2,408 666
その他
小計 319,953 364,085
利息及び配当金の受取額
607 957
利息の支払額 △ 4,261 △ 3,572
協力金の受取額 3,780 20,080
法人税等の支払額 △ 722 △ 37,779
9,874 -
法人税等の還付及び還付加算金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 329,231 343,770
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 196,159 △ 113,932
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 183,339 △ 94,420
差入保証金の増減額（△は増加） 17,536 △ 13,788
受入保証金の増減額（△は減少） 20,834 1,407
△ 29,619 △ 16,633
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 370,748 △ 237,367
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 100,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 37,500 △ 37,500
配当金の支払額 △ 27,885 △ 27,885
- △ 196
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 34,614 △ 65,582
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,902 40,820
現金及び現金同等物の期首残高 100,837 84,524
※ 93,934 ※ 125,345
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/20
EDINET提出書類
株式会社きんえい(E04592)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
(追加情報)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸
借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」
に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－4項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大は、依然として予断を許さない状況であります。このような状況が当事業年度(令
和５年１月期)においても一定程度残るものと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能
性、固定資産の減損会計等)に反映した結果、四半期財務諸表に与える影響はありませんでした。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖
離する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(四半期損益計算書関係)
※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和３年２月１日 (自 令和４年２月１日
至 令和３年７月31日 ) 至 令和４年７月31日 )
従業員給料及び手当 46,066 千円 39,601 千円
賞与引当金繰入額 1,005 〃 1,085 〃
退職給付費用 3,979 〃 4,059 〃
※２ 休業等の要請に伴う協力金
前第２四半期累計期間（自 令和３年２月１日 至 令和３年７月31日 ）
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた大阪府からの休業等の要請に応じたことによる協力金を、休業等の
要請に伴う協力金として特別利益に計上しております。
当第２四半期累計期間（自 令和４年２月１日 至 令和４年７月31日 ）
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた大阪府からの休業等の要請に応じたことによる協力金を、休業等の
要請に伴う協力金として特別利益に計上しております。
14/20
EDINET提出書類
株式会社きんえい(E04592)
四半期報告書
※３ 臨時休館に伴う損失
前第２四半期累計期間（自 令和３年２月１日 至 令和３年７月31日 ）
新型コロナウイルス感染症拡大による政府の「緊急事態宣言」及びこれを受けた大阪府の「緊急事態措置」に
基づき、「あべのアポロシネマ」ほか該当施設の臨時休館を実施しました。当該臨時休館中に発生した固定費等
（減価償却費ほか）に臨時性があると判断し、臨時休館に伴う損失として特別損失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和３年２月１日 (自 令和４年２月１日
至 令和３年７月31日 ) 至 令和４年７月31日 )
現金及び預金勘定 93,934千円 125,345千円
現金及び現金同等物 93,934千円 125,345千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（ 令和３年２月１日 から 令和３年７月31日 まで）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
令和３年４月27日
普通株式 27,885 10.00 令和３年１月31日 令和３年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期累計期間（ 令和４年２月１日 から 令和４年７月31日 まで）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
令和４年４月26日
普通株式 27,885 10.00 令和４年１月31日 令和４年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
15/20
EDINET提出書類
株式会社きんえい(E04592)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間( 令和３年２月１日 から 令和３年７月31日 まで)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
シネマ・ア
(注)１ 計上額
ミューズメント 不動産事業 計
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 441,002 997,978 1,438,980 － 1,438,980
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 441,002 997,978 1,438,980 － 1,438,980
セグメント利益又は損失（△） △ 14,250 254,977 240,726 △ 147,507 93,219
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費
用）であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間( 令和４年２月１日 から 令和４年７月31日 まで)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
シネマ・ア
(注)１ 計上額
ミューズメント 不動産事業 計
(注)２
事業
売上高
劇場収入 565,743 － 565,743 － 565,743
ビル共益費等収入 － 197,089 197,089 － 197,089
娯楽場及びその他事業収入 57,412 12,509 69,921 － 69,921
顧客との契約から生じる収益 623,155 209,598 832,754 － 832,754
その他の収益 － 791,962 791,962 － 791,962
外部顧客への売上高 623,155 1,001,561 1,624,717 － 1,624,717
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 623,155 1,001,561 1,624,717 － 1,624,717
セグメント利益 21,967 223,659 245,627 △ 143,901 101,725
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
２ セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
16/20
EDINET提出書類
株式会社きんえい(E04592)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和３年２月１日 (自 令和４年２月１日
項目
至 令和３年７月31日 ) 至 令和４年７月31日 )
16円61銭 30円47銭
１株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 46,325 84,963
普通株主に帰属しない金額 (千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 46,325 84,963
普通株式の期中平均株式数(株) 2,788,572 2,788,526
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
株式会社きんえい(E04592)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社きんえい(E04592)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年９月８日
株式会社きんえい
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きんえい
の令和4年2月1日から令和5年1月31日までの第126期事業年度の第2四半期会計期間（令和4年5月1日から令和4年7月31日
まで）及び第2四半期累計期間（令和4年2月1日から令和4年7月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きんえいの令和4年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
19/20
EDINET提出書類
株式会社きんえい(E04592)
四半期報告書
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項 が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
