株式会社山本製作所 半期報告書 第78期(令和3年12月1日-令和4年11月30日)
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株式会社山本製作所(E01375)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月31日
【中間会計期間】 第78期中(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)
【会社名】 株式会社山本製作所
【英訳名】 Yamamoto Mfg.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 俊 雄
【本店の所在の場所】 東京都板橋区清水町4番4号
【電話番号】 東京(3961)4601(代)
【事務連絡者氏名】 経理部長 金 子 丈 士
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区清水町4番4号
【電話番号】 東京(3961)4601(代)
【事務連絡者氏名】 経理部長 金 子 丈 士
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第76期 中 第77期 中 第78期 中 第76期 第77期
自 2021年 自 2020年
自 2019年 自 2020年 自 2019年
12月1日 12月1日
12月1日 12月1日 12月1日
会計期間
至 2022年 至 2021年
至 2020年 至 2021年 至 2020年
5月31日 11月30日
5月31日 5月31日 11月30日
売上高 (千円) 6,333,123 7,518,990 8,647,970 13,001,174 16,021,334
経常損失(△) (千円) △ 588,962 △ 505,452 △ 43,228 △ 1,267,052 △ 762,521
親会社株主に帰属する
(千円) △ 537,643 △ 192 △ 101,126 △ 1,297,805 △ 680,905
中間(当期)純損失(△)
中間包括利益又は
(千円) △ 794,889 483,627 153,792 △ 1,212,853 15,558
包括利益
純資産額 (千円) 11,700,952 11,739,149 11,381,303 11,274,287 11,249,379
総資産額 (千円) 16,380,736 16,456,507 16,341,705 15,606,840 16,271,882
1株当たり純資産額 (円) 1,711.33 1,745.70 1,767.24 1,667.98 1,727.05
1株当たり中間
(円) △ 79.54 △ 0.03 △ 16.18 △ 194.46 △ 105.53
(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 68.9 68.8 67.1 69.5 66.5
営業活動による
(千円) △ 287,288 △ 464,095 △ 113,390 △ 859,426 △ 196,944
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 191,698 425,600 △ 187,766 34,749 271,905
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 163,722 △ 110,475 △ 59,762 △ 264,880 △ 199,732
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,758,007 1,862,012 1,585,721 1,965,183 1,907,989
の中間期末(期末)残高
従業員数 (名) 1,254 1,083 861 1,129 925
(注) 1 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については潜在株式がないため及び1株当たり中間(当期)
純損失金額が計上されているため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第78期中間連結会計期間の期
首から適用しており、第78期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第76期 中 第77期 中 第78期 中 第76期 第77期
自 2021年 自 2020年
自 2019年 自 2020年 自 2019年
12月1日 12月1日
12月1日 12月1日 12月1日
会計期間
至 2022年 至 2021年
至 2020年 至 2021年 至 2020年
5月31日 11月30日
5月31日 5月31日 11月30日
売上高 (千円) 4,325,081 4,740,133 5,186,920 8,494,447 9,537,157
経常利益又は経常損失
(千円) △ 560,018 △ 212,719 72,398 △ 781,333 △ 361,704
(△)
中間純利益又は中間(当
(千円) △ 486,309 226,581 61,769 △ 3,663,316 △ 106,056
期)純損失(△)
資本金 (千円) 365,000 365,000 365,000 365,000 365,000
発行済株式総数 (株) 7,300,000 7,300,000 7,300,000 7,300,000 7,300,000
純資産額 (千円) 12,264,811 9,499,003 9,151,638 9,152,835 9,137,903
総資産額 (千円) 16,718,727 13,740,945 14,317,181 13,428,919 13,744,437
1株当たり配当額 (円) ― ― ― 2.50 2.50
自己資本比率 (%) 73.4 69.1 63.9 68.2 66.5
従業員数 (名) 546 513 423 540 434
(注) 1 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第78期中間会計期間の期首か
ら適用しており、第78期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標となっております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「3 関係会社の状況」に記載しております。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年5月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
プリント配線基板 653
時計・精密機器部品 129
全社(共通) 79
合計 861
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年5月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
プリント配線基板 292
時計・精密機器部品 113
全社(共通) 18
合計 423
(注) 従業員数は就業人員であります。
(3) 労働組合の状況
連結会社と労働組合との関係は、相互の信頼と協調精神とにより、概ね順調に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更及び新たに定めた指
標等はありません。
また、当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」について重要な変更はあり
ません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間より、スクラップ売却益に係る会計処理方法の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させ
た数値で前中間連結会計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」
という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間連結会計期間の期首か
ら適用しておりますが、当中間連結会計期間の経営成績に与える影響はありません。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間は、世界的なデジタル化の進展などにより半導体需要が拡大を続けている中で、当社グルー
プの受注も堅調に推移してまいりました。その一方で、ロシア・ウクライナ問題の深刻化などによるエネルギー・
原材料の価格高騰や、新型コロナウイルスの影響による中国のサプライチェーンの停滞、米国の政策金利引き上げ
による急激な円安など、企業収支に影響を及ぼす不安定な状況も続きました。このような状況の中、当社グループ
は、グループ内の生産体制の整備を進め、生産効率の改善に努めてまいりました。その結果、当中間連結会計期間
の業績は、売上高が8,647百万円と前年同期に比べ1,128百万円(15.0%)の増収となり、営業利益23百万円(前年
同期は営業損失354百万円)となりましたが、経常損失43百万円(前年同期は経常損失505百万円)、親会社株主に
帰属する中間純損失101百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失0百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(プリント配線基板部門)
当セグメントにおきましては、次世代通信規格5Gやデータセンター、AI関連をはじめ半導体需要が拡がりを
続けるなかで、受注は堅調に推移いたしました。当社グループは、このような状況の中、生産体制の整備と効率化
の推進、高密度高多層プリント基板の製造技術の向上に努めてまいりました。その結果、当中間連結会計期間の売
上高は8,033百万円と前年同期に比べ1,217百万円(17.8%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)が224百万
円(前年同期はセグメント損失153百万円)となりました。
(時計・精密機器部品部門)
当セグメントにおきましては、半導体関連や通信・自動車関連などをはじめとした機械加工品、メッキ加工品の
受注が堅調でありましたが、一部ではインバウンド需要消滅の影響が続きました。当社グループでは、こうした状
況の中、天然貝への微細加工や漆加工など高い技術を要する文字板の開発や、装飾メッキ、難加工材を使用した機
械加工品の受注活動などに取り組んでまいりましたが、当中間連結会計期間の売上高は613百万円と前年同期に比べ
88百万円(12.6%)の減収となり、セグメント損失(営業損失)が48百万円(前年同期はセグメント損失73百万
円)となりました。
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②財政状態の状況
(資産の部)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ69百万円増加し、16,341百万円となりました。こ
れは、流動資産が88百万円増加したことによります。
流動資産は9,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円の増加となりました。主な増加要因は、棚卸資
産の増加440百万円等です。
固定資産は7,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円の減少となりました。これは、有形固定資産が
44百万円減少したこと、無形固定資産が1百万円減少したこと等によります。主な減少要因は、建物及び構築物の
減少35百万円、リース資産の減少31百万円等です。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、4,960百万円となりました。これ
は、流動負債が25百万円減少したこと、固定負債が36百万円減少したことによります。
流動負債は4,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円の減少となりました。主な減少要因は、未払費
用の減少176百万円、リース債務の減少16百万円等です。
固定負債は773百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円の減少となりました。主な減少要因は、リース債
務の減少26百万円、退職給付に係る負債の減少15百万円等です。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ131円増加し、11,381百万円となりました。これ
は、その他の包括利益累計額が265百万円増加したことが主な要因です。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末に比べ276百万円減少(前年同期比
14.8%減少)し、1,585百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、113百万円の資金減少となりました(前年同期は464百万円の減少)。
これは仕入債務の減少39百万円、未払金及び未払費用の減少183百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、187百万円の資金減少となりました(前年同期は425百万円の増加)。
これは固定資産の取得による支出136百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、59百万円の資金減少となりました(前年同期は110百万円の減少)。こ
れはリース債務返済による支出37百万円、配当金の支払15百万円等によるものです。
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④生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a.生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
プリント配線基板 8,409,782 24.0
時計・精密機器部品 605,352 △13.5
合計 9,015,134 20.5
(注) 金額は売価換算によっております。
b.受注状況
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
プリント配線基板 8,183,871 8.3 4,168,892 42.4
時計・精密機器部品 605,635 △13.5 300,739 2.6
合計 8,789,506 6.4 4,469,632 38.7
(注) 価格の基準は売価換算によっております。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
プリント配線基板 8,033,987 17.8
時計・精密機器部品 613,983 △12.6
合計 8,647,970 15.0
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この中間連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断
しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
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②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
売上高につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営
成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
(売上原価及び売上総利益)
当中間連結会計期間の売上原価は、前中間連結会計期間に比べ662百万円増加し、7,865百万円となりました。こ
の結果、当中間連結会計期間の売上総利益は782百万円(前年同期は売上総利益316百万円)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間に比べ88百万円増加し、759百万円となりま
した。主な増加要因は、運送荷造費の増加76百万円等です。この結果、当中間連結会計期間の営業利益は23百万円
(前年同期は営業損失354百万円)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当中間連結会計期間の営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ1百万円増加し、22百万円となりました。主な
増加要因は、受取利息及び配当金の増加5百万円です。
当中間連結会計期間の営業外費用は、前中間連結会計期間に比べ83百万円減少し、88百万円となりました。主な
減少要因は、為替差損の減少61百万円、棚卸資産廃棄損の減少19百万円等です。この結果、当中間連結会計期間の
経常損失は43百万円(前年同期は経常損失505百万円)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する中間純利益)
当中間連結会計期間の特別利益は、前中間連結会計期間に比べ478百万円減少し、2百万円となりました。主な減
少要因は、固定資産売却益の減少478百万円です。
当中間連結会計期間の特別損失は、前中間連結会計期間に比べ95百万円増加し、101百万円となりました。主な増
加要因は、固定資産除却損の増加26百万円、特別退職金の計上31百万円等です。この結果、税金等調整前中間純損
失が142百万円となり、法人税、住民税及び事業税10百万円と法人税等調整額△40百万円及び非支配株主に帰属する
中間純損失10百万円を差し引いた当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失が101百万円(前年同期は
親会社株主に帰属する中間純損失0百万円)となりました。
b.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
d.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、運転資金等であります。当社グループは、必要な資金を自己
資金から賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行からの資金調達についても検討いたします。
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
5 【研究開発活動】
プリント配線基板の製造業界は、小型軽量化、高密度化、高多層化が進む中で、デジタル化に伴う高周波特性等の
製品化に一層拍車がかかると共に、プリント配線基板自体の環境保護化への技術が求められています。
当社グループは、このようなニーズに対応する為に製造プロセス等の諸技術の研究開発に取り組み、又、環境保護
を目的にした技術研究やエネルギーの有効利用技術の研究も行っております。
なお、当中間連結会計期間に支出した試験並びに研究開発に要した費用は59百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について重要な変更並びに
重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,600,000
計 25,600,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年5月31日 ) ( 2022年 8月31日)
単元株制度を採用しておりま
普通株式 7,300,000 7,300,000 該当なし
せん。
計 7,300,000 7,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月1日~
― 7,300,000 ― 365,000 ― 46,199
2022年 5月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年5月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
山本製作所従業員持株会 東京都板橋区清水町4―4 1,324 21.3
山和興産株式会社 東京都板橋区清水町4―4 921 14.8
シチズン時計株式会社 東京都西東京市田無町6―1―12 640 10.3
株式会社昭工舎 東京都北区上十条2―9―10 315 5.0
有限会社ヤマモト 埼玉県狭山市富士見2―15―2 300 4.8
山 本 洋 子 東京都板橋区 204 3.2
山 本 恭 子 東京都板橋区 200 3.2
相 場 うた子 新潟県燕市 161 2.5
佐古田 多美子 東京都板橋区 154 2.4
山 本 利 子 東京都板橋区 127 2.0
計 ― 4,346 70.0
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,094,600株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年5月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,094,600
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,205,400 同上
6,205,400
発行済株式総数 7,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 6,205,400 ―
② 【自己株式等】
2022年5月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都板橋区清水町4―4 1,094,600 ― 1,094,600 14.9
株式会社山本製作所
計 ― 1,094,600 ― 1,094,600 14.9
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2021年12月1日から2022年5月31
日まで)及び中間会計期間(2021年12月1日から2022年5月31日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
公認会計士野海英氏、同青柳義則氏により中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,057,989 1,885,721
受取手形及び売掛金 4,177,473 4,146,042
有価証券 100,000 ―
棚卸資産 2,670,347 3,110,841
その他 205,676 179,231
△ 56,223 △ 77,730
貸倒引当金
流動資産合計 9,155,263 9,244,107
固定資産
有形固定資産
※1 1,706,632 ※1 1,671,257
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 876,381 891,713
※1 2,410,790 ※1 2,410,790
土地
建設仮勘定 113,977 115,421
154,350 128,720
その他(純額)
※2 5,262,132 ※2 5,217,903
有形固定資産合計
無形固定資産
183,813 182,387
その他
無形固定資産合計 183,813 182,387
投資その他の資産
投資有価証券 1,481,848 1,449,240
繰延税金資産 123,777 174,938
65,046 73,127
その他
投資その他の資産合計 1,670,672 1,697,306
固定資産合計 7,116,618 7,097,598
資産合計 16,271,882 16,341,705
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,285,714 3,433,033
リース債務 55,406 39,386
未払費用 523,276 347,037
347,540 367,255
その他
流動負債合計 4,211,938 4,186,713
固定負債
リース債務 72,231 46,011
役員退職慰労引当金 138,850 143,675
599,483 584,002
退職給付に係る負債
固定負債合計 810,564 773,688
負債合計 5,022,502 4,960,402
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 365,000 365,000
資本剰余金 46,199 46,199
利益剰余金 9,949,675 9,832,880
△ 277,560 △ 283,760
自己株式
株主資本合計 10,083,314 9,960,320
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 569,161 542,996
為替換算調整勘定 174,294 463,576
△ 2,674 △ 450
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 740,781 1,006,121
非支配株主持分 425,282 414,861
純資産合計 11,249,379 11,381,303
負債純資産合計 16,271,882 16,341,705
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
売上高 7,518,990 8,647,970
7,202,792 7,865,538
売上原価
売上総利益 316,198 782,432
販売費及び一般管理費
販売費 458,214 537,079
212,427 221,951
一般管理費
※1 670,641 ※1 759,031
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失(△) △ 354,443 23,400
営業外収益
受取利息 1,835 797
受取配当金 5,746 12,277
受取賃貸料 3,647 3,383
9,899 5,886
その他
営業外収益合計 21,129 22,344
営業外費用
支払利息 3,125 1,316
為替差損 122,015 60,815
棚卸資産廃棄損 34,494 15,144
12,501 11,697
その他
営業外費用合計 172,138 88,973
経常損失(△) △ 505,452 △ 43,228
特別利益
※2 481,297 ※2 2,570
固定資産売却益
特別利益合計 481,297 2,570
特別損失
※3 4,861 ※3 31,102
固定資産除却損
特別退職金 ― 31,715
849 38,535
その他
特別損失合計 5,710 101,353
税金等調整前中間純損失(△) △ 29,866 △ 142,011
法人税、住民税及び事業税
45,676 10,426
△ 78,209 △ 40,890
法人税等調整額
法人税等合計 △ 32,533 △ 30,463
中間純利益又は中間純損失(△) 2,667 △ 111,547
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
2,859 △ 10,421
帰属する中間純損失(△)
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △ 192 △ 101,126
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
中間純利益又は中間純損失(△) 2,667 △ 111,547
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 138,353 △ 26,165
為替換算調整勘定 337,363 289,281
5,243 2,223
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 480,960 265,340
中間包括利益 483,627 153,792
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 480,768 164,213
非支配株主に係る中間包括利益 2,859 △ 10,421
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年12月1日 至 2021年 5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 365,000 46,199 10,646,846 △ 253,660 10,804,386
当中間期変動額
自己株式の取得 ― ― ― △ 2,500 △ 2,500
剰余金の配当 ― ― △ 16,266 ― △ 16,266
親会社株主に帰属す
― ― △ 192 ― △ 192
る中間純損失(△)
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― ― ― ― ―
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― △ 16,458 △ 2,500 △ 18,958
当中間期末残高 365,000 46,199 10,630,388 △ 256,160 10,785,427
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 437,870 △ 310,086 △ 79,607 48,176 421,724 11,274,287
当中間期変動額
自己株式の取得 ― ― ― ― ― △ 2,500
剰余金の配当 ― ― ― ― ― △ 16,266
親会社株主に帰属す
― ― ― ― ― △ 192
る中間純損失(△)
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 138,353 337,363 5,243 480,960 2,859 483,820
(純額)
当中間期変動額合計 138,353 337,363 5,243 480,960 2,859 464,861
当中間期末残高 576,224 27,276 △ 74,364 529,136 424,584 11,739,149
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当中間連結会計期間(自 2021年12月1日 至 2022年 5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 365,000 46,199 9,949,675 △ 277,560 10,083,314
当中間期変動額
自己株式の取得 ― ― ― △ 6,200 △ 6,200
剰余金の配当 ― ― △ 15,668 ― △ 15,668
親会社株主に帰属す
― ― △ 101,126 ― △ 101,126
る中間純損失(△)
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― ― ― ― ―
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― △ 116,794 △ 6,200 △ 122,994
当中間期末残高 365,000 46,199 9,832,880 △ 283,760 9,960,320
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 569,161 174,294 △ 2,674 740,781 425,282 11,249,379
当中間期変動額
自己株式の取得 ― ― ― ― ― △ 6,200
剰余金の配当 ― ― ― ― ― △ 15,668
親会社株主に帰属す
― ― ― ― ― △ 101,126
る中間純損失(△)
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 26,165 289,281 2,223 265,340 △ 10,421 254,918
(純額)
当中間期変動額合計 △ 26,165 289,281 2,223 265,340 △ 10,421 131,923
当中間期末残高 542,996 463,576 △ 450 1,006,121 414,861 11,381,303
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △ 29,866 △ 142,011
減価償却費 272,690 230,233
貸倒引当金の増減額(△は減少) 23,206 21,506
受取利息及び受取配当金 △ 7,581 △ 13,074
支払利息 3,125 1,316
有形固定資産売却損益(△は益) △ 481,297 △ 2,570
固定資産除却損 4,861 31,102
賞与引当金の増減額(△は減少) 76,434 84,156
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 8,465 △ 7,478
売上債権の増減額(△は増加) △ 359,623 305,030
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 275,731 △ 386,218
仕入債務の増減額(△は減少) 445,695 △ 39,936
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) △ 109,907 △ 183,722
△ 39,051 △ 21,261
その他
小計 △ 468,579 △ 122,929
利息及び配当金の受取額
7,581 13,074
利息の支払額 △ 3,125 △ 1,316
27 △ 2,220
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 464,095 △ 113,390
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 100,000 △ 150,000
定期預金の払戻による収入 150,000 100,000
投資有価証券の取得による支出 △ 3,684 △ 4,781
固定資産の取得による支出 △ 111,304 △ 136,314
490,590 3,330
固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 425,600 △ 187,766
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 91,709 △ 37,894
自己株式の取得による支出 △ 2,500 △ 6,200
△ 16,266 △ 15,668
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 110,475 △ 59,762
現金及び現金同等物に係る換算差額 45,799 38,651
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 103,170 △ 322,268
現金及び現金同等物の期首残高 1,965,183 1,907,989
※ 1,862,012 ※ 1,585,721
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 5 社
連結子会社名
YAMAMOTO Mfg.(HK) Co.,Ltd.
YAMAMOTO Mfg.(USA) Inc.
東莞山本電子科技有限公司
山本金属工業㈱
Mizuki Electronics (Thailand) Co.,Ltd.
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱オガワ製作所
㈱オガワ製作所は、連結中間純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性
がないため、持分法を適用しておりません。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、山本金属工業㈱の中間決算日は3月31日であります。中間連結財務諸表作成にあたっては、同
日現在の中間財務諸表を使用しております。
なお、中間連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
…評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
主に先入先出法
製品・仕掛品
主に総平均法
原材料・貯蔵品
主に先入先出法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主に定率法によっております。また在外連結子会社は当該国の基準に基づく定額法に
よっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等の債権につ
いては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職に伴い支給する慰労金に充てるため、内規に基づく必要額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
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退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
(2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、発生年度の翌連結会計年度
から費用処理しております。
(3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループの主要な事業はプリント配線基板の製造販売、時計・精密機器部品の製造販売であり、主な履行
義務の内容は、プリント配線基板の販売、時計部品の販売、精密機器部品の販売等であります。
②当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
プリント配線基板の販売においては、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識して
おります。また、時計部品の販売及び精密機器部品の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指
針」第98項に定められている代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの
期間が通常の期間であるため、製品を出荷した時点で収益を認識しております。
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、中間連結決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(ト)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。
(チ)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当中間連結会計期間から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、これにより中間連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結
会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これにより中間連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(令和2年3
月6日内閣府令第9号)附則第6条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係る
ものについては記載しておりません。
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(スクラップ売却益に係る会計処理方法の変更)
製造の過程で生じる作業くず等の売却収入について、従来、営業外収入のスクラップ売却益に計上しておりました
が、当中間連結会計期間より、製造原価から控除する方法に変更しております。これは、受注の増加及び資源価格の
上昇により、売却益の重要性が増してきたことによるものであります。
当該変更は遡及適用され、前年同期については遡及適用後の中間連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の売上原価が144百万円減少し、売上総利益が同額増
加、営業損失が同額減少しておりますが、経常損失、税金等調整前中間純損失への影響はありません。
なお、従来の方法によった場合と比較して製造費用に与える影響が小さいことから、過年度の製造原価計算の再計
算は行っておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積
りについて重要な変更はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年11月30日 ) ( 2022年5月31日 )
建物及び構築物 8,288千円 7,661千円
土地 457,330千円 457,330千円
計 465,619千円 464,992千円
なお、担保に供している資産に銀行取引約定に係る根抵当権が設定されておりますが、当中間連結会計期間末
日現在において対応する債務はありません。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年11月30日 ) ( 2022年5月31日 )
24,852,971 千円 24,913,677 千円
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年5月31日 ) 至 2022年5月31日 )
運送荷造費 81,409 千円 158,053 千円
給与手当 260,443 千円 258,454 千円
法定福利費 35,340 千円 33,841 千円
減価償却費 14,442 千円 20,287 千円
退職給付費用 5,990 千円 4,392 千円
※2 固定資産売却益の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年5月31日 ) 至 2022年5月31日 )
機械及び装置 ― 2,570千円
土地 481,297千円 ―
計 481,297千円 2,570千円
※3 固定資産除却損の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年5月31日 ) 至 2022年5月31日 )
建物及び構築物 714千円 161千円
機械及び装置 4,108千円 29,081千円
工具、器具及び備品 38千円 1,859千円
計 4,861千円 31,102千円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日 )
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 7,300,000 ― ― 7,300,000
2. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 793,600 25,000 ― 818,600
(変動事由の概要)
2020年2月28日の株主総会の決議による自己株式の取得
3. 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年2月26日
普通株式 16,266 2.5 2020年11月30日 2021年3月1日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日 )
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 7,300,000 ― ― 7,300,000
2. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 1,032,600 62,000 ― 1,094,600
(変動事由の概要)
2022年2月28日の株主総会の決議による自己株式の取得
3. 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年2月28日
普通株式 15,668 2.5 2021年11月30日 2022年3月1日
定時株主総会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年5月31日 ) 至 2022年5月31日 )
現金及び預金 2,112,012千円 1,885,721千円
有価証券 ― ―
預入期間が3か月を超える定期預金 △250,000千円 △300,000千円
現金及び現金同等物 1,862,012千円 1,585,721千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
前連結会計年度( 2021年11月30日 )及び当中間連結会計期間( 2022年5月31日 )
① リース資産の内容
・有形固定資産
主としてプリント配線基板部門における生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,164,843 1,164,843 ―
資産計 1,164,843 1,164,843 ―
(注1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛
金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)有価証
券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
2021年11月30日
区分
(千円)
非上場株式 427,005
当中間連結会計期間( 2022年5月31日 )
中間連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,032,235 1,032,235 ―
資産計 1,032,235 1,032,235 ―
(注1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛
金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
2022年5月31日
区分
(千円)
非上場株式 427,005
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間( 2022年5月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,032,235 ― ― 1,032,235
資産計 1,032,235 ― ― 1,032,235
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,049,083 210,669 838,413
小計 1,049,083 210,669 838,413
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 15,759 40,853 △25,094
譲渡性預金 100,000 100,000 ―
小計 115,759 140,853 △25,094
合計 1,164,843 351,523 813,319
当中間連結会計期間( 2022年5月31日 )
(単位:千円)
中間連結決算日における
区分 取得原価 差額
中間連結貸借対照表計上額
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
株式 1,014,657 215,451 799,205
小計 1,014,657 215,451 799,205
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
株式 17,578 40,853 △23,275
小計 17,578 40,853 △23,275
合計 1,032,235 256,305 775,930
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (ホ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りでありま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品の種類・性質別に「プリント配線基板」、「時計・精密機器部品」の2つを報告
セグメントとしております。
各セグメントの内容は以下のとおりであります。
「プリント配線基板」:プリント配線基板の製造販売
「時計・精密機器部品」:時計部品・ヒンジ等精密機器部品の製造販売
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情
報
前中間連結会計期間(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日 )
報告セグメント
合計(千円)
プリント配線 時計・精密
計(千円)
基板(千円) 機器部品(千円)
売上高
外部顧客への売上高 6,816,011 702,979 7,518,990 7,518,990
セグメント間の内部
1,516,673 232,230 1,748,903 1,748,903
売上高又は振替高
計 8,332,685 935,209 9,267,894 9,267,894
セグメント損失(△) △ 153,134 △ 73,545 △ 226,679 △ 226,679
セグメント資産 11,927,585 1,422,449 13,350,034 13,350,034
セグメント負債 2,478,154 188,045 2,666,200 2,666,200
その他の項目
減価償却費 240,670 27,022 267,692 267,692
有形固定資産及び
107,408 3,896 111,304 111,304
無形固定資産の増加額
当中間連結会計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日 )
報告セグメント
合計(千円)
プリント配線 時計・精密
計(千円)
基板(千円) 機器部品(千円)
売上高
顧客との契約から生じる収益
8,033,987 613,983 8,647,970 8,647,970
その他の収益
― ― ― ―
外部顧客への売上高 8,033,987 613,983 8,647,970 8,647,970
セグメント間の内部売上高又
2,326,326 121,398 2,447,725 2,447,725
は振替高
計 10,360,313 735,381 11,095,695 11,095,695
セグメント利益又はセグメント
224,172 △ 48,265 175,907 175,907
損失(△)
セグメント資産 11,868,997 1,340,520 13,209,517 13,209,517
セグメント負債 2,932,615 196,435 3,129,050 3,129,050
その他の項目
減価償却費 202,255 21,409 223,664 223,664
有形固定資産及び
119,104 17,209 136,314 136,314
無形固定資産の増加額
4 報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、当中間連結会計期間よりスクラップ売却益に係る会計処理方法を変更して
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おります。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の会計処理方法により作成したものを記載して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて前中間連結会計期間の「プリント配線基板」のセグメント損失が144百万円
減少、「時計・精密機器部品」のセグメント損失が0百万円減少し、当中間連結会計期間の「プリント配線基板」
のセグメント利益が278百万円増加、「時計・精密機器部品」のセグメント損失が29百万円減少しております。
5 報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 9,267,894 11,095,695
セグメント間取引消去 △1,748,903 △2,447,725
中間連結財務諸表の売上高 7,518,990 8,647,970
(単位:千円)
利益又は損失(△) 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 △226,679 175,907
セグメント間取引消去 10,042 △18,816
全社費用(注) △137,806 △133,689
中間連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) △354,443 23,400
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(単位:千円)
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 13,350,034 13,209,517
全社資産(注) 3,106,473 3,132,187
中間連結財務諸表の資産合計 16,456,507 16,341,705
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、投資有価証券等です。
(単位:千円)
負債 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 2,666,200 3,129,050
全社負債(注) 2,051,158 1,831,352
中間連結財務諸表の負債合計 4,717,358 4,960,402
(注) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の支払手形及び買掛金等です。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 中間連結財務諸表計上額
その他の項目
前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
減価償却費 267,692 223,664 977 621 268,669 224,285
有形固定資産及び無形固定資産の
111,304 136,314 ― ― 111,304 136,314
増加額
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本(千円) アジア(千円) アメリカ(千円) ヨーロッパ(千円) その他(千円) 合計(千円)
4,573,963 2,732,925 14,027 179,106 18,968 7,518,990
(注) 国又は地域の区分は、地理的接近度によっております。
(2) 有形固定資産
日本(千円) アジア(千円) アメリカ(千円) 合計(千円)
4,048,849 1,349,819 578 5,399,247
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当中間連結会計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本(千円) アジア(千円) アメリカ(千円) ヨーロッパ(千円) その他(千円) 合計(千円)
5,407,161 3,139,644 18,012 58,718 24,433 8,647,970
(注) 国又は地域の区分は、地理的接近度によっております。
(2) 有形固定資産
日本(千円) アジア(千円) アメリカ(千円) 合計(千円)
3,867,133 1,350,559 210 5,217,903
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年5月31日 ) 至 2022年5月31日 )
1株当たり中間純損失金額(△) △0.03円 △16.18円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円) △192 △101,126
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額
△192 △101,126
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,489 6,249
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため及び1株当たり中間純損失金額
が計上されているため記載しておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年11月30日 ) ( 2022年5月31日 )
1株当たり純資産額 1,727.05円 1,767.24円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 11,249,379 11,381,303
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 425,282 414,861
(うち非支配株主持分)(千円)
(425,282) (414,861)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 10,824,096 10,966,441
普通株式の発行済株式数(千株) 7,300 7,300
普通株式の自己株式数(千株) 1,032 1,094
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期
6,267 6,205
末)の普通株式の数(千株)
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年11月30日) (2022年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,166,208 1,168,355
受取手形 129,115 ―
売掛金 2,299,568 ―
受取手形及び売掛金 ― 2,635,071
有価証券 100,000 ―
棚卸資産 1,963,109 2,478,717
※2 117,859 ※2 134,958
その他
△ 56,070 △ 77,547
貸倒引当金
流動資産合計 5,719,791 6,339,555
固定資産
有形固定資産
※1 876,578 ※1 841,087
建物(純額)
機械及び装置(純額) 220,996 210,441
※1 1,464,916 ※1 1,464,916
土地
80,670 67,758
その他(純額)
有形固定資産合計 2,643,161 2,584,203
無形固定資産
26,823 23,526
その他
無形固定資産合計 26,823 23,526
投資その他の資産
関係会社株式 3,753,204 3,753,204
繰延税金資産 82,427 130,555
関係会社長期貸付金 2,063,000 2,063,000
その他 1,519,028 1,486,136
△ 2,063,000 △ 2,063,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,354,660 5,369,897
固定資産合計 8,024,646 7,977,626
資産合計 13,744,437 14,317,181
負債の部
流動負債
支払手形 877,142 999,640
買掛金 2,392,390 2,977,805
未払金 267,079 187,153
賞与引当金 ― 81,143
リース債務 26,438 18,000
未払法人税等 18,619 21,199
379,067 264,185
その他
流動負債合計 3,960,737 4,549,128
固定負債
リース債務 36,863 24,701
退職給付引当金 491,533 470,162
117,400 121,550
役員退職慰労引当金
固定負債合計 645,797 616,414
負債合計 4,606,534 5,165,543
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株式会社山本製作所(E01375)
半期報告書
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年11月30日) (2022年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 365,000 365,000
資本剰余金
46,199 46,199
資本準備金
資本剰余金合計 46,199 46,199
利益剰余金
利益準備金 91,250 91,250
その他利益剰余金
設備改善積立金 450,000 450,000
別途積立金 5,000,000 5,000,000
2,893,852 2,939,953
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,435,102 8,481,203
自己株式 △ 277,560 △ 283,760
株主資本合計 8,568,742 8,608,642
評価・換算差額等
569,161 542,996
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 569,161 542,996
純資産合計 9,137,903 9,151,638
負債純資産合計 13,744,437 14,317,181
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半期報告書
② 【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
売上高 4,740,133 5,186,920
4,618,588 4,812,248
売上原価
売上総利益 121,545 374,672
販売費及び一般管理費 310,460 301,360
営業利益又は営業損失(△) △ 188,914 73,311
営業外収益
受取利息 26 5
受取配当金 5,746 12,277
※1 24,165 ※1 21,137
その他
営業外収益合計 29,938 33,420
営業外費用
支払利息 2,008 777
※2 51,735 ※2 33,556
その他
営業外費用合計 53,743 34,333
経常利益又は経常損失(△) △ 212,719 72,398
※3 481,297 ※3 7,271
特別利益
※4 1,893 ※4 44,478
特別損失
税引前中間純利益 266,683 35,191
法人税、住民税及び事業税
45,576 10,326
△ 5,474 △ 36,904
法人税等調整額
法人税等合計 40,102 △ 26,577
中間純利益 226,581 61,769
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半期報告書
③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年12月1日 至 2021年 5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
設備改善 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 365,000 46,199 46,199 91,250 450,000 10,000,000 △ 1,983,824 8,557,425
当中間期変動額
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― △ 5,000,000 5,000,000 ―
自己株式の取得 ― ― ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ― △ 16,266 △ 16,266
中間純利益 ― ― ― ― ― ― 226,581 226,581
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― ― ― ― ― ― ― ―
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 5,000,000 5,210,315 210,315
当中間期末残高 365,000 46,199 46,199 91,250 450,000 5,000,000 3,226,490 8,767,740
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 253,660 8,714,964 437,870 437,870 9,152,835
当中間期変動額
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ―
自己株式の取得 △ 2,500 △ 2,500 ― ― △ 2,500
剰余金の配当 ― △ 16,266 ― ― △ 16,266
中間純利益 ― 226,581 ― ― 226,581
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― ― 138,353 138,353 138,353
(純額)
当中間期変動額合計 △ 2,500 207,815 138,353 138,353 346,168
当中間期末残高 △ 256,160 8,922,779 576,224 576,224 9,499,003
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当中間会計期間(自 2021年12月1日 至 2022年 5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
設備改善 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 365,000 46,199 46,199 91,250 450,000 5,000,000 2,893,852 8,435,102
当中間期変動額
自己株式の取得 ― ― ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ― △ 15,668 △ 15,668
中間純利益 ― ― ― ― ― ― 61,769 61,769
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― ― ― ― ― ― ― ―
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 46,100 46,100
当中間期末残高 365,000 46,199 46,199 91,250 450,000 5,000,000 2,939,953 8,481,203
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 277,560 8,568,742 569,161 569,161 9,137,903
当中間期変動額
自己株式の取得 △ 6,200 △ 6,200 ― ― △ 6,200
剰余金の配当 ― △ 15,668 ― ― △ 15,668
中間純利益 ― 61,769 ― ― 61,769
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― ― △ 26,165 △ 26,165 △ 26,165
(純額)
当中間期変動額合計 △ 6,200 39,900 △ 26,165 △ 26,165 13,735
当中間期末残高 △ 283,760 8,608,642 542,996 542,996 9,151,638
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品 先入先出法
製品・仕掛品 総平均法
原材料・貯蔵品 先入先出法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①主要な事業における主な履行義務の内容
当社の主要な事業はプリント配線基板の製造販売、時計・精密機器部品の製造販売であり、主な履行義務の内容
は、プリント配線基板の販売、時計部品の販売、精密機器部品の販売等であります。
②当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
プリント配線基板の販売においては、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識してお
ります。また、時計部品の販売及び精密機器部品の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第
98項に定められている代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常
の期間であるため、製品を出荷した時点で収益を認識しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については
個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生
していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、発生年度の翌事業年度から
費用処理しております。
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(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職に伴い支給する慰労金に充てるため内規に基づく必要額を計上しております。
6 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当中間会計期間から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、これにより中間財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計
期間に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準
第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することとしております。なお、これにより中間財務諸表に与える影響はありません。
(スクラップ売却益に係る会計処理方法の変更)
製造の過程で生じる作業くず等の売却収入について、従来、営業外収入のスクラップ売却益に計上しておりました
が、当中間会計期間より、製造原価から控除する方法に変更しております。これは、受注の増加及び資源価格の上昇
により売却益の重要性が増してきたことによるものであります。
当該変更は遡及適用され、前年同期については遡及適用後の中間財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて前中間会計期間の売上原価が25百万円減少し、売上総利益が同額増加、営業
損失が同額減少しておりますが、経常損失、税引前中間純利益への影響はありません。
なお、従来の方法によった場合と比較して製造費用に与える影響が小さいことから、過年度の製造原価計算の再計
算は行っておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容
を記載しているため、注記を省略しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年11月30日 ) ( 2022年5月31日 )
建物 8,288千円 7,661千円
土地 457,330千円 457,330千円
計 465,619千円 464,992千円
なお、担保に供している資産に銀行取引約定に係る根抵当権が設定されておりますが、当中間会計期間末日現
在において対応する債務はありません。
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のその他の主な内訳
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年5月31日 ) 至 2022年5月31日 )
賃貸料 728千円 463千円
※2 営業外費用のその他の主な内訳
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年5月31日 ) 至 2022年5月31日 )
棚卸資産廃棄損 34,494千円 15,033千円
※3 特別利益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年5月31日 ) 至 2022年5月31日 )
固定資産売却益
機械及び装置 ― 7,271千円
土地 481,297千円 ―
計 481,297千円 7,271千円
※4 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年5月31日 ) 至 2022年5月31日 )
固定資産除却損
建物 72千円 ―
構築物 360千円 ―
機械及び装置 611千円 0千円
計 1,044千円 0千円
特別退職金 ― 5,942千円
5 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年5月31日 ) 至 2022年5月31日 )
有形固定資産 132,797千円 98,236千円
無形固定資産 3,322千円 3,297千円
計 136,119千円 101,533千円
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半期報告書
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年11月30日 )
子会社株式及び関連会社株式は、時価を把握させることが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会
社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握させることが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下
のとおりです。
(単位:千円)
区分 2021年11月30日
(1) 子会社株式 3,743,204
(2) 関連会社株式 10,000
計 3,753,204
当中間会計期間( 2022年5月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:千円)
区分 2022年5月31日
(1) 子会社株式 3,743,204
(2) 関連会社株式 10,000
計 3,753,204
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項
(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社山本製作所(E01375)
半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年12月1日 2022年2月28日
及びその添付書類 ( 第77期 ) 至 2021年11月30日 関東財務局長に提出。
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株式会社山本製作所(E01375)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独 立監査人の中間監査報告書
2022年 8月30日
株式会社山本製作所
取締役会 御中
野海公認会計士事務所
東京都新宿区
野 海 英
公認会計士
青柳公認会計士事務所
東京都千代田区
青 柳 義 則
公認会計士
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社山本製作所の2021年12月1日から 2022 年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2021年12月1日から
2022年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利
益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
私たちは、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠して、株式会社山本製作所及び連結子会社の2022年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間(2021年12月1日から2022年5月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における私たちの責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間連結財務諸表に対する経営者及び 監査 役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
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半期報告書
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立監査人の中間監査報告書
2022年 8月30日
株式会社山本製作所
取締役会 御中
野海公認会計士事務所
東京都新宿区
野 海 英
公認会計士
青柳公認会計士事務所
東京都千代田区
青 柳 義 則
公認会計士
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社山本製作所の2021年12月1日から 2022年 11月30日までの第78期事業年度の中間会計期間(2021年12月1日から
2022年 5月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社山本製作所の2022年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年12月1日か
ら2022年5月31日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
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EDINET提出書類
株式会社山本製作所(E01375)
半期報告書
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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