株式会社京進 有価証券報告書 第42期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)
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株式会社京進(E05053)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月26日
【事業年度】 第42期(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 株式会社 京進
【英訳名】 KYOSHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 立木 康之
【本店の所在の場所】 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１
【電話番号】 075(365)1500(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼管理本部長 松本 敏照
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１
【電話番号】 075(365)1500(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼管理本部長 松本 敏照
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月
売上高 (千円) 17,927,110 20,151,700 22,027,103 23,145,033 23,653,621
経常利益又は経常損失
(千円) 455,711 499,952 △ 88,784 371,027 365,798
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) 494,029 491,610 500,336 189,509 △ 7,267
株主に帰属する当期純
損失（△）
包括利益 (千円) 491,735 475,711 534,670 166,739 28,387
純資産額 (千円) 3,648,172 3,351,560 3,743,674 3,760,304 3,688,090
総資産額 (千円) 16,123,961 19,862,981 23,047,090 21,736,515 20,727,773
１株当たり純資産額 (円) 434.86 430.47 480.84 482.97 473.70
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 58.89 61.08 64.26 24.34 △ 0.93
損失(△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 22.6 16.9 16.2 17.3 17.8
自己資本利益率 (％) 14.4 14.0 14.1 5.1 △ 0.2
株価収益率 (倍) 16.29 16.40 10.82 21.86 －
営業活動による
(千円) 1,100,924 1,225,539 974,887 1,005,972 1,659,038
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 904,888 △ 2,150,950 △ 1,077,769 △ 716,459 △ 303,222
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 782,281 1,457,991 1,669,184 △ 2,108,407 △ 1,418,843
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,663,008 3,193,445 4,747,511 2,935,043 2,880,011
期末残高
従業員数 1,463 1,740 1,987 2,115 2,194
［外、平均臨時
(人)
［ 4,444 ］ ［ 4,869 ］ ［ 5,055 ］ ［ 5,478 ］ ［ 5,528 ］
雇用者数］
(注) １．第38期から第41期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
３．第42期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用してお
り、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月
売上高 (千円) 11,978,609 12,420,657 12,439,289 12,595,770 12,769,851
経常利益 (千円) 383,069 430,128 220,009 553,261 611,905
当期純利益又は
(千円) 173,802 203,890 △ 279,306 263,163 385,076
当期純損失(△)
資本金 (千円) 327,893 327,893 327,893 327,893 327,893
発行済株式総数 (株) 8,396,000 8,396,000 8,396,000 8,396,000 8,396,000
純資産額 (千円) 3,259,660 2,683,140 2,261,366 2,371,142 2,683,992
総資産額 (千円) 11,901,034 13,887,509 15,864,566 14,399,027 14,052,744
１株当たり純資産額 (円) 388.55 344.62 290.45 304.55 344.73
１株当たり配当額 9.28 18.31 19.28 7.30 7.54
(うち１株当たり
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり (円) 20.72 25.33 △ 35.87 33.80 49.46
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 27.4 19.3 14.3 16.5 19.1
自己資本利益率 (％) 5.4 6.9 △ 11.3 11.4 15.2
株価収益率 (倍) 46.28 39.56 － 15.74 10.31
配当性向 (％) 44.79 72.29 － 21.60 15.24
従業員数 786 830 859 876 880
［外、平均臨時
(人)
［ 3,567 ］ ［ 3,767 ］ ［ 3,945 ］ ［ 4,234 ］ ［ 4,289 ］
雇用者数］
株主総利回り (％) 168.10 178.75 128.80 101.77 99.26
(比較指標：配当込み
(％) ( 113.8 ) ( 100.8 ) ( 107.0 ) ( 134.4 ) ( 136.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,320 1,547 1,006 699 715
最低株価 (円) 532 801 500 452 394
(注) １．第38期、第39期、第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
２．第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
３．第40期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降は東京
証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるも
のであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用してお
り、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1975年６月 小中学生を対象とした個人塾として、京都市東山区泉湧寺門前町26-４に「京都進学教室」を創設
1981年４月 法人化し、株式会社京都進学教室を設立
1982年４月 京都市東山区泉涌寺五葉ノ辻町７-10に東山本校ビルを建築、移転
1988年11月 KYOTO SHINGAKU SCHOOL GmbH(現Kyoshin GmbH、連結子会社)をドイツ デュッセルドルフに設立
1990年１月 株式会社五葉出版(連結子会社)を設立
３月 高校部を設置し、大学入試部門「京進高校部」の展開を開始
1991年３月 個別指導部を設置し、個別指導「京進スクール・ワン」の展開を開始
1997年１月 商号を株式会社京都進学教室から株式会社京進に変更
1998年４月 英会話事業部を設置し、「ユニバーサルキャンパス」の展開を開始
1999年８月 京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382－1に本社ビルを建築、移転
10月 大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場
2004年４月 個別指導教室「京進スクール・ワン」のフランチャイズ事業による全国展開を開始
広州京進実戦語言技能培訓有限公司(現 広州京進語言技能信息咨詢有限公司、連結子会社)を中国
2006年10月
広東省広州に設立
2007年３月 京進これから研究所を開設
2009年３月 日本語教育事業部を設置し、日本語教育事業を開始
2010年12月 株式会社オー・エル・ジェイ(連結子会社)の株式を取得し子会社化
2011年１月 株式会社アルファビート(連結子会社)を東京都渋谷区に設立
３月 保育事業部を設置し、保育事業を開始
９月 保育園運営子会社として株式会社ＨＯＰＰＡ(連結子会社)を京都市下京区に設立
11月 Kyoshin USA,Inc.(連結子会社)をアメリカ ニューヨーク州ハリソンに設立
2012年８月 株式会社京進ランゲージアカデミー(連結子会社)を東京都新宿区に設立
９月 株式会社京進ランゲージアカデミーがMANABI外語学院新宿校の事業を譲受
2013年４月 株式会社京進ランゲージアカデミーが東京国際文化教育学院の事業を譲受
７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により東京証券取引所市場第２部に移行
2014年４月 2013年度関西経営品質賞優秀賞受賞
８月 ビーフェア株式会社(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
11月 KYOSHIN JETC CO.,LTD.(持分法適用非連結子会社)をミャンマー ヤンゴンに設立
2015年４月 華聯学院京都校の事業を譲受
2016年６月 神戸日本語学院の事業を譲受
12月 株式会社アイ・シー・シー(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
有限会社リトルキッズ(現 ＨＯＰＰＡ三鷹、連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2017年４月 株式会社コペル・インターナショナル(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
日本語アカデミーの事業を譲受
６月 シンセリティグループ株式会社(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2018年９月 English Language Company Australia Pty Ltd.(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2019年１月 株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
４月 株式会社リッチ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2019年11月 株式会社ヒューマンライフ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2020年11月 SELC Australia Pty Ltd.（連結子会社）の株式を取得し、子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行
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３ 【事業の内容】
＜学習塾事業＞
事業 主要な事業内容
幼児を対象とする「京進ぷれわん」で、小学校受験を目指した学習指導。
小中学生を対象とする「京進小中部」で、小学１年生～中学３年生を対象に中学・
高校受験合格及び学力向上を目指した学習指導。
集合学習塾
子会社Kyoshin GmbHは「京進デュッセルドルフ校」「京進ミュンヘン校」、広州京
(幼児・小中学生)
進語言技能信息咨詢有限公司は「京進広州校」として、日本人子女を対象とした集
合指導の学習塾を運営。
ブランド名は「京進ＴＯＰΣ(トップシグマ)」。高校１～３年生(現役高校生)が対
集合学習塾
象。大学現役合格及び学力向上を目指した学習指導。一部、中学生対象授業も実
(高校生)
施。通塾生向け映像授業「京進ｅ予備校」の提供。
ブランド名は「京進スクール・ワン」。小学１年生～高校３年生が対象。受験合格
及び学力向上を目指した個別学習指導。通塾生向け映像授業「京進ｅ予備校」やイ
個別指導塾
ンターネット学習「京進e-DES」の提供。
(小～高校生)
子会社Kyoshin USA,Inc.は、「京進スクール・ワンＮＹハリソン教室」として、日
本人子女を対象とする個別指導の学習塾を運営。
個別指導「京進スクール・ワン」のフランチャイズ教室の教室開設指導や運営指
フランチャイズ事業
導。
＜語学関連事業＞
事業 主要な事業内容
「本当に話せる英会話教室」を目指した英会話指導。
幼児を主な対象とする「ユニバーサルキャンパス」。
成人を対象とする「コペル英会話」。(子会社株式会社コペル・インターナショナル
英会話事業
が運営)
オーストラリアにおける留学生を対象とする語学学校、専門学校。(子会社English
Language Company Australia Pty Ltd.及びSELC Australia Pty Ltd.が運営)
日本国内における外国人留学生を対象とする日本語教育。ブランド名は「京進ラン
ゲージアカデミー」。(当社及び子会社株式会社オー・エル・ジェイ、株式会社京進
日本語教育事業
ランゲージアカデミー、株式会社アイ・シー・シー、株式会社ダイナミック・ビジ
ネス・カレッジが運営)
日本国内で就労を希望する専門知識を有する外国人人材の日本語教育と日本企業へ
国際人材交流事業
の紹介。ミャンマーにおける日本語教育。国際貢献活動の運営。
インターネットによる人材紹介とリーチング(自立型人間育成プログラム)の研修
サービス。(子会社株式会社アルファビートが運営)
キャリア支援事業
介護関連資格取得スクールの運営と就職支援。(子会社株式会社ヒューマンライフが
運営)
＜保育・介護事業＞
事業 主要な事業内容
０～５歳児が対象。「知育」を特長としたカリキュラムによる保育園の運営、自治
体からの許認可を受けた保育園の運営。ブランド名は「ＨＯＰＰＡ」「ビーフェ
保育事業
ア」。(当社及び子会社株式会社ＨＯＰＰＡ、ビーフェア株式会社、株式会社ＨＯＰ
ＰＡ三鷹が運営)
高齢者介護施設の運営、訪問介護サービス、デイサービス、介護用品販売等。(子会
介護事業 社シンセリティグループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社エメラルドの郷、
ユアスマイル株式会社、株式会社優空が運営)
ブランド名は「oyceee（オイシー）」。高齢者施設への配食、産業給食・宅配弁当
フードサービス事業 販売。( 子会社シンセリティグループ株式会社の子会社(当社孫会社) 株式会社もぐも
ぐ及び株式会社リッチが運営)
(注) 上記以外の事業としましては、子会社の株式会社五葉出版が、主に当社で使用する印刷消耗品取引の代理業務
を行っております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業内容 所有割合 関係内容
(％)
連結子会社
＜学習塾事業＞
教材等の販売
ドイツ 204,520 ドイツ在住の日本人子女(小
Kyoshin GmbH
100 役員の兼任
デュッセルドルフ ユーロ 中学生)を対象とした進学指
社員の出向
導
＜学習塾事業＞ 教材等の販売
中華人民共和国
広州京進語言技能信息咨詢有 200 広州市在住の日本人子女(小 ノウハウの提供
100
限公司 万元 中学生)を対象とした進学指 役員の兼任
広東省広州
導 社員の出向
教材等の販売
＜学習塾事業＞
ノウハウの提供
アメリカ合衆国
30 アメリカ合衆国ニューヨーク
Kyoshin USA, Inc.
100 役員の兼任
万ＵＳドル 州在住の日本人子女(小中高
ニューヨーク州
社員の出向
生)を対象とした進学指導
資金の貸付け
＜語学関連事業＞
教材等の販売
資格取得・就職支援
12 ノウハウの提供
保育士養成講座のサイト運営
株式会社アルファビート 東京都新宿区 百万円 100 役員の兼任
リーチングプログラム（自立
社員の出向
型人間育成プログラム）の研
資金の貸付け
修サービス
＜全社＞ 業務委託、印刷消
京都府京都市 10
株式会社五葉出版 損害保険代理店業務、印刷消 100 耗品の仕入れ
下京区 百万円
耗品代理店 役員の兼任
教材等の販売
＜語学関連事業＞ ノウハウの提供
30
株式会社オー・エル・ジェイ 東京都豊島区 日本国内の外国人留学生対象 100 役員の兼任
百万円
の日本語教育 社員の出向
資金の貸付け
教材等の販売
株式会社京進ランゲージアカ ＜語学関連事業＞ ノウハウの提供
60
デミー 東京都新宿区 日本国内の外国人留学生対象 100 役員の兼任
百万円
(注)２ の日本語教育 社員の出向
資金の貸付け
＜語学関連事業＞ 教材等の販売
20
株式会社アイ・シー・シー 茨城県水戸市 日本国内の外国人留学生対象 100 ノウハウの提供
百万円
の日本語教育 役員の兼任
＜語学関連事業＞ 教材等の販売
株式会社ダイナミック・ビジ 20
東京都荒川区 日本国内の外国人留学生対象 100 ノウハウの提供
ネス・カレッジ 百万円
の日本語教育 役員の兼任
教材等の販売
株式会社コペル・インターナ 30 ＜語学関連事業＞
東京都港区 100 ノウハウの提供
ショナル 百万円 成人対象の英会話指導
役員の兼任
＜語学関連事業＞ 教材等の販売
English Language Company
オーストラリア 10
オーストラリアにおける留学 100 ノウハウの提供
Australia Pty Ltd. シドニー 万ＡＵドル
生対象の英会話指導 役員の兼任
ノウハウの提供
＜保育・介護事業＞
株式会社ＨＯＰＰＡ 京都府京都市 60 役員の兼任
保育事業の推進、保育園の運 100
(注)２ 下京区 百万円 社員の出向
営
資金の貸付け
＜保育・介護事業＞ ノウハウの提供
ビーフェア株式会社 30
東京都千代田区 保育事業の推進、保育園の運 100 役員の兼任
(注)２ 百万円
営 資金の貸付け
＜保育・介護事業＞
3 ノウハウの提供
株式会社ＨＯＰＰＡ三鷹 東京都三鷹市 保育事業の推進、保育園の運 100
百万円 役員の兼任
営
＜保育・介護事業＞
シンセリティグループ株式会 大阪府大阪市 10 ノウハウの提供
介護事業におけるグループ会 100
社 中央区 百万円 役員の兼任
社の管理、運営支援
＜保育・介護事業＞
株式会社エメラルドの郷
大阪府大阪市 50 ノウハウの提供
有料老人ホーム及び高齢者施 100
中央区 百万円 役員の兼任
(注)２，４
設の運営
ユアスマイル株式会社
大阪府大阪市 13 ＜保育・介護事業＞ ノウハウの提供
100
中央区 百万円 居宅訪問介護事業 役員の兼任
(注)４
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議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業内容 所有割合 関係内容
(％)
＜保育・介護事業＞
株式会社優空 大阪府大阪市 15 ノウハウの提供
通所介護、訪問介護、居宅介 100
(注)４ 鶴見区 百万円 役員の兼任
護支援
株式会社もぐもぐ 大阪府大阪市 10 ＜保育・介護事業＞ ノウハウの提供
100
（注）３，４ 生野区 百万円 高齢者施設給食サービス 役員の兼任
株式会社リッチ 大阪府大阪市 10 ＜保育・介護事業＞ ノウハウの提供
100
（注）３，４ 平野区 百万円 産業給食・宅配弁当販売 役員の兼任
＜語学関連事業＞
株式会社ヒューマンライフ 大阪府大阪市 40 介護領域を中心とした職業紹 ノウハウの提供
100
(注)２ 中央区 百万円 介事業、資格取得スクール運 役員の兼任
営
＜語学関連事業＞ 教材等の販売
オーストラリア 20
SELC Australia Pty Ltd.
オーストラリアにおける留学 100 ノウハウの提供
シドニー 万ＡＵドル
生対象の英会話指導 役員の兼任
持分法適用非連結子会社
教材等の販売
＜語学関連事業＞
ミャンマー 1,000 ノウハウの提供
KYOSHIN JETC CO.,LTD.
ミャンマー国内の生徒対象の 50
ヤンゴン 百万チャット 役員の兼任
日本語教育
資金の貸付け
(注) １．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．2022年２月８日開催の取締役会決議に基づき、同年３月１日付で株式会社京進の完全子会社である株式会社
リッチと株式会社もぐもぐの全株式を、当社子会社であるシンセリティグループ株式会社に譲渡しました。
４．株式会社エメラルドの郷、ユアスマイル株式会社、株式会社優空、株式会社リッチ及び株式会社もぐもぐに
対する当社の議決権比率は、当社の子会社であるシンセリティグループ株式会社を通じての間接所有分で
す。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年５月31日 現在
セグメントの名称 事業部門の名称 従業員数(人)
小中・幼児教育 245 (638)
高校 77 (249)
個別指導 222 (3,198)
学習塾事業
ＦＣ 16 (4)
教務 23 (21)
小計 583 ( 4,110 )
日本語教育 137 (302)
国際人材交流 7 (0)
語学関連事業 英会話 93 (188)
キャリア支援 16 (3)
小計 253 ( 493 )
保育 971 (347)
介護・フードサービス 281 (545)
保育・介護事業
小計 1,252 ( 892 )
全社(共通) 106 ( 33 )
合計 2,194 ( 5,528 )
(注) １．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を( )内に外数で記載しております。
２．全社(共通)に記載の従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
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(2) 提出会社の状況
2022年５月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
880 ( 4,289 ) 37.1 10.9 4,987,168
セグメントの名称 事業部門の名称 従業員数(人)
小中・幼児教育 231 (623)
高校 77 (249)
個別指導 222 (3,198)
学習塾事業
ＦＣ 16 (4)
教務 23 (21)
小計 569 ( 4,095 )
日本語教育 59 (1)
国際人材交流 7 (0)
語学関連事業 英会話 83 (158)
キャリア支援 4 (2)
小計 153 ( 161 )
保育 64 (1)
介護・フードサービス 13 (0)
保育・介護事業
小計 77 ( 1 )
全社(共通) 81 ( 32 )
合計 880 ( 4,289 )
(注) １．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。
３．全社(共通)に記載の従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したもの
であります。
(1) 経営方針
当社グループは、「私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、日本と世界の教育・文化の向
上、社会の進歩と善良化に貢献する」という経営理念のもと、「絶えざる革新」により、変化する環境に対応し、
人の一生を支援する事業を通じて、企業価値の向上と、株主のみなさまをはじめとする全てのステークホルダーへ
の貢献を追求しています。
(当社グループの組織価値観)
経営理念 私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、
日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献します
経営目標 私たちは、人の一生にかかわる企業として、地域一、日本一、そして世界一を目指します
社是 私たちは、常に創意工夫をし、絶えざる革新を心がけます
３つの原則 １．私たちは、ひとりひとりを大切にします
２．私たちは、高い志を持ち、仕事を通じて成長します
３．私たちは、常に感動づくりを心がけます
(2) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
我が国においては、国民の年齢構成や人口動態が変化することにより、少子高齢化が加速しています。当社グ
ループにとって、少子高齢化は成長戦略の重要な要素であり、課題でもあります。社会構造もグローバル化や高度
なデジタル化がますます進行し、多様化してきています。今後当社グループは、学習塾事業、語学関連事業、保育
事業、介護事業、人材育成・紹介事業、フードサービス事業をコア事業と位置づけ、一生支援事業を行っていきた
いと考えています。
学習塾事業においては、更に多様化する未来を見据え、学習を通じて自主性を持った子どもたちを育てていきた
いと考えています。未来を生きるために必要な自主性を育む教育サービスである「リーチング」を独自能力として
更に磨いていくことが課題であります。また、大学入試制度、英語教育の抜本的な改革、教育のオンライン化の進
行など教育環境も変化し、顧客ニーズの多様化への対応も課題であります。
語学関連事業では、日本国内だけでなく、グローバルな語学教育事業を拡大していきたいと考えています。将来
の労働人口の減少は日本国内の産業にも大きく影響してきます。海外からの留学生に日本語教育を行い、技能実習
生の教育に携わることも当社グループの重要なミッションであります。また、日本国民のグローバルなコミュニ
ケーションの道具としての英会話力向上により将来のグローバル化に対応できる人材を育成していきたいと考えて
います。グローバル化が進むにつれ、各国の文化・慣習などを把握して対応することが課題であります。
保育事業においては、 待機児童の問題が少子化の加速により徐々に解消されていくことを鑑み、 出店スピードを
抑制しながら、学習塾の特性を活かした知育を実現し、社会からの要請に応えていきたいと考えています。しかし
ながら、他社同様、保育士不足は依然問題と認識しており、保育士の確保と質の高い保育サービスを提供すること
が課題であります。
介護事業においては、高齢人口が急速に増加する中で、現在は入居者等の健康を考慮し、機能改善を図っており
ますが、これまで以上に健康維持・改善や認知機能の低下防止などさらなる高い質の介護サービスの提供が課題で
あります。フードサービス事業においても、高齢者への配食による健康維持や予防につなげていくことが課題であ
ります。
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人材育成・紹介事業においては、当社グループをはじめ保育事業や介護事業を営んでいる事業者へ技術力の高い
人材を育成し紹介していくことが社会的使命だと考えています。日本人の育成・紹介を展開するだけでなく、海外
からの留学生や技能実習生、特定技能資格で働く外国人など、国境を越えた人材育成と地域貢献も課題と捉え、取
り組んでおります。外国人が日本国内で保育士や看護師、 介護士等の資格を取得するためには日本語能力だけでな
く 、専門知識も身につけてもらうことが必須であり、これまで培ってきた学習塾事業のノウハウをどう活かしてい
くかが課題であります。
新型コロナウイルス感染症については、 予断を許さない状況ではありますが、少しずつ収束の光が見え始めてい
ます。学習塾などの事業においては、感染防止対策を徹底し、顧客の安全と安心を第一に考え、最善を尽くしてま
いります。日本語教育や海外事業については、少しずつ留学生などの人の往来が可能となり、今後の事業拡大に向
けて積極的に活動して参ります 。
(3) 中長期的な経営戦略
当社グループは、少子高齢化や教育改革など環境の変化に対応し、「総合教育企業」から「人の一生に寄り添
い、社会に貢献できる企業」としての展開を進めております。 2020年に「ステキな大人が増える未来をつくる」を
当社のグループビジョンとして掲げました。重要課題は「本気の人材育成」と「将来を見据えた収益性の向上」で
す。「本気の人材育成」については、業態にかかわらず人材の交流を積極的に行うとともに、人事評価の見直しを
行うことによって社員の成長を促していきたいと考えています。「将来を見据えた収益性の向上」を実現していく
ためには、目先の利益ではなく、ひとりひとりが力をつけ、独自性を追求していくことが大切だと考えています。
また、国内市場に向けた海外人材の活用だけでなく、日本から海外への人やサービスを輸出する双方向の人材交流
でグローバル戦略を計画・実行していきたいと考えています 。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響は、今後も暫く続くと想定されるものの、中長期でみると、当社
グループの各事業の課題は不変的要素が多分にあり、これまでの戦略が大きく変わることはないと考えています。
すべての事業において、今後の基軸となるのは将来性です。京進だからこそできるサービスや商品の開拓に全力で
取り組み、独自性を確かな力に変えていきたいと考えております 。
具体的には、以下の３つの戦略テーマを推進いたします。
１．本気の人材育成
① 積極的な人事交流とダイナミックな組織編制
② リーチングのさらなる促進
③風通しの良い職場環境の実現
２．徹底した収益性向上への対応
①人件費率の低減
②事業部ごと・事業所ごとの収益性向上
③人件費を除く経費削減
３． その他
①グローバルな事業展開
②新規事業展開
③独自性の追求
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、顧客や社会から評価された結果としての集客及び収益性の向上を目指しており、経営指標と
しては、各事業において顧客数・売上高・営業利益を重視しております。長期的な経営指標の目標としては、顧客
数・売上高の成長と同時に経常利益率の向上を重視しております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断した
ものであります。
① 安全・安心に関するリスク
・顧客、従業員の安全・安心
当社グループは、何よりも安全・安心を重要と考えています。全校舎電子錠システムを採用し、モニターカメラ
を設置しチェックする体制の確立など、学習塾事業においては、安全に安心して通える環境の提供は必須でありま
す。保育事業、介護事業、フードサービス事業においては、アレルギー性物質の混入や食中毒等が発生しないよう
各種マニュアルの制定・研修の実施等、体制を整えています。その他の事業でも、お客様が安全に安心してご利用
いただけるサービスの提供を最重要事項として位置づけ、活動を行っています。また、従業員が安全・安心に働け
ることも重視しており、特に心のケアができる体制を強化することが重要であり、外部の相談窓口等とも提携し体
制を整えています。しかしながら、顧客や従業員の安全を脅かす事態が発生した場合、社会的信用の低下により業
績等に大きな影響を与える可能性があります。
・海外事業
当社グループでは、海外にて学習塾事業、語学関連事業の拠点を運営しています。海外での事業は、各国の法
律・規則、税制などの変化、自然災害の発生、政治情勢及び経済情勢の変化、商習慣や文化の相違、戦争や紛争、
テロの発生等により影響を受ける可能性があります。当社グループでは、拠点のある各国、地域の動向等情報収集
に努めているものの、これらの国・地域において上記事象が発生・顕在化することにより、事業継続に支障をきた
し、業績等に影響を与える可能性があります。
・個人情報の取り扱い
当社グループでは、多数の個人情報を有しております。これらに関しては、様々な部門メンバーで構成された委
員会を組織し、顧客情報保護方針に基づいた管理を徹底し、漏洩等の未然防止を徹底しております。しかしなが
ら、何らかの原因により情報が流出した場合は、社会的信用の低下により業績等に影響を与える可能性がありま
す。
② 自然災害の発生に関するリスク
当社グループが事業を展開している地域において、大規模な地震・水害等の自然災害が発生した場合、事業継続
が困難となる可能性があります。当社グループでは、事業拠点における施設・設備の安全対応、災害マニュアルの
浸透徹底や訓練の実施、従業員等安否確認システムの整備や各事業所へ備蓄品を配備するなど、お客様及び従業員
の安全確保と事業が継続できる体制の構築に努めておりますが、首都直下型地震や南海トラフ地震等の想定を上回
る大災害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新型コロナウイルス等のパンデミックに関するリスク
当社グループが事業を展開している地域において、新型コロナウイルス等の感染症が発生した場合、海外からの
留学生を顧客対象とする事業や、対面によるサービス提供を中心とする事業において、業務遂行が困難となる可能
性があります。新型コロナウイルス感染症について、当社グループでは厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症
対策の基本方針」に基づき感染防止対策の徹底を行っております。当社グループでは、オンライン環境の整備など
有事に備えて体制の整備に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が継続し、長
期に渡る海外渡航制限や複数施設での大規模クラスターの発生等により、事業活動の運営が困難になった場合に
は、売上減少や感染症対応費用の増加により、業績等に影響を与える可能性があります。
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④ 法的規制に関するリスク
・子育て支援にかかる法的規制
当社グループが展開する保育事業において、国や地方自治体の子育て支援事業に関連する方針が変更され、保育
所の設置・運営に関する法律の改定が行われた場合や、補助金制度の見直しが行われる場合、当社グループの保育
事業活動が制約を受ける可能性があります。また、何らかの事由により、現在運営している認可保育所や東京都認
証保育所などの許認可が取り消された場合には、業績等に影響を与える可能性があります。
・外国人受け入れにかかる法的規制
当社グループが展開する日本語教育事業、海外の語学関連事業において、入国管理局及び国の外国人受け入れに
関連する法的規制の制定・改定が行われた場合、計画通りの留学生の受け入れができず、当社グループの語学教育
活動が制約を受ける可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症のように想定外の事態が顕在化した場合
においても、入国制限及び行動制限措置等により、計画通りの留学生の受け入れができなくなった場合には、業績
等に影響を与える可能性があります。
・介護事業にかかる法的規制
介護サービス事業は介護保険法の影響を強く受けており法律の制定・改定が行われた場合、当社グループの事業
活動が制約を受ける可能性があります。当社グループでは、介護サービスを提供する関連会社において、マニュア
ルの整備や研修を充実させ、適切な事業経営に努めております。しかしながら、何らかの理由により指定の取消又
は停止処分を受けた場合には、業績等に影響を与える可能性があります。
⑤ 企業の存続に関わるリスク
・人材の不足
当社グループでは人材が重要な経営資源であり、サービス提供を行う従業員の確保と育成は提供価値の質に関わ
るものであり、企業規模の拡大成長には不可欠で重要な要素となっております。また、保育事業における保育士、
介護事業における介護支援専門員（ケアマネジャー）・介護福祉士等、有資格者によるサービスが法的に義務付け
られている事業もあります。当社グループでは、要員計画に基づいた採用活動で人材要件に沿った人材確保をする
とともに、育成についても、職種別・階層別等のさまざまな研修の充実を行い、独自のリーダー育成制度等により
人材育成に努めております。しかしながら、今後、採用環境の急激な変化により人材の確保や育成が計画どおりに
行えない場合には、出店計画の遂行やサービスの提供に支障をきたし、業績等に影響を与える可能性があります。
・システムトラブル
当社グループでは、コンピュータネットワークシステム上で基幹システムを構築しており、顧客情報の管理、請
求管理等を行っております。また、インターネット上で提供しているオンラインサービスも実施しています。災害
や事故の発生に備えてシステム会社とのメンテナンス契約、バックアップ体制を整えております。しかしながら、
予期せぬ規模の災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、顧客へのデータ提供等に支障をきたし、業績
等に影響を与える可能性があります。
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⑥ 業績変動に関わるリスク
・集客時期の偏り
当社グループの学習塾事業、語学関連事業では、入学や卒業等により生徒数が大きく変動し、学校の新学期であ
る春期が最も少なく、その後増加していく傾向にあります。新学期開始時期と、その他の季節講習の時期は、新規
顧客の集客時期となります。集客時期に想定外の事態が発生し、集客が進まなかった場合、通期の業績等に影響を
与える可能性があります。
・出店計画の変更
拠点の開設に当たっては、中長期の出店計画とマーケティングデータをもとに、顧客の安全性の確保等を重視し
て物件選定を行っております。競合環境の大きな変化や物件確保が計画どおりに進まない場合、出店計画が変更に
なり、業績等に影響を与える可能性があります。
・ のれんの減損や子会社株式の評価減
当社グループでは、成長戦略の一環として積極的なＭ＆Ａを行っており、のれんや子会社株式を保有しておりま
す。買収した子会社の業績不振により、のれんの減損や子会社株式の評価減を行った場合、業績等に影響を与える
可能性があります。
・固定資産の減損
当社グループでは、事業所の新設等に伴い設備投資を行っており、設備等の有形固定資産を有しております。当
該資産への投資が将来的に回収できるかどうかを定期的に検討し、将来的に投資金額を回収できないと判断する場
合、減損を認識することとなります。このような場合、業績等に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、
「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び
分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断し
たものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞しましたが、
各国でワクチン接種が進展したことなどから、緩やかな回復傾向にありました。しかしながら、新たな変異株によ
る新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、ロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギー価格の高騰など、
経済の先行きは不透明な状況にあります。
学習塾事業においては、2020年の教育改革により小学校での英語教育やプログラミング教育の教科化、センター
試験から大学入学共通テストへの移行等、時代の変化に対応していくことが求められました。また、新型コロナウ
イルス感染防止対策として、 教育のオンライン化が急務であり、ICTの環境整備に努めました。保育事業において
は、待機児童問題は解消に向かいつつあるものの、保育士不足に関する課題は残っており、教育や保育に関する国
内の関心は非常に高まっております。また介護事業においては、高齢者人口の増加傾向は2042年まで続くと予想さ
れており、高齢者向けのサービス需要が拡大していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響で、高齢者ケ
アのさらなる必要性が社会的に認識されました。
当社グループにおいては、長期的な事業拡大を支え、時代の流れと社会の要請に対応するため、2018年３月に
“人の一生に関わる「一生支援事業」を展開する企業への変革”として中期ビジョンを見直しました。また、2020
年12月には、「ステキな大人が増える未来をつくる」企業になることを当社のグループビジョンとして掲げ、人材
育成と将来を見据えた収益性の向上でさらなる 成長を目指しております。
当連結会計年度は、学習塾事業や保育・介護事業による売上の増加等により、創業以来最高売上高を６期連続で
更新しました。学習塾事業や保育事業の生徒・園児数、介護事業の顧客数を堅調に伸ばし、当連結会計年度の営業
利益は前年を上回る結果となりました。しかし、新型コロナウイルス感染防止対策をこれまで同様に徹底してまい
りましたが、助成金の支給額が減少したことなどから、当連結会計年度の経常利益は前年を下回りました。また、
閉鎖・移転等が決定した校・教室に関する固定資産に対する減損損失として78百万円を計上しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、 売上高は23,653百万円 ( 前年比2.2％増 )となり、 前年に比べ508百万円
増加 しました。 営業利益は165百万円 ( 前年比114.0％増 )となり、 前年に比べ88百万円増加 しました。 経常利益は365
百万円 ( 前年比1.4％減 )となり、 前年に比べ５百万円減少 しました。 親会社株主に帰属する当期純利益は△７百万円
( 前年は189百万円の純利益 )となり、 前年に比べ196百万円減少 しました。期中平均の顧客数(ＦＣ事業部における末
端生徒数含む。)は、37,444名(前年比2.6％増)となりました。
セグメント別の概況は、以下のとおりです。
＜学習塾事業＞
学習塾事業においては、 脳科学に基づく独自の学習法「リーチング」の定着や、ICTを活用した学習管理の仕組み
とひとりひとりを大切にする指導が、顧客からの支持を得ております。新型コロナウイルス感染防止対策を徹底
し、オンラインも併用しながらほぼ通常通りの営業を行い、期中平均生徒数は前年同期比102.7％となりました 。
この結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、 売上高11,031百万円 ( 前年比2.0％増 )、 セグメント利益は
2,186百万円 ( 同8.8％増 )となりました。
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＜語学関連事業＞
英会話事業においては、幼児から小学生までを主な対象とするユニバーサルキャンパス、成人を対象とした英会
話教室コペル英会話、英語圏の留学先としてオーストラリアの英会話学校 English Language Company Australia
Pty Ltd.及び専門学校SELC Australia Pty Ltd.を運営しております。ユニバーサルキャンパスと首都圏で営業を行
うコペル英会話は新型コロナウィルス感染防止対策を徹底しながら通常通りの営業を行うことで、生徒数は堅調に
推移しました。オーストラリアの英会話学校は、海外からの留学生の入国制限が続き入室数が減少しておりました
が、2022年２月からの入国再開後は徐々に入室数も回復しつつあります 。
日本語教育事業においては、留学生の入国制限が続く中、入国待機中の学生にオンラインの授業を提供してきま
した。2022年３月より入国が可能となり、５月末までに約1,800名の留学生が入国し、対面での授業を再開しまし
た。中国及びミャンマーで日本語教育を行っている国際人材交流事業では、国外での営業活動ができず、新規の顧
客開拓ができない状況となっておりますが、オンラインで中国の学生に向けた特別講義を行うなど、今後の布石と
なる活動を続けました 。
キャリア支援事業部では、介護の資格取得スクール「介護のキャンパス」を2021年10月に布施校と尼崎校、12月
に難波校、2022年１月に川西校を新規開校し、当社グループ及び連結子会社のスクール数は９カ所となり、介護人
材の育成に取り組みました。
この結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、 売上高2,380百万円 ( 前年比8.1％減 )、 セグメント損失は
692百万円 ( 前年は784百万円のセグメント損失 )となりました。
＜保育・介護事業＞
保育事業では、2021年春に開園した３園の園児数も順調に増加し、期中平均園児数は前年同期比110.7％となりま
した。それに伴い売上高が増加した一方で、保育士の処遇改善といった人件費等のコストが増加したことで利益は
減少しました 。
介護事業においては、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底するとともに、入居率とサービス利用率の向上を
目指し取り組んだ結果、期中平均顧客数は前年同期比105.4％となりました。フードサービス事業では、受発注体制
の見直しなどの食材廃棄率を下げる取り組みを行いました。しかし、在宅ワークの増加で企業からの受注が減った
ことに加え、新規顧客獲得の営業活動も制限されるなど、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました 。
この結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、 売上高10,241百万円 ( 前年比5.1％増 )、 セグメント損失は
252百万円 ( 前年は132百万円のセグメント損失 )となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は 20,727百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ1,008百万円減少 しました。流動資産
は 4,783百万円 となり同 84百万円減少 しました。主な要因は、現金及び預金の減少 63百万 円、 売掛金の減少37百万円
等 です。固定資産は 15,944百万円 となり、同 924百万円減少 しました。有形固定資産は 11,503百万円 (同 750百万円減
少 )となりました。主な要因は、建物及び構築物の減少 525百万円 、 リース資産の減少124百万円、その他の減少104
百万円等 です。無形固定資産は 1,610百万円 (同 251百万円減少 )となりました。主な要因は、のれん の減少279百万円
等 です。投資その他の資産は 2,830百万円 (同 76百万円増加 )となりました。主な要因は、 繰延税金資産の増加72百万
円等です 。
当連結会計年度末の負債合計は 17,039百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ936百万円減少 しました。流動負債
は 7,938百万円 となり、同 158百万円減少 しました。主な要因は、 短期借入金の減少524百万円、前受金の増加359百
万円、未払法人税等の減少127百万円等 です。固定負債は 9,100百万円 となり、同 778百万円減少 しました。主な要因
は、 長期借入金の減少657百万円等 です。
当連結会計年度末の純資産合計は 3,688百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ72百万円減少 しました。主な要因
は、 連結剰余金の減少107百万円等 です。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末 17.3％ から0.5ポイント上昇し、 17.8％ になりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより 2,880百万円 となり、 前連結会
計年度末に比べ55百万円減少 しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前当期純利益292百万円 、 減価償却費935百万円 、 のれん償却
額279百万円 、 支払利息151百万円、法人税等の支払537百万円、補助金の受取365百万円等 が発生しました。この結
果、営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,659百万円の収入 となり、 前連結会計年度末に比べ653百万円の増加
(64.9％) となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 107百万円 、 無形固定資産の取得による支
出156百万円等 が発生しました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、 303百万円の支出 となり、 前連
結会計年度末に比べ413百万円の増加 (57.7％) となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 短期借入金の純減額524百万円 、 長期借入金の返済による支出1,641百万
円 、 長期借入れによる収入900百万円等 が発生しました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,418
百万円の支出 となり、 前連結会計年度末に比べ689百万円の増加 (32.7％) となりました。
(4) 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産及び受注実績
当社グループは、サービスの提供を主たる業務としておりますので、生産及び受注の実績については、該当事
項はありません。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年６月１日 前年同期比
至 2022年５月31日 )
セグメントの名称
顧客数(人) 金額(百万円) 顧客数(人) 金額(％)
学習塾事業 27,286 11,031 26,574 102.0
語学関連事業 6,175 2,380 6,288 91.9
保育・介護事業 3,983 10,241 3,637 105.1
合計 37,444 23,653 36,499 102.2
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．顧客数は、期中平均の在籍人数を記載しております。
３．販売の数量につきましては、表示すべき適当な指標はありませんので、記載を省略しております。
４．学習塾事業の顧客数には、個別指導教室京進スクール・ワンのフランチャイズ教室の末端生徒数を含めて記
載しております。
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(5) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり
であります。
当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源と
して安定的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えています。事業活動に必要な運転資金
及び設備投資資金は主に手元の自己資金及び借入金により充当しています。
また、当社グループは、将来の営業活動及び債務の返済等の資金需要に備え、十分な資金を確保するために、資
金調達及び流動性の確保に努めています。必要な資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの他、金融機関
からの借入金によって調達しており、資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係
る設備投資に充当することで確保しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の当期の資金状況への影響は軽微であります。今後の不測の事態に備えて金融
機関からは十分な融資枠を確保しています。新型コロナウイルス感染症の状況の変化には注意を払いながらも、中
長期的に将来の成長が見込める分野についてはM&Aや事業基盤強化のための投資等を今後も積極的に推進していきた
いと考えています。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してい
ます。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び
開示に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としています。これらの見積りについて過去の実績や合理的と判
断される入手可能な情報等を勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるた
め、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しておりま
す。
４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」における移転及び新設等、建物への
投資を行った結果、当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産(のれんを除く)への設備投資の総額は291百万円
になりました。なお、セグメント別の内訳は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度
学習塾事業 87 百万円
語学関連事業 12
14
保育・介護事業
計 114
調整額(注) 176
合計 291
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額176百万円は、各報告セグメントに配分されない全社資産の
増加額であります。
主に社内システムの開発・導入への投資173百万円によるものであり、その他、小中部(学習塾事業)の１教室の移転
に29百万円を投資しました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び関係会社)の事業は、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」により構成
されており、類似の事業所(校)が多数設立されておりますので、事業別に区分し、まとめて記載しております。
(1) 提出会社
( 2022年５月31日 現在)
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物及び 土地 リース
(所在地) の名称 内容 (人)
その他 合計
構築物 (千円) 資産
(千円) (千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
本社 395,719
全社資産 事務所 551,684 － 258,541 1,205,946 146
(京都市下京区) (961.89)
小中部
事務所 581,623
東山本校 他 69校
学習塾事業 410,980 － 26,867 1,019,471 231
教室 (2,154.54)
(京都市東山区 他)
京進ＴＯＰΣ
事務所 440,226
亀岡校 他 10校
学習塾事業 425,674 109,201 23,493 998,595 77
教室 (479.63)
(京都府亀岡市 他)
京進スクール・ワン
事務所 125,645
伏見教室 他 140校
学習塾事業 206,892 － 12,699 345,237 222
教室 (239.39)
(京都市伏見区 他)
ユニバーサルキャン
パス 伏見校 他 21
語学関連 事務所
171,146 － － 4,617 175,763 81
事業 教室
校
(京都市伏見区 他)
京進ランゲージアカ
デミー 京都校 他
語学関連 事務所 296,127
329,685 － 1,707 627,520 59
事業 教室 (1,608.54)
５校
(京都市下京区 他)
ＨＯＰＰＡ
保育・介護 事務所
灘園 他 16園
247,759 － － 1,892 249,652 64
事業 保育所
(神戸市灘区 他)
1,839,342
合計 ― ― 2,343,823 109,201 329,819 4,622,186 880
(5,443.99)
上表のほか、建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,496,959千円であります。
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(2) 国内子会社
( 2022年５月31日 現在)
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物及び 土地 リース
(所在地) の名称 内容 (人)
その他 合計
構築物 (千円) 資産
(千円) (千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
株式会社コペル・イ
語学関連 事務所
ンターナショナル － － － － － 2
事業 教室
(東京都港区 他)
株式会社オー・エ
語学関連 事務所
ル・ジェイ 28,970 － － 2,382 31,352 16
事業 教室
(東京都豊島区)
株式会社京進ラン
語学関連 事務所
ゲージアカデミー 32,425 － － 224 32,650 36
事業 教室
(東京都新宿区 他)
株式会社アイ・
語学関連 事務所
シー・シー 8,127 － － 234 8,362 9
事業 教室
(茨城県水戸市)
株式会社ダイナミッ
ク・ビジネス・カ 語学関連 事務所 348,785
117,546 － 1,085 467,417 17
レッジ 事業 教室 (242.82)
(東京都荒川区)
株式会社ヒューマン
語学関連 事務所
ライフ － － 3,294 7,591 10,885 12
事業 教室
(大阪市中央区 他)
株式会社ＨＯＰＰＡ 保育・介護 事務所
2,762,657 － － 172,078 2,934,735 682
(京都市下京区 他) 事業 保育所
ビーフェア株式会社
保育・介護 事務所 9,876
(東京都千代田区 729,676 － 34,292 773,845 204
事業 保育所 (84.50)
他)
株式会社ＨＯＰＰＡ
保育・介護 事務所
三鷹 24,331 － － 551 24,882 21
事業 保育所
(東京都三鷹市)
シンセリティグルー
保育・介護 167
プ株式会社 事務所 8,720 － 46,677 55,565 8
事業 (5.59)
(大阪市中央区)
株式会社エメラルド
保育・介護 事務所 308,492
の郷 266,635 1,777,861 10,436 2,363,426 51
事業 介護施設 (1,437.06)
(大阪市中央区 他)
ユアスマイル株式会
保育・介護 事務所
社 25 － － 202 227 36
事業 介護施設
(大阪市中央区 他)
株式会社優空 保育・介護 事務所
1,228 － － 2,528 3,756 114
(大阪市鶴見区 他) 事業 介護施設
株式会社もぐもぐ 保育・介護 事務所
－ － － 1,246 1,246 23
(大阪市生野区) 事業 配食設備
株式会社リッチ 保育・介護 事務所 246,791
187,960 9,785 17,412 461,949 36
(大阪市平野区 他) 事業 配食設備 (1,597.95)
株式会社五葉出版 電話加入
全社資産 － － － 145 145 －
(京都市下京区) 権
914,111
合計 ― ― 4,168,305 1,790,941 297,089 7,170,448 1,267
(3,367.92)
上表のほか、建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,105,561千円であります。
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(3) 在外子会社
( 2022年５月31日 現在)
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物及び 土地 リース
(所在地) の名称 内容 (人)
その他 合計
構築物 (千円) 資産
(千円) (千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
Kyoshin GmbH
(Dusseldorf 事務所
学習塾事業 － － － － － 10
教室
Germany)
他 １校
広州京進語言技能信
事務所
息咨詢有限公司 学習塾事業 － － － 364 364 3
教室
(中国広東省)
Kyoshin USA,Inc.
事務所
学習塾事業 29,521 － － 1,203 30,725 1
(NewYork U.S.A.) 教室
English Language
Company Australia
語学関連 事務所
13,406 － － 12,381 25,787 6
Pty Ltd. 事業 教室
(Sydney Australia)
SELC Australia
語学関連 事務所
Pty Ltd.
－ － － 2,770 2,770 2
事業 教室
(Sydney Australia)
合計 ― ― 42,927 － － 16,720 59,648 22
上表のほか、建物の一部を賃借しており、年間賃借料は69,405千円であります。
(注) １．帳簿価額「その他」は「工具、器具及び備品」「車両運搬具」「無形固定資産(のれんを除く)」であり、
「建設仮勘定」「ソフトウエア仮勘定」を含んでおりません。
２．従業員数にはパートタイマー、臨時講師などは含まれておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、当社の経営計画
に基づき策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 新設
着手及び
投資予定金額
完成後の
完了予定年月
事業所名 セグメント 資金調達
設備の内容
増加能力
(所在地) の名称 方法
総額 既支払額
(増加席数)
着手 完了
(千円) (千円)
京進小中部
教室の新設
新設１校 学習塾事業 25,000 ― 自己資金 2023.3 2023.3 未定
(附属設備等)
(所在地未定)
京進スクール・ワ
ン 教室の新設
学習塾事業 10,000 ― 自己資金 2023.3 2023.3 未定
新設５教室 (附属設備等)
(所在地未定)
京進ユニバーサル
キャンパス 語学関連事 教室の新設
40,000 ― 自己資金 2023.3 2023.3 未定
新設２校 業 (附属設備等)
(所在地未定)
エメラルドの郷 介護施設の新
保育・介護
新設２拠点 設 30,000 ― 自己資金 2023.3 2023.3 未定
事業
(所在地未定) (附属設備等)
合計 105,000 ― ― ― ― ―
(2) 重要な設備の改修・増床等
着手及び
投資予定金額
完成後の
完了予定年月
事業所名 セグメント 資金調達
設備の内容 増加能力
(所在地) の名称 方法
総額 既支払額
(増加席数)
着手 完了
(千円) (千円)
京進高校部
教室の改修
ＴＯＰΣ八日市校 学習塾事業 8,500 ― 自己資金 2023.3 2023.3 未定
(附属設備等)
(滋賀県)
京進小中部 教室の改修
学習塾事業 4,800 ― 自己資金 2022.6 2023.5 未定
24校 (附属設備等)
京進スクール・ワ
教室の改修
ン 学習塾事業 50,000 ― 自己資金 2022.6 2023.5 未定
(附属設備等)
25教室
ＨＯＰＰＡ
保育・介護 保育園の改修
湖南水戸園（滋賀 250,000 ― 自己資金 2023.5 2023.5 未定
事業 (附属設備等)
県）
合計 313,300 ― ― ― ― ―
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,640,000
計 22,640,000
② 【発行済株式】
提出日現在
事業年度末現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月26
商品取引業協会名
( 2022年５月31日 )
日)
株式会社東京証券
普通株式 8,396,000 8,396,000 取引所 単元株式数100株
スタンダード市場
計 8,396,000 8,396,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2005年４月15日(注) 4,198,000 8,396,000 ― 327,893 ― 263,954
(注) 2005年４月15日付で１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が4,198,000株増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年５月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 12 14 26 9 4 1,846 1,911 ―
所有株式数
- 12,623 569 29,481 183 12 41,074 83,942 1,800
(単元)
所有株式数
- 15.04 0.68 35.12 0.22 0.01 48.93 100.00
の割合(％)
(注) １．自己株式 610,258株は、「個人その他」に 6,102単元、「単元未満株式の状況」に 58株含めて記載してお
ります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、73単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ＴＣＫホールディング
京都市伏見区深草大亀谷岩山町163 2,811 36.10
ス
京進社員持株会 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１ 416 5.34
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 342 4.39
京進取引先持株会 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１ 317 4.07
立木 康之 京都市左京区 250 3.21
株式会社京都銀行
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700
208 2.67
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
トディ銀行)
株式会社滋賀銀行
滋賀県大津市浜町１－38
206 2.65
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
トディ銀行)
石田 里実 奈良県奈良市 200 2.57
立木 七奈 京都市伏見区 200 2.57
京都中央信用金庫 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 133 1.71
計 ― 5,083 65.28
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 610,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 77,840 ―
7,784,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,800
発行済株式総数 8,396,000 ― ―
総株主の議決権 ― 77,840 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,300株含まれています。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数73個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
京都市下京区烏丸通五条
株式会社 京進 610,200 - 610,200 7.27
下る大坂町382－１
計 ― 610,200 - 610,200 7.27
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
― ― ― ―
取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 610,258 ― 610,258 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社グループでは、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一
つとして位置付けております。剰余金の配当については、期末に年１回行うことを基本的な方針としておりますが、
会社の業績に応じ、株主の皆様への柔軟な利益還元を実施するため、11月30日を基準日として、取締役会決議により
中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を、定款に定めております。
これらの剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業拡大のための設備投資や人材確
保等に有効投資して参ります。
配当方針については、2019年７月８日開催の取締役会において、当社が実施してきた積極的な成長戦略による連結
子会社の増加を受けて、配当の基準となる指標を従来の個別業績から連結業績に変更し、親会社株主に帰属する当期
純利益の30％を目標として金額を決定する方針への変更を決議いたしました。今後につきましても、事業展開を総合
的に判断し、連結業績における配当性向30％を目標として配当水準の確保に努めてまいります。
また、自己株式の取得につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状
況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき、 7円54銭 としました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年８月25日
58 7.54
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスを、株主、顧客、従業員、ビジネスパートナー、地域社会等のすべての
ステークホルダーとの関係における企業経営のあり方であると認識しております。法令の遵守に留まらず、企業
倫理の重要性を認識し、社是「絶えざる革新」に則り、経営環境の変化に対応した迅速な意思決定を行うととも
に、経営の健全性を追求することで株主価値を高めることを目的としております。
また、全従業員が組織価値観を共有した上でサービスの提供を行っており、生徒・保護者・利用者の皆様をは
じめとして社会一般からの信頼向上に努めることを全社的な方針として取り組んでおります。なお、当社の組織
価値観については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針」をご
覧ください。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であります。取締役会が経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うととも
に、監査等委員である取締役で構成される監査等委員会により、各取締役の職務執行状況等の監査を実施してお
ります。また、当社では取締役会に加えて、全社に関わる課題について検討・議論及び情報共有を行うことを目
的として、毎月１回本部長会議を開催するほか、部長会及び経営会議を毎月１回、戦略会議においては計４回開
催しており、経営の状況や外部環境の変化の把握、情報の共有化、課題についての討議、検討を行っておりま
す。さらに、重要課題である安全やコンプライアンスについてはリスク管理委員会を開催し、取締役も出席する
ことで課題に対しての迅速な意思決定を行っております。
また、当社では取締役、執行役員及び監査部長で構成される内部統制会議を原則月１回開催し、コンプライア
ンスの徹底及びリスク管理等を含めた内部統制システムの強化の体制整備を行っております。
＜企業統治の体制＞
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１) 取締役会
取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」に基づき、経営戦略、経営計画、その他当社の経営に関する
重要な事項の報告、協議、決定を行っています。毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会
を開催しています。
提出日現在の取締役は以下のとおりです。
立木貞昭氏(代表取締役会長)、立木康之氏(代表取締役社長／取締役会議長)、松本敏照氏(常務取締役)
樽井みどり氏、上坊孝次氏、関隆彦氏、青松武志氏、田中亨氏、市原洋晴氏、竹内由起氏、小川雅人氏
(注) １．市原洋晴氏、竹内由起氏、小川雅人氏は、社外取締役であります。
２．提出日現在、取締役11名のうち、２名が女性となっております。
２) 監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員は、取締役会及びその他の社内会議に出席するととも
に、取締役の職務執行状況を監査できる体制を行っております。また、毎月１回監査等委員会を開催し、情報
共有に務めております。また、社外取締役３名を独立役員として指定しております。
提出日現在の取締役は、市原洋晴氏、竹内由起氏及び小川雅人氏の３名です。
監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 市原 洋晴 委員 竹内 由紀 委員 小川 雅人
③ 企業統治に関するその他の事項
１) 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、下記のとおり、内部統制システム基本方針を定めておりま
す。
Ⅰ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
各役員は、服務規律や勤務のありかたを明記した「役員規程」「取締役会規程」「職務権限規程」等に則
り、業務を遂行し日々の活動を行う。また、取締役、執行役員及び監査部長で構成される「内部統制会議」
を開催し、コンプライアンスの徹底及びリスク管理等を含めた内部統制システムの強化についての体制整備
を行う。
また、役員及び従業員等からの組織的又は個人的な法令違反行為・財務報告の信頼性に重大な影響を与え
る行為、企業倫理違反行為等に関する通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、違法行為等の早期発
見と是正を図り、もって、コンプライアンス経営の強化に資することを目的として、「京進グループ内部通
報制度運用規程」を設ける。当規程に則り、法令上疑義のある行為等について、役員及び社員等が、直接情
報提供を行う手段として電話回線及びインターネットによるホットライン(内部・外部)を設置・運営する。
会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。
インサイダー取引の防止のため、「京進グループ内部者取引管理規程」に則り運用を行う。
財務報告の信頼性確保に関しては、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応するため、会社で定
めた「Ｊ-ＳＯＸ委員会規程」に則り、「Ｊ-ＳＯＸ委員会」を設置し、信頼性確保の体制づくりを行う。
Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
社内で定められた「文書取扱規程」「機密情報管理規程」に基づき、文書又は電磁的媒体(以下「文書等」
という。)の保存及び管理を行う。取締役の職務執行に係る情報として、「株主総会議事録」「取締役会議事
録」「内部統制会議議事録」について文書等に記録し、保存する。リスク管理委員会のもとで統括している
リスク管理小委員会の活動については、内部統制会議にて報告・審議する。監査等委員は、常時これらの文
書等を閲覧できるものとする。
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Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理全体を統括する組織として、代表取締役社長(以下「社長」という。)を統括責任者とし、取締
役、本部長、部長で構成される「リスク管理委員会」を設置する。また、会社で定めた「リスク管理委員会
規程」に則り、その下部組織として、各部から選任されたメンバーで構成される「リスク管理小委員会」を
設置する。
2022年度の小委員会は、安全対策委員会、Ｊ-ＳＯＸ委員会、コンプライアンス委員会、ハラスメント防止
委員会、衛生委員会、事業継続計画(ＢＣＰ)委員会、関係会社リスク委員会の計７委員会である。
また、危機発生時には会社が定めた「危機管理規程」に則り適切迅速に対応する。
Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行
う。最重要事項については取締役会の決議、重要事項については「稟議規程」に則り決定し、その業務執行
については、取締役会で決定した担当取締役が、その権限と責任の下で遂行する。
業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ、中長期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目
標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。また、「組織規程」「職
務権限規程」「業務分掌規程」により、当社の機構及び職位並びに指揮命令の系列を定め、業務の適切な運
営と効率化を図る。
当社の目的、企業理念、経営計画への投資家その他のステークホルダーの理解を得ることで当社の事業が
効率的に運営できるように、社内にＩＲ担当役員を置き、適宜情報開示を適切に実施するとともに、ＩＲ説
明会等へのサポートを実施する。
Ⅴ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「就業規則」を遵守し日々の業務を遂行する。企業倫理をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程
として「京進倫理行動指針」を制定し、法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とす
る。また「京進倫理行動指針」に加え、組織価値観に基づく行動指針や法令遵守について行動レベルまでブ
レイクダウンして記載した「京進ハンドブック」を全従業員に配布し、日々意識して取り組む。これらに基
づいたコンプライアンス教育を実施し、従業員の法令・企業倫理の遵守を徹底する。
業務における適法・適正な手続き・手順については、社内規程類を整備し、運用する。
適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、業務執行部門とは独立した社長直轄の監査部
により、監査を実施する。
Ⅵ．会社並びに親会社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社に関しては「関係会社管理規程」に従い、各関係会社を統括する本部長を任命し、法令遵守体
制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与える。
なお、関係会社における経営上の重要事項の決定を当社の事前承認事項とすること等により、関係会社に
おける業務の適正を確保する。
業務における適法・適正な手続き・手順については、関係会社に関する規程類を整備し、運用する。
当社の各事業部においては、グループウェア等を用いて情報共有と、報告体制をとるとともに、コンプラ
イアンス研修など、必要な研修も実施する。
適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、当社の監査部が定期的に関係会社を訪問又は
Web会議システム等を利用して監査を実施する。
Ⅶ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会の職務は、監査等委員会事務局においてこれを補助する。
Ⅷ．前号の使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項及び前号の使用人に
対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、そ
の命令に関して、取締役(監査等委員である取締役を除く。)等から指揮命令を受けないものとする。
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Ⅸ．取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監
査等委員会への報告に関する体制
取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを
発見したときは、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告する。
また、監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、「内部
統制会議」「本部長会議」「部長会」「全社経営会議」などの重要な会議に出席できるとともに、主要な稟
議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)
又は社員にその説明を求めることとする。
Ⅹ．前号の報告をしたものが当該報告を理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び関係会社は、「京進グループ内部通報制度」に則り、報告をしたことを理由に不利益な取り扱い
を受けない対応をする。
Ⅺ．監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用又は債務
の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について、当社に対し会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請
求をした場合、当該費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、速やかに
処理をする。
Ⅻ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役会長及び社長と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題等についての意
見を交換する。また、監査等委員会は、当社の会計監査人であるＰｗＣ京都監査法人と連携をとり、会計監
査報告を受けるとともに、情報の交換を行う。
２) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としてお
ります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善
意でかつ重大な過失がないときに限られます。
３）役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、全取締役（子会社の取締役を含む。）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員
等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、被保険者が負担することになる損害賠償
請求の損害を補填することとしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。
４) 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は、８名以内、また監査等委員である取締役は、４名以内と
する旨定款に定めております。
５) 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
６) 取締役会で決議できる株主総会決議事項
Ⅰ．自己株式の取得
当社は、市場取引等による自己株式の取得について会社法第165条第２項の定める事項については、株主総
会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、自己株式取得を取締役
会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことで、資本効率の向上や株主価値の向上等を実現す
ることを目的とするものであります。
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Ⅱ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役(取締役であったものを含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めてお
ります。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし
うる環境を整備することを目的とするものであります。
Ⅲ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議に
よって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
７）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 18 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1969年３月 株式会社籐三商会入社
1975年６月 個人にて京都進学教室を創立
1981年４月 株式会社京都進学教室
(現株式会社京進)を設立
代表取締役理事長(現社長)に就任
1988年11月 KYOTO SHINGAKU SCHOOL GmbH
(現Kyoshin GmbH)を設立
代表取締役社長
取締役会長
立木 貞昭 1944年４月２日 生 (注)４ 10
1990年１月 株式会社京進メディア
(代表取締役)
(現株式会社五葉出版)を設立
代表取締役社長に就任
2006年10月 広州京進実戦語言技能培訓有限公司
(現広州京進語言技能信息咨詢有限公
司)董事長
2007年４月 Kyoshin GmbH取締役
2009年５月 当社代表取締役会長に就任(現任)
2014年８月 ビーフェア株式会社代表取締役
2003年４月 当社入社
2009年３月 当社英会話事業部部長
兼幼児教育事業部部長
2011年３月 当社英会話事業部部長
2014年８月 当社取締役に就任
当社執行役員
2015年３月 当社第三運営本部長
株式会社HOPPA代表取締役
2015年９月 当社幼児教育事業部部長
2016年１月 ビーフェア株式会社代表取締役
2016年４月 有限会社たまプラーザベビールーム
代表取締役
2016年12月 有限会社リトルキッズ(現株式会社Ｈ
取締役社長
立木 康之 1977年１月21日 生 (注)４ 250
（代表取締役）
ＯＰＰＡ三鷹)代表取締役
2017年３月 当社第二運営本部長
株式会社オー・エル・ジェイ代表取締
役
株式会社京進ランゲージアカデミー代
表取締役
株式会社アイ・シー・シー代表取締役
2017年４月 株式会社コペル・インターナショナル
代表取締役
2017年12月 当社常務取締役
2018年４月 当社京進これから研究所所長
2022年３月 当社専務取締役
2022年８月 当社代表取締役社長に就任（現任）
2004年１月 当社入社
2006年３月 当社ＦＣ事業部部長
2010年６月 当社経理部長
2014年８月 当社執行役員
2016年３月 当社企画本部長
常務取締役
松本 敏照 1959年５月14日 生 2017年12月 当社総務本部長兼経営企画部長 (注)４ 6
管理本部長
2018年８月 当社取締役に就任
2020年３月 当社企画本部長兼経営企画部長
2021年３月 当社管理本部長（現任）
株式会社五葉出版代表取締役（現任）
2022年３月 当社常務取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年２月 当社入社
1997年３月 当社業務改革室長
1999年３月 当社経営企画室長
2000年３月 当社企画部長
2002年３月 当社経営企画部長
2005年５月 当社取締役に就任(現任)
2006年３月 当社社長室長
2009年３月 当社第一運営本部長
取締役
執行役員
樽井みどり 1965年４月６日 生 2012年３月 当社総務本部長兼総務部長 (注)４ 41
企画本部長
2012年３月 株式会社五葉出版代表取締役社長
2014年４月 当社情報システム部長
2014年８月 当社執行役員(現任)
2016年３月 当社人事・情報本部長
2016年３月 当社人事部長
2020年３月 当社総務本部長
株式会社五葉出版代表取締役
2021年３月 当社企画本部長（現任）
1991年10月 当社入社
2000年３月 当社第二小中部長
2014年８月 当社執行役員(現任)
2015年３月 当社高校部長
2016年８月 当社第一運営本部長
Kyoshin USA, Inc.取締役社長
広州京進実戦語言技能培訓有限公司
(現広州京進語言技能信息咨詢有限公
司)董事長
Kyoshin GmbH取締役社長
2017年12月 当社第三運営本部長(現任)
株式会社オー・エル・ジェイ代表取締
役(現任)
取締役
株式会社京進ランゲージアカデミー
執行役員 上坊 孝次 1968年２月29日 生 (注)４ 7
代表取締役(現任)
第三運営本部長
株式会社アイ・シー・シー代表取締役
(現任)
株式会社コペル・インターナショナル
代表取締役
2018年８月 当社取締役に就任(現任)
2018年９月 English Language Company Australia
Pty Ltd．取締役
2019年１月 株式会社ダイナミック・ビジネス・
カレッジ代表取締役(現任)
2019年11月 株式会社ヒューマンライフ代表取締役
(現任)
2020年３月 株式会社アルファビート代表取締役
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年10月 当社入社
2004年３月 当社第一小中部長
2007年３月 当社ＦＣ事業部部長
2011年３月 当社保育事業部部長
2014年８月 当社執行役員(現任)
2017年12月 当社第四運営本部長(現任)
株式会社ＨＯＰＰＡ代表取締役社長
ビーフェア株式会社代表取締役社長
有限会社たまプラーザベビールーム
代表取締役社長
シンセリティグループ株式会社
代表取締役(現任)
有限会社ネクストライフ代表取締役
株式会社もぐもぐ代表取締役(現任)
株式会社優空代表取締役(現任)
取締役
ユアスマイル株式会社代表取締役
執行役員
関 隆彦 1969年１月17日 生 (注)４ 12
(現任)
2018年４月 株式会社ＨＯＰＰＡ三鷹代表取締役社
第四運営本部長
長
2018年８月 当社取締役に就任(現任)
2019年１月 株式会社リッチ代表取締役(現任)
2019年３月 当社マネジメント推進部長
2019年12月 株式会社エメラルドの郷代表取締役
(現任)
2020年３月 株式会社ＨＯＰＰＡ代表取締役
ビーフェア株式会社代表取締役
株式会社ＨＯＰＰＡ三鷹代表取締役
2021年３月 株式会社コペル・インターナショナル
代表取締役（現任）
English Language Company Australia
Pty Ltd. 取締役（現任）
SELC Australia Pty Ltd. 取締役
（現任）
2002年12月 当社入社
2015年３月 当社個別指導部長
2016年３月 当社執行役員個別指導部長
2017年12月 当社執行役員第二運営本部長（現任）
Kyoshin USA, Inc.取締役
取締役
2021年３月 株式会社ＨＯＰＰＡ三鷹代表取締役
執行役員 青松 武志 1972年４月10日 生 (注)４ -
（現任）
第二運営本部長
ビーフェア株式会社代表取締役
（現任）
株式会社ＨＯＰＰＡ代表取締役
（現任）
2022年８月 当社取締役に就任（現任）
2003年３月 当社入社
2014年３月 当社小中部長
2016年３月 当社執行役員小中部長
2017年12月 当社執行役員第一運営本部長(現任）
取締役
広州京進語言技能信息咨詢有限公司
執行役員 田中 亨 1973年12月28日 生 (注)４ -
第一運営本部長
董事長（現任）
Kyoshin GmbH 取締役（現任）
2020年３月 Kyoshin USA, Inc. 取締役（現任）
2022年８月 当社取締役に就任（現任）
1981年２月 税理士登録
1982年10月 市原洋晴会計事務所創業同社所長
市原会計エスエムエス株式会社（現YH
株式会社）を設立
代表取締役（現任）
取締役
市原 洋晴 1953年１月26日 生 (注)５ -
(監査等委員)
2007年７月 株式会社京都Ｍ＆Ａプランニングを設
立 代表取締役
2010年４月 当社監査役に就任
2015年８月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2020年１月 税理士法人市原会計代表社員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1997年４月 弁護士登録
彦惣法律事務所入所
2008年４月 京都府公害審査会委員
京都弁護士会交通事故委員会委員
(現任)
取締役
竹内 由起 1970年４月11日 生 2015年８月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) (注)５ -
(監査等委員)
2019年４月 京都市弁護士会照会審査室委員
2019年10月 近畿地方社会保険医療協議会臨時委員
(現任)
2020年４月 立命館大学法科大学院客員教授(現任)
2022年４月 京都弁護士会綱紀委員会委員（現任）
1973年４月 株式会社京阪電気鉄道株式会社（現
京阪ホールディングス株式会社）入社
2005年６月 同社取締役執行役員
2011年６月 同社取締役常務執行役員
2014年６月 京都タワー株式会社代表取締役社長
（兼務）
2015年６月 京阪電気鉄道株式会社退任
2016年10年 京阪ホテルズ＆リゾーツ株式会社（京
取締役
小川 雅人 1949年７月15日 生 (注)５ -
都タワー株式会社、株式会社琵琶湖ホ
（監査等委員）
テル、株式会社センチュリーホテル三
社合併により設立）取締役会長
2017年６月 同社相談役
2018年６月 株式会社JRED代表取締役社長（現任）
2021年６月 京阪ホテルズ＆リゾーツ株式会社退任
2021年７月 株式会社大貴代表取締役会長（現任）
2021年８月 当社取締役(監査等委員)就任(現任）
計 327
(注) １．代表取締役社長立木康之は、代表取締役会長立木貞昭の二親等内の親族(子)であります。
２．取締役市原洋晴、竹内由起、小川雅人の３名は、社外取締役であります。
３．取締役市原洋晴、竹内由起、小川雅人の３名は、監査等委員である取締役であります。
なお、監査等委員会の委員長は市原洋晴であります。
４．取締役(監査等委員であるものを除く。)８名の任期は、2022年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から
１年間であります。
５．監査等委員である取締役３名の任期は、2021年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間でありま
す。
６．当社では、業務執行に係る責任と役割の明確化、意思決定・業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を
導入しております。執行役員は10名で、上記に記載されている役員を除いた執行役員は、高校部長 辻敬、
教務部長 森岡直史、日本語教育事業部部長 滝澤巌、国際人材交流事業部部長 渡邊正敏、経営企画部
長 松原博之の５名であります。
７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏 名 生年月日 略歴
(株)
1995年３月 当社入社
2017年12月 当社総務部長
奥村 比呂司 1972年９月13日生 2020年３月 株式会社五葉出版 取締役社長 600
2021年３月 当社管理部長
2022年３月 当社監査部長（現任）
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所が
定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、経歴や当社との関係等から個別に判断して、当社からの
独立性が確保できる者を選任しております。当社は、社外取締役３名を選任しております。
社外取締役の市原洋晴氏・竹内由起氏・小川雅人氏のいずれもが、当社との間で人的関係・資本的関係・取引
関係・その他の利害関係を有しておらず、また、人的関係・資本的関係・取引関係のある他の会社等の業務執行
者であった経歴もないことから、当社からの独立性が十分に確保されております。よって、独立した立場から当
社取締役の業務執行監視の役割を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。また、社外取締役の市原
洋晴氏・竹内由起氏・小川雅人氏の３名を、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役は取締役会への出席、取締役及び従業員から受領した報告内容の検証等を通じて、取締役の職務執
行が法令・定款遵守の上で行われるかを検証しております。また、重大な損失を未然に抑止するために、的確に
助言、勧告等の職務を遂行しております。内部統制システム構築に関する項目は、取締役会で積極的に発言を行
い、会社の健全な経営、株主の負託に応えるよう努めております。
社外取締役 市原洋晴氏は、税理士法人市原会計代表社員及びＹＨ株式会社の代表取締役であります。取締役
会においては、主に税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発
言を行っております。また、監査等委員会においては、取締役の職務の執行についての意見を述べるほか、財
務・会計に関する監査を担い、必要な情報共有を図っております。なお、当社は、税理士法人市原会計及びＹＨ
株式会社との間には、特別な関係はありません。
社外取締役 竹内由起氏は、京都弁護士交通事故委員会及び綱紀委員会の委員、近畿地方社会保険医療協議会
の臨時委員及び立命館大学法科大学院の客員教授であります。取締役会においては、主に弁護士としての豊富な
経験と専門的知識並びに高い法令順守の観点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言
を行っております。また、監査等委員会においては、監査結果についての意見交換等、専門的見地から随時的確
な発言を行っております。なお、当社は、京都弁護士会交通事故委員会、近畿地方社会保険医療協議会及び立命
館大学法科大学院との間には、特別な関係はありません。
社外取締役 小川雅人氏は、株式会社大貴の代表取締役会長及び株式会社JREDの代表取締役社長であります。
取締役会においては、企業経営の豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営から独立した客観的・中立的な立場か
ら発言を行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委
員会においても、その高い見識に基づき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を果たしてお
ります。なお、当社は、株式会社大貴及び株式会社JREDとの間には、特別な関係はありません。
（注）監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 市原 洋晴 委員 竹内 由紀 委員 小川 雅人
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
内部監査部門と監査等委員会は、相互連絡を行い、重点監査実施の協議、監査結果の情報共有を行っておりま
す。監査法人からは年に４回のレビュー報告・監査報告を受領する際、また必要に応じて意見交換をするように
しております。
近年増加している関係会社については、監査等委員会と内部監査部門が、監査に注力しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ．監査等委員監査の組織及び人員
監査等委員会は社外取締役３名で構成されております。取締役会その他重要な会議への出席、取締役及び従
業員から受領した報告内容の検証、現場視察等を通じて、取締役の職務執行が法令・定款遵守の上で行われて
いるかを検証しております。また、重大な損失を未然に抑止するために、的確に助言、勧告等の職務を遂行し
ております。内部統制システム構築に関する項目は、取締役会で積極的に発言を行い、会社の健全な経営、株
主の負託に応えるように努めております。なお、監査等委員である取締役 市原洋晴は、税理士の資格を有
し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
内部監査部門と監査等委員会は、常に相互連携を行い、重点監査実施の協議、監査結果の情報共有を行って
おります。監査法人からは年に４回のレビュー報告・監査報告を受領する際、また必要に応じて意見交換をす
るようにしております。
ｂ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を合計15回開催しており、その全てに監査等委員全員が出席いたし
ました。監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運
用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の適正性等です。
また、監査等委員の活動として、取締役等との意思疎通、部長会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類
等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査を行いました。子会社については、子会
社の取締役及び従業員等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けまし
た。また、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、確認を行って
います。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門は社長直属の部署であり、９名がその任に当たっております。各部署の所轄業務が法令・
定款・社内諸規程・マニュアル等に従い、適正かつ有効に運用されているかを調査し、会社財産の保全と経営効
率の向上、また、顧客の安全に資することを目的として内部監査を実施しております。
内部監査部門とリスク管理小委員会は、必要に応じて協議を行っており、特に財務報告に係る内部統制は、Ｊ
－ＳＯＸ委員会と共同で内部評価に当たっております。
Ｊ－ＳＯＸ委員会は、監査法人とも常に協議をしており、監査法人から定期的に財務報告に係る内部統制の助
言・指導も受けております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＰｗＣ京都監査法人
ｂ．継続監査期間
1997年３月以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
中村 源氏
浦上 卓也氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務における補助者は、公認会計士２名、その他10名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が職業的専門化として適切な監
査を実施しているかにつき適宜監視を行い、その結果、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合など、必要
があると判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定い
たします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にある
など当社監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、会計監査人の解任に必要な手続きを行いま
す。
以上のような事実等の発生はなく、当社はＰｗＣ京都監査法人を監査法人に選定しております。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、「e．監査法人の選定方針と理由」に記載のとおり監査法人の評価を行っており、Ｐ
ｗＣ京都監査法人について、監査法人の適格性及び信頼性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が
可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 30 ― 30 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 30 ― 30 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査日数、当社
の業務内容等を勘案し、会計監査人との協議により監査報酬を決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査内容、監査方法及び監査計画の内容等が適切であるかの検証を行った上
で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）を取締役会において決議しており
ます。
１) 決定方針の内容の概要
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能することを考慮した
報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針
としております。概要は次のとおりです。
・基本報酬
当社の取締役の基本報酬は固定報酬とし、その報酬額は取締役の役位、職責、在位年数に応じて、当事
業年度の業績見込み、従業員の給与水準を考慮しながら、総合的に換算して決定するものといたします。
・業績連動報酬等並びに非金銭報酬等
当社の取締役の報酬は、企業の短期業績にとらわれることなく、当社の健全な成長、すなわち長期的な
企業価値の持続的向上に取り組めるよう、固定報酬のみとし、業績連動報酬等並びに非金銭報酬等に
よる支給は行わないものといたします。
・退職慰労金
当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬を基本報酬とし、別途、取締役退任時に内規(「役員退職慰労金
規程」)に則った報酬を退職慰労金として支給するものとしております。
２) 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、基本方針・決定方針を踏まえて取締役会で検討しており
ます。よって、個人別の報酬等の内容は方針に沿ったものであると判断しております。
３) 取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、取締役の個人別の報酬等の具体的内容の決定は、取締役会決議により代表取締
役会長 立木貞昭に委任しております。委任する権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定であり、
委任の理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役へ評価配分を行う者は代表取締役会長が最も適して
いると判断したためです。委任にあたって取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、個人別の報酬
決定額については、監査等委員会が審査し同意を行うこととする旨を附帯決議しております。
当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年８月20日開催の第35期定時株主総会において、
年額２億５千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）
の員数は７名です。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年８月20日開催の第35期定時株主総会において、年額２千５
百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名
です。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については、2021年６月11日開催の取締役会において、
代表取締役会長 立木貞昭に個人の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行いました。
監査等委員である取締役の各報酬額は、監査等委員の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。)
149 136 － 13 7
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
－ － － － －
(社外取締役を除く。)
社外役員 11 10 － 0 4
(注) 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である取締役はおりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、取引先及び地域社会との良好な関係を構築
し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有しております。
政策保有株式は、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか
を精査し、保有の適否を検証した上で取締役会にて保有の判断を実施しております。個別銘柄の保有の適否に
つきましては、年間受取配当金、株式評価損益、１株当たり純資産、経営成績の状況、取引状況の推移、その
他の経済合理性等を総合的に判断し、保有の合理性が認められない場合は、取引先の十分な理解を得た上で売
却を検討します。
また、政策保有株の議決権に関しましては、適切なコーポレート・ガバナンス体制の整備や発行会社の中長
期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうかを含めて総合的に判断して行使しております。
(2) 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 6 71,521
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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(3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
保有目的：機動的な資金調達等における
17,600 17,600
取引関係の維持のため
株式会社滋賀銀行 有
48,664 35,534
定量的な保有効果：(注)
保有目的：学習塾事業における業界動向
4,000 4,000
等の情報把握のため
株式会社ステップ 無
7,104 6,304
定量的な保有効果：(注)
保有目的；機動的な資金調達等における
株式会社三菱ＵＦ
10,000 10,000
取引関係の維持のため
Ｊフィナンシャ 有
7,297 6,200
ル・グループ
定量的な保有効果：(注)
保有目的：機動的な資金調達等における
27,750 27,750
株式会社池田泉州
取引関係の維持のため
有
ホールディングス
5,106 4,440
定量的な保有効果：(注)
保有目的：機動的な資金調達等における
4,556 4,556
株式会社りそな
取引関係の維持のため
有
ホールディングス
2,180 2,128
定量的な保有効果：(注)
保有目的：学習塾事業における業界動向
1,500 1,500
等の情報把握のため
株式会社ウィザス 無
1,170 877
定量的な保有効果：(注)
(注) 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記「(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法
並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しており
ます。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 2 241 2 0
非上場株式以外の株式 4 40,801 4 44,128
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 － 241 －
非上場株式以外の株式 1,227 － 31,133
(注) 非上場株式については、市場価格のない株式等のため、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年６月１日から2022年５月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年６月１日から2022年５月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人
による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加
しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,282,480 3,219,092
※１ 805,397
売掛金 843,264
商品 63,028 63,776
貯蔵品 20,109 18,711
その他 697,845 711,006
△ 38,792 △ 34,310
貸倒引当金
流動資産合計 4,867,936 4,783,673
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,854,568 11,862,704
△ 4,774,225 △ 5,307,647
減価償却累計額
※３ 7,080,342 ※３ 6,555,056
建物及び構築物（純額）
※３ 2,753,453 ※３ 2,753,453
土地
リース資産 2,024,717 1,900,143
建設仮勘定 － 3,944
その他 1,586,486 1,614,230
△ 1,191,569 △ 1,323,511
減価償却累計額
その他（純額） 394,916 290,718
有形固定資産合計 12,253,430 11,503,316
無形固定資産
のれん 1,482,189 1,203,079
379,311 407,088
その他
無形固定資産合計 1,861,501 1,610,168
投資その他の資産
※２ 100,283 ※２ 113,353
投資有価証券
繰延税金資産 875,855 948,533
敷金及び保証金 1,597,942 1,585,309
その他 181,218 185,054
△ 1,652 △ 1,635
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,753,647 2,830,615
固定資産合計 16,868,578 15,944,100
資産合計 21,736,515 20,727,773
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 89,542 90,090
※３ 3,124,100 ※３ 2,600,000
短期借入金
※３ 1,583,634 ※３ 1,500,409
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 95,218 96,775
未払金 718,361 788,741
未払法人税等 386,848 259,206
※４ 1,335,139
前受金 975,822
賞与引当金 117,652 136,333
役員退職慰労引当金 20,890 －
資産除去債務 22,776 9,104
962,231 1,123,118
その他
流動負債合計 8,097,076 7,938,918
固定負債
※３ 4,283,968 ※３ 3,626,068
長期借入金
リース債務 2,195,751 2,100,079
退職給付に係る負債 1,857,564 1,894,135
役員退職慰労引当金 213,888 226,965
資産除去債務 343,975 336,299
繰延税金負債 863,340 786,756
※４ 130,459
120,646
その他
固定負債合計 9,879,134 9,100,764
負債合計 17,976,210 17,039,682
純資産の部
株主資本
資本金 327,893 327,893
資本剰余金 263,954 263,954
利益剰余金 3,844,302 3,736,434
△ 695,920 △ 695,920
自己株式
株主資本合計 3,740,229 3,632,360
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,038 37,507
為替換算調整勘定 17,777 66
△ 24,740 18,155
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 20,074 55,729
純資産合計 3,760,304 3,688,090
負債純資産合計 21,736,515 20,727,773
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
※１ 23,653,621
売上高 23,145,033
売上原価
人件費 10,690,853 10,841,587
商品 1,418,859 1,494,515
教具教材費 26,083 21,454
6,337,887 6,161,561
経費
売上原価合計 18,473,684 18,519,118
売上総利益 4,671,349 5,134,502
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 644,456 598,010
貸倒引当金繰入額 10,512 －
役員報酬 183,872 182,563
給料及び手当 1,357,191 1,588,640
賞与 102,379 146,166
賞与引当金繰入額 11,521 21,075
退職給付費用 71,971 77,540
役員退職慰労引当金繰入額 15,367 13,879
厚生費 288,110 372,276
旅費及び交通費 96,625 100,365
減価償却費 87,420 121,030
地代家賃 89,151 88,778
賃借料 12,816 20,105
消耗品費 51,678 48,696
租税公課 383,053 356,963
支払手数料 386,896 425,320
801,044 807,743
その他
販売費及び一般管理費合計 4,594,070 4,969,157
営業利益 77,278 165,345
営業外収益
受取利息 1,445 426
受取配当金 2,619 2,944
為替差益 63,129 38,301
助成金収入 182,740 45,842
貸倒引当金戻入額 － 376
※２ 155,361 ※２ 222,528
補助金収入
46,344 44,648
その他
営業外収益合計 451,640 355,068
営業外費用
支払利息 151,924 151,470
持分法による投資損失 136 1,256
貸倒引当金繰入額 185 －
5,645 1,888
その他
営業外費用合計 157,892 154,615
経常利益 371,027 365,798
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
特別利益
※３ 26,621
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 － 241
※２ 264,287
補助金収入 －
26,076 9,876
移転補償金
特別利益合計 316,985 10,118
特別損失
※５ 76,654 ※５ 78,385
減損損失
※４ 11,658 ※４ 445
固定資産除却損
投資有価証券評価損 － 1,776
賃貸借契約解約損 4,900 3,000
11,245 －
和解金
特別損失合計 104,458 83,607
税金等調整前当期純利益 583,554 292,309
法人税、住民税及び事業税
489,681 451,220
△ 95,637 △ 151,643
法人税等調整額
法人税等合計 394,044 299,576
当期純利益又は当期純損失（△） 189,509 △ 7,267
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
189,509 △ 7,267
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 189,509 △ 7,267
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,020 10,469
為替換算調整勘定 △ 44,272 △ 18,272
退職給付に係る調整額 25,592 42,896
△ 1,069 561
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 22,770 ※１ 35,654
その他の包括利益合計
包括利益 166,739 28,387
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 166,739 28,387
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 327,893 263,954 3,804,902 △ 695,920 3,700,829
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
327,893 263,954 3,804,902 △ 695,920 3,700,829
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,109 △ 150,109
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
189,509 189,509
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 39,400 － 39,400
当期末残高 327,893 263,954 3,844,302 △ 695,920 3,740,229
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 30,058 63,119 △ 50,332 42,844 3,743,674
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
30,058 63,119 △ 50,332 42,844 3,743,674
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,109
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
189,509
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目
△ 3,020 △ 45,341 25,592 △ 22,770 △ 22,770
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 3,020 △ 45,341 25,592 △ 22,770 16,630
当期末残高 27,038 17,777 △ 24,740 20,074 3,760,304
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当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 327,893 263,954 3,844,302 △ 695,920 3,740,229
会計方針の変更によ
△ 43,765 △ 43,765
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
327,893 263,954 3,800,537 △ 695,920 3,696,464
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,835 △ 56,835
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 7,267 △ 7,267
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 64,103 － △ 64,103
当期末残高 327,893 263,954 3,736,434 △ 695,920 3,632,360
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 27,038 17,777 △ 24,740 20,074 3,760,304
会計方針の変更によ
△ 43,765
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
27,038 17,777 △ 24,740 20,074 3,716,539
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,835
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 7,267
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目
10,469 △ 17,710 42,896 35,654 35,654
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 10,469 △ 17,710 42,896 35,654 △ 28,448
当期末残高 37,507 66 18,155 55,729 3,688,090
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 583,554 292,309
減価償却費 906,948 935,503
減損損失 76,654 78,385
長期前払費用償却額 33,698 40,634
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 99,615 98,291
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 15,367 △ 7,813
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,204 18,681
のれん償却額 303,065 279,110
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,993 △ 4,498
受取利息及び受取配当金 △ 4,064 △ 3,371
支払利息 151,924 151,470
投資有価証券評価損益（△は益） － 1,776
固定資産売却損益（△は益） △ 26,621 －
固定資産除却損 11,658 445
補助金収入 △ 419,649 △ 222,528
持分法による投資損益（△は益） 136 1,256
売上債権の増減額（△は増加） △ 119,328 39,427
棚卸資産の増減額（△は増加） 9,921 820
前受金の増減額（△は減少） △ 266,011 289,211
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,525 △ 8,294
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 31,556 △ 33,096
未払金の増減額（△は減少） △ 15,694 72,062
未払費用の増減額（△は減少） 49,709 109,093
△ 247,559 △ 149,774
その他
小計 1,114,440 1,979,103
利息及び配当金の受取額
4,033 3,344
利息の支払額 △ 139,261 △ 151,049
法人税等の支払額 △ 271,545 △ 537,894
298,305 365,533
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,005,972 1,659,038
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 51,905 △ 42,060
定期預金の払戻による収入 10,800 50,505
有形固定資産の取得による支出 △ 794,377 △ 107,718
有形固定資産の売却による収入 113,226 －
無形固定資産の取得による支出 △ 158,552 △ 156,825
長期前払費用の取得による支出 △ 44,313 △ 56,281
補助金の受取額 264,287 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 100,172 △ 31,474
敷金及び保証金の回収による収入 41,674 51,084
保険積立金の解約による収入 － 17,208
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
15,533 －
る支出
資産除去債務の履行による支出 △ 18,754 △ 29,091
6,094 1,430
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 716,459 △ 303,222
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,635,769 △ 524,100
長期借入れによる収入 1,400,000 900,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,638,515 △ 1,641,125
リース債務の返済による支出 △ 83,631 △ 96,262
△ 150,492 △ 57,355
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,108,407 △ 1,418,843
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,426 7,995
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,812,467 △ 55,032
現金及び現金同等物の期首残高 4,747,511 2,935,043
※１ 2,935,043 ※１ 2,880,011
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 22 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
KYOSHIN JETC CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社は、KYOSHIN JETC CO.,LTD.の 1 社であります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Kyoshin GmbH、広州京進語言技能信息咨詢有限公司及びKyoshin USA,Inc.の決算日は12月31日
であります。また、English Language Company Australia Pty Ltd.及びSELC Australia Pty Ltd.の決算日は６月30
日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただ
し、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品……移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 貯蔵品…最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基
づく定額法によっております。
(ハ)長期前払費用
定額法によっております。
(ニ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
当社グループは従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
当連結会計年度は、計上しておりません。
(ニ)役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、確
定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により翌
連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、学習塾事業、語学関連事業及び保育・介護事業を中心に事業をおこなっております。学習塾
事業及び語学関連事業においては、主として学習指導サービスを提供しており、授業の日数等に応じて履行義務が
充足されたと判断し、受講生の在籍期間にわたり収益を認識しております。また、介護・保育事業においては主と
して保育園の運営、高齢者介護施設の運営及び訪問介護サービスを提供しております。これらのサービス提供の進
捗度に応じて履行義務が充足されたと判断し、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価は前受または履行義務の充足から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりま
せん。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は各子会社の決算日の直物為替相場により換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年～15年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
（のれんの評価）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
内、英会話指導を事業と
前連結会計年度（千円）
する関係会社（千円）
のれん 1,482,189 203,058
内、英会話指導を事業と
当連結会計年度（千円）
する関係会社（千円）
のれん 1,203,079 186,481
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、買収時に発生したのれんをその対象会社の超過収益力として認識しており、その償却方法及び
償却期間は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりです。期末におけるのれんの評価
については、買収対象会社ごとに資産のグルーピングを行い、当該対象会社ごとに取得時に見込んだ将来事業計画
の達成状況を確認することにより、超過収益力の毀損の有無を判定しております。その結果、減損の兆候があると
判断したのれんについては、買収対象会社ごとの資産グループから得られるのれんの残存償却年数に対応する割引
前将来キャッシュ・フローの総額と、のれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することで、減損損失の認識の
判定を行い必要に応じてのれんの帳簿価額の減額を行っております。
当社グループの英会話指導を事業とする関係会社ののれんには、海外での留学生を対象とする語学学校を営む会
社の買収時に生じたのれんが含まれます。当該事業は新型コロナウイルス感染症の世界的流行拡大に伴う、入国制
限や移動制限等がなされた結果、留学生の減少により、当初の事業計画と乖離し、減損の兆候が見受けられまし
た。このため、のれんを含む帳簿価額について、将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失認識の要否を判定い
たしました。
将来キャッシュ・フローの見積りに際して、主要な仮定である今後の顧客数の回復については、既に新型コロナ
ウイルス感染症による入国制限や移動制限等が段階的にではあるものの解消しつつあり、2022年度後半からは、国
際間の人の流れが、さらに本格化するものと想定しております。それに伴い顧客数も感染拡大前と同程度の水準ま
で段階的に回復することを前提とした事業計画に基づき将来キャッシュ・フローの見積りを行いました。その結
果、当該関係会社の買収時に発生したのれんについて、当連結会計年度において割引前将来キャッシュ・フローが
のれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
なお、顧客数の回復の予測は不確実性を伴い、今後の新型コロナウイルス感染症の状況によっては、翌連結会計
年度以降の連結財務諸表における、のれんの評価にも重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は、学習塾事業や語学関連事業における入学金や加盟金収入について一時点で収益を認識して
おりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方
法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は500千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞ
れ500千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は43,765千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は軽微なため記載を省略しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
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等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方 針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１．「売掛金」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「注記事項（収益認識関係）」に記載しておりま
す。
※２．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
投資有価証券(出資金) 3,089 千円 1,271 千円
※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
建物 742,370 千円 703,373 千円
土地 1,923,593 1,923,593
計 2,665,964 2,626,967
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
短期借入金 705,480 千円 1,036,680 千円
１年内返済予定の長期借入金 425,352 345,852
長期借入金 1,988,563 1,642,711
計 3,119,395 3,025,243
※４．「前受金」及び「その他」のうち、契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２．補助金収入
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
営業外収益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園施設等の賃借料に対し交付されるものであり
ます。また、特別利益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園開園に伴う施設等整備費に対し交付
されるものであります。
当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
営業外収益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園施設等の賃借料及び人件費等に対し交付され
るものであります。
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
建物及び構築物 15,024 千円 － 千円
土地 7,319 －
その他 4,277 －
計 26,621 －
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
建物及び構築物 11,157 千円 445 千円
その他 500 0
計 11,658 445
※５．減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
(1) 当社
用途 種類 場所
(小中部)
教室 建物等
愛知県、京都府、大阪府、奈良県 計15件
(高校部)
教室 建物等
滋賀県、京都府 計３件
(個別指導部)
教室 建物等 東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、
奈良県、徳島県、広島県 計30件
(英会話事業部)
教室 建物等
神奈川県、大阪府、兵庫県 計４件
(2) 連結子会社
用途 種類 場所
(株式会社京進ランゲージアカデミー)東京都
教室 建物等
(株式会社コペル・インターナショナル)東京都 計２件
介護施設 建物等 (株式会社エメラルドの郷)大阪府 計１件
当社グループでは管理会計上の最小資産区分である校又は園等の事業所単位でグルーピングを行っております。
減損損失を計上した事業所については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、又は、移転に
よる既存事業所の除却を予定していることから、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額76,654千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、
建物及び構築物 55,847 千円
のれん 20,137 千円
その他 669 千円
であります。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しており、正味売却価額は転用不可の
ため零としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであり、回収
可能価額を零として評価しております。
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当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
(1) 当社
用途 種類 場所
(小中部)
教室 建物等
愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県 計16件
(高校部)
教室 建物等
京都府 計１件
(個別指導部)
教室 建物等 東京都、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈
良県 計34件
(英会話事業部)
教室 建物等
兵庫県 計１件
(キャリア支援事業部)
事務所 建物等
京都府、沖縄県 計２件
(2) 連結子会社
用途 種類 場所
(株式会社コペル・インターナショナル)
教室 建物等
東京都 計３件
当社グループでは管理会計上の最小資産区分である校又は園等の事業所単位でグルーピングを行っております。
減損損失を計上した事業所については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、又は、移転に
よる既存事業所の除却を予定していることから、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額78,385千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、
建物及び構築物 37,083 千円
その他 41,301 千円
であります。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しており、正味売却価額は転用不可の
ため零としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであり、回収
可能価額を零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △4,637 千円 14,605 千円
－ －
組替調整額
税効果調整前
△4,637 14,605
1,617 △4,136
税効果額
その他有価証券評価差額金
△3,020 10,469
為替換算調整勘定：
当期発生額 △44,272 △18,272
－ －
組替調整額
税効果調整前
△44,272 △18,272
－ －
税効果額
為替換算調整勘定
△44,272 △18,272
退職給付に係る調整額：
当期発生額 17,595 46,702
19,228 15,018
組替調整額
税効果調整前
36,823 61,721
△11,231 △18,824
税効果額
退職給付に係る調整額
25,592 42,896
持分法適用会社に対する
持分相当額：
△1,069 561
当期発生額
その他の包括利益合計 △22,770 35,654
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,396,000 － － 8,396,000
合計 8,396,000 － － 8,396,000
自己株式
普通株式 610,258 － － 610,258
合計 610,258 － － 610,258
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年８月27日
普通株式 150,109 19.28 2020年５月31日 2020年８月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年８月26日
普通株式 56,835 利益剰余金 7.30 2021年５月31日 2021年８月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,396,000 － － 8,396,000
合計 8,396,000 － － 8,396,000
自己株式
普通株式 610,258 － － 610,258
合計 610,258 － － 610,258
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年８月26日
普通株式 56,835 7.30 2021年５月31日 2021年８月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年８月25日
普通株式 58,704 利益剰余金 7.54 2022年５月31日 2022年８月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
現金及び預金勘定 3,282,480 千円 3,219,092 千円
預入期間が３か月を超える
△347,437 △339,081
定期預金
現金及び現金同等物 2,935,043 2,880,011
２．重要な非資金取引の内容
(資産除去債務の増加額)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
資産除去債務の増加額 37,268 千円 19,873 千円
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主として、保育・介護事業における定期建物賃貸借契約によるものであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
１年内 211,939 千円 210,419 千円
１年超 1,687,974 1,472,750
合計 1,899,913 1,683,170
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心として運用し、また、資金調達については銀行等金
融機関からの借入による方針であります。デリバティブを利用する場合は、借入金の金利変動リスクを回避するた
めに利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金は、金融機関の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については、市場価格の変動リス
クに晒されており、非上場株式については、投資先の信用リスクに晒されておりますが、上場株式については、四
半期ごとに時価を把握しております。また非上場株式については、当該投資先企業の財務状況を定期的にモニタリ
ングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、当該業績の状況等を価額に反映させております。
敷金及び保証金は、主として校、教室の賃貸借契約に伴うものであります。賃貸借契約の締結にあたっては、相
手先の財政状況等を勘案するとともに、賃貸人ごとに残高管理を行い、適宜信用状況の把握に努めております。
営業債務である未払金は、短期間で決済されるものです。
借入金は、営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されておりますが、流動性リスクに
対しては、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、固定金利のため変動リスクはありません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年５月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
100,283 100,283 －
(2) 敷金及び保証金
270,379 264,221 △6,158
資産計 370,662 364,504 △6,158
(1) 長期借入金
5,867,602 5,884,387 16,785
(2) リース債務
2,290,969 2,402,836 111,867
負債計 8,158,571 8,287,224 128,652
(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式等 0
敷金及び保証金 1,327,563
非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投
資有価証券」には含めておりません。
敷金及び保証金のうち、返還予定を合理的に見積もることが困難であり、合理的な将来キャッシュ・フローを見
積もることが極めて困難と認められるものについては、「(2) 敷金及び保証金」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年５月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
113,112 113,112 －
(2) 敷金及び保証金
1,585,309 1,541,068 △44,240
資産計 1,698,421 1,654,181 △44,240
(1) 長期借入金
5,126,477 5,138,790 12,313
(2) リース債務
2,196,854 2,242,905 46,050
負債計 7,323,331 7,381,695 58,363
(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式等 241
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(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年５月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,282,480 － － －
売掛金 843,264 － － －
敷金及び保証金 19,517 183,022 25,717 42,123
合計 4,145,262 183,022 25,717 42,123
現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含めております。
当連結会計年度( 2022年５月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,219,092 － － －
売掛金 805,397 － － －
敷金及び保証金 570 840,815 420,500 323,423
合計 4,025,059 840,815 420,500 323,423
現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含めております。
(注２)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年５月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,124,100 － － － － －
長期借入金 1,583,634 1,310,441 1,037,315 791,571 472,798 671,843
リース債務 95,218 98,343 101,424 99,831 103,769 1,792,382
合計 4,802,952 1,408,784 1,138,739 891,402 576,567 2,464,225
当連結会計年度( 2022年５月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,600,000 － － － － －
長期借入金 1,500,409 1,227,283 981,539 650,249 305,294 461,703
リース債務 96,775 100,406 100,858 104,779 109,146 1,684,888
合計 4,197,184 1,327,689 1,082,397 755,028 414,440 2,146,591
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
当連結会計年度( 2022年５月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 113,112 － － 113,112
資産計 113,112 － － 113,112
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
当連結会計年度( 2022年５月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 1,541,068 － 1,541,068
資産計 － 1,541,068 － 1,541,068
長期借入金 － 5,138,790 － 5,138,790
リース債務 － 2,242,905 － 2,242,905
負債計 － 7,381,695 － 7,381,695
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引
されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価については、返還時期の見積もりを行い、返還までの期間に対応した国債の利回り等適切な割引率
で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した当該リース債務の元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った
場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年５月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
60,308 16,969 43,339
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 60,308 16,969 43,339
(1) 株式
39,974 45,260 △5,285
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 39,974 45,260 △5,285
合計 100,283 62,229 38,053
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 ０千円 )については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年５月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
113,112 60,453 52,658
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 113,112 60,453 52,658
(1) 株式
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 113,112 60,453 52,658
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 241千円 )については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 241 241 －
合計 241 241 －
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について、1,776千円(その他有価証券の株式1,776千円)減損処理を行っており
ます。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社が有する
退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、一部の連結子会
社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,794,772 千円 1,857,564 千円
勤務費用 169,959 170,617
利息費用 7,043 6,321
数理計算上の差異の発生額 △17,595 △46,702
退職給付の支払額 △96,615 △99,836
その他 － 6,170
退職給付債務の期末残高 1,857,564 1,894,135
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,857,564 千円 1,894,135 千円
連結貸借対照表に計上された
1,857,564 1,894,135
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 1,857,564 1,894,135
連結貸借対照表に計上された
1,857,564 1,894,135
負債と資産の純額
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
勤務費用 169,959 千円 176,787 千円
利息費用 7,043 6,321
数理計算上の差異の費用処理額 19,228 15,018
確定給付制度に係る退職給付費用 196,230 198,127
（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、主として勤務費用に計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
数理計算上の差異 △36,823 千円 △61,721 千円
合計 △36,823 △61,721
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(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
未認識数理計算上の差異 △35,654 千円 26,066 千円
合計 △35,654 26,066
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
0.0％～ 1.0 0.0％～ 1.3
割引率 ％ ％
予想昇給率 2.3 2.2
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 2,561千円 、当連結会計年度 2,429千円 であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
繰延税金資産
未払賞与否認 93,568 千円 118,537 千円
未払事業税否認 37,417 26,682
退職給付引当金繰入限度超過額 566,596 578,003
役員退職慰労引当金否認 71,607 69,224
減価償却費超過額 242,121 266,489
資産除去債務 112,874 106,812
投資有価証券評価損 35,903 18,145
繰延消費税等 55,553 37,816
土地減損損失 20,175 20,175
税務上の繰越欠損金(注)２ 302,972 463,025
142,660 275,561
その他
繰延税金資産小計
1,681,450 1,980,474
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△302,972 △463,025
(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△340,079 △300,772
引当額
評価性引当額小計(注)１ △643,052 △763,797
繰延税金資産合計 1,038,398 1,216,676
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 11,015 15,151
資産除去債務に対応する除去費用 64,528 61,801
圧縮積立金 989,505 899,066
△39,166 78,880
その他
繰延税金負債合計 1,025,883 1,054,899
繰延税金資産の純額 12,514 161,776
(注) １．評価性引当額の主な変動要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによります。
(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年５月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) － 1,109 2,379 648 － 298,835 302,972千円
評価性引当額 － △1,109 △2,379 △648 － △298,835 △302,972千円
繰延税金資産 － － － － － － －
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年５月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) 2,379 648 1,598 2,909 13,242 442,247 463,025千円
評価性引当額 △2,379 △648 △1,598 △2,909 △13,242 △442,247 △463,025千円
繰延税金資産 － － － － － － －
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
住民税均等割額 6.0 12.1
永久に損金に算入されない項目 2.0 3.3
永久に益金に算入されない項目 △3.6 △3.5
海外子会社等の適用税率の差異 3.6 1.3
のれん償却 15.8 29.1
評価性引当額の増減額 11.0 36.3
2.2 △6.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 67.5 102.4
(企業結合等関係)
重要な企業結合等はありません。
(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～49年と見積り、割引率は0.000％～1.300％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
期首残高 366,627 千円 366,751 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 10,673 －
見積り変更による増減額(注１) 24,455 19,724
時の経過による調整額 1,268 1,379
資産除去債務の履行による減少額 △40,081 △44,086
その他増減額(△は減少) 3,808 1,635
期末残高 366,751 345,403
(注１) 前連結会計年度は、見積ることのできるようになった事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用による
増加額を変更前の資産除去債務残高に24,455千円加算しております。
当連結会計年度は、見積ることのできるようになった事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用による
増加額を変更前の資産除去債務残高に19,724千円加算しております。
２．当社及び連結子会社における事業所は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有して
おりますが、一部の事業所については、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定も
ないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上
しておりません。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方
針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度（期首） 当連結会計年度（期末）
顧客との契約から生じた債権 843,264 805,397
契約負債 1,043,723 1,335,613
契約負債は、主に、語学関連事業において日本語教育サービスの対価として顧客から受領した前受金に関するも
のであり、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は「前受金」及び固 定負債
の「その他」に計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、963,787千円でありま
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結 会計年度において 1,335,613 千円であります。当該履行義
務は、期末日後1年以内に約97％が収益として認識されると見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品・サービスに基づき、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」の
３つの事業に区分し、それぞれに運営本部を設置し、内部管理を行っており、上記区分に基づく３つを報告セグメン
トとしております。報告セグメントごとの事業の内容については、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の
内容」をご覧ください。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の学習塾事業の売上高及びセグメント利益は、6,613千円増
加し、語学関連事業の売上高及びセグメント利益は7,113千円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注１)
語学関連 保育・介護
(注２)
学習塾事業 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 10,810,136 2,589,775 9,745,111 23,145,022 11 23,145,033
セグメント間の内部
－ 12,079 － 12,079 △ 12,079 －
売上高又は振替高
計 10,810,136 2,601,854 9,745,111 23,157,102 △ 12,068 23,145,033
セグメント利益又は
2,009,846 △ 784,777 △ 132,609 1,092,459 △ 1,015,180 77,278
セグメント損失(△)
セグメント資産 3,770,036 3,471,989 11,168,418 18,410,444 3,326,071 21,736,515
その他の項目
減価償却費 132,753 117,223 602,838 852,814 54,133 906,948
のれんの償却額 － 125,753 177,312 303,065 － 303,065
持分法適用会社に対する
－ 3,089 － 3,089 － 3,089
投資額
有形固定資産及び
476,643 45,004 879,552 1,401,200 111,275 1,512,475
無形固定資産の増加額
(注１) (1) セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。
(2) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 △1,015,180千円 には、各報告セグメントに配分されな
い全社費用 △1,250,258千円 及びその他の調整額 235,077千円 が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額 3,326,071千円 は、報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内
容は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額 54,133千円 は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
(注２) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注１)
語学関連 保育・介護
(注２)
学習塾事業 計
事業 事業
売上高
一時点で移転される財又
586,901 127,282 833,882 1,548,066 － 1,548,066
はサービス
一定の期間にわたり移転
10,444,478 2,252,978 9,408,097 22,105,554 － 22,105,554
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
11,031,380 2,380,260 10,241,979 23,653,621 － 23,653,621
収益
外部顧客への売上高 11,031,380 2,380,260 10,241,979 23,653,621 － 23,653,621
セグメント間の内部
－ 10,763 － 10,763 △ 10,763 －
売上高又は振替高
計 11,031,380 2,391,024 10,241,979 23,664,384 △ 10,763 23,653,621
セグメント利益又は
2,186,535 △ 692,908 △ 252,403 1,241,223 △ 1,075,878 165,345
セグメント損失(△)
セグメント資産 3,647,197 3,142,613 10,581,709 17,371,520 3,356,253 20,727,773
その他の項目
減価償却費 153,086 112,147 597,539 862,773 72,730 935,503
のれんの償却額 － 115,605 163,504 279,110 － 279,110
持分法適用会社に対する
－ 1,271 － 1,271 － 1,271
投資額
有形固定資産及び
98,687 25,883 14,802 139,373 176,821 316,194
無形固定資産の増加額
(注１) (1) セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。
(2) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 △1,075,878千円 には、各報告セグメントに配分されな
い全社費用 △1,363,370千円 及びその他の調整額 287,492千円 が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(3) セグメント資産の調整額 3,356,253千円 は、報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内
容は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額 72,730千円 は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
(注２) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
(単位：千円)
学習塾事業 語学関連事業 保育・介護事業 合計
減損損失 24,569 45,396 6,688 76,654
当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
(単位：千円)
学習塾事業 語学関連事業 保育・介護事業 合計
減損損失 19,005 59,379 － 78,385
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
(単位：千円)
学習塾事業 語学関連事業 保育・介護事業 合計
当期償却額 － 125,753 177,312 303,065
当期末残高 － 831,145 651,044 1,482,189
当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
(単位：千円)
学習塾事業 語学関連事業 保育・介護事業 合計
当期償却額 － 115,605 163,504 279,110
当期末残高 － 715,539 487,539 1,203,079
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
役員及び
その近親
事務所の
者が議決
京都市 不動産 敷金及び
株式会社TCK
権の過半 10,000 ― 家賃の支払 93,936 59,416
賃借
不動産
下京区 賃貸等 保証金
数を所有
役員の兼任
している
会社等
(注) １．当社代表取締役会長立木貞昭が議決権の100％を直接保有している会社であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方法
不動産賃貸借料については、市場価格を参考にして決定しております。
当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
役員及び
その近親
事務所の
者が議決
京都市 不動産 敷金及び
株式会社TCK
権の過半 10,000 ― 家賃の支払 93,936 59,416
賃借
不動産
下京区 賃貸等 保証金
数を所有
役員の兼任
している
会社等
(注) １．当社代表取締役会長立木貞昭が議決権の100％を直接保有している会社であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方法
不動産賃貸借料については、市場価格を参考にして決定しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
１株当たり純資産額 482.97 円 473.70 円
１株当たり当期純利益
24.34 円 △0.93 円
又は１株当たり当期純損失（△）
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益
189,509 △7,267
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 189,509 △7,267
（△）（千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,785,742 7,785,742
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 3,124,100 2,600,000 0.25 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,583,634 1,500,409 0.38 ―
１年以内に返済予定のリース債務 95,218 96,775 4.12 ―
2023年９月～
長期借入金(１年以内に返済予定
4,283,968 3,626,068 0.44
のものを除く。) 2029年11月
2024年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
2,195,751 2,100,079 5.49
のものを除く。) 2050年７月
その他有利子負債 － － － ―
計 11,282,671 9,923,331 ― ―
(注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,227,283 981,539 650,249 305,294
リース債務 100,406 100,858 104,779 109,146
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 6,198,776 11,902,056 18,073,088 23,653,621
税金等調整前四半期(当期)
373,726 394,608 725,376 292,309
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
185,776 133,918 325,101 △7,267
純利益又は親会社株主に帰属
する当期純損失（△）(千円)
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり当期純損失（△） 23.86 17.20 41.76 △0.93
(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△) 23.86 △6.66 24.56 △42.69
(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 985,898 888,766
※２ 204,197 ※２ 205,968
売掛金
商品 48,256 50,114
貯蔵品 13,958 11,588
前払費用 246,936 254,370
短期貸付金 745 619
関係会社短期貸付金 483,374 816,776
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 275,840 265,547
※２ 114,950 ※２ 76,597
その他
△ 68,318 △ 123,854
貸倒引当金
流動資産合計 2,305,838 2,446,494
固定資産
有形固定資産
※１ 2,467,285 ※１ 2,294,337
建物
構築物 48,171 49,486
車両運搬具 663 387
工具、器具及び備品 72,381 54,169
※１ 1,839,342 ※１ 1,839,342
土地
129,124 109,201
リース資産
有形固定資産合計 4,556,968 4,346,924
無形固定資産
ソフトウエア 196,381 275,247
137,169 94,032
その他
無形固定資産合計 333,551 369,280
投資その他の資産
投資有価証券 99,613 112,563
関係会社株式 3,465,534 3,267,564
関係会社出資金 5,937 5,937
長期貸付金 3,589 1,346
関係会社長期貸付金 1,808,732 1,598,293
長期前払費用 45,312 70,027
繰延税金資産 800,538 871,230
敷金及び保証金 1,019,867 1,001,383
※２ 35,322 ※２ 35,322
その他
△ 81,779 △ 73,624
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,202,668 6,890,044
固定資産合計 12,093,188 11,606,249
資産合計 14,399,027 14,052,744
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
※２ 20,072 ※２ 22,172
買掛金
※１ 3,124,100 ※１ 2,600,000
短期借入金
※１ 1,469,598 ※１ 1,406,973
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 13,426 11,422
※２ 427,241 ※２ 544,259
未払金
未払費用 278,314 344,690
未払法人税等 186,598 172,434
未払消費税等 173,805 155,776
前受金 381,303 682,990
賞与引当金 26,474 33,295
役員退職慰労引当金 20,890 －
資産除去債務 22,776 9,104
55,159 51,827
その他
流動負債合計 6,199,759 6,034,946
固定負債
※１ 3,503,721 ※１ 2,939,257
長期借入金
リース債務 119,230 103,168
退職給付引当金 1,821,910 1,914,031
役員退職慰労引当金 213,888 226,965
資産除去債務 142,273 128,424
27,101 21,959
その他
固定負債合計 5,828,125 5,333,804
負債合計 12,027,884 11,368,751
純資産の部
株主資本
資本金 327,893 327,893
資本剰余金
263,954 263,954
資本準備金
資本剰余金合計 263,954 263,954
利益剰余金
利益準備金 41,000 41,000
その他利益剰余金
任意積立金 1,310,000 1,310,000
圧縮積立金 83,016 69,014
1,014,300 1,330,802
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,448,316 2,750,817
自己株式 △ 695,920 △ 695,920
株主資本合計 2,344,243 2,646,744
評価・換算差額等
26,899 37,248
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 26,899 37,248
純資産合計 2,371,142 2,683,992
負債純資産合計 14,399,027 14,052,744
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
※１ 12,595,770 ※１ 12,769,851
売上高
※１ 9,047,560 ※１ 9,052,738
売上原価
売上総利益 3,548,210 3,717,113
※１ ,※２ 3,336,696 ※１ ,※２ 3,397,612
販売費及び一般管理費
営業利益 211,513 319,500
営業外収益
受取利息 31,760 31,895
受取配当金 71,780 36,157
為替差益 44,003 19,148
業務受託手数料 212,048 248,292
※３ 23,637 ※３ 32,399
補助金収入
15,908 9,181
その他
※１ 399,140 ※１ 377,075
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 29,591 29,224
貸倒引当金繰入額 27,514 55,442
286 3
その他
営業外費用合計 57,392 84,670
経常利益 553,261 611,905
特別利益
※４ 100
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 － 241
26,076 9,876
移転補償金
特別利益合計 26,176 10,118
特別損失
減損損失 41,641 70,511
※５ 668 ※５ 445
固定資産除却損
投資有価証券評価損 － 1,776
関係会社株式評価損 80,000 －
子会社清算損 4,635 －
4,900 3,000
賃貸借契約解約損
特別損失合計 131,845 75,733
税引前当期純利益 447,591 546,290
法人税、住民税及び事業税
208,628 224,745
△ 24,200 △ 63,531
法人税等調整額
法人税等合計 184,427 161,213
当期純利益 263,163 385,076
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(売上原価明細書)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費
給料及び手当 4,511,661 4,488,522
雑給 170,900 166,313
賞与 178,469 233,316
賞与引当金繰入額 20,412 24,585
退職給付費用 124,259 119,020
380,934 391,085
厚生費 5,386,636 59.5 5,422,844 59.9
Ⅱ 商品
期首商品棚卸高 58,981 48,256
639,882 698,788
当期商品仕入高
計
698,863 747,044
48,256 50,114
期末商品棚卸高 650,606 7.2 696,930 7.7
Ⅲ 教具教材費 18,720 0.2 17,164 0.2
Ⅳ 経費
減価償却費 242,622 254,553
地代家賃 1,470,633 1,434,015
賃借料 45,949 45,722
租税公課 45,338 45,492
修繕費 54,768 54,205
消耗品費 188,982 162,383
支払手数料 319,597 355,348
水道光熱費 170,572 175,434
旅費及び交通費 250,074 217,008
通信費 82,328 77,652
120,727 2,991,596 93,981 2,915,798
その他 33.1 32.2
売上原価 100.0 100.0
9,047,560 9,052,738
(注) 売上原価は、教室運営に関して直接発生した費用であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
任意積立金 圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 327,893 263,954 263,954 41,000 1,310,000 97,725 886,536
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
327,893 263,954 263,954 41,000 1,310,000 97,725 886,536
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,109
当期純利益 263,163
圧縮積立金の取崩 △ 14,708 14,708
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 14,708 127,763
当期末残高 327,893 263,954 263,954 41,000 1,310,000 83,016 1,014,300
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
利益剰余金合計
当期首残高 2,335,262 △ 695,920 2,231,188 30,177 30,177 2,261,366
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,335,262 △ 695,920 2,231,188 30,177 30,177 2,261,366
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,109 △ 150,109 △ 150,109
当期純利益 263,163 263,163 263,163
圧縮積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目
△ 3,278 △ 3,278 △ 3,278
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 113,054 － 113,054 △ 3,278 △ 3,278 109,775
当期末残高 2,448,316 △ 695,920 2,344,243 26,899 26,899 2,371,142
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当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
任意積立金 圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 327,893 263,954 263,954 41,000 1,310,000 83,016 1,014,300
会計方針の変更によ
△ 25,739
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
327,893 263,954 263,954 41,000 1,310,000 83,016 988,560
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,835
当期純利益 385,076
圧縮積立金の取崩 △ 14,002 14,002
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 14,002 342,242
当期末残高 327,893 263,954 263,954 41,000 1,310,000 69,014 1,330,802
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
利益剰余金合計
当期首残高 2,448,316 △ 695,920 2,344,243 26,899 26,899 2,371,142
会計方針の変更によ
△ 25,739 △ 25,739 △ 25,739
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,422,577 △ 695,920 2,318,503 26,899 26,899 2,345,402
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,835 △ 56,835 △ 56,835
当期純利益 385,076 385,076 385,076
圧縮積立金の取崩 － － －
株主資本以外の項目
10,349 10,349 10,349
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 328,240 － 328,240 10,349 10,349 338,589
当期末残高 2,750,817 △ 695,920 2,646,744 37,248 37,248 2,683,992
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品…最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 10年～50年
無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
長期前払費用…定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
当事業年度は、計上しておりません。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按
分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社では、学習塾事業中心に事業をおこなっております。主として学習指導サービスを提供しており、授業の日
数等に応じて履行義務が充足されたと判断し、受講生の在籍期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価は前受または履行義務の充足から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりま
せん。
６．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７年～10年間の定額法により償却を行っております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なってお
ります。
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(重要な会計上の見積り)
（関係会社株式の評価）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
内、英会話指導を事業と
前事業年度（千円）
する関係会社（千円）
関係会社株式 3,465,534 198,363
内、英会話指導を事業と
当事業年度（千円）
する関係会社（千円）
関係会社株式 3,267,564 198,363
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、英会話指導を事業とする３社の関係会社株式を保有しております。
当社では、関係会社株式の評価について、当該関係会社株式の超過収益力を含めた実質価額が取得価額と比較し
て50％程度以上低下した場合に実質価額が著しく低下したと判断し、①超過収益力が毀損している場合、②超過収
益力の毀損は認められないものの、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、期末におい
て当該株式の実質価額の低下について損失処理を行うこととしています。
当社の英会話指導を事業とする関係会社には、海外での留学生を対象とする語学学校を営む会社を買収により取
得した株式が含まれます。当該事業は新型コロナウイルス感染症の世界的流行拡大に伴う、入国制限や移動制限等
がなされた結果、留学生の減少により、実質価額が著しく低下している関係会社株式が認められました。このた
め、将来の事業計画に基づく、超過収益力の毀損の有無並びに、超過収益力の毀損が認められない場合には実質価
額の回復可能性を見積り、関係会社株式の損失処理の要否を判定いたしました。
実質価額の回復可能性の見積もりに際して、主要な仮定である今後の顧客数の回復については、既に新型コロナ
ウイルス感染症による入国制限や移動制限等が段階的にではあるものの解消しつつあり、2022年度後半からは、国
際的な人の流れが、さらに本格化するものと想定しております。それに伴い顧客数も感染拡大前と同程度の水準ま
で段階的に回復することを前提とした事業計画に基づき、実質価額の回復可能性の見積りを行いました。その結
果、当該関係会社株式について、当事業年度において、超過収益力を反映させた実質価額は帳簿価額を上回ってい
るため、評価減を行っておりません。
なお、顧客数の回復の予測は不確実性を伴い、今後の新型コロナウイルス感染症の状況によっては、翌事業年度
以降の財務諸表における、関係会社株式の評価にも重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は、学習塾事業や語学関連事業における入学金や加盟金収入について一時点で収益を認識して
おりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方
法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,228千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,228
千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は25,739千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は軽微なため記載を省略しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
建物 405,804 千円 388,768 千円
土地 1,011,814 1,011,814
計 1,417,618 1,400,582
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
短期借入金 705,480 千円 1,036,680 千円
１年内返済予定の長期借入金 331,200 251,700
長期借入金 1,228,320 976,620
計 2,265,000 2,265,000
※２ 関係会社に対する金銭債権債務の金額は以下のとおりであります。(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
短期金銭債権 70,206 千円 52,323 千円
長期金銭債権 13,892 13,892
短期金銭債務 62,993 184,604
(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
営業取引による取引高
売上高 6,207 千円 7,273 千円
仕入高 9,157 7,828
販売費及び一般管理費 23,967 24,901
営業取引以外の取引高 310,411 312,141
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度81％、当事業年度83％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
広告宣伝費 603,837 千円 564,868 千円
給料及び手当 1,100,362 1,150,851
減価償却費 69,702 90,238
退職給付費用 71,971 72,936
役員退職慰労引当金繰入額 15,367 13,879
賞与引当金繰入額 6,062 8,710
貸倒引当金繰入額 7,522 △ 5,872
支払手数料 299,970 347,786
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※３．補助金収入
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
営業外収益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園施設等の賃借料に対し交付されるものであり
ます。
当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
営業外収益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園施設等の賃借料に対し交付されるものであり
ます。
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
車両運搬具 100 千円 － 千円
※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
建物 391 千円 152 千円
構築物 122 293
工具、器具及び備品 154 0
計 668 445
(有価証券関係)
子会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 3,267,564千円 、関係会社出資金 5,937
千円 、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 3,465,534千円 、関係会社出資金 5,937千円 )は、市場価格のない株
式等のため、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
繰延税金資産
未払賞与否認 47,377 63,492
未払事業税否認 14,997 18,931
退職給付引当金繰入限度超過額 555,682 583,779
役員退職慰労引当金否認 71,607 69,224
減価償却費超過額 188,324 196,089
資産除去債務 50,340 41,946
貸倒引当金 45,779 60,231
関係会社株式評価損 112,090 112,090
投資有価証券評価損 35,903 18,145
土地減損損失 20,175 20,175
63,318 60,944
その他
小計
1,205,597 1,245,050
△349,474 △320,968
評価性引当額
合計 856,123 924,082
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 11,015 15,151
資産除去債務に対応する除去費用 5,669 4,945
圧縮積立金 36,431 30,286
2,467 2,467
その他
合計 55,584 52,852
繰延税金資産の純額 800,538 871,230
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
住民税均等割額 4.7 3.8
永久に損金に算入されない項目 2.6 1.7
永久に益金に算入されない項目 △4.7 △1.9
評価性引当額の増減額 6.9 △5.2
税額控除 － －
1.2 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.2 29.5
(企業結合等関係)
重要な企業結合等はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、『連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」』に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
28,423
建物 2,467,285 69,011 213,535 2,294,337 3,826,041
有形固定資産
( 28,271 )
1,232
構築物 48,171 7,077 4,530 49,486 138,917
( 938 )
車両運搬具 663 － － 276 387 28,898
4,789
工具、器具及び備品 72,381 24,490 37,911 54,169 784,291
( 4,789 )
土地 1,839,342 － － － 1,839,342 －
リース資産 129,124 － 4,496 15,426 109,201 21,840
建設仮勘定 － 32,357 32,357 － － －
71,300
計 4,556,968 132,936 271,680 4,346,924 4,799,989
( 34,000 )
35,709
ソフトウエア 196,381 187,525 72,950 275,247 928,074
無形固定資産
( 35,709 )
210,511
その他 137,169 178,685 11,310 94,032 85,980
( 675 )
246,220
計 333,551 366,210 84,260 369,280 1,014,055
( 36,384 )
(注) １．当期増加額の主なものは以下のとおりであります。
建物 小中部 42,252 千円
個別指導部 19,431 千円
キャリア支援事業部 5,500 千円
建設仮勘定 小中部 32,357 千円
２.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 150,097 60,926 13,544 197,479
賞与引当金 26,474 33,295 26,474 33,295
役員退職慰労引当金 234,778 13,879 21,692 226,965
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
剰余金の配当の基準日 11月30日、５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.kyoshin.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第41期 )(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )2021年８月27日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年８月27日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第42期 第１四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )2021年10月13日近畿財務局長に提出
第42期 第２四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )2022年１月13日近畿財務局長に提出
第42期 第３四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )2022年４月13日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年８月31日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会にお
ける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年８月26日
株 式 会 社 京 進
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
中 村 源
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 浦 上 卓 也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社京進の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社京進及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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英会話事業におけるのれんの減損判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社京進の当連結会計年度の連結貸借対照表に計 当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項につい
上されているのれん残高は1,203,079千円であり、 連結 て、主として以下の監査手続を実施した。
財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のと
・減損損失の判定に関連する内部統制の整備・運用状況
おり、英会話事業において186,481千円ののれん残高が
の有効性を評価した。
計上されている。
・経営者や事業部門責任者への質問を実施すると共に、
会社は、買収時に発生したのれんをその対象会社の超
取締役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧するこ
過収益力として認識しており、当該対象会社ごとに資産
とにより、英会話事業に関する最新の動向を中心とし
のグルーピングを行っている。対象会社ごとに取得時に
た直近の事業環境を理解した。
見込んだ将来計画の達成状況を確認することにより超過
収益力の毀損の有無を判定し、減損の兆候があると判断
・将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画につい
したのれんについては、減損損失の認識の判定を行って
て、以下の手続を実施し、事業計画が実行可能で合理
いる。
的なものかどうかを評価した。
- 取締役会で承認された事業計画との整合を検討し
英会話事業は新型コロナウイルス感染症の拡大によ
た。
り、入国制限や移動制限等がなされた結果、顧客数が事
- 入国制限や移動制限等解除の見込みについて、当
業計画から乖離し、減損の兆候が識別された。
該国の施策の状況との整合性を検討した。
会社は、当該資産グループから得られるのれんの残存 - 過年度の事業計画と実績を比較し、乖離について
償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総 その理由を検討し、入国制限や移動制限等解除以
額と、のれんを含む資産グループの帳簿価額を比較し、 降の顧客の回復見込みが適切に反映されているか
のれんを含む帳簿価額について減損損失の認識が必要か を検討した。
どうかの検討を行った。その結果当連結会計年度におい
て、会社が認識した減損損失はなかった。
将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画は、顧
客数の回復を主要な仮定としており、入国制限や移動制
限等の解除や、それ以降の顧客の回復見込みに基づいて
算定されている。主要な仮定は、経営環境の変化による
見積りの不確実性を伴うものであり、経営者の判断も必
要である。
以上から当監査法人は、英会話事業におけるのれんの
減損判定が監査上の主要な検討事項に該当するものと判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社京進の2022年５月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社京進が2022年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社京進(E05053)
有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年８月26日
株 式 会 社 京 進
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士 中 村 源
業務執行社員
指定社員
公認会計士 浦 上 卓 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社京進の2021年６月１日から2022年５月31日までの第４２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社京進の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社京進(E05053)
有価証券報告書
英会話事業における関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社京進の当事業年度の貸借対照表に計上されて 当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項につい
いる関係会社株式は3,267,564千円あり、 財務諸表の注 て、主として以下の監査手続を実施した。
記事項(有価証券関係) に記載のとおり、これらの関係会
・ 子会社の財務数値の適切性を確保するための会社の
社株式は時価を把握することが極めて困難な子会社株式
内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
である。また、 財務諸表の注記事項(重要な会計上の見
積り) に記載のとおり、このうち英会話事業における関
・ 各子会社の実質価額を再計算し、関係会社の帳簿残
係会社株式が198,363千円計上されている。
高と比較検討した。
会社は、関係会社株式の評価について、当該関係会社
・ 経営者や事業部門責任者への質問を実施すると共
株式の超過収益力を含めた実質価額が取得価額と比較し
に、取締役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧す
て50％程度以上低下した場合に実質価額が著しく低下し
ることにより、英会話事業に関する最新の動向を中心
たと判断し、①超過収益力が毀損している場合、②超過
とした直近の事業環境を理解した。
収益力の毀損は認められないものの、将来の回復可能性
が十分な証拠によって裏付けられない場合には、期末に
・ 事業計画について、以下の手続を実施し、事業計画
おいて当該株式の実質価額の低下について損失処理をお
が実行可能で合理的なものかどうかを評価した。
こなうこととしている。
- 取締役会で承認された事業計画との整合を検討し
た。
英会話事業を営む会社の事業は新型コロナウイルス感
- 入国制限や移動制限等解除の見込みについて、当
染症の拡大により、入国制限や移動制限等がなされたこ
該国の施策の状況との整合性を検討した。
とにより顧客数が減少した結果、実質価額が著しく低下
- 過年度の事業計画と実績を比較し、乖離について
している関係会社株式が認められた。
その理由を検討し、入国制限や移動制限等解除以
降の顧客の回復見込みが適切に反映されているか
会社は、将来の事業計画に基づく、超過収益力の毀損
を検討した。
の有無並びに、超過収益力の毀損が認められない場合に
は実質価額の回復可能性を見積り、関係会社株式の損失
処理の要否を判定した。その結果、当事業年度において
関係会社株式評価損を計上していない。
事業計画は、顧客数の回復を主要な仮定としており、
入国制限や移動制限等の解除や、それ以降の顧客の回復
見込みに基づいて算定されている。主要な仮定は、経営
環境の変化による見積りの不確実性を伴うものであり、
経営者の判断も必要である。
以上から当監査法人は、英会話事業における関係会社
株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社京進(E05053)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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