日本エンタープライズ株式会社 有価証券報告書 第34期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第34期(令和3年6月1日-令和4年5月31日) |
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提出者 | 日本エンタープライズ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本エンタープライズ株式会社(E05169)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月26日
【事業年度】 第34期(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
【会社名】 日本エンタープライズ株式会社
【英訳名】 Nihon Enterprise Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植田 勝典
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目17番8号
【電話番号】 (03)5774-5730
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 田中 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目17番8号
【電話番号】 (03)5774-5730
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 田中 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2018年5月 2019年5月 2020年5月 2021年5月 2022年5月
3,892,954 3,413,752 3,588,257 4,346,995 4,019,481
売上高 (千円)
257,397 292,728 310,188 355,499 153,976
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
166,118 97,827 176,596 134,520 71,631
(千円)
利益
199,499 83,578 207,877 160,282 89,600
包括利益 (千円)
5,213,916 5,213,391 5,326,778 5,182,093 4,892,986
純資産額 (千円)
6,004,700 6,035,536 6,200,439 6,132,776 5,664,175
総資産額 (千円)
122.89 122.48 124.91 126.06 123.50
1株当たり純資産額 (円)
4.11 2.44 4.40 3.35 1.81
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
4.11 3.35
(円) - - -
期純利益
82.1 81.4 80.9 82.5 84.0
自己資本比率 (%)
3.4 2.0 3.6 2.7 1.5
自己資本利益率 (%)
52.6 65.2 63.2 64.5 89.5
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
314,130 289,337 632,262 483,810 11,693
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
626,165
(千円) △ 46,925 △ 85,415 △ 130,755 △ 96,555
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 215,003 △ 119,515 △ 116,703 △ 330,628 △ 435,711
フロー
現金及び現金同等物の期末残
4,115,410 4,255,759 4,685,845 4,708,390 4,188,074
(千円)
高
183 175 189 199 220
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 80 ) ( 75 ) ( 81 ) ( 95 ) ( 117 )
(注)1.第31期、第32期及び第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2018年5月 2019年5月 2020年5月 2021年5月 2022年5月
1,619,315 1,255,434 1,429,372 1,835,112 1,948,703
売上高 (千円)
122,123 150,888 110,457 74,880
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 45,120
当期純利益又は当期純損失
12,853 13,762 94,932 481,954
(千円) △ 14,704
(△)
1,107,915 1,108,017 1,108,017 1,108,338 1,108,338
資本金 (千円)
40,612,400 40,613,000 40,133,000 40,134,900 38,534,900
発行済株式総数 (株)
4,317,619 4,208,398 4,224,196 4,127,826 4,231,319
純資産額 (千円)
4,483,994 4,437,937 4,465,680 4,376,268 4,492,068
総資産額 (千円)
107.49 104.75 105.15 102.77 109.77
1株当たり純資産額 (円)
2 2 2 3 2
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
1株当たり当期純利益又は当
0.32 0.34 2.37 12.19
(円) △ 0.37
期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
0.32
(円) - - - -
期純利益
96.2 94.7 94.5 94.3 94.2
自己資本比率 (%)
0.3 0.3 2.3 11.5
自己資本利益率 (%) △ 0.4
675.0 467.6 117.3 13.3
株価収益率 (倍) △ 583.8
625.0 588.2 84.4 16.4
配当性向 (%) △ 810.8
61 48 53 58 85
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 5 ) ( 7 ) ( 7 ) ( 10 ) ( 10 )
84.2 62.9 109.7 86.9 66.8
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 111.4 ) ( 96.4 ) ( 99.7 ) ( 122.6 ) ( 122.0 )
TOPIX)
最高株価 (円) 350 251 297 368 223
最低株価 (円) 206 148 153 199 158
(注)1.第31期、第32期及び第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、2022年4月4日以
降の最高株価及び最低株価は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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2【沿革】
年 月
経 歴
1989年5月 パーソナルコンピューターのハードウェアの販売並びにソフトウェアの開発・販売を目的とし
て、愛知県豊田市に「日本エンタープライズ株式会社」を設立 (資本金18,000千円)
1997年7月 営業を開始
1997年9月 本社を千葉県千葉市若葉区に移転
1997年11月 携帯電話・PHS等の移動体機器等の販売開始
音声コンテンツ サービス開始
1998年9月 「株式会社ワールドインフォ」を設立
1999年2月 東京支店を東京都港区に設置
1999年4月 文字コンテンツ サービス開始
2000年3月 本社を東京都渋谷区に移転
2000年5月 「株式会社ワールドインフォ」を吸収合併
2000年6月 ソリューション 開始
2001年2月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現JASDAQ市場)に株式を上場 (2007年9月上場廃
止)
「株式会社モバイルコミュニケーションズ」を設立
2002年1月 株式1株を2株に分割(基準日2001年11月30日)
2002年6月 中国北京市に現地法人「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を設立
2003年2月 「株式会社ダイブ」を設立
2004年5月 「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を売却
2005年1月 株式1株を10株に分割(基準日2004年11月30日)
2005年4月 中国北京市に現地法人「因特瑞思(北京)信息科技有限公司」を設立
2005年12月 ISMS適合性評価制度認証取得
中国北京市の現地法人「北京業主行網絡科技有限公司」を子会社化
2006年1月 株式1株を2株に分割(基準日2005年11月30日)
2006年7月 「株式会社ダイブ」が、「株式会社モバイルコミュニケーションズ」を吸収合併
2007年1月 ISO/IEC 27001及びJIS Q 27001認証取得
2007年6月 中国北京市に現地法人「瑞思豊通(北京)信息科技有限公司(現 瑞思創智(北京)信息科技有
限公司)」を設立
2007年7月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2007年8月 音楽レーベル「@LOUNGE RECORDS」設立、CD販売開始
2008年7月 レーベルビジネス部の分社化により、「アットザラウンジ株式会社」を設立
2009年11月 インド・ムンバイに現地法人「NE Mobile Services (India) Private. Limited.」を設立
2009年12月
iPhone/iPod touch向けアプリ サービス開始
2010年8月
Android向けアプリ サービス開始
2011年10月
「株式会社フォー・クオリア」を子会社化
2011年12月
「交通情報サービス株式会社」を子会社化
2013年3月
「株式会社and One」を子会社化
2013年12月
株式1株を100株に分割(基準日2013年11月30日)
単元株制度の採用
2014年2月
東京証券取引所市場第一部指定
2014年4月
「株式会社HighLab」を設立
2014年11月
「株式会社会津ラボ」を子会社化
2015年6月
「山口再エネ・ファクトリー株式会社」を設立
2015年7月
「株式会社プロモート」を子会社化
2015年10月
「NE銀潤株式会社」を設立
「北京業主行網絡科技有限公司」を売却
2016年2月
「株式会社スマートバリュー」と業務資本提携
2016年6月
「いなせり株式会社」を設立
2016年10月
「株式会社フォー・クオリア」が、「アットザラウンジ株式会社」を吸収合併
2017年3月
「NE Mobile Services (India) Private. Limited.」を売却
2017年5月
「株式会社HighLab」を吸収合併
2017年12月
「株式会社ダイブ」が、「株式会社アルゴ」を子会社化
2018年2月
「店頭アフィリエイトサービス」を事業譲渡
2018年3月
「因特瑞思(北京)信息科技有限公司」を売却
(同社100%子会社である瑞思創智(北京)信息科技有限公司も売却先へ異動)
2018年6月
「株式会社ダイブ」が、「株式会社アルゴ」を吸収合併
2020年7月
「山口再エネ・ファクトリー株式会社」が、「株式会社スマート・コミュニティ・サポート」へ
商号変更
2021年6月
「交通情報サービス株式会社」を吸収合併
2022年4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより 、 東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場
に移行
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日本エンタープライズ株式会社)及び連結子会社7社ならび
に非連結子会社1社により構成され、クリエーション事業及びソリューション事業を展開しております。
なお、以下の二つの事業は「第5 [経理の状況] 1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表] [注記事項]」に掲
げるセグメントの区分と同一であります。
(1)クリエーション事業
スマートフォンによる一般消費者向け「コンテンツサービス」、キッティング支援、調達支援、教育支援、
交通情報サービス、音声テクノロジーサービス等法人向け「ビジネスサポートサービス」、太陽光発電の「そ
の他」等、自社で保有する権利や資産を活用する自社サービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジ
ネススタイルを創造する事業であります。
主なクリエーション事業の内訳は、以下のとおりであります。
内 訳 内 容
一般消費者向けスマートフォンコンテンツサービス
コンテンツサービス ・エンターテインメント(ゲーム、電子書籍等)
・ライフスタイル(交通情報、優待割引、体調管理、鮮魚EC等)
法人向け支援サービス
ビジネスサポートサービス ・キッティング支援 ・交通情報 ・コミュニケーション ・調達
・観光 ・教育 ・鮮魚EC等
その他 ・太陽光発電
(2)ソリューション事業
アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエーショ
ン事業で培ったノウハウを活かした受託開発や業務支援サービスである「システム開発・運用サービス」等、
ITソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提案する事業であります。
主なソリューション事業の内訳は、以下のとおりであります。
内 訳 内 容
・受託開発(アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム開発・運用・
監視、デバッグ、ユーザーサポート等)
システム開発・運用サービス ・業務支援サービス
・端末周辺事業(中古端末買取、ガラスコーティング剤など新型コロナ
対策商材等)
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当社グループの事業系統図は概ね次のとおりであります。
(注)上記の他に、非連結子会社1社(NE銀潤株式会社)があります。
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4【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(%)
・クリエーション事業
株式会社ダイブ 千円 クリエーション事業 及びソリューション
東京都港区 83.3
(注4) 25,555 ソリューション事業 事業の受発注等
・役員の兼任
・クリエーション事業
株式会社
千円 クリエーション事業 及びソリューション
フォー・クオリア 東京都品川区 97.5
99,994 ソリューション事業 事業の受発注等
(注5)
・役員の兼任
・クリエーション事業の
株式会社
千円
東京都渋谷区 クリエーション事業 93.2 発注等
and One
50,140
・役員の兼任
・クリエーション事業
株式会社会津ラボ 福島県 千円 クリエーション事業 100.0 及びソリューション
(注3) 会津若松市 29,915 ソリューション事業 (100.0) 事業の受発注等
・役員の兼任
・クリエーション事業及
株式会社プロモート 千円 クリエーション事業 びソリューション事業
東京都渋谷区 90.6
(注2) 55,130 ソリューション事業 の受発注等
・役員の兼任
・クリエーション事業及
千円 クリエーション事業 びソリューション事業
いなせり株式会社 東京都渋谷区 100.0
10,000 ソリューション事業 の受注等
・役員の兼任
株式会社スマート・
コミュニティ・サ 千円 50.6 ・債務保証
山口県宇部市 クリエーション事業
ポート 40,500 (50.6) ・役員の兼任
(注3)
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は間接出資割合を示しております。
4.株式会社ダイブについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 521,461千円
(2)経常利益 64,297千円
(3)当期純利益 42,966千円
(4)純資産額 255,107千円
(5)総資産額 315,520千円
5.株式会社フォー・クオリアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に
占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,300,136千円
(2)経常利益 47,979千円
(3)当期純利益 29,447千円
(4)純資産額 461,549千円
(5)総資産額 673,281千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年5月31日現在
従業員数(人)
220
( 117 )
(注)1.従業員数は就業人員数であり、( )は外書きで、臨時従業員数であります。なお、事業のセグメント別
に区分することは困難なため区分しておりません。
2.臨時従業員数は、アルバイト・契約社員・派遣社員の期中平均人員数(ただし、1日勤務時間7時間15分換
算による)であります。
3.従業員数が前連結会計年度末と比べて21名増加した主な要因は、営業強化に伴う増員によるものでありま
す。
4.臨時従業員数が前連結会計年度末と比べて22名増加した主な要因は、子会社における業容拡大に伴う増員
によるものであります。
(2)提出会社の状況
2022年5月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
85 39.8 5.2 6,208
( 10 )
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から他社への出向社員は含んでおりません。)であり、( )は外書きで、
臨時従業員数であります。なお、事業のセグメント別に区分することは困難なため区分しておりません。
2.臨時従業員数は、アルバイト・契約社員・派遣社員の期中平均人員数(ただし、1日勤務時間7時間15分換
算による)であります。
3.従業員数が前事業年度末と比べて27名増加した主な要因は、営業強化に伴う増員によるものであります。
4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、生成発展と新しい喜びや価値創造により「21世紀を代表する、社会をより良い方向に変える会
社」を目指すことを経営方針としております。
また、更なる企画力・技術力・営業力の練磨と蓄積により、「お客様満足NO.1企業」を目指し、継続的に安定性
のある強固な企業基盤の確立を図っていくことを経営の基本方針として掲げる他、企業活動の持続可能性を維持・
発展させるために、企業の社会的責任(CSR)を包含したEnvironment(環境)・Social(社会)・Governance(企
業統治)にも配慮し、次の取り組みを推進してまいります。
①環境(Environment)
CO2排出量の削減に向け、ペーパーレス化や消費電力の削減の他、事業活動におけるデジタル化支援サービ
スや再生可能エネルギー開発、水産資源の有効活用に向けた水産物ECサービス、リサイクル支援サービスに
関する取り組みを推進してまいります。
②社会(Social)
多様な人材の活躍に向けて、適正な労働条件の整備や「働き方改革」を踏まえた就業環境づくりを推進し、
また女性管理職の登用、健康管理・人事評価・教育制度の整備等、従業員の定着化及び離職防止に資する施
策を講じることにより、事業を通じた社会貢献に努めてまいります。
③企業統治(Governance)
当社は経営の透明性・公平性向上に向けた取り組みとして、全てのステークホルダーへの的確な情報開示、
企業理念に基づく企業倫理の浸透とコンプライアンスの徹底に努めてまいります。
(2)経営環境及び経営戦略等
当社グループは、「経営方針」に基づき、「クリエーション事業」及び「ソリューション事業」の両事業にお
いて、便利でお喜びいただける多種多様なサービスを創出・提供することで、社会全体のお役に立つことを目指
しております。
当社グループを取り巻く経営環境について、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等による資源価格・
国際金融資本市場等の動向は、引き続き不確実性が極めて高いものの、非接触型サービスの創出・需要拡大・生
活様式の変化、企業におけるコスト削減・事業効率化等、社会におけるDX(注1)が一層加速していくことが予
想されます。
このような状況の下、当社グループといたしましては、「クリエーション事業」における一般消費者向けコン
テンツサービスについては、ライフスタイルやエンターテインメントを強みとした既存コンテンツの多角的展開
や新規タイトルの投入を図っていく他、加速度的なDX化に伴う様々な需要を見据えた新たなコンテンツサービス
の開発等を推進してまいります。また「クリエーション事業」におけるビジネスサポートサービス及び「ソ
リューション事業」についても、顧客における在宅勤務(テレワーク)体制の定常化、一般消費者の新しいライ
フスタイルの定着を踏まえたサービスの刷新、「働き方改革」に向けた業務プロセスの効率化・自動化等の他、
5G(注2)やAI(注3)の実用化等、DXを追い風としたIT需要は引き続き拡大が見込まれるため、それぞれの顧
客に寄り添った法人向けサービスの創出、ソリューション提案を推進してまいります。
これらの取り組みを積極的に推進し、今後の市場発展を見据えた事業領域を拡大していくことで、中長期的な
企業価値向上を図ってまいります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関し、同感染症の収束までは予期せぬ事態が発生する可能性があるた
め、常に経済情勢や市場環境を注視し、有事に向けた対応策を講じていくとともに、「ウィズコロナ」を見据え
た人々の新たな生活様式、ビジネススタイル等の行動変容についても対応すべく、両事業における利便性の高い
サービスの企画・検討を進めてまいります。
(注1)「Digital Transformation」の略
「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。
(注2)「第5世代移動通信システム」の略
高速・大容量・多接続・低遅延を実現する携帯電話等の通信に用いられる次世代通信規格。
(注3)「Artificial Intelligence」の略
人間の知的営みをコンピューターに行わせるための技術。いわゆる「人工知能」。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループの重視している経営指標は、売上高経常利益率であります。安定的な収益を確保し、当該収益の
一部を将来の収益基盤の構築・向上を図るための成長投資に活用し、業績に応じた配当を継続して行なうことが
できる収益体質の維持・強化に努めるため、売上高経常利益率10%以上を確保することを目標としております。
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(4)優先的に対処すべき事業上の課題
当社の置かれる経営環境を踏まえ、今後、当社グループの事業を積極的に展開し、業態を拡大しつつ、安定的
な企業基盤を構築すべく、以下の点を主要課題として取り組んでまいります。
①事業の拡大
当社グループの主要市場である移動体通信業界では、第5世代移動通信システム(5G)の開始により、
IoT(注4)、AI、RPA(注5)等の実用化に加え、新しい生活様式の定着により社会のDX化が加速しているこ
とから、業界全体は追い風の状況であると認識しております。そのような環境において、スマートフォンやタ
ブレット端末等のスマートデバイスは重要な役割を担っており、当社グループは既存サービスに留まらず、市
場の進展に沿った新たな価値創出が一層求められてまいります。
この市場の変化に迅速且つ適確に対処するためには事業領域の拡大が重要な課題であり、その有効な手段で
ある外部企業との協業、業務提携及びM&A等を積極的に進めてまいります。
②企画力・技術力の強化
高機能なスマートデバイスの普及や社会の急速なデジタル化に伴うIT投資需要が高まる中、当社グループが
創出するサービスの付加価値を更に高めていくためには、企画力・技術力を強化することが重要な課題と認識
しております。これまでのモバイルコンテンツ向けサービスで蓄積した企画力・技術力を活かし、より便利で
豊かな社会の実現に向けた新サービスを開発・提供するために、顧客ニーズに応える企画力の向上や新技術へ
の取組みを強化してまいります。
③人材の確保・育成
当社グループは、スマートデバイスを中心とする新しい事業への対応が求められるため、優秀な人材確保と
同時に、従業員が各々の専門性をより高め、付加価値の高い人材となるための人材育成が重要な課題と認識し
ております。
特にスマートデバイスについては技術革新が著しく、技術者及び企画開発者として経験を有する人材の絶対
数が少ないため、専門分野の技能を有する人材の採用手法を多様化しております。また、育成においては、社
内研修を継続的に実施し、且つ、外部の教育制度を積極的に活用することで個人の成長を支援するとともに、
福利厚生の充実、働き甲斐のある職場づくり、組織活性化に資する施策に取り組んでまいります。
④内部統制の強化・充実
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、内部統制の強化・充実が重要な課題と認
識しております。
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進し、財務報告に係る内部統制が有効且つ適
正に行われる体制の運用・評価を継続的に行うことで、業務の有効性及び効率性を高め、グループ全体での業
績管理体制を確立し、更なる内部統制の強化に努めてまいります。また、当社は2022年4月4日に実施された
東証市場再編において、スタンダード市場の上場維持基準に適合し、同市場を選択いたしましたが、将来的な
プライム市場への上場を視野に改訂コーポレートガバナンス・コードの主旨を踏まえ、各種施策に積極的に取
り組み、多様なステークホルダーとの間で建設的な対話が進むための実効性ある体制を整備してまいります。
⑤リスクマネジメント体制の強化
情報セキュリティ、システム開発、サービス提供に伴うリスクや自然災害等、事業に関するリスクは多様化
しております。当社グループが永続的に成長・存続するためには、これらのリスクの予防、迅速な対応が重要
な課題と認識しております。当社グループにおいては、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクを適切
に認識・評価するためリスク管理規程を設ける他、リスク管理チームを設置し、今後も一層リスクマネジメン
ト体制の強化に努めてまいります。
⑥新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響の長期化に伴い、当社グループにおいては、役職員や取引
先の安全確保を第一に掲げるとともに、在宅勤務(テレワーク)や時差出勤など事業運営に極力支障が生じな
い体制を構築し、対処してまいりました。
引き続き、変異株を含む新型コロナウイルス感染症の動向を踏まえた事業環境の変化を注視し、健康管理や
感染予防を徹底するとともに、電子決裁範囲の拡大や業務管理方法の改善などを推し進め、引き続き、強固な
事業継続体制の充実、働き方改革の推進に取り組んでまいります。
(注4)「Internet of Things」の略
モノをインターネットに接続して制御・認識などを行う仕組みを意味する。
(注5) 「 Robotic Process Automation 」 の略
認知技術を活用した業務の効率化・自動化の取組み 。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下の
ようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)市場環境に関するリスク
①新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
<事業活動について>
新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化した場合、顧客のIT投資活動抑制や消費者の支出等の経済活動の
低迷が継続した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。同感染症の収束時期は依
然として不透明であり、現在においてリスクを定量化することが困難でありますが、予期しない事態の発生に
備え、常に情報収集と有事の際の対応策を準備し、影響の最小化に向けて取り組んでまいります。
<事業運営について>
当社グループにおいては、在宅勤務(テレワーク)や時差出勤など事業運営に極力支障が生じない体制を構
築しており、勤務時については役職員へのマスク着用、消毒の徹底等の対応を行うことや、WEB会議システム
等の活用による会議の開催等で感染防止に向けた対策を講じております。しかしながら、当社グループの役職
員に新型コロナウイルス感染症の感染者が出る可能性を完全に排除することは困難であり、社内での感染拡大
が発生した場合は、事業運営の一部に支障をきたす可能性や、事業所の閉鎖等の対応を余儀なくされる可能性
があります。
②競合について
IT関連市場は、新規参入企業の急激な増加や既存企業の事業拡大、あるいは市場の急激な変化や成長の不確
実性により、当該事業において優位性を維持できるという保証はなく、競争激化により経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
③投資活動について
IT関連市場は、今後も技術革新が進むことにより提供サービスの進化、市場拡大が予想されております。こ
の様な環境において、当社グループは企業価値を向上させるために、外部企業の買収や事業の譲受等のM&Aや設
備投資、研究開発等の投資活動は効果的な手段の一つと考えております。これら投資活動の実施に当たって
は、事前に市場環境や顧客ニーズを勘案し、十分に検討を行いますが、想定通りに事業を展開できない場合、
投資を十分に回収できないリスクや投資活動に伴い発生したのれん及びその他の固定資産の減損損失を認識す
る必要性が生じるなどのリスク等が存在しており、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。
④システムダウンについて
当社グループの事業は、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、ユーザーにサービスを提
供しておりますが、自然災害や不慮の事故によりデータセンター等で障害が発生した場合には、サービスを提
供することが困難となり、当社グループだけでなくユーザーや、移動体通信事業者に対して様々な損害をもた
らすことになります。また、予期しない急激なアクセス増等の一時的な過負担によってサーバが作動不能に
陥った場合、一般ユーザーや顧客企業向けに提供するサービスが停止する可能性があります。さらには、ウイ
ルスを用いた侵害行為や、当社グループの管理し得ないシステム障害が発生する可能性も否定できません。こ
れらにより、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業に関するリスク
①移動体通信事業者・プラットフォーム運営事業者等との契約について
当社グループのコンテンツサービスにおいては、一般ユーザーにコンテンツを提供するため、当社は各移動
体通信事業者・プラットフォーム運営事業者等とコンテンツ提供に関する契約を締結しております。これらの
契約には、契約期間満了日の一定期間前までに双方のいずれからも意思表示がなければ自動継続される契約、
又は、期間の定めのない契約が存在しております。しかしながら、各移動体通信事業者・プラットフォーム運
営事業者等におけるコンテンツ提供条件、事業戦略の変更等の事由により、これらの契約の全部又は一部の更
新を拒絶された場合、当社グループのコンテンツサービス戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
②サービスの陳腐化について
当社グループが提供するサービスは、IT関連の技術革新や利用ニーズの変化の影響を受けるため、必ずしも
ライフサイクルが長いとは言えず、新技術への対応に遅れが生じた場合や利用ニーズと乖離したサービス提供
を行った場合、当社サービスの陳腐化を招くため、経営成績に影響を受ける可能性があります。
③個人情報の流出について
当社グループが一般ユーザー向けに直接行うサービス及び顧客企業向けに提供するシステムにおいて、一般
ユーザーの個人情報や画像データ等をサーバ上に保管する場合があり、採用している様々なネットワークセ
キュリティーにも拘らず、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性は存在しております。このような個
人情報の流出等が発生した場合、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事
罰その他の責任追及がなされる可能性があります。また、これらの責任追及が社会的な問題に発展し、当社グ
ループが社会的信用を失う可能性があります。
④情報料の取扱いについて
当社グループのコンテンツサービスにおいては、情報料の回収を各移動体通信事業者に委託しております。
この内、株式会社NTTドコモ及びKDDIグループ等に委託しているものについては、同社らの責に帰すべき事由に
よらず情報料を回収できない場合は、当社グループへ情報料の回収が不能であると通知し、その時点で同社ら
の当社グループに対する情報料回収代行義務は免責されることになっております。なお、当社グループのコン
テンツサービスは、移動体通信事業者から回収可能な情報料を売上として計上しておりますが、移動体通信事
業者が回収できない情報料が増減した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤スマートフォン向けサービスについて
当社グループのコンテンツサービスは、主にスマートフォン向けに多様なアプリ、サービスを企画・開発
し、ユーザーに提供しております。スマートフォン向けサービスの開発・提供には、高度な技術力を有した開
発・運営体制を整える必要があり、人材確保・育成を含めた開発費、運営費の増加が想定されます。当社は、
キャリア向けに各種コンテンツを提供してきたノウハウを活かし、ユーザーニーズに合致した開発・提供に努
めておりますが、スマートフォン向けサービスはユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、また競合の状況、開
発の遅延等により、当社の想定通りに普及・課金が進捗しない可能性があることから、当社グループの経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥法人向け新製品・サービスの開発について
当社グループの事業においては、法人からの受託・開発業務の他、法人向け製品・サービスの開発・販売を
進めております。今後におきましても、同事業の領域拡大を図る方針であり、当社グループの開発体制を強化
し、これまで培ったノウハウや子会社の有する技術・開発力を積極的に活用することで、新製品・サービスの
開発を進めてまいります。また、新規事業領域への参入においては、開発した製品・サービスが顧客に受け入
れられない、競合製品・サービスとの差別化が図れない、開発が進捗しない、市場の拡大が見込めない場合
等、当社が想定した事業拡大が図れない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)その他リスク
①各種規制について
当社グループの属する事業者を規制対象とする新法令・新条例の制定等の状況によっては事業活動範囲が狭
まることや監督官庁の監視、検査が厳しくなることが考えられます。また、当社グループの属する事業者間に
おける自主的なルール等が、当社グループの事業計画を阻害する可能性があります。その結果、当社グループ
事業や業績において影響を及ぼす可能性があります。
②知的財産権について
当社グループが行うシステムやソフトウェアの開発においては、特許や著作権等の知的財産権の確保が事業
遂行上重要な事項であり、独自の技術・ノウハウ等の保護・保全や第三者の知的財産権を侵害しないよう十分
な注意を払っておりますが、今後、当社グループの事業分野における第三者の特許等が成立した場合、また当
該事業分野において認識していない特許等が既に成立している場合、第三者より損害賠償及び使用差止め等の
訴えを起こされる可能性及び特許に関する対価(ロイヤリティ)の支払等が発生する可能性があります。この
結果、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社では、当社役職員及び当社子会社の取締役に対するインセンティブを目的とした新株予約権を発行して
おります。それらの権利が行使された場合、株式価値の希薄化が起こり、当社株価に影響を及ぼす可能性があ
ります。
④資産減損について
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、定期的な保有資産の将来キャッシュ・フロー等
を算定し、減損損失の認識・測定を行っています。経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、対象と
なる資産に減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお 、「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から
適用しております 。 このため 、 経営成績に関する説明において 、 前年同期比(%)は記載しておりません 。 詳細につ
きましては 、「 第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](会計方針の変
更) 」 をご参照ください 。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等による資源価格上昇
の影響を受けつつも、景気の基調が持ち直してまいりましたが、今後の変異株の動向やウクライナ情勢の展開
等による影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況であります。
このような経済情勢の下、当社グループに関連するITサービス業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大に伴うサプライチェーンの停滞による各種商材の減少等、今後の不確実性の高まりからの経
済の下振れ懸念はあるものの、働き方改革及び在宅勤務(テレワーク)の浸透並びに業務プロセスの効率化等
のDXの推進によりITサービスの需要は堅調に推移しております。
これらの状況において、当社グループといたしましては、スマートフォンアプリ、システム開発、デバッ
グ、クラウド、業務効率化アプリ、キッティング支援、音声ソリューション、電子商取引(eコマース)、業務
支援などのサービスを推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響につきましては、「ソリューション事業」
において、感染拡大防止のための緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の度重なる発出に伴う企業活動の停滞
により、一部の案件において遅延が生じておりますが、企業のIT投資意欲は総じて高く、当社グループの業績
に与える影響は軽微な状況となっております。
一方、法人向け「ビジネスサポートサービス(クリエーション事業)」において、企業の旺盛な端末の買い
替え需要に変わりはないものの、サプライチェーンの停滞によるスマートフォンやタブレット等新規端末不足
の影響が生じております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<クリエーション事業>
自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービ
ス」においては、通信キャリアが運営するプラットフォームで提供する定額制コンテンツに女性向け健康サ
ポートコンテンツを投入した他、広告収入の拡大に注力してまいりましたが、月額コンテンツ及び通信キャ
リア以外が運営するプラットフォームで提供するコンテンツの減少を補えず減収となりました。
法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進む中、
キッティング支援、交通情報・音声・調達・観光・教育等の各種サービスの他、自社開発のサービスを活用
した受託開発に注力いたしました。特に、音声・調達・交通情報については、コロナ禍の中、伸長してまい
りましたが、サプライチェーンの停滞によるスマートフォンやタブレット等新規端末の品薄状態が長期化し
たことでキッティング支援が大きく影響を受け減収となりました。
以上の結果、クリエーション事業の売上高は18億31百万円、セグメント利益は4億43百万円となりまし
た。
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<ソリューション事業>
法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発・運用サービス」におい
ては、 働き方改革及び在宅勤務(テレワーク)の浸透並びに業務プロセスの効率化等、近年需要が高まって
いる法人のDX化の促進により、AIやIoTなど、様々な技術を組み合わせたシステム開発の需要が増大する中、
スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、スクラッチ開発(注1)を中心
としたアプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエー
ション事業で培ったノウハウを活かした受託開発を推進してまいりました。
また、人手不足問題にマッチした業務支援サービスは、大手通信キャリアを中心に積極的な営業強化及び
高度人材の継続的な獲得・育成に注力し、既存顧客への深耕と新規顧客の獲得を推し進めた結果、増勢に推
移いたしました。
今後拡大が見込まれる端末周辺事業は、中古端末(スマートフォン等)買取販売において、買い替える新
規端末の品薄状態の長期化による影響を受けながらも、企業のIT投資意欲と持続可能な社会構築への意識の
高まりを背景に、増進いたしました。
その他、新型コロナ対策商材については、各種医療物資の調達支援が市場流通量の回復とともに減少した
ものの、感染リスクの回避・拡大防止・予防に対する社会的ニーズが引き続き高い中、抗菌・抗ウイルス性
能を有するガラスコーティング剤の拡販に注力してまいりました。
以上の結果、ソリューション事業の売上高は21億88百万円、セグメント利益は2億56百万円となりまし
た。
<連結決算の概況>
当連結会計年度における売上高は40億19百万円、営業利益は1億2百万円、経常利益は1億53百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益は71百万円となりました。
売上高については、受託開発や業務支援サービス(共にソリューション事業)が増勢に推移したものの、
キッティング支援及びコンテンツサービス等クリエーション事業が大幅に減少したため、減収となりまし
た。
営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益については、ソリューション事業における採算性
の改善により売上原価率は改善したものの、売上高が減少した他、営業力強化のための積極的な人材採用に
伴う人件費が増加したため、減益となりました。
(注1)システム開発で、特定のパッケージ製品のカスタマイズや機能追加などによらず、すべての要素を個別
に最初から開発すること。
②財政状態
当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりです。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して4億68百万円減少し、56億64百万円とな
りました。流動資産は、主に現金及び預金の減少額5億20百万円、仕掛品の減少額21百万円及び契約資産を含
む売上債権の増加額1億29百万円により前連結会計年度末と比較して4億43百万円減少し、49億52百万円とな
りました。固定資産においては、主に有形固定資産の減少額22百万円により前連結会計年度末と比較して25百
万円減少し、7億11百万円となりました。
負債につきましては、主に未払法人税等の減少額40百万円、未払消費税等の減少額46百万円及びその他(未
払費用等)の減少額1億4百万円により前連結会計年度末と比較して1億79百万円減少し、7億71百万円とな
りました。また、純資産につきましては、剰余金の配当がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の
計上71百万円、非支配株主持分の増加額12百万円及び自己株式の消却2億83百万円により前連結会計年度末と
比較して2億89百万円減少し、48億92百万円となりました。
なお、安全性に関する指標は、自己資本比率84.0%、流動比率930.0%、固定比率15.0%となり健全な水準を
維持しております。
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③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益1億57百万円、減価償却費1億24百万円、その他の流動資産の減少額44百万円等
による資金の増加が、売上債権の増加額64百万円、未払又は未収消費税等の減少額50百万円、その他の流動
負債の減少額64百万円、法人税等の支払額1億21百万円等の資金の減少を上回ったことにより、当連結会計
年度の営業活動によるキャッシュ・フローは11百万円の資金の増加(前連結会計年度は4億83百万円の資金
の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の売却による収入6百万円がありましたが、クリエーション事業に係るソフトウエア開発を
中心に無形固定資産の取得による支出76百万円、有形固定資産の取得による支出18百万円等により、当連結
会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは96百万円の資金の減少(前連結会計年度は1億30百万円の
資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
株主の皆様への利益還元といたしまして配当に1億19百万円を支出したことに加え、自己株式の取得によ
る支出2億83百万円、長期借入金の返済による支出23百万円等により、当連結会計年度の財務活動による
キャッシュ・フローは4億35百万円の資金の減少(前連結会計年度は3億30百万円の資金の減少)となりま
した。
以上のとおり、当連結会計年度は営業活動で増加した資金を効果的な設備投資に投入するとともに、株主の
皆様への利益還元として配当に充当いたしました。これにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高
は、前連結会計年度末比5億20百万円減少し、41億88百万円となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、自社で保有する権利や資産を活用するサービスや、受託開発等のITソリューションの提
供により、クライアントのニーズに合った価値を提案し、新たなライフスタイル、ビジネススタイルを創造
する事業を主体とする企業であり、生産設備を保有していないため生産実績の記載はしておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自2021年6月1日
セグメントの名称 至2022年5月31日)
仕入実績(千円) 前年同期比(%)
クリエーション事業 169,324 98.9
ソリューション事業 21,035 8.2
合計 190,360 44.6
(注)1.上記の仕入実績は、情報等使用料及び商品仕入であります。
2.情報等使用料とは、当社グループが配信する画像、ゲーム、音楽著作物及びソフトウェアの権利保持者及び
代理人に支払う料金であります。
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c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自2021年6月1日
至2022年5月31日)
セグメントの名称
受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
クリエーション事業 1,840,414 85.5 11,800 453.8
ソリューション事業 2,107,541 94.6 69,658 46.3
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自2021年6月1日
セグメントの名称 至2022年5月31日)
販売高(千円) 前年同期比(%)
クリエーション事業 1,831,214 84.95
ソリューション事業 2,188,267 99.86
合計 4,019,481 92.47
(注)主な販売先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
会計期間 相手先 金額(千円) 割合(%)
株式会社NTTドコモ 26.3
前連結会計年度 1,144,093
大阪府
(自2020年6月1日 275,100
6.3
至2021年5月31日) 213,765
KDDI株式会社 4.9
当連結会計年度 株式会社NTTドコモ 1,109,036 27.6
(自2021年6月1日 株式会社ドコモCS 146,315 3.6
至2022年5月31日) トレンドマイクロ株式会社 125,644 3.1
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去
の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのた
め実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につ
いては、「第5 [経理の状況] 1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表] [注記事項](連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」及び「第5 「経理の状況」 1[連結
財務諸表等](1)[連結財務諸表] [注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」及び「②財政状態」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループ経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 [事業の状況] 2[事業等のリスク]」に記
載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 [事業の状況] 3[経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費や販売費及び一般管理費等の営業費用で
あります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規及び機能の追加等によるソフトウェアの開発費用
等によるものであります。
当社グループにおける現在の現預金残高を考慮しますと、当面の運転資金は自己資金で賄う予定でありま
すが、将来の収益に繋がる設備投資や利益成長が見込める分野への投資につきましては、当座勘定借越契約
を活用した銀行借入金など、資金需要に合った対応を図ってまいります。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は41億88百万円となっております。
d.経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 [事業の状況] 1[経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等]」に記載のとおりであります。
e.中長期的な会社の経営戦略
新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等による資源価格・国際金融資本市場等の動向は、引き続き
不確実性が極めて高いものの、非接触型サービスの創出・需要拡大・生活様式の変化、企業におけるコスト
削減・事業効率化等、社会におけるDXが一層加速していくことが予想されます。
このような状況下、当社グループは、既存サービスの強化はもちろん、新サービスの創出を積極的に推進
してまいります。
<クリエーション事業>
自社IPを活用したサービスの提供を通じて新しいライフスタイルを創造するスマートフォンアプリを中心
としたコンテンツサービスについては、通信キャリアが運営するプラットフォーム向けサービス市場が縮小
する中、定額制コンテンツに引き続き注力することで増収を図る他、自社保有資産を活用したコンテンツ開
発や新たなビジネスモデルによる事業領域への拡大等、各種施策を実施し積極的にサービス展開を推し進め
てまいります。
また、自社で保有する権利や資産を活用した法人向けサービスの提供を通じて新しいビジネススタイルを
創造するビジネスサポートサービスについては、キッティング支援、交通情報、音声、調達支援等を積極的
に推進してまいります。特に、キッティング支援については、スマートフォンやタブレット等新規端末の品
薄状態の影響が続くものの、企業における端末の買い替え需要が旺盛であるため、端末の供給回復に合わせ
て増加が見込まれるお客様からのご注文に遅滞なくお応えできるようサービス提供体制を整えてまいりま
す。
<ソリューション事業>
法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とするシステム開発・運用サービスについては、AI、IoT
関連システムなど企業によるIT投資意欲は総じて高いため、総合的な技術と顧客業務へのコンサルティング
が求められるDX関連開発に対し、クリエーション事業で培ったノウハウを活かしたトータルソリューション
サービスを通じて、お客様のビジネスに新しい価値を提案してまいります。
また、人手不足問題にマッチした業務支援サービスについては、大手通信キャリアを中心に積極的な営業
強化及び高度人材の継続的な獲得・育成に注力し、引き続き既存顧客への深耕と新規顧客の獲得を推し進め
てまいります。
その他、次なる事業の柱を創造するべく、当社が有する様々なノウハウや資産を活かし、デバイス周辺
サービスの拡大を図ってまいります。
4【経営上の重要な契約等】
(1)移動体通信事業者との重要な契約
コンテンツサービスにおいて、移動体通信事業者との間で、以下の契約を締結しており、当社が移動体通信
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事業者を介して一般ユーザーにコンテンツを提供するため及び当社が提供するコンテンツの情報料を移動体
通信事業者が当社に代わって一般ユーザーから回収することを目的として締結されたものであります。
相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
情報サービス提供契約 株式会社NTTドコモにコンテ 2011年9月8日から
株式会社NTTドコモ (注)1
ンツを提供するための契約。ま
2012年9月7日まで
た、当社が提供するコンテンツ
(以降、1年ごと自動更新)
情報料を株式会社NTTドコモ
が当社に代わって利用者より回
収することを目的とする契約。
KDDI株式会社 (注)2 コンテンツ提供に関する契約書 EZwebサービスの内容・提供条 2000年7月1日から
件・提供可能範囲、コンテンツ
2001年3月31日まで
の確認等に関する契約
ただし、期間満了の60日前までに書
沖縄セルラー電話株式会社を含
面による意思表示がない場合は、半
む
年間同一条件をもって更新し、以後
も同様とする。
KDDI株式会社 (注)2 プレミアムEZ情報料回収代行サー EZweb又はBREWの利用者が利用 2004年4月23日から有効(期間の定
ビス利用契約 した情報料等の回収方法、回収
めなし)
沖縄セルラー電話株式会社
代行手数等に関する契約
KDDI株式会社 (注)2 EZweb情報料回収代行サービス利 EZweb情報料の回収方法、回収 2004年7月31日から有効
用契約 代行手数等に関する契約
沖縄セルラー電話株式会社
(期間の定めなし)
(注)1.株式会社NTTドコモは、2013年10月1日付で商号を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモから変更しており
ます。
2.KDDI株式会社は、株式会社ディーディーアイが2001年4月1日付けで商号を変更しており、同社は、
2000年10月1日付けで第二電電株式会社、KDD株式会社及び日本移動通信株式会社が合併しております。
また同社は、2001年10月1日付けで株式会社エーユー、2005年10月1日付けで株式会社ツーカーセルラー東
京、株式会社ツーカーセルラー東海及び株式会社ツーカーホン関西を吸収合併しております。
(2)道路交通情報における重要な契約
コンテンツサービス及びビジネスサポートサービスにおいて、当社が一般ユーザー及び法人ユーザーに対し
て道路交通情報コンテンツを提供するため、以下の相手方から道路交通情報の提供を受けることを目的として締
結されたものであります。
相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
財団法人日本道路交通情報センター 道路交通情報提供に関する契約 オンラインで道路交通情報の提 2011年4月1日から
書(3タイプ型) 供を受け、エンドユーザや二次 2012年3月31日まで
事業者に道路交通情報を提供す いずれかが期間満了日の1ヶ月前ま
る事業を行うことについて了解 でに契約の解除または契約内容の変
すべき事項を定める契約 更を申し出なかった場合には、更に
1年間延長されるものとし、以後も
同様
(注)2021年6月1日付で、当社が交通情報サービス株式会社を吸収合併したことに伴い、本契約は交通情報サービス
株式会社から当社に継承されております。
5【研究開発活動】
当連結会計年度において、特記すべき研究開発活動はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループが、当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は 104 百万円で、主に事業用シス
テムやゲームコンテンツ、交通情報などの主力コンテンツに対応するためのクリエーション関連システム等であり
ます。なお、設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりませ
ん。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2022年5月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
セグメント 従業員数
設備の内容
の名称 (人)
土地 ソフト
(所在地)
建物 その他 合計
(面積㎡) ウエア
事業用設備 - - 96,699 3,895 100,594
本社 85
-
(東京都渋谷区)
(10)
統括業務設備 6,859 - 171 2,327 9,358
12,400 -
-
その他 賃貸設備 9,603 - - 22,003
(201.93) (-)
(2)国内子会社
2022年5月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名 従業員数
セグメン
設備の内容
ソフト
トの名称 機械及び
(所在地) (人)
建物 その他 合計
装置
ウエア
事業用設備 - - 585 - 585
株式会社ダイブ 9
-
(東京都港区)
(29)
統括業務設備 138 - - 668 807
株式会社フォー・
事業用設備 7,533 - 19,672 1,270 28,477
91
クオリア -
(70)
(東京都品川区)
統括業務設備 1,583 - 29,708 2,443 33,735
株式会社スマート・
コミュニティ・サ
-
- 事業用設備 - 261,017 - 9,914 270,931
ポート
(-)
(山口県宇部市)
株式会社and
事業用設備 - - 50,051 - 50,051
6
One -
(-)
(東京都渋谷区)
統括業務設備 - - - 592 592
株式会社会津ラボ
20
- 事業用設備 - - 8,088 985 9,074
(福島県会津若松市)
(4)
株式会社プロモート 9
- 事業用設備 0 - 5,472 - 5,472
(東京都渋谷区)
(3)
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(注)1.帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、構築物、施設利用権、営業権及びリース資産であります。
2.提出会社のその他の土地面積の( )は、連結会社以外への賃貸部分を表示しております。
3.提出会社の、本社建物1,495.82㎡は賃借中のものであります。
4.従業員数の( )は臨時従業員数を外書しており、アルバイト・派遣社員の期中平均人員(ただし、1日勤
務時間7時間15分換算による)であります。
5.資産を事業セグメント別に配分しておりませんので、セグメントごとの設備の内容については記載しており
ません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 147,800,000
計 147,800,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 所名または登録認
種類 内容
(2022年5月31日) (2022年8月26日) 可金融商品取引業
協会名
東京証券取引所
38,534,900 38,534,900
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
38,534,900 38,534,900
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法
に基づき発行された転換社債の転換を含む。)により発行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2019年10月18日取締役会決議
決議日時点の付与対象者の区分及び人数は、取締役5名、使用人47名であります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2022年5月31日) (2022年7月31日)
新株予約権の数(個) 276 264
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 27,600(注)1、2 同左 26,400(注)1、2
及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 240(注)3 同左
2021年12月1日から
新株予約権の行使期間 同左
2024年11月30日まで
発行価格 292
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 146
①新株予約権者が当社、当社の子
会社又は当社の関連会社の取締
役、監査役、顧問、従業員であ
ることを要す。ただし、当社又
は当社関係会社の取締役又は監
査役の任期満了により退任した
場合又は当社又は当社関係会社
新株予約権の行使の条件 同左
を定年退職した場合その他正当
な理由のある場合はこの限りで
はない。
②その他の権利行使条件について
は、当社と新株予約権者との間
で締結する新株予約権割当契約
に定める。
新株予約権を譲渡する時は取締
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4 同左
関する事項
(注)1.新株予約権の目的となる株式数は、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じておりま
す。
2.新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)以降、当社が当社株式につき株式の分割(無償割当
を含む。)又は株式の併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、割当日以降、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これら
の場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、付与株式数は適切に調
整されるものとする。
調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
3.割当日以降、当社が当社普通株式につき株式の分割(無償割当を含む。)又は株式の併合を行う場合、分割
又は併合の比率の逆数を乗じて比例的に調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げ
るものとする。
また、割当日以降、当社が普通株式の時価を下回る価格で当社普通株式の発行又は自己株式の処分(新株予
約権の行使による場合を除く。)を行う場合、次の算式により1株当たり行使価額を調整し、調整により生じ
る1円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後1株当た 調整前1株当た
= ×
り行使価額 り行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数
を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替
えるものとする。
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また、割当日以降、当社が合併または、会社分割等を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整
す るものとする。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
(注)2に定められる1株当たり行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新
株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権について定められた取得条項に準じて決定する。
⑨その他新株予約権の行使の条件
残存新株予約権について定められた行使の条件に準じて決定する。
5.新株予約権の取得事由及び条件
①当社は、当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分
割計画の承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案に
つき、当社株主総会で承認されたとき(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされたとき)
は、当社取締役会が別途定める日に、同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができ
る。
②新株予約権は、新株予約権者が、「新株予約権の行使の条件」に記載する規定により権利を行使する条件に
該当しなくなった場合並びに対象者が本新株予約権の全部又は一部を放棄した場合には、当社取締役会が別
途定める日に、当該新株予約権者が保有する全ての新株予約権(一部の放棄の場合には当該新株予約権)を
無償で取得することができる。
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2021年8月27日株主総会決議
決議日時点の付与対象者の区分及び人数は、取締役5名であります。
提出日現在
(2022年8月26日)
新株予約権の数(個) 未定
(注)1 (1年間で400個を上限とする。)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 未定
(注)1 (1年間で40,000個を上限とする。)
新株予約権の行使時の払込金額(円)
未定
(注)2
新株予約権の行使期間
未定
(注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場
未定
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 本新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)5
関する事項
(注)1.本新株予約権の目的である株式の種類及び数
普通株式とし、本新株予約権1個当たり100株(以下、本議案において「対象株式数」という。)とする。な
お、本新株予約権の割当日(以下、本議案において「割当日」という。)後に、当社が当社普通株式につき
株式分割(株式無償割当てを含む。)又は株式併合を行うなど対象株式数の調整をすることが適切な事由が
生じた場合には、当社は必要と認める対象株式数の調整を行うものとする。
2.本新株予約権の行使に際して出資される財産
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、本新株予約権の行使により交付を受
けることができる株式1株当たりの行使価額(以下、本議案において「行使価額」という。)に当該新株予
約権に係る対象株式数を乗じた金額とする。行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しな
い日を除く)における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とし、1円未満の端
数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当
日に売買がない場合はそれに先立つ直近日の終値)を下回る場合は後者の価額に1.05を乗じた金額とする。
なお、割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割(株式無償割当てを含む。)又は株式併合を行うな
ど行使価額を調整することが適切な事由が生じた場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行うもの
とする。
3.本新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日の翌日から当該決議の日後10年を経過する日までの範
囲内で、当該取締役会決議の定めるところによる。
4.本新株予約権の行使の条件
①本新株予約権の割当てを受けた取締役は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会
社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他
正当な理由がある場合はこの限りではない。
②上記①にも関わらず、本新株予約権の割当てを受けた取締役が死亡した場合は、当社と本新株予約権の割
当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約の条件に従い、相続人は、相続の対象となった本新
株予約権を行使することができるものとする。
③その他の権利行使条件については、当社と本新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権
割当契約に定める。
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5.本新株予約権の取得条項
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画または本新株予約権の目的である種類の株式
についての株式の併合等について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)が
なされた場合は、当社は取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得する
ことができる。
②本新株予約権の割当てを受けた取締役が権利行使する前に、「新株予約権の行使の条件」(注)4に定め
る規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権を無償で取得することができる。
6.本新株予約権のその他の内容
本新株予約権に関するその他の内容については、取締役会において定めるものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) 額(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2017年6月1日~
2018年5月31日 45,200 40,612,400 2,938 1,107,915 2,938 985,867
(注)1
2018年6月1日~
2019年5月31日 600 40,613,000 101 1,108,017 101 985,968
(注)1
2019年7月31日
△480,000 40,133,000 - 1,108,017 - 985,968
(注)2
2020年6月1日~
2021年5月31日 1,900 40,134,900 321 1,108,338 321 986,289
(注)1
2022年5月31日
△1,600,000 38,534,900 - 1,108,338 - 986,289
(注)2
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.自己保有株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年5月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 況(株)
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 8 27 29 24 16 8,983 9,087 -
所有株式数(単元) - 2,638,400 658,700 10,386,500 292,300 33,700 24,521,300 38,530,900 4,000
所有株式数の割合
- 6.85 1.71 26.96 0.76 0.09 63.64 100.00 -
(%)
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(6) 【大株主の状況】
2022年5月31日現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
氏名または名称 住所 の総数に対
(株)
する所有株
式数の割合
(%)
11,127,000 28.87
植田 勝典 千葉県千葉市中央区
千葉県千葉市中央区汐見丘町7-21 9,650,000 25.04
プラントフィル株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会
2,303,900 5.97
東京都港区浜松町2丁目11番3号
社(信託口)
315,400 0.81
多々良 師孝 愛知県日進市
大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4-2 241,700 0.62
上田八木短資株式会社
234,600 0.60
村田 健一 福井県坂井市
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 206,500 0.53
(信託口)
186,700 0.48
杉山 浩一 千葉県鎌ケ谷市
千葉県千葉市美浜区稲毛海岸4丁目5-1 160,000 0.41
千葉トヨペット株式会社
154,900 0.40
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
24,580,700 63.73
計 -
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
38,530,900 385,309
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,000
単元未満株式 普通株式 - -
38,534,900
発行済株式総数 - -
385,309
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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2【自己株式の取得等の状況】
[株式の種類等] 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年1月14日)での決議状況
1,600,000 368,000,000
(取得期間 2022年1月17日~2022年1月18日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 1,600,000 283,200,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 - 84,800,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - 23.04
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - 23.04
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 1,600,000 283,200,000 - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 - - - -
3【配当政策】
当社は、経営の基本方針である株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして捉えており、業績の推移、今後の
設備投資計画、自己資本率、キャッシュ・フロー等を勘案の上、株主還元策を実施してまいります。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期
末配当については株主総会であります。
当事業年度の利益配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり2円の配当を実施することを決定いたしまし
た。
内部留保資金につきましては、今後の積極的な事業展開と経営環境の変化に対処するために有効投資してまいりた
いと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者
に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たりの配当額(円)
2022年8月26日
77,069 2
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営目標の達成の為に取締役会が行う意思決定について、事業リスクの回避または軽減を補完
しつつ、監査役会による適法性の監視・取締役の不正な業務執行の抑止、また、会社の意思決定の迅速化と経営責
任の明確化を実現する企業組織体制の確立により、株主利益の最大化を図ることがコーポレート・ガバナンスと考
えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社を採用し、法律上の機関として株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会
及び会計監査人を設置するとともに、経営委員会を設置しております。
<概要>
ア.取締役及び取締役会
当社の取締役は7名以内とする旨を定款に定めており、現状、常勤取締役3名、社外取締役2名を選任して
おります。常勤取締役及び社外取締役で構成される取締役会は、経営に関する重要事項の決定と業務執行状況
の監督を実施するため、毎月1回以上開催し、取締役会の議長は、植田勝典(代表取締役社長)が務めており
ます。
(構成員)
役職等 氏 名
議長 代表取締役社長 植田 勝典
常務取締役 田中 勝
常務取締役 杉山 浩一
社外取締役 小栗 一朗
社外取締役 岡田 武史
常勤監査役 片貝 義人
社外監査役 吉川 信哲
社外監査役 星野 正司
イ.監査役及び監査役会
当社の監査役は4名以内とする旨を定款に定めており、現状、常勤監査役1名、社外監査役2名を選任して
おります。監査役会は、会計監査人と連携して、「監査役会規程」等に則り、取締役の職務執行の適正性につ
いて監査を実施するため、中立的な立場から経営に対し意見を述べることが可能な体制とすることで、内部統
制の強化を図っており、監査役会の議長は、片貝義人(常勤監査役)が務めております。
(構成員)
役職等 氏 名
議長 常勤監査役 片貝 義人
社外監査役 吉川 信哲
社外監査役 星野 正司
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<当社の企業統治体制図>
b.当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の構成において、独立性・中立性を持った社外取締役を置くことで、外部の視点からの経
営の意思決定のほか、経営の客観性と透明性を確保しております。
また、監査役は、監査役の機能強化に向けて、独立性の高い社外監査役の選任、財務・会計に関する知見を
有する監査役の選任を行っております。常勤監査役1名と社外監査役2名で構成する監査役会は、取締役の職
務執行の監視、必要に応じ会計監査人及び内部監査室との協議を行っており、経営監視体制の構築に努め、内
部監査室(責任者1名)による業務活動の適正・効率性の監査を通じて、内部統制機能の充実を図っておりま
す。
これらの機関が相互に連携することによって、経営の健全性及び透明性を維持し、内部統制及びコンプライ
アンス遵守の徹底が確保されると認識しており、現在の企業統治体制を採用しております。
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③企業統治に関するその他の事項
当社は、取締役会において、当社の内部統制システムについて、以下のとおり決議しております。
a.職務執行の基本方針
当社グループの役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすた
め、当社が定める「経営理念(綱領・信条・五精神)」、「日エン経営原則」、「私たちの行動規範」を
役職員に周知徹底させることを職務執行の基本方針とする。
b.当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識
のもと、全ての役職員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に
努めていくものとする。具体的には、以下のとおり取り組んでおります。
(1)コンプライアンスの推進にあたっては、常勤役員、執行役員及び部長が出席する経営委員会にコン
プライアンス統括機能を併せ持たせ、協議を行うこととする。また、管理本部長をコンプライアン
ス責任者、コンプライアンス事務局を総務部とし、当社グループのコンプライアンスの徹底を図
る。
(2)当社グループの役職員を対象としたコンプライアンスに関する研修等により、コンプライアンス知
識の向上、尊重する意識を醸成する教育を行う。
(3)当社グループ内においてコンプライアンス違反行為を早期に発見、是正するため、総務部を窓口と
する内部通報制度を実施する。コンプライアンス上、疑義のある行為を発見した場合、当社グルー
プの役職員は当社総務部に通報し、当社総務部は、当該通報を受けた場合、経営委員会、取締役会
及び監査役会に報告する。
(4)当社の内部監査室による監査を通じ、当社グループ各社の業務実施状況の実態を把握し、業務が法
令、定款及び社内諸規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、また、会社の制度・
組織・諸規程が適正・妥当であるかを公正不偏に調査・検証し、監査結果を、適宜、経営委員会、
取締役会に報告する。
c.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理体制として、以下のとおり取り組んでおりま
す。
(1)当社は、文書管理規程に従い取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体(以下「文書
等」という)に記録・保存し管理する。文書管理規程には、文書等の管理責任者、保存すべき文書
等の範囲、保存期間、保存場所、その他の文書等の保存及び管理の体制について定め、取締役及び
監査役は、文書管理規程に基づき、これらの文書等を閲覧できるものとする。
(2)組織全体の情報セキュリティマネジメント システムの構築に関する「ISMS適合性評価制度」の認証
を取得し、制度の求める水準を維持して情報の管理を行っており、取締役及び監査役が必要な情報
を入手できる体制を維持する。
d.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制として、以下のとおり取り組んで
おります。
(1)当社グループ経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失の危険を適切に認識・評価するため、リ
スク管理規程を設け、リスク管理に対する基本的な管理システムを整備する。リスク管理規程に
は、リスク管理の体制、リスクに関する措置、事故など発生時の対応等を定める。
(2)経営委員会をリスク管理機関とし、当社グループにおける様々なリスクを一元的に俯瞰し、監視に
努めるとともに、新たな想定リスクの抽出、対応方法の協議を行うものとする。リスク管理にあ
たっては、社長の管理下において総務部長を事務局長とするリスク管理チームを設置するものとす
る。
(3)リスク管理チームの事務局長は、経営委員会、取締役会に常時出席し、危機管理の観点から助言を
行うとともに、社長は業務上の決裁者に対しリスク管理上必要な指導を適宜行うものとする。
(4)当社の子会社及び関連会社に対する適切な経営管理を行うため、関係会社管理規程を定め、同規程
に基づき、必要に応じて役職員を派遣し、当社の子会社における業務の適正性を確保する。
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e.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び子会社の取締役
等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び子会社
の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制として、以下のとおり取り組む方針であり
ます。
(1)取締役会を毎月1回以上開催し、重要事項の決定と業務執行状況の監督を行う。また、本部制を採
用し、各本部の業務執行に関する統制機能を担うとともに、経営委員会によって本部間の調整・協
議機能の強化を図るものとする。
(2)取締役は、委任された事項について、組織規程及び職務権限規程等の一定の意思決定ルールに基づ
き業務執行する。また、取締役会は、業務執行の効率化のため、随時、必要な決定を行うものとす
る。
(3)取締役会は、当社グループの役職員が共有する目標として、3事業年度を期間とする中期経営計画
及び年度予算を策定し、業務執行を担当する当社グループ各社の取締役は目標達成のために注力す
る。
(4)前項の定めに従い策定した目標達成の進捗状況管理は、当社においては経営委員会及び取締役会に
おいて月次業績のレビューを行い、必要な審議又は決定を諸規程に基づき行うものとし、当社の子
会社においては各社の実態を踏まえた月次業績のレビューの体制を適切に構築させるものとする。
(5)当社取締役が当社の子会社の取締役を兼務することで、当社グループの緊密な連携を保ち、当社グ
ループの全体の事業の繁栄を目指すものとする。
(6)内部監査室による監査を通じ、当社の子会社の業務執行が効率的に行われているかを調査・検証す
る。
f.当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制として、以下のと
おり取り組んでおります。
(1)関係会社管理規程を制定し、当社の子会社に対し、その定めに従い、経営上の重要事項を決定する
場合には、当社の経営委員会での審議を経て、当社取締役会への付議を行うとともに、必要に応じ
て当社と連携することを義務づける体制を確保する。
(2)当社の子会社に対し、当社の取締役及び監査役が当該子会社の文書等を必要に応じて常時閲覧でき
る体制を確保させる。
(3)当社取締役が当社の子会社の取締役を兼務することで、この者を通じ、当社の子会社の経営上の重
要事項が適時に当社に報告されるようにする。
g.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、前号
の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1)総務部スタッフから監査役を補助する使用人としての適任者を選任し、この者は監査役会の事務局
を兼ねる。
(2)同スタッフは、監査役の補助に関する業務については、監査役の指示に従いその職務を行う。
(3)同スタッフの人事異動、懲戒に関しては、監査役会の意見を尊重するものとする。
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h.当社の監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取
扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社の監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として
不利な取扱いを受けないことを確保するための体制として、以下のとおり取り組んでおります。
(1)代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、適宜、その担当する業務の執行状況の報告を監査役
に報告する。
(2)当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な損失を与える事項が発生し
又は発生するおそれがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見した場合は、直ちに当社
の監査役に報告する。
(3)当社グループの役職員は、監査役から報告を求められた場合には、速やかに適切な報告を行う。
(4)内部監査室は、内部監査の結果を監査役又は監査役会に対して報告する。
(5)総務部は、内部通報制度による通報の状況について、監査役に報告する。
(6)当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由と
して不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
i.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について
生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求にかかる費用又
は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処
理する。
j.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、以下のとおり取り
組んでおります。
(1)監査役の過半数は社外監査役とし、対外的透明性を担保する。
(2)監査の実効性を確保するため、代表取締役との定期的な意見交換会の開催、監査において必要な社
内会議への出席等、監査役監査の環境整備に努める。
(3)監査の実施にあたり監査役が必要と認めるときは、自らの判断で、弁護士、コンサルタントその他
の外部アドバイザーを活用できる体制を整え、監査役監査の実効性確保に努める。
k.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループでは「私たちの行動規範」において、「反社会的勢力に対し、一切の関係を遮断する」こ
とを基本方針としております。
反社会的勢力への対応は総務部が統括部署となり、警察等の外部機関及び顧問弁護士と連携し、情報の
共有化を図るとともに、反社会的勢力からの不当要求に対し、適切に対処できる体制の整備・運用を図っ
ております。また、対応マニュアルについては、「反社会的勢力の排除」という社内研修資料を作成して
おり、社内研修で使用するとともに、毎月朝礼において全役職員にて「私たちの行動規範」を唱和し、周
知徹底しております。
l.財務報告に係る内部統制報告制度への対応
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進し、財務報告に係る内部統制報告制度
が有効かつ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行い、経営の公正性・透明性の確保に努めてまい
ります。
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④責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定によ
り、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する社外取締役(社外取締役であった者を含む)及
び監査役(監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めておりま
す。
また、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は720万
円又は法が定める額のいずれか高い額、社外監査役は360万円又は法令が定める額のいずれか高い額としており
ます。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保
険により被保険者が負担することとなる被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険
期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害を補填することとしておりま
す。
ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されないなど、一定
の免責事項が定められております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役であり、その保険料について、代表訴訟に対
する保険料については各取締役及び各監査役がそれぞれの自己の報酬等の割合に応じて負担し、その他株主訴訟
や第三者訴訟に対する保険料は当社が負担しております。
⑥取締役の定数
当社は、取締役を7名以内とする旨を定款で定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会における取締役の選任議案について、議決権を行使することが
できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によら
ないものとする旨を定款で定めています。
⑧自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑩中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当
(中間配当金)を行うことができる旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
2022年8月26日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1985年4月 トヨタ自動車株式会社入社
1989年5月 当社設立 代表取締役社長
1990年4月 松下電器産業株式会社入社
2003年2月 株式会社ダイブ取締役
2012年7月 交通情報サービス株式会社取締役
2013年6月 株式会社フォー・クオリア取締役
(現任)
2014年11月
株式会社会津ラボ取締役(現任)
2015年3月
株式会社and One取締役(現任)
2015年6月 山口再エネ・ファクトリー株式会
社(現株式会社スマート・コミュ
ニティ・サポート)
代表取締役社長
2015年7月
株式会社ダイブ取締役(現任)
株式会社プロモート取締役
(現任)
2015年10月 NE銀潤株式会社
代表取締役社長(現任)
2016年3月 当社代表取締役社長
代表取締役社長
ソリューション事業本部長
植田 勝典 1962年10月9日 生 (注)3 11,127,000
2016年6月 いなせり株式会社取締役
営業本部長
2016年7月 交通情報サービス株式会社
代表取締役社長
2017年3月 当社代表取締役社長 技術本部長
2017年4月 いなせり株式会社取締役会長
2017年6月 当社代表取締役社長
ソリューション本部長
2017年9月 山口再エネ・ファクトリー株式会
社(現株式会社スマート・コミュ
ニティ・サポート)
取締役(現任)
いなせり株式会社
代表取締役社長(現任)
2018年3月 当社代表取締役社長
コンテンツ本部長
2018年10月 当社代表取締役社長 営業本部長
(現任)
2019年7月 交通情報サービス株式会社取締役
2020年7月 交通情報サービス株式会社
代表取締役社長
1990年4月 オーテック株式会社入社
1993年5月 株式会社三貴入社
1996年3月 株式会社コグレ入社
2001年8月 当社入社
2003年12月 株式会社ダイブ監査役
2004年3月 当社総務企画部長
2004年4月 当社総務企画部長兼経営企画・IR
室長
2005年8月 当社取締役
2007年8月 当社常務取締役
2012年6月 当社常務取締役 管理本部長
常務取締役
(現任)
田中 勝 1966年9月28日 生
(注)3 101,000
管理本部長
2012年7月 交通情報サービス株式会社取締役
株式会社ダイブ取締役
2013年4月 株式会社and One取締役
2015年10月 NE銀潤株式会社取締役
2017年9月
いなせり株式会社取締役(現任)
2018年7月 交通情報サービス株式会社取締役
株式会社フォー・クオリア取締役
(現任)
株式会社会津ラボ取締役
2018年11月 株式会社プロモート取締役
(現任)
2020年7月 交通情報サービス株式会社取締役
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1992年4月 学校法人電子開発学園九州入職
1994年4月 株式会社エスシーシー入社
1996年8月 株式会社グランドフォックス
取締役
2000年7月 当社入社 営業本部技術部長
2001年8月 当社取締役
2003年8月 当社技術部長
2004年8月 当社取締役
2006年8月 当社常務取締役
2012年6月 当社常務取締役 事業本部長
2013年7月 株式会社ダイブ取締役
2014年11月 株式会社会津ラボ取締役
常務取締役
2015年12月 当社常務取締役
杉山 浩一 1970年11月30日 生 (注)3 186,700
技術本部長
コンテンツ事業本部長
2016年6月 いなせり株式会社取締役
2016年7月 交通情報サービス株式会社取締役
2016年10月 NE銀潤株式会社取締役(現任)
2017年5月 当社常務取締役
2017年8月 当社取締役
2017年12月 当社取締役 技術本部長
2019年7月 交通情報サービス株式会社取締役
2019年8月 当社常務取締役 技術本部長
(現任)
2020年1月
いなせり株式会社取締役(現任)
2021年7月
株式会社ダイブ取締役(現任)
1985年4月 トヨタ自動車株式会社入社
1990年10月 名古屋トヨペット株式会社入社
1998年6月 同社取締役
1999年6月 同社常務取締役
2003年6月 同社代表取締役専務
2007年6月 同社代表取締役副社長
2007年8月 当社社外取締役(現任)
2009年6月 名古屋トヨペット株式会社
代表取締役社長
2010年10月 NTPホールディングス株式会社
取締役 小栗 一朗 1961年11月21日 生
(注)3 -
代表取締役社長(現任)
2022年4月 NTP名古屋トヨペット株式会社
代表取締役会長兼社長
(主要な兼職)
NTPホールディングス株式会社代表取締役社長
NTPインポートHD株式会社代表取締役社長
株式会社NTPカーモスト代表取締役会長
株式会社NTセブンス代表取締役会長
NTPシステム株式会社代表取締役会長
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1980年4月 古河電気工業株式会社入社
1994年2月 株式会社東日本ジェイアール古河
サッカークラブ
(現ジェフユナイテッド株式会
社)
ジェフユナイテッド市原コーチ
1994年12月 財団法人日本サッカー協会
(現公益財団法人日本サッカー協
会) 日本代表チームコーチ
1997年10月 財団法人日本サッカー協会
(現公益財団法人日本サッカー協
会) 日本代表チーム監督
1999年1月 株式会社北海道フットボールクラ
ブ
コンサドーレ札幌監督
2003年3月 横浜マリノス株式会社
横浜F・マリノス監督
2006年2月 株式会社ありがとうサービス顧問
2007年8月 当社社外取締役(2007年12月辞
任)
2007年12月 財団法人日本サッカー協会
(現公益財団法人日本サッカー協
会) 日本代表チーム監督
2011年12月 杭州緑城足球倶楽部有限公司
杭州緑城監督
2014年2月 デロイト トーマツ コンサル
ティング株式会社(現デロイト
取締役 岡田 武史 1956年8月25日 生
(注)3 7,500
トーマツ コンサルティング合同
会社)特任上級顧問
2014年8月 当社社外取締役(現任)
2014年11月 株式会社今治.夢スポーツ
代表取締役
2016年3月 公益財団法人日本サッカー協会
副会長
2016年4月 株式会社今治.夢スポーツ
代表取締役会長(現任)
2018年4月 公益財団法人日本サッカー協会
シニアアドバイザー(現任)
2019年9月 デロイト トーマツ合同会社
特任上級顧問
2021年7月 一般社団法人Green Innovation
顧問(現任)
2021年9月 公益社団法人ジャパン・プロ
フェッショナル・バスケットボー
ルリーグ理事(現任)
2022年3月 公益財団法人日本サッカー協会
副会長(現任)
(主要な兼職)
株式会社今治.夢スポーツ代表取締役会長
公益財団法人日本サッカー協会副会長
公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バ
スケットボールリーグ理事
一般社団法人Green Innovation顧問
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1973年4月 沖電気工業株式会社入社
1993年10月 東京テレメッセージ株式会社入社
2002年4月 ジェイフォン株式会社サービス
開発部長
2003年10月 ボーダフォン株式会社
開発統括部長
2005年7月 同社常務業務執行役員兼プロダク
ト・サービス開発本部副本部長
2006年10月 ソフトバンクモバイル株式会社
執行役員兼プロダクト・サービス
本部副本部長
2010年5月 同社執行役員
2010年6月 同社常勤監査役
Wireless City Planning株式会社
常勤監査役
常勤監査役 片貝 義人 1951年4月24日 生
(注)4 19,400
2010年11月 株式会社ウィルコム監査役
2014年8月 当社顧問
2015年6月 当社顧問兼グループ事業推進室長
2016年6月 いなせり株式会社監査役
(現任)
2016年7月 株式会社ダイブ監査役(現任)
株式会社フォー・クオリア
監査役(現任)
株式会社and One監査役(現任)
2016年8月
当社常勤監査役(現任)
2018年7月 交通情報サービス株式会社監査役
株式会社プロモート監査役
(現任)
NE銀潤株式会社監査役(現任)
1989年2月 日本テレコム株式会社入社
2002年4月 同社監査役付
2003年6月 同社監査委員会担当
2004年6月 JENS株式会社監査役
2005年3月 株式会社アイ・ピー・レボルー
ション常勤監査役
2006年1月 日本テレコムネットワーク情報
サービス株式会社常勤監査役
2007年4月 ソフトバンクテレコム株式会社
監査役 吉川 信哲 1949年10月17日 生 (注)4 5,900
監査役付担当部長
2011年7月 ソフトバンクBB株式会社監査役
付担当部長
ソフトバンクモバイル株式会社
監査役付担当部長
2015年7月 ソフトバンク株式会社監査役室
担当部長
2016年8月
当社監査役(現任)
1984年9月 監査法人太田哲三事務所(現EY新
日本有限責任監査法人)入所
1988年3月 公認会計士登録
1999年5月 太田昭和監査法人(現EY新日本有
限責任監査法人)社員(パート
ナー)
2005年5月 新日本監査法人(現EY新日本有限
責任監査法人)代表社員(シニア
パートナー)
監査役 星野 正司 1956年4月14日 生 (注)5 2,000
2018年7月 星野公認会計士事務所開設
(現業)
2018年8月
当社監査役(現任)
2020年9月 株式会社ヒット社外監査役
(現任)
(主要な兼職)
星野公認会計士事務所
株式会社ヒット社外監査役
計 11,449,500
(注)1.取締役の小栗一朗及び岡田武史は社外取締役であります。
2.監査役の吉川信哲及び星野正司は社外監査役であります。
3.2022年8月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間
4.2020年8月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間
5.2022年8月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間
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②社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、取締役5名のうち2名が社外取締役であり、監査役3名のうち2名が社外監査役であります。
b.社外取締役及び社外監査役と当社の人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役 小栗一朗氏が代表取締役を務めるNTPホールディングス株式会社及びNTPシステ
ム株式会社とシステム開発等の取引を行っております。また、当社の社外取締役 岡田武史氏及び社外監査役
吉川信哲氏並びに星野正司氏は、当社株式を所有しており、その所有状況は「①役員一覧」に記載のとおりで
あります。なお、当社の社外監査役と当社の取引関係はありません。
c.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
当社の社外取締役及び社外監査役は、各々が有する高い独立性及び専門的な知見に基づいた客観的かつ適切
な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。
当社において、社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営
陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断してお
ります。
当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、当社と各氏との間に一般株主と利益相反を生ずるようなおそれ
はなく、各々が独立性及び専門的な知見に基づき、客観的且つ適切な監視、監督など、期待される機能及び役
割を果たしており、当社の企業統治の有効性に寄与しているものと考えております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される取締役会に出席し、独立性・中立性を持った外部の視点か
ら助言・提言を行うことで、適切な監視、監督を行っており、また、常勤監査役は、取締役会及び他の社内会議に
出席するとともに、取締役等からその職務の執行状況を面談を介して報告・説明を受けております。その内容は、
毎月開催される監査役会に報告されており、常勤監査役と内部監査室及び会計監査人との協議・報告事項等につい
ても、毎月開催される監査役会で適宜報告されております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されております。なお、監査役 片貝義人氏は、
長年にわたり事業会社の監査役として要職を歴任するなど、豊富な経験と幅広い見識を有しております。監査
役 吉川信哲氏は大手通信事業者及び同グループ会社出身としての知識と経験を有しております。監査役 星野
正司氏は、公認会計士としての財務・会計等に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。
監査役監査は、代表取締役社長との意見交換、重要な会議への出席、重要書類の閲覧、重要な財産の調査、各
部門へのヒアリング、子会社調査等を行うとともに、内部監査室とは定期的に打ち合わせを行い、監査の状況の
確認、意見交換を行っております。また、会計監査人からは監査計画及び監査結果についての説明を受けるとと
もに、意見交換を実施し、連携を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
片貝 義人 18回 18回
吉川 信哲 18回 18回
星野 正司 18回 18回
監査役会における主な検討事項は、監査役監査の方針・計画、内部統制システム、会計監査人の評価及び会計
監査人に対する監査報酬の妥当性等であります。
また、常勤監査役の活動は、取締役会への出席や代表取締役社長との意見交換、会計士監査の立会い、稟議等
重要な書類の閲覧、子会社を含む事業所への往査、継続的に関係部署にヒアリング等を行い、監査役監査の充実
を図っております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は内部監査室(1名)により行われ、内部監査として、監査の効果的、効率的な実施に努めて
おります。当社及び当社グループ会社に対し、内部統制システムの整備、コンプライアンス、リスク管理の遵
守、整備状況を監査するとともに、内部監査の結果については、改善状況を定期的に確認し、その内容を代表取
締役社長、監査役及び関係部署へ報告しております。監査役とは定期的に打ち合わせを行い、監査状況の説明、
意見交換を行っております。また、会計監査人からは監査計画及び監査結果についての説明を受けるとともに、
意見交換を実施し、連携を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
23年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 横内 龍也
指定有限責任社員 業務執行社員 小林 勇人
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士20名、その他17名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれにも該当しないこと及び会計監査人の独立性、職
務執行状況を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行
に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任
に関する議案の内容を決定いたします。
さらに、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解
任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
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f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価を行っており、同法人による会計監査は、年間監査
活動を通して従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査役及び監査役会は、会計監
査人の再任に際して、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」に基づく確認を行い、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、再任の適否について決定し
ております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
44,500 44,500
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
44,500 44,500
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模や業種、監査日数等を勘案した上
で、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠など
を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役の報酬について
当社は、2021年2月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の決定方針について以下の
とおり決議しております。
〔基本方針〕
当社の取締役の報酬は、株主総会の決議による定めの範囲内とし、職務内容と業績の反映及び株主との
価値共有という観点から、業務執行取締役については、金銭報酬である固定報酬と業績連動報酬、非金銭
報酬である長期インセンティブとしてのストックオプションにて構成することとしています。
また、社外取締役については、その職務の性質を踏まえ、固定報酬とストックオプションにて構成する
こととしています。
(a)固定報酬の額又は算定方法等の決定に関する方針
固定報酬については、月例の固定報酬とし、取締役の任期更新時期である8月に各取締役の職位及び
職務の内容、貢献度、業績、報酬水準等を勘案のうえ決定することとしています。
(b)業績連動報酬に係る業績指標の内容及び額又は数の算定方法等の決定に関する方針
業績連動報酬については、業績向上に対する意識を高めるため、社内で予め定めた通期連結経常利
益の目標額、達成率を指標として、取締役の任期更新時期である8月に、当該事業年度の連結経常利益
目標額に対する業績連動報酬額と、前事業年度の同目標額の達成率に応じた業績連動報酬の精算額を
それぞれ算出し、合算した額を当該事業年度の業績連動報酬確定額とします。また、その支払方法
は、同確定額を12分割のうえ月例の固定報酬と合わせて、取締役在任期間である8月から翌年7月に月
例で支払うものとしております。
通期連結経常利益の目標額、達成率を指標として採用する理由は、当社は企業の経営活動全般の利
益を表す経常利益が最重要であると捉え、グループ会社と一体となり向上に努めていることによるも
のであります。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標のうち通期連結経常利益の目標額
は3億80百万円であり、実績は1億53百万円であります。
(c)ストックオプションの内容及び額若しくは数又はその算定方法等の決定に関する方針
ストックオプションについては、当社の業績向上に対する意欲向上および株主との価値共有を目的
とした報酬と位置づけ、長期インセンティブとして、新株予約権を付与しています。その具体的な内
容及び額若しくは数又はその算定方法並びに付与の時期又は条件についてはその目的に適うものを株
主総会の決議による定めの範囲内で決定することとしています。
(d)固定報酬、業績連動報酬、ストックオプションの額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
固定報酬、業績連動報酬、ストックオプションの額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
は、当社の企業価値向上のための適切なインセンティブとして機能するよう、上記各報酬の算定結
果、他社の動向や取締役報酬の水準を勘案し決定するものとします。
(e)報酬の決定方法
取締役の個人別の固定報酬及び業績連動報酬額は、代表取締役社長植田勝典が、取締役会から本方
針に基づいた算定の委任を受け、株主総会の決議により承認された報酬額等の範囲内で個別の報酬額
を決定のうえ、その結果を取締役会に報告するものとします。
ストックオプションについては、株主総会の決議による定めの範囲内で、代表取締役社長植田勝典
が、各取締役の職位及び職務の内容、報酬水準等を勘案のうえ、取締役の個人別の付与数について原
案を作成し、取締役会が決定するものとします。
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当社の取締役報酬限度額につきましては、2000年8月21日開催の第12回定時株主総会において、年
額3億20百万円以内と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は4名です。
この他、2006年8月25日開催の第18回定時株主総会において、取締役に対する報酬として新株予約権
(ストックオプション)を年額2億円の範囲で付与することにつき決議しております。なお、当該株
主総会終結時点の取締役の員数は6名です。また、2021年8月27日開催の第33回定時株主総会におい
て、取締役に対する報酬として新株予約権(ストックオプション)を年額2億円の範囲で付与するこ
とにつき決議しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は5名です。
また、取締役報酬は上記決定方針に基づき、代表取締役社長が個別の報酬額を決定していることか
ら、代表取締役社長の業務遂行については社外取締役含む取締役会による監督がなされております。
当事業年度における役員の報酬等の決定過程における取締役会の活動状況としましては、2021年8月
27日開催の取締役会において、2022年5月期に係る役員報酬の件を決議、2021年9月22日開催の取締
役会において個別報酬額を報告しております。取締役会は、当事業年度に係る個人別の報酬等につい
て、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることから、
当該決定方針に沿うものであると判断しております。
b.監査役の報酬について
当社は監査役報酬について、株主総会の決議により承認された報酬額等の範囲内において、常勤、非常
勤の別、業務分担の状況等を考慮したうえで監査役の協議により決定しており、固定報酬のみとなってお
ります。
当社の監査役報酬限度額につきましては、2000年8月21日開催の第12回定時株主総会において、年額40
百万円以内と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の監査役の員数は2名です。この他、2006
年8月25日開催の第18回定時株主総会において、監査役に対する報酬として新株予約権(ストックオプ
ション)を年額20百万円の範囲で付与することにつき決議しております。なお、当該株主総会終結時点の
監査役の員数は3名です。但し、2021年8月27日開催の第33回定時株主総会において、監査役に対する報
酬としての新株予約権(ストックオプション)は廃止しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円) ストック
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 (人)
オプション
取締役
124,013 122,860 1,095 58 3
-
(社外取締役を除く)
監査役
13,100 13,100 1
- - -
(社外監査役を除く)
18,174 18,140 34 4
社外役員 - -
(注)1.事業年度末の人数は、取締役3名、社外取締役2名、監査役3名であります。
2.確定給付企業年金の掛金を含めて記載しております。
③報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
のとおり考えております。
純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合であ
り、純投資目的以外とは、事業戦略上の必要性などを考慮して、中長期的な観点から当社の企業価値向上に資す
ることを目的とする場合であります。
なお、当社は、純投資目的である投資株式については原則保有せず、純投資目的以外の目的である投資株式に
ついては、当社の企業価値向上に資すると判断した場合に限り保有いたします。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有する場合には、取引関係の維持・発展、
業務提携など事業展開等の便益、保有に伴うリスク及び当社の資本コスト等を総合的に勘案し、個別銘柄毎
に取締役会等にて保有の合理性を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
3 2,171
非上場株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 2,163
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
4,000
-
株式会社スマート
関係強化のため、保有しております。 無
バリュー
3,272
-
(注)定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性については取締役会等により検証しておりま
す。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年6月1日から2022年5月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年6月1日から2022年5月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、監査法人との連携や情報の共有、会計や税務に係る各種セミ
ナーへの参加や専門誌などの購読により会計基準の変更等について適切に対応できるよう努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
資産の部
流動資産
4,739,080 4,218,764
現金及び預金
※2 517,723
受取手形及び売掛金 -
※2 ,※3 647,118
売掛金及び契約資産 -
1,696 11,195
商品
29,660 7,921
仕掛品
1,390 195
貯蔵品
6,497 9,690
未収入金
100,392 58,347
その他
△ 466 △ 599
貸倒引当金
5,395,973 4,952,634
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
79,856 92,960
建物
△ 63,710 △ 67,242
減価償却累計額
16,145 25,717
建物(純額)
399,585 399,585
機械及び装置
△ 114,949 △ 138,567
減価償却累計額
284,635 261,017
機械及び装置(純額)
12,400 12,400
土地
107,044 101,627
その他
△ 86,448 △ 89,184
減価償却累計額
20,595 12,442
その他(純額)
333,776 311,578
有形固定資産合計
無形固定資産
209,162 210,450
ソフトウエア
15,964 9,656
その他
225,127 220,107
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 55,468 ※1 52,196
投資有価証券
72,612 83,007
差入保証金
46,984 42,301
繰延税金資産
2,833 2,350
その他
177,899 179,855
投資その他の資産合計
736,803 711,540
固定資産合計
6,132,776 5,664,175
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
負債の部
流動負債
144,637 138,640
買掛金
※2 23,496 ※2 23,496
1年内返済予定の長期借入金
81,295 40,739
未払法人税等
89,813 43,268
未払消費税等
36,816
契約負債 -
354,321 249,562
その他
693,564 532,523
流動負債合計
固定負債
※2 206,899 ※2 183,403
長期借入金
37,774 43,009
退職給付に係る負債
12,446 12,252
その他
257,119 238,665
固定負債合計
950,683 771,188
負債合計
純資産の部
株主資本
1,108,338 1,108,338
資本金
977,254 984,894
資本剰余金
2,972,297 2,665,952
利益剰余金
5,057,890 4,759,185
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,504
-
その他有価証券評価差額金
1,504
その他の包括利益累計額合計 -
新株予約権 3,162 1,435
119,535 132,366
非支配株主持分
5,182,093 4,892,986
純資産合計
6,132,776 5,664,175
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
※1 4,019,481
4,346,995
売上高
※2 2,593,270
2,330,010
売上原価
1,753,724 1,689,471
売上総利益
※3 1,415,237 ※3 ,※4 1,586,804
販売費及び一般管理費
338,487 102,667
営業利益
営業外収益
76 76
受取利息
32 32
受取配当金
1,332 1,332
受取賃貸料
600 600
業務受託手数料
14,733 6,786
補助金収入
39,223
預り金失効益 -
118 258
為替差益
3,441 7,124
その他
20,333 55,432
営業外収益合計
営業外費用
2,670 2,409
支払利息
395 1,682
支払手数料
256 31
その他
3,321 4,123
営業外費用合計
355,499 153,976
経常利益
特別利益
5,000
違約金収入 -
※5 2,139 ※5 3,528
固定資産売却益
2,139 8,528
特別利益合計
特別損失
※6 4,704
固定資産除却損 -
※7 69,597
減損損失 -
※8 18,547
-
特別退職金
88,145 4,704
特別損失合計
269,493 157,801
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 110,280 76,777
△ 2,088 △ 10,081
法人税等調整額
108,192 66,695
法人税等合計
161,300 91,105
当期純利益
26,780 19,474
非支配株主に帰属する当期純利益
134,520 71,631
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
161,300 91,105
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,018 △ 1,504
その他有価証券評価差額金
※1 ,※2 △ 1,018 ※1 ,※2 △ 1,504
その他の包括利益合計
160,282 89,600
包括利益
(内訳)
133,501 70,126
親会社株主に係る包括利益
26,780 19,474
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,108,017 984,572 2,918,043 5,010,632
当期変動額
剰余金の配当
△ 80,266 △ 80,266
新株の発行(新株予約権の
321 321 642
行使)
非支配株主との取引に係る
△ 7,638 △ 7,638
親会社の持分変動
親会社株主に帰属する当期
134,520 134,520
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
321 △ 7,317 54,254 47,257
当期末残高 1,108,338 977,254 2,972,297 5,057,890
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 2,523 2,523 4,186 309,436 5,326,778
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,266
新株の発行(新株予約権の
642
行使)
非支配株主との取引に係る
△ 7,638
親会社の持分変動
親会社株主に帰属する当期
134,520
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 1,018 △ 1,018 △ 1,023 △ 189,901 △ 191,943
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,018 △ 1,018 △ 1,023 △ 189,901 △ 144,685
当期末残高 1,504 1,504 3,162 119,535 5,182,093
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当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,108,338 977,254 2,972,297 - 5,057,890
会計方針の変更による累積
33,268 33,268
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,108,338 977,254 3,005,565 - 5,091,158
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 120,404 △ 120,404
自己株式の取得 △ 283,200 △ 283,200
自己株式の消却
△ 283,200 283,200 -
連結子会社との合併による
7,639 △ 7,639 -
変動額
親会社株主に帰属する当期
71,631 71,631
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- 7,639 △ 339,613 - △ 331,973
当期末残高 1,108,338 984,894 2,665,952 - 4,759,185
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 1,504 1,504 3,162 119,535 5,182,093
会計方針の変更による累積
1,130 34,398
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,504 1,504 3,162 120,665 5,216,492
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 120,404
自己株式の取得 △ 283,200
自己株式の消却
-
連結子会社との合併による
-
変動額
親会社株主に帰属する当期
71,631
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 1,504 △ 1,504 △ 1,727 11,700 8,468
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 1,504 △ 1,504 △ 1,727 11,700 △ 323,505
当期末残高 - - 1,435 132,366 4,892,986
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
269,493 157,801
税金等調整前当期純利益
156,645 124,622
減価償却費
69,597
減損損失 -
12 132
貸倒引当金の増減額(△は減少)
5,234
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 24,012
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 1,716 -
受取利息及び受取配当金 △ 108 △ 108
2,670 2,409
支払利息
為替差損益(△は益) △ 118 △ 258
違約金収入 - △ 5,000
固定資産売却損益(△は益) △ 2,139 △ 3,528
4,704
固定資産除却損 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 68,160 △ 64,730
51,950
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 6,679
39,264
仕入債務の増減額(△は減少) △ 12,312
20,217
未払又は未収消費税等の増減額 △ 50,002
9,879 44,718
その他の流動資産の増減額(△は増加)
50,453
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 64,075
△ 694 △ 2,869
その他
573,233 130,057
小計
108 108
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,670 △ 2,409
5,000
違約金の受取額 -
△ 86,861 △ 121,063
法人税等の支払額
483,810 11,693
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 51,380 △ 51,380
50,480 51,380
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 20,287 △ 18,279
2,139 6,400
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 - △ 309
無形固定資産の取得による支出 △ 110,638 △ 76,373
投資有価証券の取得による支出 - △ 103,696
107,854
投資有価証券の売却による収入 -
貸付けによる支出 △ 1,000 -
106 326
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 3,161 △ 12,478
2,985
-
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 130,755 △ 96,555
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 25,454 △ 23,496
リース債務の返済による支出 △ 1,248 △ 1,248
431
株式の発行による収入 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 220,733 -
よる支出
自己株式の取得による支出 - △ 283,200
配当金の支払額 △ 80,037 △ 119,993
非支配株主への配当金の支払額 △ 14,143 △ 7,773
10,556
-
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 330,628 △ 435,711
118 258
現金及び現金同等物に係る換算差額
22,545
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 520,315
4,685,845 4,708,390
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,708,390 ※ 4,188,074
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7 社
連結子会社名
株式会社ダイブ
株式会社フォー・クオリア
株式会社and One
株式会社会津ラボ
株式会社プロモート
株式会社スマート・コミュニティー・サポート
いなせり株式会社
なお、交通情報サービス株式会社は、当連結会計年度において当社を存続会社とする吸収合併により消滅
したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数 1社
非連結子会社名
NE銀潤株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は、小規模であり、全体としても当連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため
であります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用している関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法非適用会社の数 1社
持分法非適用会社名
NE銀潤株式会社
(持分法適用の範囲から除いた理由)
上記の持分法非適用会社は、小規模であり、全体としても当連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ためであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
(イ)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
(ロ)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
(ハ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しておりま
す。
ただし、当社及び連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~10年
機械及び装置 17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における使用可能期間(2~5年)に基づく定額法によっており
ます。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①コンテンツサービス
コンテンツサービスの主な内容は、通信キャリアのプラットフォームを利用した一般消費者向けのス
マートフォンによるアプリサービスであり、顧客が当該サービスを利用した時点で履行義務が充足される
ものと判断し、顧客が利用した時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから、おおよそ3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれ
ておりません。
②ビジネスサポートサービス
ビジネスサポートサービスの主な内容は、キッティング支援、交通情報サービス、音声テクノロジー
サービス、エスクローサービス等であり、契約期間の定めのあるライセンスの供与について、使用権の場
合には、顧客が知的財産を使用可能になった時点で一括で収益を認識しております。また、アクセス権の
場合には、顧客との契約期間に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
③システム開発・運用サービス
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システム開発・運用サービスの主な内容は、アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム開発・運
用・監視、デバッグ、ユーザーサポート等であります。
アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム開発等については、履行義務は契約上合意したシステム
開発をすることであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗
度に基づき収益を認識しております。この履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日ま
でに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。
また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積もりが困難でありながらも、発生する費用を回収す
ることが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、履行義務を充足すると見
込まれる時点までの期間がごく短い場合は代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収
益を認識しております。
システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート等保守サービスについては、顧客との契約に基づき
契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
1.ソフトウェアの減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 69,597千円
ソフトウェア 209,162千円
減損損失は全額当社が計上した金額であります。また、無形固定資産「ソフトウェア」残高のうち
15,336千円は、当社が当連結会計年度にソフトウェアとして計上した金額であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
ソフトウェアのうち減損の兆候がある当社の資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グル
ープから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額の算定は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用
価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額を零として評価しております。
②主要な仮定
当該将来キャッシュ・フローを算定する上の主要な仮定は、当社の取締役会で承認された翌連結会計
年度の事業計画に含まれる売上高及びその後の売上成長率であります。
売上高は事業ごとに算定しており、コンテンツ利用者の課金率、顧客受注見込額等を用いております。
売上成長率は、将来の経営環境における不確実性を考慮したものとしております。また、新型コロナウ
イルス感染症が当社グループの業績に与える影響は軽微であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
コンテンツ利用者の課金率、顧客受注額が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度にお
いて、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 46,984千円
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繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前) 47,648千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・
プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは当社の取
締役会で承認された将来の事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる当社の取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画における主要
な仮定は、コンテンツ利用者の課金率、顧客受注見込額等を踏まえた売上高、並びに変動費及び固定費
であります。また、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響は軽微であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
コンテンツ利用者の課金率、顧客受注見込額等が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年
度において、繰延税金資産の取り崩しを行う可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社の有形固定資産 33,284千円
当社の無形固定資産 103,011千円
減損損失 -千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
ソフトウェアのうち減損の兆候がある当社の資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グル
ープから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
当社は当連結会計年度において、継続して営業損失が計上されていることから、当社の固定資産に減
損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来
キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断し、減損損失は計上しておりません。
②主要な仮定
当該将来キャッシュ・フローを算定する上の主要な仮定は、各事業内のサービスごとの売上高見込額
であります。
また、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響は軽微であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
各事業の売上高が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度において、固定資産の減損損
失を計上する可能性があります。
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2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 42,301千円
繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前) 42,301千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・
プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは当社の取
締役会で承認された将来の事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの主要な仮定は、各事業内のサービスごとの売上高見込額であります。
また、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響は軽微であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
各事業の売上高が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の取
り崩しを行う可能性があります。
3.一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 38,709千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる案件については、一定の期間
にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づ
くインプット法)を適用しており、配分された取引価格に履行義務の充足に使用されたコストが契約に
おける取引開始日から履行義務を完全に充足するまでに予想されるコスト合計(以下「開発原価総額」
という。)に占める割合(以下「進捗率」という。)を乗じて売上高を計上しております。
②主要な仮定
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する売上高の見積りの基礎となる開発原価総額における主
要な仮定は、人件費等の積算の基礎となる工数であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積原価総額の主要な仮定であるシステム開発に係る人員の人件費等は、見積りの不確実性が高く、
原価発生額の実績が見積金額と乖離することにより、翌連結会計年度において受注案件に係る損益が変
動するリスクがあります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主
な変更点は以下のとおりであります。
・受注案件に係る収益認識等
受注案件に関して、従来は開発の進捗部分について成果の確実性が認められる案件には工事進行基
準を適用し、その他の案件には工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて
一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しており、この履行義務の充足に係る進捗度の測定
は、各報告期間の期末日までに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っており
ます。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積もりが困難でありながらも、発生する費用
を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識する方法に変更しております。な
お、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は代替的な取扱いを適用し、完
全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。 また、従来は一部の保守
サービスについて、顧客との保守契約取引完了時に一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務
を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
・ライセンス取引
契約期間の定めのあるライセンスの供与に係る収益について、従来は契約期間にわたり収益を認識
しておりましたが、提供するサービスの内容に基づき一部については、顧客が知的財産を使用可能に
なった時点に一括で収益を認識する方法に変更しております。
・コンテンツサービス取引
通信キャリアのプラットフォームを利用したコンテンツサービス売上は、従来は通信キャリアから
の通知書に基づいて収益を認識しておりましたが、顧客が利用した時点で収益を認識する方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は26,616千円増加し、売上原価は21,443
千円減少しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ48,060千円増加しておりま
す。また、利益剰余金の期首残高は33,268千円増加しております。
収益認識会計基準等の適用に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流
動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な
取扱いに従って、前連結会計年度に係る(収益認識関係)注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。また、(金融商品関係)注記
において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただ
し、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-
4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
投資有価証券(株式) 50,000千円 50,000千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
受取手形及び売掛金 6,433千円 -千円
売掛金及び契約資産 - 6,033
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
1年内返済予定の長期借入金 21,996千円 21,996千円
長期借入金 198,024 176,028
計 220,020 198,024
※3 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ
次のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年5月31日)
売掛金 511,671 千円
135,447
契約資産
647,118
計
4 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しており
ます。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
当座貸越限度額 1,400,000千円 1,300,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,400,000 1,300,000
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は「[連結財務諸表][注記事項](収益認識関係)1.顧客との契
約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
3,956 千円 -千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
広告宣伝費 147,614 千円 174,837 千円
263,855 285,395
役員報酬
459,875 582,059
給与及び賞与手当
14,055 13,294
退職給付費用
12 132
貸倒引当金繰入額
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
-千円 1,000 千円
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
その他(車両運搬具) 2,139千円 3,528千円
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
その他(工具、器具及び備品) -千円 309千円
ソフトウェア - 4,395
計 - 4,704
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※7 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
当社
事業用資産 ソフトウエア
(東京都渋谷区)
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループの
キャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを
行っております。なお、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれ
グルーピングしております。
当連結会計年度において、ソフトウエア取得時に検討した収支計画において、当初想定していた収益が
見込めなくなったことから減損損失を認識しております。その内訳は、ソフトウエア69,597千円でありま
す。
また、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フロー
に基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額を零として評価しております。
※8 特別退職金
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
一部の連結子会社の合併に伴う同社の制度終了時の特別退職金であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △1,468千円 886千円
組替調整額 - △3,055
計
△1,468 △2,169
税効果調整前合計
△1,468 △2,169
税効果額 449 664
その他の包括利益合計
△1,018 △1,504
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 △1,468千円 △2,169千円
税効果額 449 664
税効果調整後
△1,018 △1,504
その他の包括利益合計
税効果調整前 △1,468 △2,169
税効果額 449 664
税効果調整後
△1,018 △1,504
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注) 40,133,000 1,900 - 40,134,900
合計 40,133,000 1,900 - 40,134,900
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
(注)ストックオプションの行使による増加1,900株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計年
新株予約権の
区分 目的となる株 度末残高(千
内訳
前連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
式の種類 円)
度末 度増加 度減少 度末
ストック・オ
提出会社
プションとし
(親会社) - - - - - 3,162
ての新株予約
権
合計 - - - - - 3,162
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年8月27日
2020年5月31日 2020年8月28日
普通株式 80,266 2
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2021年8月27日
2021年5月31日 2021年8月30日
普通株式 120,404 利益剰余金 3
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注1) 40,134,900 - 1,600,000 38,534,900
合計 40,134,900 - 1,600,000 38,534,900
自己株式
普通株式(注2) - 1,600,000 1,600,000 -
合計 - 1,600,000 1,600,000 -
(注1)2022年5月24日開催の取締役会決議による自己株式の消却1,600,000株であります。
(注2)2022年1月14日開催の取締役会決議による自己株式の取得1,600,000株及び、2022年5月24日開催の取締役会決
議による自己株式の消却1,600,000株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計年
新株予約権の
区分 目的となる株 度末残高(千
内訳
前連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
式の種類 円)
度末 度増加 度減少 度末
ストック・オ
提出会社
プションとし
(親会社) - - - - - 1,435
ての新株予約
権
合計 - - - - - 1,435
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年8月27日
普通株式 120,404 3 2021年5月31日 2021年8月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2022年8月26日
普通株式 77,069 利益剰余金 2 2022年5月31日 2022年8月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
現金及び預金勘定 4,739,080 千円 4,218,764 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △30,690 △30,690
現金及び現金同等物 4,708,390 4,188,074
(リース取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達して
おります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売上高及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、受注時における与信の管理等によってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券
である株式は、営業上関係を有する企業の株式であり、市場価格変動リスクに晒されておりますが、四半
期毎に時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が資金計画を作成する
などの方法により管理しております。
借入金の使途は設備投資資金であり、手許流動性を十分に維持することなどにより、流動性リスクを管
理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を
省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金については短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2021年5月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券
その他有価証券 3,272 3,272 -
資産計 3,272 3,272 -
長期借入金
230,395 230,866 471
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計 230,395 230,866 471
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当連結会計年度(2022年5月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
長期借入金
206,899 205,705 △1,193
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計 206,899 205,705 △1,193
(注)1.市場価格のない株式等
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
非上場株式 52,196 52,196
前連結会計年度の非上場株式52,196千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、前連結会計年度の「投資有価証券」には含めておりません。また、当連結会計年度
の非上場株式52,196千円については、市場価格のない株式等に該当するため、当連結会計年度の記載を省略
しております。
(注)2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年5月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 4,738,542 - - -
受取手形及び売掛金 517,723 - - -
合計 5,256,265 - - -
当連結会計年度(2022年5月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 4,218,764 - - -
売掛金及び契約資産 647,118 - - -
合計 4,865,882 - - -
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(注)3.長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年5月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金 23,496 23,496 23,496 21,538 23,496 114,873
を含む)
合計 23,496 23,496 23,496 21,538 23,496 114,873
当連結会計年度(2022年5月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金 23,496 23,496 21,538 23,496 25,454 89,419
を含む)
合計 23,496 23,496 21,538 23,496 25,454 89,419
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債
当連結会計年度(2022年5月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含 - 205,705 - 205,705
む)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価については、元金利の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割合
現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年5月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 3,272 1,103 2,169
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 3,272 1,103 2,169
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 3,272 1,103 2,169
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,196千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2022年5月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 - - -
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,196千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
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2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
株式 107,854 3,671 616
合計 107,854 3,671 616
3.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません。
4.連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度の確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制
度に加入しております。
なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様
に会計処理しております。
また、国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
2.簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 61,786千円 37,774千円
退職給付費用 9,826 7,895
退職給付の支払額 - △2,660
未払費用への振替額 △33,838 -
退職給付に係る負債の期末残高 37,774 43,009
(注)上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度に一部の連結子会社の合併に伴う同社の制度終了時の割増退職金
18,547千円を特別退職金として計上しております。
3.退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務 37,774千円 43,009千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 37,774 43,009
退職給付に係る負債 37,774 43,009
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 37,774 43,009
4.退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 9,826千円 当連結会計年度 7,895千円
5.複数事業主制度
退職一時金制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度
10,324千円、当連結会計年度12,786千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
年金資産の額 50,274,619千円 62,838,298千円
年金財政計算上の数理債務の額 49,084,844 61,220,345
差引額 1,189,775 1,617,953
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(2)複数事業年度制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.1% (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
当連結会計年度 0.1% (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(3)補足説明
上記(1)及び(2)につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数値に基づい
ております。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度986,441千円、当連結会計年度
1,189,775千円)及び当年度剰余金(前連結会計年度203,333千円、当連結会計年度428,177千円)でありま
す。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
販売費及び一般管理費の
693 299
株式報酬費用
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
新株予約権戻入益 1,506 2,026
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2017年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション
取締役 5名 取締役 5名
子会社取締役 12名 従業員 47名
付与対象者の区分及び人数
従業員 73名
ストック・オプション数 普通株式25,000株 普通株式30,000株
付与日 2017年3月21日 2019年11月22日
付与日(2017年3月21 付与日(2019年11月22
日)以降、権利確定日 日)以降、権利確定日
権利確定条件 (2019年3月31日)まで (2021年11月30日)まで
継続して勤務しているこ 継続して勤務しているこ
と と
自 2017年3月21日 自 2019年11月22日
対象勤務期間
至 2019年3月31日 至 2021年11月30日
自 2019年4月1日 自 2021年12月1日
至 2022年3月31日 至 2024年11月30日
権利行使期間
ただし、権利確定後退職 ただし、権利確定後退職
した場合は行使できな した場合は行使できな
い。 い。
(注)株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2017年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - 27,600
付与 - -
失効 - -
権利確定 - 27,600
未確定残 - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 14,900 -
権利確定 - 27,600
権利行使 - -
失効 14,900 -
未行使残 - 27,600
②単価情報
2017年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円)
280 240
行使時平均株価 (円)
- -
付与日における公正な評価単価
136.00 52.00
(円)
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税 9,314千円 4,883千円
貸倒引当金繰入超過額 121 192
未払賞与 8,303 5,377
未払役員賞与 982 1,775
税務上の繰越欠損金(注)2 189,008 205,630
関係会社株式評価損 13,968 13,968
減損損失 30,326 8,770
退職給付に係る負債 12,684 14,442
15,360 16,434
その他
繰延税金資産小計
280,070 271,474
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△189,008 △202,424
(注)2
△43,413 △26,748
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △232,422 △229,172
繰延税金資産合計
47,648 42,301
繰延税金負債
△664 -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △664 -
繰延税金資産(負債)の純額 46,984 42,301
(注)1.評価性引当額が3,249千円減少しております。この減少の主な内訳は、将来の合理的な見積可能期
間の課税所得の見積額を超える将来減算一時差異の増加7,904千円及び減損損失の減少14,171千円
になります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年5月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - 23,612 18,432 24,319 122,643 189,008
損金(※)1
評価性引当額 - - △23,612 △18,432 △24,319 △122,643 △189,008
繰延税金資産 - - - - - - -
当連結会計年度(2022年5月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- 23,612 18,432 24,319 87,840 51,424 205,630
損金(※)1
△
評価性引当額 - △20,406 △24,319 △87,840 △51,424 △202,424
18,432
繰延税金資産 - 3,205 - - - - 3,205
(※)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金は205,630千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,205千円
を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収
可能と判断しております。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 2.4
税務上の繰越欠損金 5.9 5.0
住民税均等割等 2.2 3.5
減損損失 0.5 △9.1
子会社との税率差異 0.7 1.0
棚卸資産評価損 0.5 -
投資有価証券売却益 - 5.5
未払役員賞与 0.0 0.9
未払事業税 △0.3 0.8
未実現損益に係る税効果未認識額 △0.5 -
未払家賃 - 0.7
会員権評価損 - 0.7
△0.3 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.2 42.3
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「未払役員賞与」及び「未払事業税」
は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示の変更を反映させるため、
前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△0.6%は、「未払役員賞与」0.0%、「未
払事業税」△0.3%及び「その他」△0.3%として組替えております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2021年4月23日開催の取締役会決議に基づき、2021年6月1日を効力発生日として、当社の100%
子会社である交通情報サービス株式会社を吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業内容
結合当事企業の名称 交通情報サービス株式会社
事業の内容 クリエーション事業
ソリューション事業
(2)企業結合日(効力発生日)
2021年6月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、交通情報サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
日本エンタープライズ株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループにおいて交通情報サービス株式会社は、一般消費者向けへの交通情報提供の他、法人向け
の道路交通情報連動型車両動態管理システムや最寄り道路到達までの所要時間を可視化したAI画像解析シ
ステムなどの販売を行っております。このたび、当社が有する経営基盤と、同社が培ってきた高度交通情
報を融合させることで、新規サービス開発による事業創出や事業価値の最大化を実現する他、管理コスト
の最適化を図り経営効率を向上すべく、同社を吸収合併することといたしました。
2.実施した会計処理の概要
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「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基
準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しており
ま す。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
当社グループは、建物の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上さ
れた敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積もり、敷金等から残余賃貸期間で償却する方法を
とっております。
その結果、原状回復費用の総額は24,046千円と見積もられ、当連結会計年度に帰属する1,350千円を当期の
費用に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
当社グループは、建物の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上さ
れた敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積もり、敷金等から残余賃貸期間で償却する方法を
とっております。
その結果、原状回復費用の総額は27,446千円と見積もられ、当連結会計年度に帰属する2,084千円を当期の
費用に計上しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
クリエーション事業 ソリューション事業
コンテンツサービス 1,000,257 - 1,000,257
ビジネスサポートサービス 766,334 - 766,334
システム開発・運用サービス - 2,188,267 2,188,267
その他 64,621 - 64,621
顧客との契約から生じる収益 1,831,214 2,188,267 4,019,481
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 1,831,214 2,188,267 4,019,481
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]」、「4.会計方針に関
する事項」の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 517,601 511,671
契約資産 31,947 135,447
契約負債 32,338 36,816
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、32,336千円
です。
契約資産は、顧客との間で締結した請負契約について期末日時点で履行義務が完了しておりますが、未
請求となっているサービスに係る対価に対する当社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する
当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該履行義務に関
する対価は、顧客との契約に従い、成果物について顧客による検収を受けた後に請求し、対価を受領して
おります。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約につい
て、契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の
認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
契約期間の定めのあるライセンスの供与に係る収益について、従来は契約期間にわたり収益を認識して
おりましたが、提供するサービスの内容に基づき一部については、顧客が知的財産を使用可能になった時
点に一括で収益を認識する方法に変更しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループの事業については、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。したがって、当社グループが取り扱うサービスを集約した「クリエーション事業」及び「ソ
リューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの概要は、以下のとおりです。
<クリエーション事業>
スマートフォンによるアプリサービスを中心とした一般消費者向け「コンテンツサービス」、キッティ
ング支援、調達支援、教育支援、交通情報サービス、音声テクノロジーサービス、エスクローサービス等
法人向け「ビジネスサポートサービス」、太陽光発電の「その他」等、自社で保有する権利や資産を活用
する自社サービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業。
<ソリューション事業>
アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエー
ション事業で培ったノウハウを活かした受託開発や業務支援サービスである「システム開発・運用サービ
ス」等、ITソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提案する事業。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグ
メント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
クリエーション ソリューション (注) (注)
計
事業 事業
売上高
2,155,737 2,191,257 4,346,995 4,346,995
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
38,375 38,375
- △ 38,375 -
は振替高
2,155,737 2,229,633 4,385,370 4,346,995
計 △ 38,375
696,472 229,743 926,216 338,487
セグメント利益 △ 587,728
その他の項目
133,916 18,441 152,358 4,286 156,645
減価償却費
(注)セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△587,728千円
であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分さ
れていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
クリエーション ソリューション (注) (注)
計
事業 事業
売上高
1,831,214 2,188,267 4,019,481 4,019,481
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
100 26,641 26,741
△ 26,741 -
は振替高
1,831,314 2,214,908 4,046,223 4,019,481
計 △ 26,741
443,539 256,934 700,473 102,667
セグメント利益 △ 597,805
その他の項目
102,643 15,727 118,371 6,251 124,622
減価償却費
(注)セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△597,805千円
であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分さ
れていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
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4.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「クリエーション事業」の売上
高は45,230千円増加し、「ソリューション事業」の売上高は18,614千円減少しております。また、「ク
リエーション事業」のセグメント利益は37,735千円増加し、「ソリューション事業」のセグメント利益
は10,324千円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
クリエーション事業 ソリューション事業 合計
外部顧客への売上高 2,155,737 2,191,257 4,346,995
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所属している有形固定資産の金額が90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
クリエーション事業
株式会社NTTドコモ 1,144,093
ソリューション事業
大阪府 275,100 ソリューション事業
クリエーション事業
KDDI株式会社 213,765
ソリューション事業
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
クリエーション事業 ソリューション事業 合計
外部顧客への売上高 1,831,214 2,188,267 4,019,481
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所属している有形固定資産の金額が90%を超えるため、記載を省略しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
クリエーション事業
株式会社NTTドコモ 1,109,036
ソリューション事業
クリエーション事業
株式会社ドコモCS 146,315
ソリューション事業
クリエーション事業
トレンドマイクロ株式会社 125,644
ソリューション事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金
額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
役員及び
クリエー
その近親
コンピュー ション事業
売上高等
者が議決 愛知県
NTPシステ タソフトウ 及びソ
(システム 42,534 売掛金 3,467
権の過半 名古屋市 50,000 なし
ム株式会社 エアの開発 リューショ
開発等)
数を所有 中区
及び販売等 ン事業の受
している
発注
会社等
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
売上については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
2.当社取締役小栗一朗が議決権の過半数を保有しております。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
役員及び
クリエー
その近親
コンピュー ション事業
売上高等
者が議決 愛知県
NTPシステ タソフトウ 及びソ
(システム 48,322 売掛金 3,332
権の過半 名古屋市 なし
50,000
ム株式会社 エアの開発 リューショ
開発等)
数を所有 中区
及び販売等 ン事業の受
している
発注
会社等
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
売上については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
2.当社取締役小栗一朗が議決権の過半数を保有しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
1株当たり純資産額 126.06円 123.50円
1株当たり当期純利益 3.35円 1.81円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 3.35円 -円
(注)1.当連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
(1)1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 134,520 71,631
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
134,520 71,631
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,133,814 39,547,503
(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加額(株) 824 -
(うち新株予約権) (824) (-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 2017年2月17日取締役会 2019年10月18日取締役会
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 決議ストックオプション 決議ストックオプション
の概要 新株予約権 149個 新株予約権 276個
(普通株式 14,900株) (普通株式 27,600株)
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 23,496 23,496 1.1 -
1年以内に返済予定のリース債務 1,347 224 - -
長期借入金(1年以内に返済予定の 2023年6月30日~
206,899 183,403 1.1
ものを除く。) 2031年6月2日
リース債務(1年以内に返済予定の
224 - - -
ものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 231,967 207,123 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定
額は、以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 23,496 21,538 23,496 25,454
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,025,142 2,016,986 2,971,837 4,019,481
税金等調整前四半期(当期)
78,361 88,271 60,431 157,801
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株
48,203 43,329 △4,763 71,631
主に帰属する四半期純損失
(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純
利益又は1株当たり四半期純 1.20 1.08 △0.12 1.81
損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 1.20 △0.12 △1.22 1.98
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
資産の部
流動資産
2,832,082 3,407,423
現金及び預金
230,260
売掛金 -
363,084
売掛金及び契約資産 -
295 6,553
商品
1,951 1,136
仕掛品
673 127
貯蔵品
19,126 19,663
前払費用
68,502 22,396
その他
3,152,892 3,820,385
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,135 16,462
建物
6,464
車両運搬具 -
1,062 4,213
工具、器具及び備品
1,456 208
リース資産
12,400 12,400
土地
33,518 33,284
有形固定資産合計
無形固定資産
15,447 103,011
ソフトウエア
7,304 1,801
その他
22,751 104,812
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,443 2,171
投資有価証券
1,090,167 444,157
関係会社株式
57,263 68,452
差入保証金
13,605 16,574
繰延税金資産
626 2,230
その他
1,167,106 533,586
投資その他の資産合計
1,223,376 671,683
固定資産合計
4,376,268 4,492,068
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
負債の部
流動負債
89,870 138,000
買掛金
25,923 60,262
未払金
8,610 6,330
未払法人税等
21,848
前受金 -
12,710
契約負債 -
101,733 43,214
その他
247,986 260,519
流動負債合計
固定負債
454 230
その他
454 230
固定負債合計
248,441 260,749
負債合計
純資産の部
株主資本
1,108,338 1,108,338
資本金
資本剰余金
986,289 986,289
資本準備金
986,289 986,289
資本剰余金合計
利益剰余金
10,000 10,000
利益準備金
その他利益剰余金
1,036,000 1,036,000
別途積立金
982,531 1,089,256
繰越利益剰余金
2,028,531 2,135,256
利益剰余金合計
4,123,159 4,229,884
株主資本合計
評価・換算差額等
1,504
-
その他有価証券評価差額金
1,504
評価・換算差額等合計 -
3,162 1,435
新株予約権
4,127,826 4,231,319
純資産合計
4,376,268 4,492,068
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
※1 1,835,112 ※1 1,948,703
売上高
※1 1,017,484 ※1 916,994
売上原価
817,627 1,031,709
売上総利益
販売費及び一般管理費
66,345 172,249
広告宣伝費
149,120 152,155
役員報酬
306,499 475,395
給料及び手当
50,386 76,676
法定福利費
6,383 7,302
交際費
6,407 7,238
旅費及び交通費
4,698 5,035
事務用消耗品費
72,421 86,320
賃借料
※1 113,768 ※1 139,943
支払手数料
4,952 7,300
減価償却費
32,278 22,479
租税公課
60,470 58,756
その他
873,733 1,210,852
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 56,105 △ 179,143
営業外収益
109 68
受取利息
※1 58,513 ※1 35,561
受取配当金
1,332 1,332
受取賃貸料
※1 67,800 ※1 52,560
業務受託手数料
250 300
補助金収入
39,223
預り金失効益 -
3,375 6,660
その他
131,380 135,706
営業外収益合計
営業外費用
395 1,682
支払手数料
0
-
その他
395 1,682
営業外費用合計
74,880
経常利益又は経常損失(△) △ 45,120
特別利益
※2 2,139 ※2 3,528
固定資産売却益
5,000
違約金収入 -
483,184
抱合せ株式消滅差益 -
28,476
-
関係会社株式売却益
2,139 520,188
特別利益合計
特別損失
※3 309
固定資産除却損 -
72,927
減損損失 -
16,508
-
関係会社株式評価損
89,436 309
特別損失合計
474,759
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 12,416
3,267 3,267
法人税、住民税及び事業税
△ 979 △ 10,461
法人税等調整額
2,287
法人税等合計 △ 7,194
481,954
当期純利益又は当期純損失(△) △ 14,704
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
Ⅰ 回収代行手数料 41,122 4.0 62,404 6.8
Ⅱ 情報等使用料 42,321 4.2 155,585 17.0
Ⅲ 外注費 395,777 38.9 350,546 38.2
Ⅳ 人件費 83,886 8.2 105,471 11.5
454,376 242,985
Ⅴ その他経費 44.7 26.5
売上原価 合計
1,017,484 100.0 916,994 100.0
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,108,017 985,968 985,968 10,000 1,036,000 1,077,501 2,123,501 4,217,487
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,266 △ 80,266 △ 80,266
新株の発行(新株予
321 321 321 642
約権の行使)
当期純損失(△) △ 14,704 △ 14,704 △ 14,704
株主資本以外の項目
の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 321 321 321 - - △ 94,970 △ 94,970 △ 94,327
当期末残高 1,108,338 986,289 986,289 10,000 1,036,000 982,531 2,028,531 4,123,159
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
2,523 2,523 4,186 4,224,196
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,266
新株の発行(新株予
642
約権の行使)
当期純損失(△) △ 14,704
株主資本以外の項目
の当期変動額 △ 1,018 △ 1,018 △ 1,023 △ 2,042
(純額)
当期変動額合計
△ 1,018 △ 1,018 △ 1,023 △ 96,370
当期末残高 1,504 1,504 3,162 4,127,826
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当事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
1,108,338 986,289 986,289 10,000 1,036,000 982,531 2,028,531 - 4,123,159
会計方針の変更によ
28,375 28,375 28,375
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,108,338 986,289 986,289 10,000 1,036,000 1,010,906 2,056,906 - 4,151,534
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 120,404 △ 120,404 △ 120,404
自己株式の取得 △ 283,200 △ 283,200
自己株式の消却 △ 283,200 △ 283,200 283,200 -
当期純利益
481,954 481,954 481,954
株主資本以外の項目
の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - 78,349 78,349 - 78,349
当期末残高 1,108,338 986,289 986,289 10,000 1,036,000 1,089,256 2,135,256 - 4,229,884
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 1,504 1,504 3,162 4,127,826
会計方針の変更によ
28,375
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,504 1,504 3,162 4,156,202
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 120,404
自己株式の取得
△ 283,200
自己株式の消却 -
当期純利益 481,954
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 1,504 △ 1,504 △ 1,727 △ 3,232
(純額)
当期変動額合計 △ 1,504 △ 1,504 △ 1,727 75,117
当期末残高 - - 1,435 4,231,319
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
②仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~10年
工具、器具及び備品 4~20年
車両運搬具 3年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における使用可能期間(3~5年)に基づく定額法によってお
ります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) コンテンツサービス
コンテンツサービスの主な内容は、通信キャリアのプラットフォームを利用した一般消費者向けのスマ
ートフォンによるアプリサービスであり、顧客が当該サービスを利用した時点で履行義務が充足されるも
のと判断し、顧客が利用した時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから、おおよそ3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれ
ておりません。
(2) ビジネスサポートサービス
ビジネスサポートサービスの主な内容は、キッティング支援、交通情報サービス、音声テクノロジーサ
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ービス、エスクローサービス等であり、契約期間の定めのあるライセンスの供与について、使用権の場合
には、顧客が知的財産を使用可能になった時点で一括で収益を認識しております。また、アクセス権の場
合には、顧客との契約期間に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
(3) システム開発・運用サービス
システム開発・運用サービスの主な内容は、アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム開発・運
用・監視、デバッグ、ユーザーサポート等であります。
アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム開発等については、履行義務は契約上合意したシステム
開発をすることであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗
度に基づき収益を認識しております。この履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日ま
でに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に
係る進捗度の合理的な見積もりが困難でありながらも、発生する費用を回収することが見込まれる場合
は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間
がごく短い場合は代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート等保守サービスについては、顧客との契約に基づき
契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
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(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
1.ソフトウェアの減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 72,927千円
ソフトウェア 15,447千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)1.ソフトウェアの減損」と同一のため、
注記を省略しております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 13,605千円
繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前) 14,269千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」と同一の
ため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 33,284千円
無形固定資産 103,011千円
減損損失 -千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」と同一のため、注記
を省略しております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 16,574千円
繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前) 16,574千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」と同一の
ため、記載を省略しております。
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる
主な変更点は以下のとおりであります。
(1)受注案件に係る収益認識等
受注案件に関して、従来は開発の進捗部分について成果の確実性が認められる案件には工事進行基準
を適用し、その他の案件には工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定
の期間にわたり収益を認識する方法に変更しており、この履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報
告期間の期末日までに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。ま
た、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積もりが困難でありながらも、発生する費用を回収する
ことが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務
を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を
充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
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また、従来は一部の保守サービスについて、顧客との保守契約取引完了時に一時点で収益を認識して
おりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しておりま
す。
(2)ライセンス取引
契約期間の定めのあるライセンスの供与に係る収益について、従来は契約期間にわたり収益を認識し
ておりましたが、提供するサービスの内容に基づき一部については、顧客が知的財産を使用可能になっ
た時点に一括で収益を認識する方法に変更しております。
(3)コンテンツサービス取引
通信キャリアのプラットフォームを利用したコンテンツサービス売上は、従来は通信キャリアからの
通知書に基づいて収益を認識しておりましたが、顧客が利用した時点で収益を認識する方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱い
に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は33,672千円増加し、売上原価は2,512千
円減少しており、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ36,185千円増加しております。
また、利益剰余金の期首残高は28,375千円増加しております。
収益認識会計基準等の適用に伴い、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示して
いた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認
識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替え
を行っておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」
という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
1.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
当座貸越限度額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,000,000 1,000,000
2.債務保証
連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
株式会社スマート・コミュニティ・サポート 198,024千円
3.関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
短期金銭債権 8,476千円 3,079千円
短期金銭債務 24,990 57,656
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
営業取引(売上高) 26,631千円 9,505千円
営業取引(仕入高) 191,868 207,675
販売費及び一般管理費 5,179 9,154
営業取引以外 126,762 153,915
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
車両運搬具 2,139千円 3,528千円
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
工具、器具及び備品 -千円 309千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年5月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 1,090,167
関連会社株式 -
当事業年度(2022年5月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 444,157
関連会社株式 -
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税 2,606千円 1,763千円
繰越欠損金 131,920 145,600
関係会社株式評価損 91,811 91,811
未払賞与 3,615 4,314
減損損失 24,264 7,255
6,738 9,581
その他
繰延税金資産小計
260,956 260,326
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △131,920 △142,394
△114,766 △101,356
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △246,686 △243,751
繰延税金資産合計
14,269 16,574
繰延税金負債
△664 -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △664 -
繰延税金資産(負債)の純額 13,605 16,574
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
法定実効税率 - 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 0.3
住民税均等割等 - 0.7
抱合せ株式消滅差益 - △31.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - △2.3
繰越欠損金 - 1.0
減損損失 - △2.0
株式報酬費用 - △0.1
未払家賃 - 0.2
会員権評価損 - 0.2
- 0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - △1.5
(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
「[連結財務諸表][注記事項](企業結合等関係)」と同一のため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
「[連結財務諸表][注記事項](重要な会計方針)3.収益及び費用の計上基準」と同一のため、記載を省
略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 12,135 6,203 - 1,875 16,462 55,632
車両運搬具 6,464 - 2,871 3,593 - -
工具、器具及び備品 1,062 5,385 0 2,234 4,213 41,908
土地 12,400 - - - 12,400 -
リース資産 1,456 - - 1,248 208 19,680
有形固定資産計 33,518 11,588 2,871 8,950 33,284 117,221
無形固定資産
ソフトウエア 15,447 139,912 - 52,348 103,011 -
その他 7,304 - - 5,502 1,801 -
無形固定資産計 22,751 139,912 - 57,851 104,812 -
(注)1.当期増加額の主な内訳は以下のとおりであります。
ソフトウエア
交通情報サービスシステム 105,277千円
リバースオークションシステム 8,366千円
生活情報定額制コンテンツシステム 6,500千円
電子書籍システム 4,500千円
2.当期減少額の主な内訳は以下のとおりであります。
車両運搬具
社有車売却 2,871千円
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 6月1日から5月31日まで
定時株主総会 8月中
基準日 5月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
5月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.nihon-e.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第33期)(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)2021年8月27日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年8月27日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第34期第1四半期)(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)2021年10月15日関東財務局長に提出
(第34期第2四半期)(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)2022年1月14日関東財務局長に提出
(第34期第3四半期)(自 2021年12月1日 至 2022年2月28日)2022年4月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年8月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2022年8月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自2022年1月1日 至2022年1月31日)2022年2月14日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年8月26日
日本エンタープライズ株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
横内 龍也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 勇人
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本エンタープライズ株式会社の2021年6月1日から2022年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本エンタープライズ株式会社及び連結子会社の2022年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
日本エンタープライズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の 当監査法人は、日本エンタープライズ株式会社の繰延税
回収可能性及び(税効果会計関係) に記載されているとお 金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の
り、会社グループは、連結貸借対照表において繰延税金負 監査手続を実施した。
債と相殺前の繰延税金資産を42,301千円計上している。こ ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につい
のうち、日本エンタープライズ株式会社が計上した繰延税 て、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。
金負債と相殺前の繰延税金資産は16,574千円であり、将来 ・将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画
減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 が、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を
の総額260,326千円から評価性引当額243,751千円が控除さ 検討した。
れている。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対 するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延 ・主要な仮定の事業計画に含まれる売上高の基礎となる各
税金資産の回収可能性を判断している。 事業内のサービスごとの売上高見込額については、経営管
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業 理者等への質問を行うとともに、過去の実績と比較した。
計画を基礎としており、その重要な仮定は各事業内のサー
ビスごとの売上高見込額である。
日本エンタープライズ株式会社の繰延税金資産の回収可
能性の判断において、将来の事業計画における重要な仮定
は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることか
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該
当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務諸表に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本エンタープライズ株式
会社の2022年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本エンタープライズ株式会社が2022年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年8月26日
日本エンタープライズ株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
横内 龍也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 勇人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本エンタープライズ株式会社の2021年6月1日から2022年5月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本エン
タープライズ株式会社の2022年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性及び(税効果会計関係) に記載されているとお
り、会社が計上した繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は16,574千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠
損金に係る繰延税金資産の総額260,326千円から評価性引当額243,751千円が控除されている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(日本エンタープライズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性)と同
一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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