株式会社ドーン 有価証券報告書 第31期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)
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株式会社ドーン(E05289)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月26日
【事業年度】 第31期(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 株式会社ドーン
【英訳名】 Dawn Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 崎 正 伸
【本店の所在の場所】 神戸市中央区磯上通二丁目２番21号
【電話番号】 ０７８（２２２）９７００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼管理部長 岩 田 潤
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区磯上通二丁目２番21号
【電話番号】 ０７８（２２２）９７００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼管理部長 岩 田 潤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月
売上高 (千円) 836,545 893,404 1,050,916 1,119,272 1,222,077
経常利益 (千円) 166,884 205,833 294,760 343,100 404,074
当期純利益 (千円) 114,084 156,216 200,837 237,721 283,501
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 363,950 363,950 363,950 363,950 363,950
発行済株式総数 (株) 3,300,000 3,300,000 3,300,000 3,300,000 3,300,000
純資産額 (千円) 1,333,907 1,475,456 1,660,125 1,881,407 2,138,745
総資産額 (千円) 1,509,846 1,645,229 1,883,519 2,101,747 2,368,010
１株当たり純資産額 (円) 419.43 463.39 520.12 588.01 667.52
１株当たり配当額
6.00 7.50 10.00 12.00 14.00
(１株当たり中間配当 (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額)
１株当たり当期純利益 (円) 35.87 49.08 62.98 74.36 88.53
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 88.3 89.7 88.1 89.5 90.3
自己資本利益率 (％) 8.9 11.1 12.8 13.4 14.1
株価収益率 (倍) 42.3 19.7 35.7 38.1 21.5
配当性向 (％) 16.7 15.3 15.9 16.1 15.8
営業活動による
(千円) 181,693 114,036 293,213 228,539 257,071
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 112,801 △ 49,816 △ 119,358 △ 110,777 △ 102,668
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 15,799 △ 19,033 △ 23,872 △ 31,857 △ 38,370
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 333,539 378,724 528,708 614,612 730,645
の期末残高
従業員数 (人) 49 52 52 56 60
株主総利回り （％） 91.2 58.7 136.1 171.6 116.9
（比較指標：配当込み
（％） ( 113.8 ) ( 100.8 ) ( 107.0 ) ( 134.4 ) ( 136.9 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,952 1,670 2,750 4,015 3,115
最低株価 （円） 1,100 811 911 1,938 1,501
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(注) １ 当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第30期の１株当たり配当額には、創立30周年記念配当１円を含んでおります。
５ 第31期の１株当たり配当額には、株式上場20周年記念配当１円を含んでおります。
６ 第30期までは、比較指標としてJASDAQ INDEX スタンダードを使用しておりましたが、東京証券取引所の市
場区分の見直しにより、第27期から第31期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
７ 最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、2022年
４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２ 【沿革】
年度 月 事項
1991年 ６月 神戸市灘区にて前代表取締役社長滝野秀一が㈲ドーンを設立
1994年 10月 地理情報システム構築用基本ソフトウエア「GeoBase Ver.1.1」発売
1996年 ５月 神戸市地盤情報／震災被害解析GISシステム開発開始
1997年 ３月 ㈱ドーンに組織変更
1998年 ５月 神戸市中央区港島南町に本社を移転
９月 兵庫県において「中小企業創造的活動促進法」の認定
10月 参画しているコンソーシアムが通商産業省次世代GISモデル事業に採択
1999年 ５月 Web(インターネット、イントラネット)に対応した「GeoBase Ver.4.1」発売
７月 ｎ次元空間データ検索表示制御装置及びその方法に関する日本国内の特許を取得
「モバイル利用のためのインターネット用地図データリアルタイム作成・配信技術の研究開発」
2000年 ５月
が通信・放送機構の「1999年度 先進技術型研究開発助成金」対象事業に選定
「モバイルGIS モバイル機器への最適地図リアルタイム作成及び配信」が通商産業省の「2000
７月
年度 創造技術開発費補助金」対象事業に選定
10月 東京都目黒区に東京開発センター(現：東京テクノロジーセンター)を開設
2001年 ５月 神戸市中央区磯上通に本社を移転
６月 XMLデータの直接入出力機能に対応した「GeoBase Ver.6」発売
2002年 ６月 携帯電話、PDA(携帯情報端末)等のモバイル機器に対応した「GeoBase 7」発売
６月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(のちの東京証券取引所JASDAQ）市場に株式を上場
12月 東京営業所（現：東京テクノロジーセンター）を港区に移転
2003年 ６月 GIS構築にかかるコストを低減する「GeoBase 8」発売
2004年 ６月 統合型GIS用のアプリケーションソフトを標準装備した「GeoBase 9」発売
2005年 10月 地図情報配信ASPサービス「まちかど案内 まちづくり地図」提供開始
2006年 12月 プライバシーマーク(Ｐマーク)取得
2007年 11月 Microsoft社の「.NET Framework」に完全対応した「GeoBase.NET」発売
地図データ提供システム、地図データ記憶装置の管理装置及び管理方法に関する日本国内の特許
11月
を取得
2009年 ５月 地方自治体の庁内業務に対応した地図情報配信ASPサービス「総合地図ASP Pro」提供開始
2010年 ４月 「緊急通報システムWeb119」提供開始
10月 品質マネジメントシステムの国際標準規格（ISO9001:2008）の認証取得
12月 地域情報プラットフォーム標準仕様（APPLIC）に準拠した「GeoBase.NET Ver2.2」発売
2013年 10月 情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001:2005）の認証取得
「緊急通報システムWeb119」が一般財団法人日本消防設備安全センター「消防防災製品等」の推
2014年 ９月
奨を得る
2015年 ４月 「NET119緊急通報システム」提供開始
12月 「NET119緊急通報システム」を東京消防庁に提供開始
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年度 月 事項
2016年 ３月 防犯アプリ「Digi Police」を警視庁犯罪抑制対策本部に提供開始
10月 緊急通報管理装置に関する日本国内の特許を取得
2017年 ４月 「DMaCS（災害情報共有サービス）」提供開始
2018年 ７月 「AED GO（スマートフォン活用型AED運搬システム）」提供開始
2020年 ７月 「Live119（映像通報システム）」提供開始
2021年 ４月 「Live-X（映像通話システム）」提供開始
７月 大阪市北区に大阪オフィスを開設
７月 「交通規制情報のデータ精度向上等に係るモデルシステムに関する調査研究」が内閣府の戦略的
イノベーション創造プログラム（SIP）第２期に採択
2022年 ４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ市場からスタンダード市場
へ移行
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３ 【事業の内容】
事業内容について
当社は、地理情報システム構築用ソフトウエアのライセンス販売、地理情報システムに係るアプリケーションソ
フトウエア（以下、「アプリケーション」という。)の受託開発といった創業期からの事業品目を継続するととも
に、中核となる領域を、地理情報に関連づけた各種クラウドサービス（SaaS)の開発・提供にシフトし、警察・消
防・自治体防災・社会インフラ保全等に関する業務の高度化を実現する独自のクラウドソリューションを展開して
おります。
なお、当社は地理及び位置情報事業の単一セグメントであります。
① クラウドサービス（SaaS)の提供について
主に、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全等の官公庁等の業務に係る各種情報を地理情報に関連づけて
配信するクラウドサービス（インターネット回線を通じてソフトウエアを配信し、ユーザーの利用に供するサービ
ス）を行っております。
＜主な自社サービス＞
サービス名称 主な販売先 サービス概要
NET119緊急通報シス 地方自治体及び消防 2010年４月よりサービスを開始した「緊急通報システム
テム 本部 Web119」の広域対応版。言語や聴覚に障害がある方が、ス
マートフォン等のGPS機能を利用し、簡単な画面操作で素早く
119番通報をすることができるサービス
Live119 ・ Live110 消防本部及び警察本 2020年７月よりサービス開始。119番通報の現場の映像を撮
（映像通報システ 部 影・伝達することで視覚的な情報をリアルタイムに収集で
ム） き、救命・救急等を支援するシステム
Live-X（映像通話シ 地方自治体 2021年４月よりサービス開始。スマートフォンが撮影する映
ステム） 像を介した相談業務を行うことで、非接触・遠隔での行政対
応を実現するシステム
DMaCS（災害情報共 地方自治体 2017年４月よりサービス開始。大規模災害時に被害情報や避
有サービス） 難所・物資管理等の情報を共有し、迅速な災害対策を支援す
るサービス
まちかど案内 まち 地方自治体及び 2005年10月よりサービス開始。地方自治体や警察等の公的機
警察等の官公庁 関が保有する様々な地図情報（防犯・防災、観光、公的施
づくり地図
設、環境等）を住民等に対して公開するサービス
まちかど地図Pro 地方自治体 2009年５月よりサービス開始。地方自治体の庁内各課で保有
する地図情報等を共有し、庁内の資産を低コストで有効に活
用する仕組みを提供
Mailio（メッセージ 地方自治体 2021年10月よりサービス開始。電子メールを含む各種ネット
配信サービス） ワークメディアを用いたメッセージの一斉配信を行い、地方
自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援するシステ
ム
表に掲示したもの以外にも、感染症サーベイランス情報を収集・共有する「感染症危機管理システム」、警察・
消防や自治体が防災・ 防犯情報を配信するスマートフォンアプリ等、官公庁等の業務を支援する各種のクラウド
サービスを提供しております。なお、行政が扱う情報の多くは地理的な位置に関係したものであるため、各種クラ
ウドサービスの機能には、創業期からの地理情報システム事業における技術やノウハウが生かされています。
＜クラウドサービスに係る営業形態＞
クラウドサービスは、主なユーザーである官公庁から直接受注する形態が多く、その場合は、一般競争入札を経
ることが一般的であります。
当社と官公庁との契約は、官公庁の予算に合わせ１年契約を毎年更新する場合が一般的ですが、複数年にわたる
長期契約を締結する場合もあります。
クラウドサービスの売上は、サービス開始前に環境を構築する請負の対価（初期構築費）とサービス提供期間中
に継続的に受領する月額利用料により構成されます。なお、クラウドサービスの初期構築については、次に掲げる
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「受託開発」の品目として扱っており、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」において、受託開発の売上に含
め ております。
② 受託開発について
地理情報に関連する各種システムの受託開発に係る事業品目であり、以下の内容で構成されております。
a）クラウドサービスの初期構築等
受託開発としては、主にクラウドサービスの初期構築・導入支援及びカスタマイズ並びにオーダーメイド開発
を行っており、自社サービスについては、「NET119緊急通報システム」や「Live119（映像通報システム）」の
ように初期構築・導入支援（環境設定や操作説明会等）が主になるものと、DMaCS（災害情報共有サービス）の
ように機能等のカスタマイズを行うものがあり、そのほか、警察・消防や自治体が防災・防犯情報を配信するス
マートフォンアプリのオーダーメイド開発を行うケースもあります。
b）オンプレミス環境でのシステム開発・保守
他方で、オンプレミス環境（情報システムの利用に必要となるサーバー等の機器をユーザーの管理下に設置す
る従来型の運用形態）でのシステム開発・保守も行っており、取り扱う情報や業務の性質上クラウド環境で運用
する形態に適さないもの（例えば警察業務に関するシステム等）について、ユーザーが定める仕様に基づいて開
発する案件があります。
また、従来の地理情報システムのアプリケーション開発（当社の「GeoBase(ジオベース)」「GeoBase.NET」を
用いた地理情報システムの構築）についても、電力事業者の設備管理用のシステムを中心に継続的に受注してお
ります。
なお、受託開発案件の納品においては、顧客の要望により、デジタル地図やハードウエア等の仕入れ販売を併
せて行うケースがあります。
＜受託開発に係る営業形態＞
クラウドサービスと同様、ユーザーである 官公庁や電力事業者から直接受注する形態が多く、官公庁から受注す
る場合は、一般競争入札を経ることが一般的であります。
なお、 これら受託開発の品目については、顧客（大手企業や官公庁等）の決算期が集中する３月を納期とする案
件が多いため、第４四半期会計期間に売上計上が偏重する傾向があります。
③ 地理情報システム構築用ソフトウエアのライセンス販売について
GIS（ Geographic Information System)の訳語である地理情報システムは、電子地図を背景として地理的な位置
の情報に属性データ(空間データともいう。)を重ね合わせ、統合的に処理・分析を行い、表示するシステムであ
り、主に、地方公共団体等の官公庁における防災・都市計画、医療・福祉・教育等の分野で利用されているほか、
民間の施設管理や出店計画等にも利用されております。
＜ライセンス販売の営業形態について＞
当社は、自社製の地理情報システム構築用ソフトウエア（「GeoBase」「GeoBase.NET」）を、エンドユーザーの
仕様にあわせたアプリケーションとして開発する企業に対し、ライセンス販売を行っております。
販売先である ソフトウエア開発事業者・総合電機メーカー・測量又は建設土木に関するコンサルタント及び電力
等のインフラ関連事業者（以下、「SI事業者等」という。）が当社製品をもとに地理情報システムを開発し、地方
自治体等の官公庁及び電力・通信事業者等のインフラ系事業者といったユーザーに提供することに対し、当社がロ
イヤリティを受け取る契約形態をとっております。
当社の 「GeoBase」及び「GeoBase.NET」は、地理情報システムを構築するためのソフトウエアであり、単体のソ
フトウエアとして地理情報システムの機能を有するものではなく、当該製品を組み込み、エンドユーザーの用途に
必要な機能や仕様に応じたアプリケーションを開発するための部品を組み合わせたもの（アプリケーションを構成
する関数の集合体）であり、一般にエンジンとも呼ばれる基幹部分の機能が含まれております。
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④ 品目別の売上構成の推移について
「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ２ 沿革」に記載のとおり、 1994年から開始している地理情報システ
ム構築用ソフトウエアのライセンス販売及び当該ソフトウエアを用いた受託開発については、長年にわたり当社の
主力となる事業でしたが、近年、従来の構築型やパッケージ型のシステムからクラウドサービスへと利用形態が変
化しております。当社も2005年からクラウドサービスの提供を開始し、主に地方自治体の防犯や防災分野で利用す
るクラウドサービスの提供に注力しており、クラウド利用料の売上が年々増加し、品目別の売上構成が変化してお
ります。
＜各事業年度の売上高を100％とした場合の品目別の売上構成（第27期以降）＞
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年５月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
60 37.4 7.3 5,762
事業部門の名称 従業員数(人)
営業部門 23
開発部門 32
全社（共通） 5
合 計 60
(注) １ 従業員数は、兼務役員を除く就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、株式報酬費用は除いております。
３ 当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
① 企業理念
当社は、「社会課題に挑戦し新しい価値を創造する」を使命に定めるとともに、この使命を果たす原動力となる
大切な価値観として「 “なぜ誰も思いつかなかったのか”をカタチに」を掲げ、ユーザーや社会の新しい課題と真
剣に向き合う社員の情熱を表現しております。
② 経営方針
上記の理念に基づき、次に掲げる経営方針をもとに事業展開を行います。
一、位置情報その他各種機器から収集・分析されるデータと関連づけた各種情報システムの分野において最先端
の技術と信頼性のある製品、サービスを提供します。
一、技術力・販売力を有する企業との提携、共同展開により新事業の開拓を積極的に進めます。
一、規模の拡大よりも経営資本を有効に活用した効率の高い経営を追求します。
一、法令を遵守し、公正かつ透明性の高い企業経営に努めます。
③ ビジョン
当社は、 上記の使命の遂行を通じて目指す姿（ビジョン）として“エッセンシャル カンパニー”を宣言しており
ます。未来の人々が安心して暮らせる社会の実現に向け、新世代のクラウドアプリケーションを多角的に提供する
ことで、時代を変える新しい価値を創造し、“社会に必要不可欠な存在”となる決意を込めております。
(2) 目標とする経営指標
新たな 成長軌道に繋げる創造的進化のスタートの３年間と位置づけた中期経営計画に基づき、以下の数値目標を
掲げるとともに、新サービスまたはM&A等による更なる成長を目指します。
2022年５月期 2023年５月期 2024年５月期 2025年５月期
（実績） （予想） （計画） （計画）
千円 千円 千円 千円
売上高 1,222,077 1,320,000 1,430,000 1,550,000
営業利益 400,595 435,364 493,492 551,076
ROE（自己資本当期 ％ ％ ％ ％
純利益率） 14.1 13.3 10以上 10以上
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社の属する 情報サービス産業界においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連の需要が拡大する
とともに、テレワークといった働き方の変化に伴うオンラインのコミュニケーションツールの活用が浸透しており
ます。また、当社の主な事業分野である官公庁向けシステムは、従来のオンプレミス環境からクラウド環境への移
行が加速するなか、特に防災・防犯に係る行政の高度化の要請は高く、重点施策として予算が確保されておりま
す。
当社は、 このようなシステムの利用構造や市場環境の変化を捉え、これまでの地理情報システム（GIS事業）で
培った独自技術・ノウハウや知見を最大限に活用しつつ、中核となる領域を、地理情報に関連づけた各種クラウド
サービス（SaaS）にシフトし、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全の分野を中心に、サービス利用料や保
守料等のストック型収入を増やすという事業構造改革に取り組んでまいりました。
その結果、 収益の増大・季節変動の軽減や収益基盤の安定化が一定程度進んだことから、更なる企業価値の向上
と持続的な成長の実現を目指し、2022年７月、新たに中期経営計画をスタートしました。新中期経営計画では、既
存事業の安定的な拡大を図りつつ新たな成長軌道に繋げることを基本方針とし、事業を通じて持続的な社会の実現
に貢献することを意識した施策を示しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新中期経営計画の実現に向けた主な重点施策は以下のとおりであります。
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① Gov-tech市場の深耕
主力の 「NET119緊急通報システム」は、株式会社両備システムズから引き継がれる顧客を中心に、全国普及に向
けた残りの地域への導入に引き続き注力します。また、今後の緊急通報の在り方を変える映像ツールとして期待さ
れる「Live119」は、2025年5月期に200か所の消防本部を目標として導入を進めるとともに、映像通報の技術を応
用した「Live-X」についても、公的な業務の遠隔対応において情報伝達の即時性に効果が期待されており、実証実
験による用途拡大を図ります。
そのほか、 災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」、警察・消防や自治体が
防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ等、各種システムの積極的な提案や案件開拓にも注力いたしま
す。
② 社会課題解決サービスの創出
近年は 通信環境やIoT技術の発展により、モノと情報が接続しながら分析や予知を行うことで社会の新たなニー
ズに対応することが可能となり、今後は、例えば映像機器やセンサーからの測定情報が防災等の危機管理に重要な
役割を担うといわれております。当社の防災・防犯ソリューションについても、こういった次世代のテクノロジー
と融合し進化していくため、産官学との連携を一層強化し、新たなサービスの研究・実証実験に取り組みます。
③ 人財基盤の強化
当社が今後も安心安全社会に向けた新しい課題に挑戦し続けるためには、人財の確保と人財の育成が不可欠であ
ります。
IT技術者の 採用については、官民のデジタル化推進事業に関する需要の高まりを受け、人数の確保が困難な状況
でありますが、採用市場や求職者の動向を注視しつつ、当社における多様な働き方・働きがいを効果的に発信し、
IT技術者目線を意識した企業ブランディング向上を図ります。
また、 職種・階層に応じた育成カリキュラム・評価プログラムの充実を進め、個々の社員のスキル向上を継続的
にフォローアップすることで、クリエイティブ人財の育成強化を図ります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても投資家の投資判断上、重要なものであ
ると考えられる事項につきましては、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を
内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は、将来において発生の可能性がある
全てのリスクを網羅するものではありません。
(1) 官公庁等に係る市場動向及びその依存度について
当社のクラウドサービス及びシステム開発の主要顧客は、地方自治体等の官公庁であり、民間は電力会社等のイ
ンフラ系事業者等に限られていることから、公共市場への依存度が高い状況となっております。
民間市場の開拓にも努めておりますが、当面は官公庁市場への高い依存度が継続するものと想定されます。その
ため、地方自治体の財政状態が新型コロナウイルス感染症対策等により急激に悪化し予算が減額されたり、政府の
重点施策の変更により予算配分が変更された場合等は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定の製品やサービスへの依存度が高いことについて
地理情報システム構築用ソフトウエア（「GeoBase」及び「GeoBase.NET」）のライセンス販売が当事業年度の売
上高に占める割合は６％程度まで低下しておりますが、利益面におけるライセンス販売への依存度は未だ高い状態
にあります。したがって、当社ライセンスの主要顧客が競合製品に切り換えたり、設備投資の大幅な減額等により
受注が急激に減少した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、 当事業年度において売上高の50.3％を占めるクラウド利用料のうち、当社の主力サービスである「NET119
緊急通報システム」の利用料の割合が大きい状態にあります。当社は、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保
全等の業務に係る各種クラウドサービスの開発を進めておりますが、当面は特定のサービスへの依存度が高い状態
が続くものと思われます。したがって、他社の同様のシステムに切り換えられたり、緊急時における聴覚障害者支
援において他の方式のシステムが採用されることとなった場合には、契約数が減少し当社の業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(3) 製品の不具合の発生による影響について
当社は、ISO9001に基づく品質管理基準に従って製品開発や受託開発を行っており、不具合等の発生防止に最大
限の注意を払っております。
しかしながら、当社製品の不具合により顧客が損害を被った場合、損害賠償請求を受けたり、当社に対する信頼
の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) システム障害について
当社のクラウドサービスは、通信ネットワークを通じてサービスを提供しておりますが、災害や事故により通信
ネットワークが切断された場合、サーバー機能が停止した場合、コンピュータウイルスによる被害にあった場合、
ソフトウエアに不具合が生じた場合等によりサービスが提供できなくなる可能性があります。
当社は、サーバーを冗長化したり、地理的に複数箇所に分散して配置する等の対策を行っておりますが、これら
の障害が発生した場合には、回復のためのコスト負担や当社に対する信頼の低下により、当社の業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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(5) 受託開発業務に係る仕様拡大の影響について
当社 の受託開発については、業務仕様に関し、事後的に発注元との認識の違い等が発生する可能性があります。
当社は、受注までに発注元と入念に仕様等について打ち合わせを行い、認識の齟齬が発生しないように努めており
ますが、万一、齟齬が発生した場合は、発注元との協議の結果、納入後に当社の責任において再開発や補修するた
めの費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 競合他社による影響について
当社のクラウドサービスは、防災・防犯関連にターゲットを絞り、先行者メリットを活かしつつ顧客ニーズに
合ったサービスを開発することにより優位性を高めております。
また、特許の取得にも積極的に取り組んでいるものの、新規参入の障壁は必ずしも高いものとはいえず、類似し
たサービスが開発され、価格競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 小規模組織における管理体制について
当社は、当事業年度末現在、取締役（監査等委員を含む。）７名及び従業員60名と組織としての規模は小さく、
内部管理体制もこのような組織の規模に応じたものとなっております。
また、小規模な組織であることから、業務遂行を特定の個人に依存している場合があります。今後、さらなる権
限委譲や業務の定型化、代替人員の確保・育成等を進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出等により、
当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材の確保について
デジタル化推進の流れを受け、現在、情報サービス業界においてはIT人材の確保が厳しい状況であります。当社
は、採用市場や求職者の動向の変化に対応し、オンラインでのインターンシップや会社説明会、直接求職者にアプ
ローチするダイレクトリクルーティング等の多様な募集方法を活用することにより、新卒及び中途採用の応募者の
裾野を広げ、優秀な人材の獲得に努めております。
しかしながら、当社が必要な人材の獲得ができなかった場合や優秀な従業員の退職が発生した場合には、製品・
サービスの開発や受託開発に遅れが生じることによる売上の未達、人員の採用や教育等に伴う経費の増加等によ
り、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 知的財産権について
当社は、当社製品の名称について商標登録を行っているほか、独自に開発したシステムについても特許の登録を
行っております。
また、当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、調査を行っておりますが、万一、当社が第三者の
知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より使用差止及び損害賠償請求等を提起される可能性並びに当該特許
使用にかかる対価等の支払い等が発生する可能性があります。このような場合には、当社の経営成績及び今後の事
業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 個人情報等の取り扱いについて
当社が保有する利用者等の個人情報、特定個人情報及び顧客企業に関する情報の取り扱いについては、2006年12
月にプライバシーマーク（Ｐマーク）を取得、2013年10月に情報セキュリティマネジメントシステム
（ISO/IEC27001）を取得し、厳重に社内管理並びに委託先管理を行っております。
しかしながら、不正アクセス者等からの侵入や委託先管理不備により、個人情報等が外部に漏洩し、不正使用さ
れる可能性が完全に排除されているとはいえません。また、不正使用等に備え、当社は個人情報漏洩に対応する保
険に加入しておりますが、全ての損失が完全に補てんされるとは限りません。
したがって、このような事態が起こった場合には、当社への損害賠償請求や信用の失墜により、当社の経営成績
及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
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(11) 新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
当社は、新型コロナウイルスの感染再拡大等による経済活動への影響は、長期化することを懸念しております。
現時点において 、当社の事業への影響は軽微であると判断しておりますが、企業活動への影響が継続することに
より、主要顧客である地方自治体や電力会社において投資の縮小や取りやめが生じた場合、当社の業績に影響を及
ぼす可能性があります。
また、当社は、感染拡大防止のために、適宜、テレワークや時差出勤の実施、出張を伴う遠方への営業活動の縮
小等の対策を行っておりますが、当社の従業員に感染者が発生し企業活動の停止を余儀なくされることにより、新
規受注の減少や顧客と合意した製品・サービスの提供が困難となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、緊急事態宣言の解除や
ワクチン接種の進展、その他各種施策の効果により、経済活動の持ち直しの動きが見られたものの、その後、変異
ウイルスによる感染再拡大の懸念やロシアのウクライナへの侵攻による経済への影響等により、景気の先行きは不
透明な状況で推移いたしました。
当社の属する情報サービス産業界においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連の需要が拡大する
とともに、テレワークといった働き方の変化に伴うオンラインのコミュニケーションツールの活用が浸透しており
ます。また、当社の主な事業分野である官公庁向けシステムは、従来のオンプレミス環境からクラウド環境への移
行が加速するなか、特に防災・防犯に係る行政の高度化の要請は高く、重点施策として予算が確保されておりま
す。 しかしその一方で、次世代のテクノロジーと融合したサービスの創出に携わるエンジニアの確保と育成が課題
となっております。
このような環境において、当社は引き続き、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全の課題解決を実現する
システムの導入拡大に努めました。主力の「NET119緊急通報システム」は全国普及に向け、残りの地域の消防への
導入を進めるとともに、今後の成長が期待できる「Live119（映像通報システム）」・「Live-X（映像通話システ
ム)」の積極的な提案を行いました。また、このほか、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共
有サービス）」、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ等、各種システムの積極的な提
案にも注力いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、ライセンス売上は減少いたしましたが、自治体向けクラウド
サービスにおいて既存契約の継続に加え新規契約が積み上がったことから、利用料収入及び初期構築等に係る受託
開発売上が増加したことにより、1,222,077千円（前事業年度比9.2％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に加えて売上高総利益率が1.3ポイント向上したことにより、営業利益400,595千円
（前事業年度比17.9％増）、経常利益404,074千円（前事業年度比17.8％増）、当期純利益283,501千円（前事業年
度比19.3％増）となりました。
なお、当社は地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、
品目別の売上構成比は、クラウド利用料が50.3％（前事業年度は46.5％）、受託開発が42.4％（前事業年度は
42.3％）、ライセンス販売が6.1％（前事業年度は9.3％）、商品売上が1.2％（前事業年度は1.9％）となってお
り、品目別の実績は次のとおりであります。
（クラウド利用料）
クラウド利用料につきましては、「NET119緊急通報システム」 、「Live119（映像通報システム）」 や
「DMaCS（災害情報共有サービス）」、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ等の顧
客獲得が順調に進み、既存契約の継続に加えて、新規顧客の獲得により契約数が積み上がったため、614,888千
円（前事業年度比18.2％増）となりました。
（受託開発）
受託開発につきましては、地理情報システムの受託開発の売上及びクラウドサービスの初期構築や機能追加
に係る売上がともに増加したため、売上高は518,047千円（前事業年度比9.3％増）となりました。
（ライセンス販売）
ライセンス販売につきましては、既存顧客から継続して防災関連等のシステム向けの受注がありましたが、
前期に大型の受注があった影響により、売上高は75,098千円（前事業年度比28.1％減）となりました。
（商品売上）
商品売上につきましては、受託開発に伴うデジタル地図等の納品を行いましたが、小型の案件が多かったた
め、14,042千円（前事業年度比32.9％減）となりました。
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② 財政状態の状況
（資産）
当事業年度末の総資産は2,368,010千円となり、前事業年度末と比較して266,263千円増加いたしました。これは
主に、現金及び預金が246,033千円増加したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債は229,265千円となり、前事業年度末と比較して8,926千円増加いたしました。これは主に、
未払金が11,659千円、長期前受金が10,520千円増加した一方で、長期未払金が8,375千円、長期前受収益が6,760千
円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は2,138,745千円となり、前事業年度末と比較して257,337千円増加いたしました。これは
主に、当期純利益の計上等により利益剰余金が245,106千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フローが
102,668千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが38,370千円の支出となったものの、営業活動による
キャッシュ・フローが257,071千円の獲得となったため、前事業年度に比べ116,033千円増加し、当事業年度末には
730,645千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、257,071千円（前事業年度比28,532千円増）となりまし
た。これは主に、法人税等の支払額が124,017千円あったものの、税引前当期純利益が404,074千円あったことに
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は、102,668千円（前事業年度比8,109千円減）となりまし
た。これは主に、定期預金の払戻による収入が700,000千円、有価証券の償還による収入が30,000千円あった一
方で、定期預金の預入による支出が830,000千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果支出した資金は、38,370千円（前事業年度比6,512千円増）となりまし
た。これは、主に配当金の支払によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社は、地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
(生産実績）
当事業年度の生産実績は次のとおりであります。
当事業年度
(自 2021年６月１日
品目
至 2022年５月31日 )
金額(千円) 前年同期比(％)
受託開発 538,554 115.3
合計 538,554 115.3
(注) 金額は、販売価格によっております。
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(受注状況）
当事業年度の受注状況は次のとおりであります。
当事業年度
(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日 )
品目
受注高 受注残高
金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％)
受託開発 586,286 108.3 192,323 155.0
合計 586,286 108.3 192,323 155.0
(注) 金額は、販売価格によっております。
(販売実績）
当事業年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
当事業年度
(自 2021年６月１日
品目
至 2022年５月31日 )
金額(千円) 前年同期比(％)
クラウド利用料 614,888 118.2
受託開発 518,047 109.3
ライセンス販売 75,098 71.9
商品売上 14,042 67.1
合計 1,222,077 109.2
(注) 前事業年度及び当事業年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
相手先名
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
警視庁 121,135 10.8 ― ―
※ １ 上記の金額は、販売実績の合計額であります。
２ 当事業年度の警視庁については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
当社経営陣は、財務諸表の作成に際して、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えら
れる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるた
め、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に係る仮定につきましては、「第５ 経理
の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事
項 （重要な会計方針）」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績の分析
（売上高）
当事業年度の売上高につきましては、 防災・防犯等の自治体向けのクラウドサービスにおいて既存契約の継続
に加え新規契約が積み上がったことから、1,222,077千円（前事業年度比9.2％増）となりました。
なお、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であります。
各品目の実績は次のとおりであります。
a.クラウド利用料
クラウド利用料につきましては、「NET119緊急通報システム」、「Live119（映像通報システム）」や「DMaCS
（災害情報共有サービス）」、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ等の顧客獲得が
順調に進み、既存契約の継続に加えて、新規顧客の獲得により契約数が積み上がったため、614,888千円（前事
業年度比18.2％増）となりました。
b.受託開発
受託開発につきましては、地理情報システムの受託開発の売上及びクラウドサービスの初期構築や機能追加に
係る売上がともに増加したため、売上高は518,047千円（前事業年度比9.3％増）となりました。
c.ライセンス販売
ライセンス販売につきましては、既存顧客から継続して防災関連等のシステム用のライセンスの受注がありま
したが、前期に大型の受注があった影響により、売上高は75,098千円（前事業年度比28.1％減）となりました。
d.商品売上
商品売上につきましては、受託開発に伴うデジタル地図等の納品を行いましたが、小型の案件が多かったた
め、14,042千円（前事業年度比32.9％減）となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、地図等の仕入や外注費等の増加により、403,274千円（前事業年度比19,090千円増）となりまし
た。
売上総利益は、売上高の増加により売上高総利益率が1.3ポイント向上したため、818,803千円（前事業年度比
83,714千円増）となりました。
販売費及び一般管理費は、主に人件費の増加により、418,207千円（前事業年度比22,962千円増）となりまし
た。
（営業利益）
販売費及び一般管理費が増加したものの売上総利益が増加したことにより、営業利益400,595千円（前事業年
度比60,752千円増）となりました。
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（営業外収益）
営業外収益は、受取利息、有価証券利息及び助成金収入等により3,478千円（前事業年度比220千円増）となり
ました。
（経常利益）
経常利益は404,074千円（前事業年度比60,973千円増）となりました。
（当期純利益）
当期純利益は、283,501千円（前事業年度比45,780千円増）となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向による影響等、様々なリスク要因
が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しており、これらのリスクの発生を抑え、影響を最小
限に抑えるよう適切に対応する所存であります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
（流動性と資金の源泉）
当社の所要資金は、主にソフトウエアの製造・販売を行うための投資及び経常の運転資金であり、これらについ
てはすべて自己資金により対応しております。
当社の当事業年度末の自己資本比率は90.3％であり、充分な流動性を確保しております。次事業年度において
は、特記すべき設備投資計画は無く、経常の運転資金については自己資金で賄う予定であります。
（財政状態の分析）
当事業年度における財政状態の状況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」
をご参照ください。
（キャッシュ・フローの分析）
資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としております。
なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ③
キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤ 経営者の経営状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めておりま
す。
当社が属する情報サービス産業においては、デジタル庁創設が後押しとなり、デジタルトランスフォーメーショ
ン（DX)に取り組む自治体や企業が増加し、需要が拡大するものと思われます。また、技術面では、AI、5G等の技術
革新により既存の事業環境が激変する可能性があり、ビジネスチャンスが生じる一方で、収益構造の変化や顧客要
望の多様化・高度化への対応が求められております。また、デジタル化推進の高まりを受け、IT技術者は慢性的に
不足しており、人材の確保と育成が課題となっております。
このような環境下において、当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優
先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載した各課題への対応を実施することにより、さらなる売上の増
大と収益力の向上を目指します。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社の経営環境に与える影響は、現時点において軽微なものではあります
が、先行きは不透明な部分もあり、継続して注視して参ります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当事業年度は、地方自治体の業務に対応したクラウドサービスのシステムの開発を行いました。
当事業年度における研究開発費は、 3,712 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資について、特記すべき事項はありません。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2022年５月31日現在における主要な設備は次のとおりであります。
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
建物 工具器具備品 合計
本社
ソフトウエア開発機器等 1,752 2,178 3,931 37
(神戸市中央区)
東京テクノロジーセ
ンター
ソフトウエア開発機器等 2,048 834 2,883 18
(東京都港区)
大阪オフィス
ソフトウエア開発機器等 － 633 633 5
（大阪市北区）
(注) １ 当社は、地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称については記載を省略して
おります。
２ 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名 設備等の内容 年間賃借料(千円)
本社 建物(事務所) 14,800
東京テクノロジーセンター 建物(事務所) 13,730
大阪オフィス 建物(事務所) 7,970
３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年５月31日 ) (2022年８月26日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 3,300,000 3,300,000
す。
スタンダード市場
計 3,300,000 3,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年５月25日(注) △260,000 3,300,000 ― 363,950 ― 353,450
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年５月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 3 22 41 20 16 4,309 4,411 ―
(人)
所有株式数
― 227 849 4,316 2,057 115 25,395 32,959 4,100
(単元)
所有株式数
― 0.69 2.58 13.10 6.24 0.35 77.04 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式95,968株は、「個人その他」に959単元、「単元未満株式の状況」に68株含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2022年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
近 藤 浩 代 兵庫県西宮市 232,600 7.26
株式会社ディキャピタル 大阪府大阪市北区堂島２丁目２－２ 219,800 6.86
宮 崎 正 伸 大阪府泉大津市 213,300 6.66
株式会社サンセイエンジニアリ
東京都武蔵野市西久保１丁目47－15 128,000 3.99
ング
西 岡 淳 兵庫県宝塚市 92,000 2.87
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG(FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 90,700 2.83
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
銀行)
上田八木短資株式会社 大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 50,800 1.59
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K. 50,200 1.57
（常任代理人 モルガン・スタ
ンレーMUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９－７）
徳 永 道 太 兵庫県西宮市 45,800 1.43
中 山 慶一郎 東京都港区 39,200 1.22
計 ― 1,162,400 36.28
(注) 上記のほか当社所有の自己株式95,968株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 95,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,200,000
完全議決権株式(その他) 32,000 ―
普通株式 4,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 32,000 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神戸市中央区磯上通
株式会社ドーン 95,900 ― 95,900 2.91
二丁目２番21号
計 ― 95,900 ― 95,900 2.91
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 61 133
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬とし
4,500 12,910 ― ―
ての自己株式処分）
保有自己株式数 95,968 ― 95,968 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的
な配当を継続して実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができるように、「取締役会の決議によって、毎
年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決
定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績及び今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘
案し、１株当たり14円（株式上場20周年記念配当１円含む。）といたしました。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年８月25日
44,856 14.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業統治とは、会社の意思決定機関である取締役会の活性化と経営陣に対する監視と不正を防止する
仕組みであると認識しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題の一つと位置づけ、経営の効率性・健全性・透明性
を高めるために、経営管理機能や体制を整備し、経営監視機能の強化や法令遵守の徹底に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査等委員会制度を採用しており、監査等委員会を設置しております。
この体制を採用している理由は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、
監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるためであります。
また、会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置して
おります。
当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンスの体系図を示しますと以下のようになります。
なお、各機関の構成員の氏名等につきましては、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。
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イ．取締役会
当社の取締役は、本報告書提出日現在、３名の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び３名の監査
等委員である取締役で構成されております。代表取締役社長宮崎正伸を議長とする取締役会は、毎月開催され
る定例取締役会のほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催し、情報サービス業界の激しい変化に対応する
ため迅速・機動的な意思決定を行っております。
取締役会は、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営に関する重要事実を決定し、月次の経
営業績の分析・対策・評価を検討するとともに法令・定款への適合性及び業務の適正性の確保の観点から取締
役の職務の執行状況を監査・監督しております。
ロ．監査等委員会
当社の監査等委員会は、本報告書提出日現在、監査等委員である３名の社外取締役で構成されており、いず
れも東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
監査等委員会の委員長は金﨑定男が務めており、監査等委員である取締役は、取締役会に出席し取締役の業
務執行の適法性・妥当性を監査するほか、内部統制システムを通じ業務及び会計監査を行っており、定期的に
監査等委員会を開催しております。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令
及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定め
ております。
＜業務の適正を確保するための体制＞
ⅰ.取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)取締役会は、法令遵守を当社の公正かつ透明性の高い企業経営にとって最も重要な課題のひとつであると
認識し、「経営理念」「経営方針」「行動規範」を制定した。代表取締役はその精神を役職者を始め全従
業員に継続的に伝達することにより、法令遵守と企業倫理の遵守が企業活動の原点であることを徹底す
る。
2)コンプライアンス上疑義ある行為については、内部者通報制度規程に基づき社外弁護士を通じた通報窓口
を設置し、取締役及び従業員が通報できるものとする。
3)取締役及び従業員の職務執行の妥当性及びコンプライアンスの状況について調査するため、社長直轄の内
部監査室を設置し、定期的に自己点検を実施する。内部監査規程に基づき、法令・定款及び社内規程に準
拠し業務が適正に行われているかについて調査するとともに、その結果を代表取締役に報告する。
4)監査等委員である取締役は、必要に応じて重要な会議に出席し、取締役の職務の執行を監査・監督する。
ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1)取締役の職務の執行に係る情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令、文書管理規程及び「情
報セキュリティスタンダード」に従い保存対象文書、保存期間及び主管部署を定め適切な保存・管理を行
う。
2)取締役が必要に応じてこれらの文書を速やかに閲覧できる状態を維持する。
3)内部情報管理規程に基づき情報管理責任者を選定し、インサイダー情報の未然流出防止体制を整備する。
ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)取締役会は代表取締役の下にリスク管理体制を構築し、リスク管理規程を制定する。
2)管理部はリスク管理部門として全社的なリスクの認識とリスク管理活動を統括し、リスク分類ごとの権限
付与と責任を負う責任部門を定め、規程の運用・見直しを図る。
3)自然災害等重大な不測の事態が発生した場合は、対応責任者を定め、迅速かつ適切な対応を行い、損害の
拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。
4)必要に応じ顧問弁護士等の外部専門家にアドバイスを受け、速やかに対応する。
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ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)定例の取締役会を毎月１回開催し、取締役会規程により定められた事項及びその付議基準に該当する事項
は、すべて取締役会に付議することを遵守して、重要事項の決定を行う。
2)取締役会では、定期的に各業務執行取締役から職務執行状況の報告を受け、職務執行の妥当性及び効率性
の監督等を行う。
3)取締役会は、経営環境の変化に対応して経営方針及び経営計画を策定し予算を決議する。日常の職務執行
について、職務権限規程及び職務分掌規程等の規程に基づき権限の委譲を行い、権限と責任を明確化して
迅速な職務の執行を確保するとともに、必要に応じて規程の見直しを行い、取締役の職務の執行が適正か
つ効率的に行われる体制を整備する。
ⅴ．企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社に親会社または子会社はありません。
ⅵ．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、監査等委員会と協議し適切な人員
配置を検討する。
(2) 監査等委員会の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項
1)監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、業務執行上の指揮命令系統には属さず、監査等委員会の指揮
命令に従う旨を取締役及び従業員に周知徹底する。
2)監査等委員会の職務を補助すべき従業員についての任命、異動及び評価等を行う場合は、あらかじめ監査
等委員会の承認を得ることとする。
(3) 取締役及び従業員が監査等委員会に報告をするための体制
1)監査等委員である取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し、業務執行取締役から職務執行の状況そ
の他重要事項の報告を受ける。また、監査等委員会が必要と判断する会議の議事録について閲覧できる。
2)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、重大な法令・定款違反及び会社に著しい損害
を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、速やかにその事実を監査等委員会に報告する。
3)監査等委員会は、上記にかかわらずその職務執行上必要と判断した事項についていつでも取締役（監査等
委員である取締役を除く。）及び従業員に報告を求めることができる。
4)監査等委員会に報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、
その旨を取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員に周知徹底する。
(4) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)監査等委員会は、定期的に代表取締役と会合を持ち、経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課
題及び事業に内在するリスク等の他、監査上の重要な課題について意見交換する。
2)稟議書、契約書、帳簿等の文書その他監査等委員会が監査に必要と判断した資料・情報に監査等委員会が
容易にアクセスできる体制を整備する。
3)監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人から監査計画を事前に提供を受けるとともに、必要に応じ監
査方針及び監査結果報告に係る意見交換を行う。
4)監査等委員会は、監査の実施にあたり、必要に応じて弁護士・税理士・公認会計士その他外部アドバイ
ザーから意見と助言を求めることができる。
5)監査等委員会がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は精算等の請求をしたときは、当該監査等
委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ⅶ．財務報告の信頼性及び資産保全の適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために必要な体制及び有する資産の取得・保管・処分が適正になされるため
に必要な体制を金融商品取引法等の法令に準拠して整備する。また、財務報告に係る内部統制の有効性を
自ら評価し、外部に向けて報告する体制を整備する。
ⅷ．反社会的勢力排除に向けた基本方針
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係
を持たないこととする。また、必要に応じ弁護士、警察等の専門機関とも連携を取る。
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④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任決議要件
当社は、会社法第341条の規定に基づき、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項及びその理由
a.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、会社経営の機動性を確保するため、取締役会の決議によっ
て市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b.役員等の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に規定する取締
役(取締役であった者を含む。)及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限
度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、役員等が職務を遂行するにあたり、そ
の能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
c.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決
議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、定足数の確保を確実にすることにより、
株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ リスク管理体制の整備の状況
各種リスク管理が経営上の最重要項目の一つであるとの認識を基に、取締役会への取締役の業務の執行状況
の報告及び社員のリスク情報の通報・報告体制の強化を図っております。
コンプライアンスにつきましては、内部情報管理規程、内部者通報制度規程及び個人情報保護基本規程を制
定しており、法令遵守の重要性を認識するとともに行動規範や社内教育を通じて全社員に徹底するなど情報管
理体制の強化を図っております。
顧問弁護士(御堂筋法律事務所)には法律上の判断を必要とする場合、適時アドバイスを受けております。
⑨ 社外取締役との責任限定契約の締結
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項に定める取締役
の責任について損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、
法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となっ
た職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1993年４月 株式会社オービック入社
1998年９月 当社入社
1998年９月 当社営業部長就任
2000年６月 当社取締役営業部長就任
代表取締役
宮 崎 正 伸 1969年７月14日 生 注２ 213,300
社長
2005年８月 当社代表取締役副社長就任
2009年10月 当社代表取締役社長就任（現任）
2013年12月 株式会社営業モデル研究所社外取
締役就任（現任）
1992年10月 青山監査法人（現PwCあらた有限
責任監査法人）入所
1996年３月 公認会計士登録
1999年１月 プライスウォーターハウス税務
事務所（現 税理士法人プライ
スウオーターハウスクーパー
ス）入所
2001年９月 岩田公認会計士事務所所長就任
(現任)
2005年６月 マルシェ株式会社社外監査役就
任(現任)
2007年８月 当社社外監査役就任
取締役
岩 田 潤 1969年12月23日 生 注２ 7,100
2008年10月 BTJ税理士法人代表社員就任（現
兼管理部長
任）
2010年１月 アトラ株式会社(現アトラグルー
プ株式会社) 社外監査役就任
2010年３月 株式会社ディキャピタル代表取
締役就任（現任）
2011年８月 当社社外取締役就任
2016年８月 当社取締役兼経営企画室長就任
2017年３月 アトラ株式会社（現アトラグ
ループ株式会社）取締役（監査
等委員）就任（現任）
2022年６月 当社取締役兼管理部長就任（現
任）
1995年４月 日本電信電話株式会社入社
1999年７月 東日本電信電話株式会社入社
2000年９月 当社入社
取締役
品 川 真 尚 1972年12月15日 生 注２ 25,600
2009年11月 当社東京営業所所長就任
兼営業統括部長
2013年６月 当社執行役員東京営業部部長就任
2016年８月 当社取締役兼営業統括部長就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年３月 青山監査法人（現PwCあらた有限
責任監査法人）入所
1987年３月 公認会計士登録
1989年５月 株式会社ビジネス・ブレイン太田
昭和入社
1991年４月 有限会社アメーバコーポレーショ
ン（現AIC株式会社）代表取締役
就任（現任）
取締役
金 﨑 定 男 1960年12月28日 生 金﨑公認会計士事務所所長就任 注３ 500
（監査等委員）
（現任）
2000年９月 優成監査法人（現太陽有限責任監
査法人）社員就任
2006年５月 AIC税理士法人代表社員就任（現
任）
2012年８月 当社社外監査役就任
2019年８月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
1983年４月 東洋炭素株式会社入社
2003年９月 同社執行役員就任
2008年８月 同社取締役就任
取締役
三 木 相 煥 1957年12月27日 生 注４ ―
2014年６月 絆コーポレーション株式会社代表
（監査等委員）
取締役就任（現任）
2022年８月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
弁護士登録（大阪弁護士会）
2006年10月
2006年10月 弁護士法人御堂筋法律事務所入所
2018年８月 弁護士法人経営創輝入所
取締役
2018年８月 同パートナー就任
吉 田 郁 子 1982年10月４日 生 注４ ―
（監査等委員）
2020年８月 エクスリンク法律事務所パート
ナー就任（現任）
2022年８月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
計 246,500
(注) １ 取締役（監査等委員）金﨑定男氏、三木相煥氏、吉田郁子氏は社外取締役であります。
２ 2022年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３ 2021年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 2022年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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② 社外取締役の状況
当社は、監査等委員である社外取締役として以下の３名を選任しております。社外取締役の金﨑定男氏、三
木相煥氏、吉田郁子氏は、当社との特別な資本関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社の株式を金﨑定男氏は500株保有しております。
金﨑定男氏は、AIC株式会社の代表取締役、金﨑公認会計士事務所の所長及びAIC税理士法人の代表社員であ
ります。AIC株式会社、金﨑公認会計士事務所及びAIC税理士法人と当社の間には、資本的関係・人的関係・取
引関係その他の利害関係はありません。
三木相煥氏は、絆コーポレーション株式会社の代表取締役であります。絆コーポレーション株式会社と当社
の間には、資本的関係・人的関係・取引関係その他の利害関係はありません。
吉田郁子氏は、エクスリンク法律事務所のパートナーであります。エクスリンク法律事務所と当社の間に
は、資本的関係・人的関係・取引関係その他の利害関係はありません。
金﨑定男氏は、公認会計士として培われた専門的な知識と経験を有しており、内部監査室及び会計監査人と
相互に連携して企業統治を図っております。
三木相煥氏は、上場企業の執行役員・取締役を歴任しており、経営に関する豊富な経験・実績・見識に基づ
き監査を実施し、内部監査室及び会計監査人と相互に連携して企業統治を図ってまいります。
吉田郁子氏は、企業法務分野に精通した弁護士としての豊富な知識・経験に基づき監査を実施し、内部監査
室及び会計監査人と相互に連携して企業統治を図ってまいります。
＜社外役員選任の独立性に関する基準＞
当社は、取締役会において下記の社外取締役の選任基準を決議しており、独立性を有する社外取締役とし
て、法律上求められる社外取締役の要件を満たす者、かつ次のaからｈのいずれにも該当しない者を選任して
おります。
a.過去10年間において当社または当社の関連会社の取締役または従業員であった者
b.過去５年間において当社または当社の関連会社と年間総売上高の２％以上を占める重要な取引関係がある
会社またはその関係会社の業務執行者である者
c.当社または当社の関連会社の弁護士やコンサルタント等として、過去3年間に年間平均500万円以上の報酬
その他財産上の利益を受け取っている者
d.当社が過去3年に年間平均500万円以上の寄付を行っている法人・団体等の業務執行者である者
e.当社の総議決権の10％以上の議決権を保有する大株主または、それが法人・団体等である場合は業務執行
者である者
f.過去10年間において当社または当社の関連会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等である者
g.配偶者または二親等以内の親族が過去５年間において上記aからfに該当する者
h.その他、当社の一般株主との間で上記aからgで考慮されている事由以外の事情で実質的な利益相反が生じ
る恐れがある者
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
監査等委員会においては、内部統制システムを通じた日常の業務執行に関する情報の収集を行うとともに、
内部監査室及び会計監査人、管理部門の取締役や従業員との間で連携を図っております。
監査等委員会と内部監査室は、監査の方針及び監査計画について、意見交換と調整を行い、相互に連携し効
率的な監査を実施しております。また、監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を実施し、情報交換及び
相互の意思疎通を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会監査は、監査等委員会が担当しており、３名の社外取締役（全員が独立役員）で構成さ
れております。
当事業年度において、当社は月１回の定例の監査等委員会と臨時の監査等委員会を計14回開催しており、そ
のすべてに監査等委員全員が出席いたしました。
氏 名 開催回数 出席回数
橋本 慶一(注) 14回 14回
福盛 貞蔵(注) 14回 14回
金﨑 定男 14回 14回
(注)橋本慶一氏、福盛貞蔵氏は、2022年８月25日開催の第31期定時株主総会において退任しております。
なお、会議の審議の内容は、以下のとおりであります。
決議事項29件 監査方針、会計監査人の評価、監査報告書等
協議事項６件 取締役の選任、会計監査人の報酬同意、ＫＡＭの検討等
報告事項４件 月次の監査記録調書、監査役協会連絡事項等
検討事項１件 コーポレートガバナンスコード原則３－１（情報開示の充実）について
監査等委員会は、監査等委員会規則及び監査等委員会監査基準を定め、2016年８月25日に定めた監査等委員
会監査等基本方針に基づき、期初に策定した監査計画・監査実施計画に従い監査を実施しております。
当事業年度は取締役の業務執行に係る適法性・適正性の監査として、当事業年度の経営方針諸施策の実施と
達成状況の検証（取締役会意思決定過程の合理性の検証、法令等遵守の状況、経営判断原則に従った意思決定
の調査）及び、財務報告に係る内部統制の運用状況の検証（財務諸表等の信頼性の検証）を監査等委員・会計
監査人・取締役３名の連携による監査体制の強化を重点項目として、監査・監督の実効性を高めることとして
おります。
内部統制システムの構築・運用状況については、業務の適正を確保するための体制として①情報保存管理体
制②損失危険管理体制③効率性確保体制④法令等遵守体制⑤監査等委員会監査の実効性確保体制⑥財務報告の
適正性を確保する体制⑦反社会的勢力排除の体制の状況について、チェックリストを活用して監査を実施して
おります。
また、取締役の競業取引・利益相反につきましては、「取締役業務執行確認書」による申告や、諸会費勘定
元帳等の点検により、監査を行いました。
会計監査については、取締役会に提供された月次財務諸表等資料及び期末・四半期における決算短信・添付
資料を基に監査等委員会が作成・分析した資料にて当事業年度の財務諸表等のチェック、四半期レビュー・期
末監査状況のヒアリング等、監査の状況を会計監査人から説明を受け、また会計監査人からの四半期レビュー
報告・監査報告については監査等委員全員が同席し、監査の相当性について確認しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直属の内部監査室を設置し、担当者を１名おいて実施しており、内部監査規程に基
づき、各部門の業務活動全般に対して適法・適正な業務の遂行、業務上の過誤による不測事態の発生の予防、
業務の改善と経営効率の向上等について監査を実施するとともに、その結果を適宜報告する等、監査等委員で
ある取締役及び会計監査人との連携・調整を図り、効率的な内部監査の実施に努めております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.継続監査期間
14年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 岡本 徹
指定社員 業務執行社員 山本 恵二
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他３名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」等を参考に、監査法人概
要、品質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制、監査計画、監査報酬の見積額等の要素を勘案したうえ
で、総合的に判断しております。
当社は、会計監査人の選定において、当社の業務内容に対して効率的に監査を実施できる体制を有するこ
と、審査体制が整備されていること、監査日数、監査手続き及び監査費用が合理的かつ妥当である事などを基
準に判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監
査人の解任または不再任の方針を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１
項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いた
します。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査業務の実施に立ち会う等して、会計監査人が独立の立場を保持
し、適正な監査を実施しているかを監査及び検証しております。また、「監査に関する品質管理基準」（平成
17年10月28日企業会計審議会）等に従って監査を実施している旨の報告を受け、その結果、会計監査人の職務
執行に問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
12,500 ― 13,500 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬の内容
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、会計監査人との協議のうえで決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたし
ました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月12日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
を決定しております。
取締役の報酬決定の基本方針は、優秀な人材の確保及び中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を
高めることを目的とし、各役員に求められる役割と責務に見合った公正かつ合理性の高い水準及び報酬体系と
なるように設計することとしております。
（取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年８月25日開催の第25期定時株主総会に
おいて年額170,000千円以内（ただし、従業員兼務取締役の従業員部分給与は含まない。）と決議いただいて
おります。また、2018年８月28日開催の第27期定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠で取締役（監査等
委員である取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として年額40,000
千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数はいずれも４名です。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年８月25日開催の第25期定時株主総会において年額30,000千
円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は３名で
す。
（取締役報酬の内容）
当社の取締役報酬は、固定報酬として毎月定額で支給される現金報酬と非金銭報酬等として企業価値の持続
的な向上を図るインセンティブを与えることを目的とした譲渡制限付株式の付与による株式報酬から構成され
ております。
a.現金報酬
現金報酬額の決定については、「役員報酬に関する内規」に基づき、当事業年度の予算策定時に、前事業年
度の報酬総額、前事業年度の業績、当事業年度の業績見通し等を基に、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の報酬総額及び監査等委員である取締役の報酬総額を株主総会の決議の範囲内において取締役会で決議
しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別報酬額については、代表取締役社長に一任
され、取締役会で決議した報酬総額の範囲で、各人の役位ランクや職責、貢献度等を基に代表取締役社長が決
定しております。また、監査等委員である取締役の個別報酬額については、取締役会で決定した報酬総額を限
度として、監査等委員である取締役が協議し決定しております。
b.株式報酬
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬とし、各人の役位ランクや職責、貢献度の他、当社の業績、固定報酬
の額等を総合的に勘案し、個人別の付与数を取締役会で決議しております。
当事業年度においては、譲渡制限付株式報酬規程に基づき、2021年９月10日の取締役会において、取締役
（監査等委員である取締役を除く。）４名に対して普通株式3,100株を付与することを決議し、2021年10月８
日に付与しております。当該株式を割り当てた際に付された条件の概要は以下のとおりです。
・譲渡制限期間：2021年10月８日から2024年11月15日まで
・譲渡制限の解除条件：割当対象者が継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期
間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。また、割当対象者の自己都合による退任等、一定の事由が
生じた場合には当社が本株式の全部又は一部を無償で取得する。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額 対象となる役員
(千円)
役員区分
（千円） の員数（名）
固定報酬 非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び社外取締役
94,572 85,680 8,892 4
を除く。)
取締役（監査等委員）
― ― ― ―
（社外取締役を除く。）
社外取締役 10,680 10,680 ― 3
合 計 105,252 96,360 8,892 7
(注) １ 取締役の役員報酬には、従業員兼務取締役の従業員部分給与は含まれておりません。
２ 上記報酬の総額のほか、2009年８月27日開催の定時株主総会において承認可決された役員退職慰労金制度の
廃止に伴う打ち切り支給決議に基づき、役員退職慰労金を各取締役の退任時に支払う予定であります。その
総額は、取締役２名に対して、19,965千円となっており、未払金及び長期未払金としてすでに計上済みと
なっております。
３ 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しており、取締役
４名に対するものです。
③ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その権
限の内容及び裁量の範囲
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の現金報酬の決定については、代表取締役社長の宮崎
正伸が委任を受け、決定しております。 その権限の内容は、各人の役位ランクや職責、貢献度等を総合的に勘
案し、取締役会で決議した報酬総額を限度として配分することであります。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、本報告書提出日現在において３名と少数であり、各
取締役の職責や貢献度が明確であることから、代表取締役社長が会社の状況を総合的に把握し適切な決定が行
われるものと取締役会が判断したため、宮崎正伸に委任しております。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役の個人別報酬額の案につい
て、社外取締役から意見を聴取し、その内容を踏まえて決定されていることから、当該決定方針に沿うもので
あると判断しております。
④ 役員ごとの役員報酬等の総額等
役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 従業員兼務取締役の従業員部分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が株式価値の値上がりによる利益または株式の配当による利益を目的として保有する株式を
純投資目的である投資株式、取引先との取引関係強化等を目的とした株式を純投資目的以外の目的である投資株
式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）について、当該株式が安定的な取
引関係の構築、業務提携関係の構築や維持・強化につながり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断
した場合に限り保有していく方針です。また、個別の保有株式については、取締役会において株式を保有する企
業の財務及び経営状況等を確認し、保有の妥当性について検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 589 1 596
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 20 ― 49
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年６月１日から2022年５月31日まで)の
財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や
変更等を適切に把握し的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催する講習会へ
の参加や会計専門誌の購読により、積極的に専門知識の蓄積や情報収集活動に努めております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,754,612 2,000,645
売掛金 96,258 125,347
有価証券 30,261 72,602
仕掛品 5,037 13,580
貯蔵品 3,475 2,516
前払費用 27,467 33,575
その他 1,518 1,792
△ 96 △ 125
貸倒引当金
流動資産合計 1,918,533 2,249,933
固定資産
有形固定資産
建物 7,843 8,501
△ 4,301 △ 4,700
減価償却累計額
建物（純額） 3,542 3,801
工具、器具及び備品
14,818 14,512
△ 11,192 △ 10,865
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,626 3,647
有形固定資産合計 7,168 7,448
無形固定資産
177 －
ソフトウエア
無形固定資産合計 177 －
投資その他の資産
投資有価証券 123,575 50,430
長期前払費用 8,829 10,037
繰延税金資産 17,193 19,383
26,269 30,776
その他
投資その他の資産合計 175,867 110,628
固定資産合計 183,213 118,077
資産合計 2,101,747 2,368,010
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,831 24,847
未払金 8,101 19,761
未払費用 11,733 13,114
未払法人税等 75,636 74,792
未払消費税等 25,261 21,804
前受金 968 198
預り金 14,059 15,597
22,701 20,717
前受収益
流動負債合計 177,292 190,833
固定負債
長期未払金 19,965 11,590
長期前受金 － 10,520
23,082 16,321
長期前受収益
固定負債合計 43,047 38,432
負債合計 220,339 229,265
純資産の部
株主資本
資本金 363,950 363,950
資本剰余金
資本準備金 353,450 353,450
27,655 40,123
その他資本剰余金
資本剰余金合計 381,105 393,573
利益剰余金
その他利益剰余金
1,145,609 1,390,716
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,145,609 1,390,716
自己株式 △ 9,809 △ 9,500
株主資本合計 1,880,856 2,138,739
評価・換算差額等
551 5
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 551 5
純資産合計 1,881,407 2,138,745
負債純資産合計 2,101,747 2,368,010
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高
商品売上高 20,930 14,042
1,098,341 1,208,035
製品売上高
※1 1,222,077
売上高合計 1,119,272
売上原価
商品売上原価
当期商品仕入高 13,145 7,794
371,038 395,480
製品売上原価
売上原価合計 384,183 403,274
売上総利益 735,088 818,803
※2 ,※3 395,245 ※2 ,※3 418,207
販売費及び一般管理費
営業利益 339,842 400,595
営業外収益
受取利息 56 37
有価証券利息 1,224 1,066
受取配当金 17 20
助成金収入 1,639 2,054
320 300
その他
営業外収益合計 3,258 3,478
経常利益 343,100 404,074
税引前当期純利益 343,100 404,074
法人税、住民税及び事業税
109,057 122,522
△ 3,677 △ 1,950
法人税等調整額
法人税等合計 105,379 120,572
当期純利益 237,721 283,501
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【製品売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 196,859 53.8 201,556 49.9
169,071 202,466
Ⅱ 経費 ※１ 46.2 50.1
当期製造費用 100.0 100.0
365,931 404,023
10,144 5,037
期首仕掛品棚卸高
合計
376,075 409,060
5,037 13,580
期末仕掛品棚卸高
製品売上原価
371,038 395,480
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しており 原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しており
ます。 ます。
※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。 ※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
外注開発費 19,813千円 外注開発費 29,672千円
地図関連費用等 45,656千円 地図関連費用等 58,441千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 363,950 353,450 12,864 366,314 939,806 939,806
当期変動額
剰余金の配当 △ 31,918 △ 31,918
当期純利益 237,721 237,721
自己株式の取得
自己株式の処分 14,791 14,791
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 14,791 14,791 205,803 205,803
当期末残高 363,950 353,450 27,655 381,105 1,145,609 1,145,609
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 10,518 1,659,552 572 572 1,660,125
当期変動額
剰余金の配当 △ 31,918 △ 31,918
当期純利益 237,721 237,721
自己株式の取得 △ 52 △ 52 △ 52
自己株式の処分 761 15,553 15,553
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 20 △ 20 △ 20
額）
当期変動額合計 708 221,303 △ 20 △ 20 221,282
当期末残高 △ 9,809 1,880,856 551 551 1,881,407
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当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 363,950 353,450 27,655 381,105 1,145,609 1,145,609
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,395 △ 38,395
当期純利益 283,501 283,501
自己株式の取得
自己株式の処分 12,467 12,467
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 12,467 12,467 245,106 245,106
当期末残高 363,950 353,450 40,123 393,573 1,390,716 1,390,716
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 9,809 1,880,856 551 551 1,881,407
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,395 △ 38,395
当期純利益 283,501 283,501
自己株式の取得 △ 133 △ 133 △ 133
自己株式の処分 442 12,910 12,910
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 546 △ 546 △ 546
額）
当期変動額合計 309 257,883 △ 546 △ 546 257,337
当期末残高 △ 9,500 2,138,739 5 5 2,138,745
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 343,100 404,074
減価償却費 4,061 2,766
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11 29
受取利息及び受取配当金 △ 74 △ 57
有価証券利息 △ 1,224 △ 1,066
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,419 △ 29,089
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,998 △ 7,583
前払費用の増減額（△は増加） △ 6,636 2,212
仕入債務の増減額（△は減少） △ 313 6,016
未払金の増減額（△は減少） 1,359 11,695
預り金の増減額（△は減少） 5,016 1,537
前受収益の増減額（△は減少） △ 11,259 △ 8,743
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 8,390 △ 3,457
長期未払金の増減額（△は減少） － △ 8,375
長期前受金の増減額（△は減少） － 10,520
5,830 △ 687
その他
小計 324,062 379,790
利息及び配当金の受取額
1,359 1,298
△ 96,883 △ 124,017
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 228,539 257,071
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 755,000 △ 830,000
定期預金の払戻による収入 635,000 700,000
有形固定資産の取得による支出 △ 777 △ 2,668
有価証券の償還による収入 30,000 30,000
△ 20,000 －
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 110,777 △ 102,668
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 52 △ 133
△ 31,804 △ 38,236
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 31,857 △ 38,370
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 85,904 116,033
現金及び現金同等物の期首残高 528,708 614,612
※ 614,612 ※ 730,645
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用してお
ります。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ４年～８年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれ
ておりません。
(1) 受託開発
受託開発（各種受注制作のソフトウエア開発）については、契約開始時において、一定期間にわたり充足され
る履行義務かどうかを判断し、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断されるものについては、期間がご
く短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識
しております。
なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する
費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
一方、一時点で充足される履行義務と判断されるものについては、完了時に収益を認識することとしておりま
す。
(2) クラウド利用料
クラウド利用料については、日常的または反復的なサービスであり、顧客にサービスが提供される時間の経過
に応じて履行義務が充足されると判断しているため、顧客との契約に基づき、役務を提供する期間にわたり収益
を認識しております。
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(3) ライセンス販売、商品売上
ライセンス販売、商品売上については、顧客への引き渡し、検収の 受領等、契約上の受け渡し条件を充足する
ことで、履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(「収益認識に関する会計基準」の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用しております。
当社は、従来受注制作のソフトウエア開発について、進捗部分について成果の確実性が認められる契約につい
ては工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を採用しておりま
した。これを、当事業年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い契約を除
き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足
される履行義務は、完了時に収益を認識することとしております。なお、契約の初期段階において、履行義務の
充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価
回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(「時価の算定に関する会計基準」の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載
しておりません。
(追加情報）
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、今後の収束時期を正確に予測することは極めて困難
であるものの、現時点において当社の事業に重要な影響は生じていないため、新型コロナウイルス感染症による業
績への影響は軽微であると判断し、会計上の見積りを行っております。
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(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.3％、当事業年度41.2％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度58.7％、当事業年度58.8％であります。販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
給料手当等 209,389 千円 227,694 千円
支払手数料 36,536 千円 34,147 千円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
3,120 千円 3,712 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 3,300,000 ― ― 3,300,000
合計 3,300,000 ― ― 3,300,000
自己株式
普通株式 108,183 24 7,800 100,407
合計 108,183 24 7,800 100,407
(注) 1.自己株式の増加24株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.自己株式の減少7,800株は、譲渡制限付株式の付与によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年８月26日
普通株式 31,918 10.00 2020年５月31日 2020年８月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年８月26日
普通株式 利益剰余金 38,395 12.00 2021年５月31日 2021年８月27日
定時株主総会
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当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 3,300,000 ― ― 3,300,000
合計 3,300,000 ― ― 3,300,000
自己株式
普通株式 100,407 61 4,500 95,968
合計 100,407 61 4,500 95,968
(注) 1.自己株式の増加61株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.自己株式の減少4,500株は、譲渡制限付株式の付与によるものであります。
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年８月26日
普通株式 38,395 12.00 2021年５月31日 2021年８月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年８月25日
普通株式 利益剰余金 44,856 14.00 2022年５月31日 2022年８月26日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
現金及び預金勘定 1,754,612千円 2,000,645千円
有価証券勘定 30,261千円 72,602千円
預入期間が３ヶ月を超える
△1,140,000千円 △1,270,000千円
定期預金
償還期間が３ヶ月を超える債券等 △30,261千円 △72,602千円
現金及び現金同等物 614,612千円 730,645千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、ソフトウエアの製造・販売を行うための投資計画に照らし、必要な資金については主に自己資金を充
当しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行っており
ません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、債券及び上
場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。売掛金について
は、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するととも
に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券は債券及び上場株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2021年５月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
有価証券及び投資有価証券 153,836 153,836 ―
資産合計 153,836 153,836 ―
（※） 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」は、現金及び短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
当事業年度( 2022年５月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
有価証券及び投資有価証券 123,032 123,032 ―
資産合計 123,032 123,032 ―
（※） 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」は、現金及び短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年５月31日 )
５年超
１年超
１年以内 10年超
10年以内
５年以内
（千円） （千円）
（千円）
（千円）
現金及び預金 1,754,612 ― ― ―
売掛金 96,258 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
30,000 72,500 50,000 ―
あるもの（社債）
合 計
1,880,870 72,500 50,000 ―
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当事業年度( 2022年５月31日 )
５年超
１年超
１年以内 10年超
10年以内
５年以内
（千円） （千円）
（千円）
（千円）
現金及び預金 2,000,645 ― ― ―
売掛金 125,347 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
72,500 50,000 ― ―
あるもの（社債）
合 計
2,198,492 50,000 ― ―
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当事業年度( 2022年５月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 589 ― ― 589
社債 ― 122,443 ― 122,443
資産合計 589 122,443 ― 123,032
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券は上場株式及び債券であり、上場株式は活発な市場で取引されているため、相場価
格 を用いて評価しており、その時価をレベル１の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められな
いため、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度( 2021年５月31日 )
貸借対照表日における 取得原価 差額
区分
貸借対照表計上額（千円） (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 596 540 56
債券 123,336 122,529 806
その他 ― ― ―
小計 123,932 123,069 862
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 29,904 29,972 △68
その他 ― ― ―
小計 29,904 29,972 △68
合計 153,836 153,042 794
当事業年度( 2022年５月31日 )
貸借対照表日における 取得原価 差額
区分
貸借対照表計上額（千円） (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 589 540 49
債券 82,593 82,484 108
その他 ― ― ―
小計 83,182 83,024 157
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 39,850 40,000 △150
その他 ― ― ―
小計 39,850 40,000 △150
合計 123,032 123,024 7
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度に加入しております。
２．退職給付費用の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
確定拠出型退職金制度への拠出額 7,884千円 8,313千円
計 7,884千円 8,313千円
(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 29千円 38千円
未払事業税 4,688千円 4,760千円
減価償却費 737千円 561千円
資産除去債務 1,834千円 1,926千円
役員退職慰労金 6,105千円 6,105千円
株式報酬費用
3,967千円 5,900千円
72千円 92千円
その他
小計 17,436千円 19,386千円
繰延税金資産合計 17,436千円 19,386千円
繰延税金負債
△242千円 △2千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △242千円 △2千円
繰延税金資産の純額 17,193千円 19,383千円
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、地理及び位置情報事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情
報は、以下のとおりであります。
（単位:千円）
地理及び位置情報事業
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 747,054
一時点で移転される財又はサービス 475,022
顧客との契約から生じる収益 1,222,077
外部顧客への売上高 1,222,077
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約負債の残高等
（単位:千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 96,258
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 125,347
契約負債（期首残高） 46,751
契約負債（期末残高） 47,757
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「売掛金」に計上しております。契約負債は、主にクラウド
サービス契約及び保守サービス契約における顧客か らの前受金及び前受収益であり、貸借対照表上、流動負債の
「前受金」、「前受収益」、及び固定負債の「長期前受金」、「長期前受収益」に計上しております。契約負債
は収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、23,669千円でありま
す。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期
間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当
事業年度末において26,842千円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から４年
の間で収益を認識することを見込んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
クラウド利用料 受託開発 ライセンス販売 商品売上 合計
外部顧客への売上高 520,048 473,858 104,434 20,930 1,119,272
２．地域ごとの情報
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(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント
警視庁 121,135 地理及び位置情報事業
当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
クラウド利用料 受託開発 ライセンス販売 商品売上 合計
外部顧客への売上高 614,888 518,047 75,098 14,042 1,222,077
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
１株当たり純資産額 588.01円 667.52円
１株当たり当期純利益 74.36円 88.53円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 237,721 283,501
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 237,721 283,501
普通株式の期中平均株式数(株) 3,196,842 3,202,471
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
純資産の部の合計額（千円） 1,881,407 2,138,745
純資産の部の合計額から控除する金額（千
― ―
円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,881,407 2,138,745
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
3,199,593 3,204,032
末の普通株式の数（株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 7,843 658 ― 8,501 4,700 399 3,801
工具、器具及び備品 14,818 2,009 2,315 14,512 10,865 1,988 3,647
有形固定資産計 22,661 2,668 2,315 23,014 15,566 2,387 7,448
無形固定資産
ソフトウエア 5,323 ― 3,708 1,614 1,614 177 ―
無形固定資産計 5,323 ― 3,708 1,614 1,614 177 ―
長期前払費用 9,671 18,928 17,518 11,081 1,043 201 10,037
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 96 125 ― 96 125
(注) 貸倒引当金の当期減少額の（その他）は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
(イ)現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 120
預金
普通預金 729,726
定期預金 1,270,000
別段預金 358
郵便振替貯金 439
小計 2,000,524
合計 2,000,645
(ロ)売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
四国電力株式会社 24,420
警視庁 10,622
東京消防庁 7,208
日本電気株式会社 3,712
埼玉県 3,205
その他 76,178
合計 125,347
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
96,258 1,344,285 1,315,195 125,347 91.3 30.1
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
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(ハ)仕掛品
品名 金額(千円)
受託開発仕掛品 13,580
合計 13,580
(ニ)貯蔵品
品名 金額(千円)
ハードウエアロック 1,183
図書カード 61
GIS製品ライセンス 1,272
合計 2,516
② 固定資産
(イ)投資有価証券
区分及び銘柄 金額(千円)
債券
第9回株式会社三井住友フィナンシャルグループ社債 29,973
第85回株式会社クレディセゾン社債 19,868
計 49,841
株式
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス 589
計 589
合計 50,430
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③ 流動負債
(イ)買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社ゼンリン 17,861
バイザー株式会社 2,458
株式会社シング 1,100
株式会社マップル 962
株式会社ゼンリンデータコム 920
その他 1,545
合計 24,847
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 213,646 525,752 829,206 1,222,077
税引前四半期（当
(千円) 43,818 166,472 279,686 404,074
期）純利益
四半期（当期）純利
(千円) 30,228 115,108 193,616 283,501
益
１株当たり四半期
(円) 9.45 35.96 60.47 88.53
（当期）純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 9.45 26.51 24.50 28.05
純利益
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
剰余金の配当の基準日 11月30日，５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.dawn-corp.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第30期 )(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )2021年８月27日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度( 第30期 )(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )2021年８月27日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第31期 第１四半期)(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )2021年10月８日近畿財務局長に提出。
( 第31期 第２四半期)(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )2022年１月13日近畿財務局長に提出。
( 第31期 第３四半期)(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )2022年４月８日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書 2021年８月27日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年８月26日
株式会社ドーン
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 岡 本 徹
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山 本 恵 二
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ドーンの2021年６月１日から2022年５月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ドーンの2022年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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受託開発売上高に係る期間帰属
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、主に官公庁向けに地理情報システムのアプリ 当監査法人は、地理情報システムのアプリケーション開
ケーション開発業務等の受託開発を行っている。受託開 発業務等の受託開発にかかる売上高の期間帰属の適切性を
発に係る売上高は、当事業年度は518,047千円であり、 検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
売上高全体の42％を占めている。
「 【注記事項】（重要な会計方針） ５ 収益及び費用の （１）内部統制の評価
計上基準」に記載のとおり、受託開発に係る売上高は、 一 ・開発案件の受注から納品、検収、売上計上に至るプロセ
定期間にわたり充足される履行義務であれば履行義務の充 スに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価
足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定 した。
の期間にわたり認識することとなるが、当事業年度は、一
定期間にわたり充足される履行義務に該当する案件がない （２）売上高の期間帰属の適切性の検討
ため、全て一時点で充足される履行義務として完了時に収 ・受託した開発案件の契約書や検収確認書、社内決裁を受
益を認識している。具体的にはシステムの開発、納品後の けたプロジェクト管理表を確かめ、第４四半期の売上高計
顧客の検収をもって収益を認識している。 上時期の妥当性を検討した。
・プロジェクト別実績集計表や原価管理台帳を閲覧し、受
受託開発に係る売上高は、開発業務（外注含む）を行う 託した開発案件の原価発生時期、及び予算進捗度を確か
ことから、一契約あたりの金額に重要性があることが多 め、売上高計上時期と整合性があるか検討した。
い。また、納期が大手企業や官公庁の会計年度末に集中す ・検収が完了した開発案件につき開発担当者にヒアリング
るため、第４四半期会計期間に売上高が集中する傾向があ を行い、説明が売上高計上時期と齟齬がないか検討した。
る。そのため、納期が集中する第４四半期は売上高の期間 ・期末日を基準日として、売掛金残高確認状を発送し、会
帰属を相対的に誤るリスクが高まる。また、売上高の期間 社の売上高計上時期が得意先債務認識時点と整合している
帰属を誤った場合には会社の業績に重要な影響を及ぼす可 か検討した。
能性がある。 ・期末日後のプロジェクト別原価（月別）を閲覧し完成後
に追加原価計上されていないか確かめた。
以上から、当監査法人は、受託開発に係る売上高の期
間帰属が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要
であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
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しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ドーンの2022年５月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ドーンが2022年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
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いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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