株式会社ヤガミ 四半期報告書 第58期第1四半期(令和4年4月21日－令和4年7月20日)
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株式会社ヤガミ(E02843)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月31日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期(自 2022年４月21日 至 2022年７月20日)
【会社名】 株式会社ヤガミ
【英訳名】 ＹＡＧＡＭＩ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 啓介
【本店の所在の場所】 名古屋市中区丸の内三丁目２番29号
【電話番号】 052―951―9252 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 佐貫 匡
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区丸の内三丁目２番29号
【電話番号】 052―951―9252 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 佐貫 匡
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期 第１四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月21日 自 2022年４月21日 自 2021年４月21日
会計期間
至 2021年７月20日 至 2022年７月20日 至 2022年４月20日
売上高 (千円) 2,242,050 2,173,173 11,092,027
経常利益 (千円) 348,332 366,996 1,876,383
親会社株主に帰属する
(千円) 215,191 216,598 1,285,638
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 239,844 244,787 1,326,230
純資産額 (千円) 11,889,137 12,575,036 12,975,424
総資産額 (千円) 15,613,205 16,448,197 17,709,464
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 41.03 41.29 245.10
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.63 72.59 69.83
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症対策商品の需要が一段落した他、学校家
具類の売上が減少した一方、採算性の高い滅菌器の拡販やエレクトロニクス関連市場向けの売上が堅調に推移した
ため、売上高21億73百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益３億60百万円（同6.0％増）、経常利益３億66百万円
（同5.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億16百万円（同0.7％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 理科学機器設備
学校校舎の改修工事に伴う実習台や収納戸棚類の売上は減少したものの、国内外の滅菌器において前期末までの
好調な受注残が当四半期の業績に寄与した結果、売上高は９億20百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は
１億32百万円（同29.3％増）となりました。
② 保健医科機器
学校保健室向け健康診断機器の需要が伸びたものの、新型コロナウイルス感染症対策商品の需要が一段落したこ
とに加え、ＡＥＤにおける大口の引き合いが減少したため、売上高は６億53百万円（前年同期比14.1％減）、セグ
メント利益は１億26百万円（同17.8％減）となりました。
③ 産業用機器
東アジア地域において環境試験装置の売上が減少したものの、採算性が向上したことに加え、半導体メーカーを
はじめとする主要顧客からの保温・加熱用電気ヒーターの需要が引き続き好調を維持した結果、売上高は５億98百
万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は１億７百万円（同17.4％増）となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は164億48百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億61百万円減少しま
した。これは主に、商品及び製品が１億25百万円増加した一方、現金及び預金が６億85百万円、受取手形、売掛金
及び契約資産が６億41百万円、電子記録債権が１億61百万円減少したこと等によるものであります。負債は38億73
百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億60百万円減少しました。これは主に、電子記録債務が３億40百万
円、未払法人税等が３億36百万円、賞与引当金が３億86百万円減少したこと等によるものであります。純資産は前
連結会計年度末に比べて４億円減少し125億75百万円となり、自己資本比率は72.59％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、40,354千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年７月20日 ) (2022年８月31日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 5,300,000 5,300,000
メイン市場 100株
計 5,300,000 5,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません 。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月21日～
― 5,300,000 ― 787,299 ― 676,811
2022年７月20日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年４月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年７月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 54,600
普通株式 5,244,500
完全議決権株式(その他) 52,445 ―
普通株式 900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 52,445 ―
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年７月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
名古屋市中区丸の内３―２―29 54,600 ― 54,600 1.03
株式会社ヤガミ
計 ― 54,600 ― 54,600 1.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月21日から2022年
７月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月21日から2022年７月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年４月20日) (2022年７月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,627,600 7,942,052
受取手形、売掛金及び契約資産 2,358,220 1,716,704
電子記録債権 644,429 482,471
有価証券 601,240 600,158
商品及び製品 1,260,227 1,385,359
仕掛品 111,957 175,854
原材料及び貯蔵品 603,678 600,340
その他 370,538 455,811
△ 2,603 △ 172
貸倒引当金
流動資産合計 14,575,288 13,358,579
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 291,105 286,505
土地 1,346,573 1,346,573
建設仮勘定 524 15,319
59,869 57,958
その他（純額）
有形固定資産合計 1,698,072 1,706,357
無形固定資産
電話加入権 4,492 4,492
ソフトウエア 34,281 28,677
980 980
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 39,753 34,150
投資その他の資産
投資有価証券 994,131 994,172
繰延税金資産 368,516 320,828
その他 38,699 39,108
△ 4,999 △ 4,999
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,396,349 1,349,110
固定資産合計 3,134,175 3,089,618
資産合計 17,709,464 16,448,197
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年４月20日) (2022年７月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 633,086 642,609
電子記録債務 1,482,618 1,142,595
未払金 69,746 43,924
未払法人税等 364,049 27,481
契約負債 539,232 565,580
賞与引当金 455,775 69,501
213,376 317,574
その他
流動負債合計 3,757,886 2,809,267
固定負債
繰延税金負債 222 50,870
退職給付に係る負債 342,683 351,866
役員退職慰労引当金 202,304 208,119
430,943 453,036
その他
固定負債合計 976,153 1,063,893
負債合計 4,734,039 3,873,160
純資産の部
株主資本
資本金 787,299 787,299
資本剰余金 676,811 676,811
利益剰余金 10,905,454 10,476,878
△ 34,481 △ 34,481
自己株式
株主資本合計 12,335,083 11,906,507
その他の包括利益累計額
32,310 32,771
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 32,310 32,771
非支配株主持分 608,029 635,758
純資産合計 12,975,424 12,575,036
負債純資産合計 17,709,464 16,448,197
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月21日 (自 2022年４月21日
至 2021年７月20日) 至 2022年７月20日)
売上高 2,242,050 2,173,173
1,380,985 1,289,615
売上原価
売上総利益 861,065 883,558
販売費及び一般管理費 520,725 522,688
営業利益 340,339 360,869
営業外収益
受取利息 459 453
有価証券利息 2,913 2,497
受取配当金 3,850 2,274
不動産賃貸料 105 158
貸倒引当金戻入額 ― 2,430
913 382
その他
営業外収益合計 8,241 8,196
営業外費用
支払利息 58 59
為替差損 189 542
― 1,467
支払補償費
営業外費用合計 248 2,069
経常利益 348,332 366,996
特別損失
89 ―
固定資産除却損
特別損失合計 89 ―
税金等調整前四半期純利益 348,243 366,996
法人税、住民税及び事業税
3,533 24,537
111,367 98,132
法人税等調整額
法人税等合計 114,901 122,669
四半期純利益 233,342 244,327
非支配株主に帰属する四半期純利益 18,150 27,728
親会社株主に帰属する四半期純利益 215,191 216,598
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月21日 (自 2022年４月21日
至 2021年７月20日) 至 2022年７月20日)
四半期純利益 233,342 244,327
その他の包括利益
6,501 460
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 6,501 460
四半期包括利益 239,844 244,787
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 221,693 217,059
非支配株主に係る四半期包括利益 18,150 27,728
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大による影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮
定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月21日 (自 2022年４月21日
至 2021年７月20日 ) 至 2022年７月20日 )
減価償却費 18,305千円 17,097千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月21日 至 2021年７月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月８日
普通株式 524,541 100 2021年４月20日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月21日 至 2022年７月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月９日
普通株式 645,174 123 2022年４月20日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月21日 至 2021年７月20日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
合計 調整額
計上額
理科学 保健医科 産業用
(注)
機器設備 機器 機器
売上高
日本 609,343 758,222 283,480 1,651,046 ― 1,651,046
アジア 161,181 2,511 312,730 476,422 ― 476,422
その他 111,247 ― 3,333 114,581 ― 114,581
顧客との契約から生じる収益 881,772 760,733 599,544 2,242,050 ― 2,242,050
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 881,772 760,733 599,544 2,242,050 ― 2,242,050
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 881,772 760,733 599,544 2,242,050 ― 2,242,050
セグメント利益 102,548 153,770 92,013 348,332 ― 348,332
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月21日 至 2022年７月20日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
合計 調整額
計上額
理科学 保健医科 産業用
(注)
機器設備 機器 機器
売上高
日本 572,444 653,105 324,337 1,549,887 ― 1,549,887
アジア 187,824 464 249,677 437,966 ― 437,966
その他 160,349 ― 24,970 185,320 ― 185,320
顧客との契約から生じる収益 920,618 653,569 598,986 2,173,173 ― 2,173,173
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 920,618 653,569 598,986 2,173,173 ― 2,173,173
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 920,618 653,569 598,986 2,173,173 ― 2,173,173
セグメント利益 132,588 126,414 107,994 366,996 ― 366,996
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月21日 (自 2022年４月21日
項目
至 2021年７月20日 ) 至 2022年７月20日 )
１株当たり四半期純利益 41円03銭 41円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
215,191 216,598
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
215,191 216,598
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,245,382 5,245,324
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年６月９日開催の取締役会において、2022年４月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 645,174千円
② １株当たりの金額 123円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月27日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月30日
株式会社ヤガミ
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
中 村 謙 介
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
佐 賀 晃 二
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤガミ
の2022年４月21日から2023年４月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月21日から2022年７月
20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月21日から2022年７月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤガミ及び連結子会社の2022年７月20日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
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四半期報告書
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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