佐鳥電機株式会社 有価証券報告書 第80期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)
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佐鳥電機株式会社(E02793)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月19日
【事業年度】 第80期(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 佐鳥電機株式会社
【英訳名】 SATORI ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 佐鳥 浩之
【本店の所在の場所】 東京都港区芝一丁目14番10号
【電話番号】 ０３（３４５１）１０４０
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 諏訪原 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝一丁目14番10号
【電話番号】 ０３（３４５１）１０４０
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 諏訪原 浩二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月
売上高 (百万円) 115,370 116,694 107,130 105,843 125,850
経常利益 (百万円) 291 608 499 1,139 2,601
親会社株主に帰属する
(百万円) 220 297 52 520 1,908
当期純利益
包括利益 (百万円) 461 △ 367 188 1,489 2,711
純資産額 (百万円) 30,700 29,845 29,409 30,372 32,457
総資産額 (百万円) 61,318 63,539 60,322 63,216 74,492
１株当たり純資産額 (円) 1,865.69 1,807.02 1,778.30 1,836.81 1,959.38
１株当たり当期純利益 (円) 13.31 18.05 3.19 31.63 115.96
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 50.1 46.8 48.5 47.8 43.3
自己資本利益率 (％) 0.7 1.0 0.2 1.8 6.1
株価収益率 (倍) 79.64 48.14 263.32 24.57 9.79
営業活動による
(百万円) △ 966 183 2,529 4,555 △ 1,413
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 592 △ 126 △ 73 △ 158 502
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,724 470 △ 2,262 △ 2,864 △ 855
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 7,091 7,593 7,727 9,403 7,996
の期末残高
従業員数
686 701 645 604 599
〔外、平均臨時雇用人 (人)
〔 58 〕 〔 31 〕 〔 43 〕 〔 49 〕 〔 44 〕
員〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第77期の期首か
ら適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第80期の期首から適用してお
り、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月
売上高 (百万円) 65,738 59,740 48,925 43,679 44,593
経常利益 (百万円) 354 466 42 2,530 1,461
当期純利益又は
(百万円) 444 624 △ 80 2,118 373
当期純損失(△)
2,611 2,611 2,611 2,611 2,611
資本金 (百万円)
(発行済株式総数) (千株)
( 17,946 ) ( 17,946 ) ( 17,946 ) ( 17,946 ) ( 17,946 )
純資産額 (百万円) 23,571 23,102 22,576 24,905 24,312
総資産額 (百万円) 44,009 42,366 40,992 43,424 41,760
１株当たり純資産額 (円) 1,432.50 1,403.96 1,372.01 1,513.56 1,477.53
１株当たり配当額
(円) 34.00 38.00 38.00 30.00 62.00
(内１株当たり
(円)
( 16.00 ) ( 18.00 ) ( 18.00 ) ( 12.00 ) ( 18.00 )
中間配当額)
１株当たり
当期純利益又は
(円) 26.80 37.94 △ 4.92 128.75 22.69
１株当たり
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 53.6 54.5 55.1 57.4 58.2
自己資本利益率 (％) 1.9 2.7 △ 0.4 8.9 1.5
株価収益率 (倍) 39.55 22.90 － 6.03 50.02
配当性向 (％) 126.9 100.2 － 23.3 273.2
従業員数
486 491 449 400 397
〔外、平均臨時雇用人 (人)
〔 50 〕 〔 23 〕 〔 33 〕 〔 37 〕 〔 33 〕
員〕
株主総利回り
(％)
236.6 162.8 123.6 141.5 170.1
(比較指標：配当込み
(％) ( 170.3 ) ( 139.9 ) ( 104.7 ) ( 156.1 ) ( 136.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,303 1,246 966 998 1,329
最低株価 (円) 781 776 610 721 770
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第77期の期首か
ら適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第80期の期首から適用してお
り、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．最高株価および最低株価は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所
プライム市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであ
ります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1947年７月 東京都港区芝金杉橋四丁目22番地に資本金18万円で佐鳥電機株式会社を設立
1969年６月 佐鳥オートマチックス株式会社を設立
佐鳥パイニックス株式会社(現連結子会社)を設立
1973年９月 中華民国台湾省台北市に現地法人TSO YAO TRADING CO., LTD.を設立
1976年９月 香港に現地法人HONG KONG SATORI CO., LTD.(現連結子会社)を設立
1977年３月 シンガポールに現地法人SINGAPORE SATORI PTE., LTD.(現連結子会社)を設立
1981年１月 米国カリフォルニア州に現地法人SATORI ELECTRIC(AMERICA)INC.を設立
1985年12月 佐鳥テクノシステム株式会社を設立
1988年７月 TSO YAO TRADING CO., LTD.を解散し、台北市に新たに現地法人TAIWAN SATORI CO., LTD.
(現連結子会社)を設立
1990年12月 ドイツに現地法人SATORI ELECTRIC(GERMANY)GmbH(現連結子会社)を設立
1994年11月 シンガポールに現地法人SATORI PINICS(SINGAPORE)PTE., LTD.を設立
12月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1998年３月 米国カリフォルニア州に現地法人SATORI E-TECHNOLOGY(AMERICA)INC.(現連結子会社)を設立
2000年３月 佐鳥エス・アイ・シー株式会社を設立
10月 株式会社スター・エレクトロニクス(現連結子会社)を設立
2001年３月 タイに現地法人SATORI ELECTRIC(THAILAND)CO., LTD.を設立
６月 佐鳥エス・テック株式会社を設立
８月 中国上海市に現地法人SHANGHAI SATORI CO., LTD.(現連結子会社)を設立
2002年２月 香港に現地法人SATORI PINICS HONG KONG CO., LTD.を設立
５月 SATORI ELECTRIC(AMERICA)INC.をSATORI E-TECHNOLOGY(AMERICA)INC.に吸収合併
10月 香港に現地法人SATORI S-TECH HONG KONG CO., LTD.を設立
2003年５月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される
2005年６月 佐鳥テクノシステム株式会社を佐鳥エス・テック株式会社に吸収合併
中国深 圳 市に現地法人SATORI S-TECH PRODUCTION MANAGEMENT CONSULTING CO., LTD.を設立
2006年８月 韓国に現地法人KOREA SATORI CO., LTD.(現連結子会社)を設立
９月 タイに現地法人SATORI PINICS(THAILAND)CO., LTD.を設立
2007年６月 佐鳥オートマチックス株式会社を佐鳥電機株式会社に吸収合併
2008年１月 HONG KONG SATORI CO., LTD.が、香港のWillas-Array Electronics
(Holdings)Limitedと合弁会社SAWA Electronics(Holdings)Limitedを香港に設立
2009年２月 中国深 圳 市に現地法人SHENZHEN SATORI CO., LTD.(現非連結子会社)を設立
2011年６月 佐鳥エス・アイ・シー株式会社を佐鳥電機株式会社に吸収合併
2012年11月 SAWA Electoronics(Holdings)Limitedを清算
2013年６月 佐鳥エス・テック株式会社のエナジーデバイス販売事業を佐鳥パイニックス株式会社に事業譲渡
SATORI PINICS (THAILAND) CO., LTD.をTHAI SATORI CO., LTD.（現連結子会社）に名称変更
SATORI PINICS HONG KONG CO., LTD.及びSATORI S-TECH HONG KONG CO., LTD.をHONG KONG
SATORI CO., LTD.に事業譲渡
SATORI PINICS (SINGAPORE) PTE., LTD.をSINGAPORE SATORI PTE., LTD.に吸収合併
2015年３月 SATORI ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.を清算
４月 SATORI S-TECH PRODUCTION MANAGEMENT CONSULTING CO., LTD.をSATORI PRODUCTION MANAGEMENT
CONSULTING CO., LTD.に名称変更
８月 SATORI PINICS HONG KONG CO., LTD.を清算
2016年１月 SATORI S-TECH HONG KONG CO., LTD.を清算
2017年11月 イノテック株式会社のハードディスクドライブ販売事業を譲受け
2018年３月 佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社(現連結子会社)を設立
2018年６月 佐鳥エス・テック株式会社を佐鳥電機株式会社に吸収合併
2020年８月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2021年３月 SATORI PRODUCTION MANAGEMENT CONSULTING CO., LTD.を清算
2021年６月 佐鳥パイニックス株式会社の株式全部（62万株）を佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社に譲渡
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行
インドのSM Electronic Technologies Pvt. Ltdに出資し、持分法適用関連会社化
2022年５月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社12社（連結子会社11社）並びに関連会社１社で構成されております。電子部品、
電子機器の専門商社として、ハード及びソフトの自社製品を加え、国内外の電子機器メーカー等の得意先に販売を
行っております。
当社グループの主な事業内容とそれに係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。
なお、以下のセグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセ
グメントの区分と同一であります。
セグメントの名称 区分 会社名 事業内容 取扱製品
当社
佐鳥パイニックス株式会社
株式会社スター・エレクトロニクス
佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社
TAIWAN SATORI CO., LTD.
HONG KONG SATORI CO., LTD.
半導体・電子部品の販
販売会社
半導体
SHANGHAI SATORI CO., LTD.
売、及び製品の販売
デバイス
電子部品
KOREA SATORI CO., LTD.
電気材料
ソリューション
SINGAPORE SATORI PTE., LTD.
関連ユニット製品
事業
SATORI E-TECHNOLOGY (AMERICA) INC.
関連自社製品
THAI SATORI CO., LTD.
SATORI ELECTRIC (GERMANY) GmbH
電子部品の販売、及び製
当社
開発・
品の開発、設計、製造、
生産会社
HONG KONG SATORI CO., LTD.
販売
制御機器・部材
電子機器の販売、及び製
システム
販売・
ＦＡ・システム
ソリューション 開発・ 当社 品の開発、設計、製造、
関連ユニット製品
生産会社
事業
販売
関連自社製品
非連結子会社の名称及び事業内容は、以下のとおりであります。
名称 事業内容
SHENZHEN SATORI CO., LTD. 販売促進活動
関連会社の名称及び事業内容は、以下のとおりであります。
名称 事業内容
SM Electronic Technologies Pvt. Ltd
電子部品及び製品の販売
(注) １．SM Electronic Technologies Pvt. Ltdは2022年５月31日をみなし取得日として株式を取得したことによ
り、持分法適用関連会社となりました。
２．インサイトインターナショナル株式会社は2022年４月20日付で全株式を売却したため、関連会社から除外し
ております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
役員の兼任
主要な事業
資金借 設備の
会社名 住所 資本金 所有割合
資金援助
の内容
当社
入等 営業上の取引 賃貸借
(％)
当社役員
(百万円)
従業員
(百万円) 等
(人)
(人)
（連結子会社）
当社及び連結子
佐鳥パイニックス
電子部品及
百万円
85 会社が商品販売
株式会社
東京都港区 び電子機器 1 1 1,600 ― 有
(85) 当社及び連結子
310
の販売
(注)１
会社に商品販売
(注)３
株式会社スター・
百万円
エレクトロニクス
東京都港区 同上 100 3 1 ― ― 同上 有
310
(注)１
佐鳥ＳＰテクノロ
ジ株式会社
百万円
東京都港区 同上 85 2 1 2,034 ― 同上 有
(注)１
350
(注)５
当社及び連結子
TAIWAN SATORI
会社が商品・製
ＵＳ＄
中華民国台
CO., LTD. 同上 100 ― 2 ― ― 品販売 ―
北市
10,023千
当社及び連結子
(注)１
会社に商品販売
当社及び連結子会
HONG KONG
社が商品・製品販
電子部品及
SATORI CO., LTD. ＨＫ＄ 売
香港九龍地 び電子機器
100 ― 1 ― ― ―
区 の生産、販
(注)１ 147,659千 当社及び連結子会
売
社に商品・製品販
(注)５
売
SHANGHAI SATORI
当社及び連結子
電子部品及
CO., LTD. ＲＭＢ
中華人民共 100 会社が商品販売
び電子機器 ― 2 ― ― ―
和国上海市 (100) 当社及び連結子
(注)１ 33,147千
の販売
会社に商品販売
(注)３
当社が商品販売
KOREA SATORI
大韓民国 Ｗ
当社及び連結子会
CO., LTD. 同上 100 ― 3 243 ― ―
社に商品・製品販
ソウル市 3,000,000千
(注)１
売
当社及び連結子会
SINGAPORE
ＵＳ＄ 社が商品販売
シンガポー
SATORI PTE., 同上 100 ― 1 ― ― ―
ル共和国
1,250千 当社及び連結子会
LTD.
社に商品販売
当社及び連結子
SATORI E-
会社が商品・製
アメリカ合
TECHNOLOGY ＵＳ＄
品販売
衆国ミシガ 同上 100 ― 1 ― ― ―
(AMERICA)INC. 5,000千
ン州
連結子会社に商
(注)１
品販売
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関係内容
議決権の
役員の兼任
主要な事業
資金借 設備の
会社名 住所 資本金 所有割合
資金援助
の内容
当社
入等 営業上の取引 賃貸借
(％)
当社役員
(百万円)
従業員
(百万円) 等
(人)
(人)
当社及び連結子
（連結子会社）
ドイツ連邦 電子部品及
ＥＵＲ
会社が商品・製
SATORI ELECTRIC
共和国ヘッ び電子機器 100 ― 1 ― ― ―
品販売
920千
(GERMANY) GmbH セン州 の販売
当社に商品販売
THAI SATORI
タイ王国 ＴＨＢ
当社及び連結子
同上 100 ― 1 ― ― ―
CO., LTD. 会社が商品販売
バンコク市 70,000千
（持分法適用関連
会社）
インド共和
SM Electronic
ＩＮＲ
国
同上 25.1 ― ― ― ― ― ―
Technologies 209,303千
カルナータ
カ州
Pvt. Ltd
(注)４
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．当連結会計年度において、SM Electronic Technologies Pvt. Ltdの株式を取得したため、同社を持分法適
用の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当連結会計年度末（2022年５月31日）としているため、
当連結会計年度に係る連結損益計算書には持分法による投資損益を計上しておりません。
５．佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社、HONG KONG SATORI CO., LTD.については売上高(連結会社相互間の内部売上
高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社）
(1) 売上高 29,694 百万円
(2) 経常損失（△）
△56 百万円
(3) 当期純損失（△）
△40 百万円
(4) 純資産額 964 百万円
(5) 総資産額 17,330 百万円
主要な損益情報等（HONG KONG SATORI CO., LTD.）
(1) 売上高 28,173 百万円
(2) 経常利益
369 百万円
(3) 当期純利益
1,390 百万円
(4) 純資産額 4,219 百万円
(5) 総資産額 12,359 百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年５月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
デバイスソリューション事業 325 （ 20 ）
システムソリューション事業 201 （ 18 ）
全社（共通） 73 （ 6 ）
合計 599 （ 44 ）
(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。）であり、臨時従業員数（嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員は除く。）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年５月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
397 （ 33 ） 45.1 17.8 6,754,806
セグメントの名称 従業員数(人)
デバイスソリューション事業 123 （ 9 ）
システムソリューション事業 201 （ 18 ）
全社（共通） 73 （ 6 ）
合計 397 （ 33 ）
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨
時従業員数（嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員は除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、貿易商社（Global）、技術商社（Technology）、製造商社（Manufacturing）の事業経
営３路線を基本に、エレクトロニクスを通して、「安全」「安心」「快適」な社会の実現を目指しております。
今後も拡がり続けるエレクトロニクス産業において、事業の持続的成長と経営効率の改善を図ることで、ステー
クホルダーへの還元ならびに社会貢献を果たすべく、より一層の企業価値向上に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「営業利益額」と「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」を重要な経営指標と位置づけ、収益力
の強化に努め、併せて持続的成長に向け財務基盤の安定性を維持しつつ資本効率を高めてまいります。
「中期経営計画２０２３」の最終年度である2023年度中期経営計画値につきましては、2021年度連結業績実績を
勘案し、「売上高1,400億円」、「営業利益26億円」、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ)6.4％」に上方修正いたし
ます。
(3) 経営環境および対処すべき課題
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、通信、電子部品市場の拡大や車載市場の回復はあるものの、短
期的には半導体を中心とした供給不足による売上懸念があります。
中長期的には技術革新によるグローバルな成長が期待されます。ＤＸ/ＩｏＴ技術、第５世代移動通信システム、
産業ロボット、ビッグデータや人工知能などの活用による市場での更なる浸透や新たなビジネスモデルの創出に期
待が高まっております。
このような経営環境の中、事業ポートフォリオ最適化による収益性の向上とグローバルネットワークの拡大、サ
ステナビリティ経営推進を図ることにより、持続的な成長に向けた経営を推進してまいります。
「中期経営計画２０２３」では、収益力強化と企業価値向上に向け、以下の課題に取り組んでまいります。
１．事業ポートフォリオの最適化による収益性向上
１）産業インフラ事業
２）エンタープライズ事業
３）モビリティ事業
４）グローバル事業
２．ビジネス・デベロップメント機能による国内外の新規事業開発とＭ＆Ａ推進
３．サステナビリティ推進体制
１）社会課題解決
ＳＤＧｓ対象商材売上増を目指す
２）社会責任活動
社内ＣＯ₂排出量削減
ダイバーシティ推進（女性リーダー比率および外国人社員比率向上）
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 最終製品の販売動向等について
当社グループの取扱商品等は、主として電子機器関連メーカーに販売し、デジタルカメラ、ＡＶ機器、携帯端
末、パソコン等の製品に使用されておりますが、これら最終製品の販売動向は、流行、競合製品の状況等により大
きく変動する傾向を有しております。従って、当社グループの経営成績および財務状況は、最終製品の販売動向等
による取扱商品等の需要動向、価格動向の影響を受ける可能性があります。
(2) 特定の仕入先への依存について
仕入先とは販売店契約を締結し、緊密な関係を維持しておりますが、契約内容が変更となる場合や各社製品の需
要動向、供給状況によって当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、仕入先の販売店政策の見直しやＭ＆Ａによる再編、商権の変更が生じた場合も、当社グループの経営成績
および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自社製品の品質等に関するリスクについて
当社グループは、品質・安全に配慮した製品の開発・製造・販売に最善の努力を図っております。製品の品質管
理については品質保証の部署を設置し、取引先に対して品質保証が維持できるよう努めております。しかしなが
ら、すべての製品について不具合・欠陥がなく、将来において製品回収などの事態が発生しないという保証はあり
ません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分
にカバーできるという保証はありません。よって、大規模な製品の回収や製造物責任賠償につながるような不具
合・欠陥が発生した場合には、当社グループの社会的信頼性に重大な影響を与え、多額の費用又は損失の発生や売
上高の減少により、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 在庫リスクについて
当社グループは、顧客からの所要状況や仕入先の供給状況および市場動向を総合的に勘案し、適正な在庫水準の
維持と滞留在庫の発生を防ぐ努力をしております。ただし仕入先の取扱製品の生産終了（ＥＯＬ）や自然災害発生
時のサプライチェーン継続に伴い、在庫が増加する可能性があります。
当社グループは適正な在庫価値評価を行い、評価減を計上しておりますが、市況変動など当初見込んでいた顧客
の所要に変化があった場合には当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 技術革新・顧客ニーズへの対応について
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、技術革新や事業環境の変化が極めて速く、顧客が当社グループ
に求める機能も年々、多様化・複雑化しております。当社グループでは、顧客ニーズを把握し、グループの持つ商
社機能に自社技術を融合させ付加価値の高い開発ソリューションを提供できるように努めているほか、国内外で新
たな仕入先の開拓を行い、取扱商品の拡大を図っております。しかしながら、当社グループが想定していないよう
な新技術・新商品の出現等により事業環境が変化した場合、必ずしも迅速には対応できない恐れはあります。従っ
て、このような場合には当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) キャッシュ・フローの状況について
当社グループは、業績の拡大とともに売上債権および棚卸資産が増加する傾向にあります。売上債権流動化を実
施することにより、売上債権の増加を抑制しておりますが、その増加を全面的に回避できるものではありません。
従って、売上債権および棚卸資産の推移によっては、当社グループの財務状況および営業キャッシュ・フローの状
況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は資金調達の機動性と安定性を図るため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。
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(7) 為替レートおよび金利の変動について
当社グループが事業を展開する日本国外の各地域における売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連
結財務諸表の作成のために円換算されております。これらの項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が
影響を受ける可能性があります。
現在、外貨建ての輸出入取引や国内取引であっても外貨建てとする取引が発生しております。取引発生時と決済
時の為替変動リスクに関しては、外貨建売上に伴う回収代金を外貨建仕入代金の支払いに充てる方法（マリー）や
為替予約（カバー）によってリスク回避に努めております。為替変動による仕入価格の変動に関しては、仕入価格
の動向を勘案して販売価格を改定する等の方策を採っておりますが、急激な為替変動により、当社グループの経営
成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、運転資金の一部を金融機関からの借入れにより調達しており、資金調達手段の多様化等
により金利変動リスクを軽減するよう努めておりますが、急激な金利変動により、当社グループの経営成績および
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 売上債権等の貸倒れの影響について
当社グループでは、国内外の多くの取引先と製品販売、サービス提供を行っており、十分な与信管理を行うとと
もに、売上債権等に対して一定の貸倒引当金を計上する等、信用リスク管理に努めております。しかしながら、与
信先の信用不安等により、貸倒損失の発生や貸倒引当金を追加で計上する場合は、当社グループの経営成績および
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 投資有価証券の価格変動について
当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向けて、取引関係の維持および強化を図るため、他社の株式を取
得および保有しております。毎年、中長期的な視点を踏まえて継続保有の合理性・必要性を確認しておりますが、
経済情勢や株式相場の動向等により、株価に著しい変動が生じる場合には、当社グループの経営成績および財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 固定資産の減損処理について
当社グループでは、固定資産を保有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産
グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当該期の損失とすることとなり、当社グループの経営成績およ
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11) Ｍ＆Ａ、業務・資本提携について
当社グループでは、Ｍ＆Ａおよび業務・資本提携を既存事業の補完・強化のため、また、業務規模の拡大、新規
事業への進出を図る成長戦略のための有効な手段の一つであると位置づけております。これらの実施に当たって
は、対象となる企業の財務・税務・法務・事業内容・リスク等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、意思決
定のために必要かつ十分な情報を収集し、各種リスクの低減を図っておりますが、市場および競争環境に著しい変
化が生じた場合や事前に認識していなかった問題が顕在化した場合等、当社グループの経営成績および財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
(12) 事業環境変化および人材の確保による影響について
当社グループの属するエレクトロニクス業界は、技術革新および事業環境の変化のスピードが速く、高度な開発
力、技術力、サポート力が必要とされます。当社グループにおいても、このような環境変化に対応すべく、社内の
技術力を高め、販売活動・技術サポート・設計開発ビジネス・保守サービス等における付加価値の向上によって競
争力の強化に努めております。しかしながら、想定していた人材の獲得が困難になった場合や人材が流出した場
合、商品やサービスを事業計画どおりに提供することが困難となり、当社グループの経営成績および財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
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(13) その他の事項について
①法的規制等および訴訟等のリスクについて
当社グループは、国内外において事業を展開しており、各国の法的規制の適用を受けております。予想外の規
制の変更、法令適用や政府の政策運用の変更等により、当社グループの事業、経営成績および財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。また、当社グループは、事業活動の遂行にあたり、訴訟その他の法的手続の対象とな
るリスクがあり、その結果、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②情報漏洩・流出による影響について
当社グループは、顧客や取引先に関する機密情報および個人情報を有しております。これらの情報を守ること
を重大な社会的責務と認識し、情報の適切な取扱い・管理・保護・維持に努めております。しかしながら、万が
一情報漏洩等の問題が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償責任のために多額の費用負担が発生する
可能性があり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③自然災害による影響について
当社グループは、地震等の災害に備え、事業継続計画の策定や防災訓練等の対策に取り組んでおりますが、想
定外の大規模地震や洪水等の自然災害が発生した場合、業務の全部又は一部の停止、若しくは仕入先・販売先の
生産機能および物流機能不全等により、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
④カントリーリスクについて
当社グループが進出した国・地域または国内において、経済状況、政治、社会体制等の著しい変化や法律・税
制の改正、テロ・戦争、疫病の発生・蔓延などの事象が生じた場合、当社グループの経営成績および財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
⑤新型コロナウイルスについて
当社グループは新型コロナウイルス感染拡大を受けて、従業員の安全確保のため、リモートワークや時差通勤
の実施、社屋や各フロア入口での消毒、不急の出張・外出、接待等宴席の自粛、電話会議やＷｅｂ会議での対
応、朝晩の検温、マスクの着用の推進など感染拡大防止に向けた取り組みを実行しながら、取引先への安定した
商品・サービスの提供の維持に努めております。
新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響および感染拡大の範囲や収束時期が不透明な状況のなかで、現
時点では業績に与える影響を合理的に算定することが困難でありますが、その影響が継続した場合、当社商品が
組み込まれている最終製品の需要や設備投資の動向、取引先の生産調整など、当社グループの経営成績および財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥情報セキュリティに係るリスクについて
当社グループでは、リモートワークによる外部からのアクセスの増加など、情報システムの利用とその重要性
は増大しております。そのため、情報システムや情報通信ネットワークの安定的運用とセキュリティ強化に努め
ておりますが、サイバー攻撃、コンピュータウイルスの侵入等によるシステム停止やデータの破壊、改ざん等に
よるオペレーションの混乱、停止が生じた場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
⑦半導体の需給逼迫リスクについて
主要取扱商品である半導体の需給が逼迫する状況にあります。半導体の需給が逼迫した状況が続くと、得意先
の納期までに商品を調達できないリスクや得意先であるセットメーカーが必要な部品を調達することができず減
産を行うリスクにより、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、半導体の需給逼迫がパソコンやサーバー、ネットワーク機器といった電子機器の調達に影響し、納期の
遅延や注文のキャンセルにより、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を経過的な取扱いに従って適用
しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりで
あります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策により一部回復の動きが見られるもの
の、半導体製品等の供給制約や原材料価格の高騰、円安の進展、インフレ懸念など不安定な状況にあります。
このような環境の中、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりであります。
(イ)財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べて 112億76百万円増加 し、 744億92百万円 となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて 91億90百万円増加 し、 420億35百万円 となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 20億85百万円増加 し、 324億57百万円 となりました。
(ロ)経営成績
売上高は新型コロナウイルス感染拡大の影響はあったものの、主に半導体・電子部品市場の拡大により、1,258
億50百万円（前年度比18.9％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は売上高の増加に伴う荷造運
搬費や販売促進費、人件費などの販売費及び一般管理費の増加はあったものの、売上高の増加や粗利率改善に伴
う売上総利益の増加および円安効果により、26億2百万円（前年度比189.3％増）、経常利益は為替差損の増加は
あったものの、商流移管による受取補償金の計上等により26億1百万円（前年度比128.3％増）となりました。親
会社株主に帰属する当期純利益は減損損失15億85百万円等の特別損失の計上はあったものの、固定資産売却益10
億90百万円、グループ通算制度適用による法人税等調整額の減少等により、19億8百万円（前年度比266.6％増）
となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 79億96百万円 （前連結会計年度末
は 94億3百万円 ）となり、 14億7百万円減少 しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 使用した資金は14億13百万円 （前連結会計年度は 45億55百万円の獲得 ）となりました。
これは主に税引前当期純利益の計上による資金の増加はあったものの、売上債権の増加、棚卸資産の増加により
資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 得られた資金は5億2百万円 （前連結会計年度は 1億58百万円の使用 ）となりました。
これは主に投資有価証券の取得による資金の減少はあったものの、有形固定資産の売却による収入により資金が
増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は8億55百万円 （前年度比 70.1％減 ）となりました。
これは主に配当金の支払により資金が減少したことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の状況
（生産実績）
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
デバイスソリューション事業 3,946 146.5
システムソリューション事業 2,017 130.0
合計 5,963 140.5
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
（仕入実績）
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前期比(％)
デバイスソリューション事業 95,081 124.9
システムソリューション事業 18,556 113.9
合計 113,638 123.0
（受注状況）
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
デバイスソリューション事業 135,736 130.3 65,080 199.5
システムソリューション事業 26,693 126.4 8,670 190.4
合計 162,429 129.7 73,751 198.4
（販売実績）
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
デバイスソリューション事業 103,273 120.6
システムソリューション事業 22,577 111.6
合計 125,850 118.9
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ)財政状態
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、 744億92百万円 （前連結会計年度末は 632億16百万円 ）となり、 112億76百万
円増加 いたしました。これは主に固定資産の減少（16億93百万円）はあったものの、受取手形及び売掛金の増加
（31億15百万円）、商品及び製品の増加（85億47百万円）によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、 420億35百万円 （前連結会計年度末は 328億44百万円 ）となり、 91億90百万円
増加 いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加（48億52百万円）、預り金の増加（38億74百万円）によ
るものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、 324億57百万円 （前連結会計年度末は 303億72百万円 ）となり、 20億85百万
円増加 いたしました。これは主に利益剰余金の増加（12億82百万円）、円安による為替換算調整勘定の増加（11億
52百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度の 47.8％ から 43.3％ となりました。
(ロ)経営成績
（売上高）
新型コロナウイルス感染拡大の影響はあったものの、主に半導体・電子部品市場の拡大により、1,258億50百万円
（前年度比18.9％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度は、主に荷造運搬費の増加（1億23百万円）や、給与手当の増加（3億35百万円）により、前連結
会計年度と比べ 8億80百万円増加 の 90億85百万円 となりました。
（営業利益）
当連結会計年度は、主に販売費及び一般管理費の増加（8億80百万円）による減少はあったものの、売上高の増加
に伴う売上総利益の増加（25億83百万円）により、前連結会計年度と比べ 17億2百万円増加 の 26億2百万円 となりま
した。
（経常利益）
当連結会計年度は、主に円安に伴う為替差損の増加（3億63百万円）による減少はあったものの、営業利益の増加
（17億2百万円）により、前連結会計年度と比べ 14億62百万円増加 の 26億1百万円 となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度は、主に減損損失の増加（15億83百万円）による減少はあったものの、経常利益の増加（14億62
百万円）、固定資産売却益の増加（10億89百万円）、翌連結会計年度にグループ通算制度を適用する影響などで法
人税等調整額が減少（3億4百万円）したことにより、前連結会計年度と比べ 13億87百万円増加 の 19億8百万円 となり
ました。
これらの結果として、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ1.2ポイント増加し2.1％となりました。
デバイスソリューション事業では、新たなコア商材の創出と育成、通信、エナジー等成長市場への注力、事業領
域拡大に向けた海外ビジネスの強化を図っております。システムソリューション事業では、注力市場としてファク
トリー、モビリティ、メディカル、社会インフラへの集中、ならびにセンサ、無線、絶縁監視技術の活用による自
社製品を核としたソリューションの提供等により収益性の向上を図っております。
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②経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
当社は、「コンプライアンス・リスク委員会」を半期に一度開催し、当社グループにとって重要なリスクについ
て、その影響度を踏まえ、対応策等の検討ならびに情報共有を図っております。また、企業活動に重大な影響を及
ぼす恐れがある緊急事態が発生した場合には、「リスク管理規則」に則って対応しております。なお、自然災害等
により生じる損害の拡大防止および損失の最小化を目的として当社が定めているＢＣＰ（事業継続計画）につい
て、その実効性を高めるため、継続的に内容の見直しを実施しております。
③キャッシュ・フロー状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況）
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり
であります。
（資金需要）
当社グループは、資金需要が生じる事象は主に商品の購入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用によるもの
であります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費であります。
なお、重要な資本的支出の予定はありません。
（財務政策）
当社グループは、金融機関等からの借入れおよび売上債権流動化により資金調達を行うことを基本としておりま
す。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債およびリース債務を含む有利子負債の残高は 154億82百万円 となっ
ております。
また、資金調達の機動性と安定性を図るため、取引先金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しており
ます。契約極度額は 90億円 であり、当連結会計年度末現在において、本契約に基づく借入金残高は 12億円 でありま
す。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは2023年度を最終年度とする「中期経営計画２０２３」を策定し、対処すべき課題に取り組んだ結
果、初年度である2021年度の連結業績は、売上高1,258億円（前年度比18.9％増）、営業利益26億円（前年度比
189.3％増）、経常利益26億円（前年度比128.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益19億円（前年度比266.6％
増）の大幅改善を実現することができました。
2022年度より、エレクトロニクスの力で社会課題を解決する「顧客価値創造会社」への変革を目指し、「産業イ
ンフラ事業」「エンタープライズ事業」「モビリティ事業」「グローバル事業」「全社及び消去」のセグメントに
て開示してまいります。
加えて「攻めの経営」を促し、企業の持続的な成長のためのインセンティブプランとしての「役員株式報酬制
度」導入を株主総会に上程しております。
2022年度の連結業績見通しにつきましては、売上高1,350億円（前年度比7.3％増）、営業利益23億円（前年度比
11.6％減）、経常利益25億円（前年度比3.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益20億円（前年度比4.8％増）
を見込んでおります。2021年度にあった円安効果を2022年度は見込まないことから営業利益は減益になりますが、
親会社株主に帰属する当期純利益は増益を見込んでおります。
「中期経営計画２０２３」の最終年度である2023年度中期経営計画値につきましても、2021年度連結業績実績を
勘案し、売上高1,400億円、営業利益26億円に上方修正いたします。
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⑤セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（デバイスソリューション事業)
事務機器用半導体の販売減はあったものの、リモートワーク需要の拡大によるノートＰＣ用電子部品の販売増、
調達マネジメントサービスの拡大により、売上高は1,032億73百万円（前年度比20.6％増）、セグメント利益は27億
60百万円（前年度比153.1％増）となりました。
（システムソリューション事業)
半導体製造装置用制御機器等の販売増など産業インフラ向け事業の拡大により、売上高は225億77百万円（前年度
比11.6％増）、セグメント損失は中長期的な事業拡大に向けた先行投資継続により1億57百万円（前年度は1億96百
万円の損失）となりました。
⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開
示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断
しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要
なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の
見積り）」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
2022年５月31日現在における販売等の提携は、次のとおりであります。
契約会社名 提携先 契約内容 契約期間
2009年６月から１か年
日本電気株式会社 販売特約店契約
（１年毎の自動更新）
2002年４月から１か年
株式会社トーキン 販売特約店契約
（１年毎の自動更新）
佐鳥電機株式会社
1999年８月から１か年
住友電気工業株式会社 特約販売契約
（１年毎の自動更新）
Western Digital Technologies
2018年４月から３か年
販売店契約
Inc. （１年毎の自動更新）
佐鳥電機株式会社及び
2018年７月から３か年
佐鳥ＳＰテクノロジ株 パナソニック株式会社 業務提携契約
（１年毎の自動更新）
式会社
株式会社スター・エレ 2007年３月から１か年
MELEXIS N.V.
販売代理店契約
クトロニクス （１年毎の自動更新）
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５ 【研究開発活動】
当社グループは長年のLSI及びソフトウエアの開発により蓄積された技術力をベースに、無線通信分野を中心に他社
製品との差別化を図ったオリジナルバリュー製品を提供できるよう、研究開発活動を展開しております。
当連結会計年度における研究開発費は 22 百万円であり、主な研究開発活動につきましては次のとおりであります。
＜システムソリューション事業＞
（絶縁監視装置ソリューション）
一般財団法人 関東電気保安協会と共同研究を行い、漏洩電流検出の課題であったIoc不平衡対策技術について論文
発表し、一般社団法人 日本電気協会より澁澤賞を受賞し、同技術を特定用途向け簡易型絶縁監視装置(LeakeleDH-
Ⅱ)に搭載しました。
絶縁監視装置(Leakele)は新たな機能拡張として、一部の非接地電路での漏洩電流検出が可能となり、データセン
ター等のニーズにも応え、2021年度は新市場として交通インフラへの採用が決定いたしました。
特定用途向け簡易型監視装置(LeakeleDH-Ⅱ)の商品化が完了し、一般財団法人 関東電気保安協会での量産納入が進
んでおりますが、他エリアへの展開として、一般財団法人 中国電気保安協会向けのソフト開発を行い、2021年１月よ
り量産納入を開始いたしました。
今後は絶縁監視装置(Leakele)少チャンネル版の開発を開始し、2022年度に販売を開始する予定です。
（特長）
・発火感電の要因であるIgrを正確に検知
・高調波ノイズ等による誤作動を防止
・年次点検における絶縁試験として運用可能
・電路／負荷機器の劣化予兆監視が可能
（LPWA対応傾斜センサ・ソリューション）
LPWA対応傾斜センサは東日本旅客鉄道株式会社フロンティアサービス研究所と共同研究開発した落石傾斜センサを
ベースに、落石/土砂崩れなど斜面災害の発生検知及び予兆監視だけでなく、測定角度の高精度化により電柱や鉄塔、
橋梁など建造物の傾斜監視への対応、センサを増設できる4-20mAやA/Dなどのインターフェースを追加し、ひずみや距
離、伸縮/水位/雨量計など複数のセンサを追加できる拡張性、無線通信方式はSigfox/NB-IoT/LTE
（Cat.M1）/LoRa/ELTRES等の様々な無線通信に対応することで、設置する環境に応じた通信方式を選択可能となり、
また専用電池を使用することで最長10年間の連続動作などの特長があります。
これらの特長を活かし、高精度な傾斜角度が必要な電柱や鉄塔、橋梁など建造物の傾斜監視が可能となるほか、セ
ンサ増設により、電線や架線の伸縮監視や河川の水位監視、法面や橋梁などのコンクリートひび割れ監視の開発をし
てまいりました。
さらに2021年度より、複数のセンサのデータが必要なトンネル内老朽化監視を加え、2022年度量産開始予定で様々
な公共インフラ監視用途向けに開発を進めております。
（特長）
・最長10年間の連続動作可能（電池交換不要）
・高精度な傾斜角度の測定
・センサを拡張することで、様々な監視に対応可能
・使用環境に応じた無線方式を採用することで、トンネルの中やマンホール内など様々な環境で使用可能
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。
なお、当連結会計年度において、減損損失1,585百万円を計上しております。減損損失の内容については「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係） ※６.減損損失」に記載のと
おりであります。
また、当連結会計年度において、連結子会社でありますHONG KONG SATORI CO., LTD.の建物を売却し、固定資産売
却益1,090百万円を計上しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年５月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地)
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社
630
事務所 821 3 17 92 1,564 226
(東京都港区) (714.13)
本社(芝別館)
－
－
遊休資産 127 － 1 642 771
(東京都港区)
[813.98]
菊名別館
事務所 95
18 10 － 1 125 27
(横浜市港北区)
生産設備 (495.86)
データセンター 基幹システム － － － 376 497 874 －
(注) １．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
２．本社(芝別館)土地面積の [ ] 内は借地面積であり、年間賃借料は19百万円であります。
３．データセンターは建物の一部を賃借しており、年間賃借料は11百万円であります。
４．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品、借地権及びソフトウエアであります。
(2) 在外子会社
2022年５月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
機械装置
建物及び 土地 リース
(所在地)
その他 合計
(人)
及び 運搬具
構築物 (面積㎡) 資産
HONG KONG
香港佐鳥
SATORI CO., 事務所 102 92 － 90 191 476 23
(香港九龍地区)
LTD.
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 69,000,000
計 69,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年５月31日 ) (2022年８月19日)
東京証券取引所
普通株式 17,946,826 17,946,826 単元株式数100株
プライム市場
計 17,946,826 17,946,826 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2007年６月１日
～2008年５月31日 3,500 17,946,826 2 2,611 2 3,606
(注)
(注) 新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年５月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 14 22 46 46 6 7,041 7,175 ―
(人)
所有株式数
－ 30,860 3,056 40,957 5,526 16 98,735 179,150 31,826
(単元)
所有株式数
－ 17.23 1.71 22.86 3.08 0.01 55.11 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式1,492,158株は、「個人その他」に14,921単元、「単元未満株式の状況」に58株を含めて表示して
おります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ19単元
及び88株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
加賀電子株式会社 東京都千代田区神田松永町20番地 2,069 12.58
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,410 8.57
会社(信託口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 587 3.57
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 583 3.55
株式会社オフィス佐鳥 東京都世田谷区瀬田二丁目４番18号 515 3.13
株式会社ＳＴＲマネージメント 東京都世田谷区瀬田二丁目11番16号 515 3.13
ＣＫＤ株式会社 愛知県小牧市応時二丁目250番地 446 2.71
佐鳥浩之 東京都世田谷区瀬田二丁目11番16号 299 1.82
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 288 1.75
口）
佐鳥仁之 東京都世田谷区瀬田二丁目４番18号 282 1.72
計 ― 6,998 42.53
(注)１．上記のほか、当社名義の自己株式が、1,492千株あります。
２．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループおよびその共同保有者が、2018年４月９日現在、下記のとおり当社株式を保有し
ている旨が記載されておりますが、当社として2022年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 583 3.25
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 345 1.93
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 52 0.29
エム・ユー投資顧問株式会社 東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地11 18 0.10
計 ― 1,000 5.57
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,492,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 16,422,900
完全議決権株式(その他) 164,229 ―
普通株式 31,826
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 17,946,826 ― ―
総株主の議決権 ― 164,229 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。
また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区芝一丁目14番
佐鳥電機株式会社 1,492,100 － 1,492,100 8.31
10号
計 ― 1,492,100 － 1,492,100 8.31
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 348 310,532
当期間における取得自己株式 1 1,036
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 1,492,158 － 1,492,159 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、株主への安定的かつ継続的な配当による株主還元と、財務体質
の強化および今後の事業展開に備えるための内部留保とをバランス良く実施していくことを基本とし、経営状況の見
通し等を総合的に勘案の上、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50％を目処として、業績に連動した
配当を実施することを目標といたしております。
また、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。
当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当を１株当たり18円、期末配当を１株
当たり44円とし、年間では１株当たり62円とさせていただきました。
なお、内部留保資金につきましては、財務体質の強化および今後の事業展開に役立てることとしております。
また、当社は連結配当規制適用会社であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年12月22日
296 18
取締役会決議
2022年７月14日
724 44
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの基本方針として次の事項を定め、その充実および中長期的に企業価値の
向上に努め、事業活動を通して社会に貢献してまいります。
・経営の透明性、健全性、適法性の確保
・株主をはじめとする全てのステークホルダーへの適時適切な情報開示ならびにアカウンタビリティの明確化
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
１) 企業統治の体制の概要
（イ）当社は、持続的な企業価値の向上を目的として、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会
の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図
るため、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。
（ロ）当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会による意思決定と執行役員による業務執行の役割を分離
したことにより、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化を図っております。
（ハ）当社は、取締役の指名・報酬等の決定に関する手続きの透明性・客観性を一層高めることにより、コーポ
レート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬諮問委員
会」を設置しております。
（ニ） 当社は、サステナビリティへの取組みを強化するために、2021年12月22日付で、経営会議の諮問機関とし
て「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、次のとおりです。
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＜取締役会＞
当社の取締役会は、2022年８月19日現在、取締役10名（うち社外取締役４名）で構成しております。
取締役会は、原則として、毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。
取締役会においては、法令および定款その他社内規程で定められた事項や経営に関する重要事項を決定する
とともに、取締役相互に職務執行状況を監視しております。
取締役会の議長は、岩波利光氏が務めております。
取締役会の構成員は、佐鳥浩之（代表取締役）、小原直樹（代表取締役）、中丸宏（取締役）、宮澤俊景
（取締役）、諏訪原浩二（取締役）、茂木正樹（取締役）、岩波利光（社外取締役）、多和田英俊（社外取締
役）、田口晶弘（社外取締役）、雪丸暁子（社外取締役）の各氏になります。
＜監査等委員会＞
当社の監査等委員会は、2022年８月19日現在、取締役４名（うち社外取締役３名）で構成しております。
監査等委員会は、原則として、毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。
監査等委員会の構成員は、茂木正樹（取締役）、多和田英俊（社外取締役）、田口晶弘（社外取締役）、雪
丸暁子（社外取締役）の各氏になります。
＜経営会議＞
当社の経営の基本方針および経営戦略に係る重要事項については、取締役会の審議に先立って、社長執行役
員を議長とする経営会議において審議を行っております。
また、経営会議を通じて当社の重要事項を子会社に伝達するとともに、子会社に関わる重要事項についても
経営会議において審議を行っております。
定時の経営会議は毎月開催しており、必要に応じて臨時の経営会議を開催しております。
＜コンプライアンス・リスク委員会＞
当社グループのコンプライアンスおよびリスクマネジメント体制の確立、浸透、定着を図ることを目的とし
て、原則として、半期に１回、代表取締役等により構成されるコンプライアンス・リスク委員会を開催してお
ります。
コンプライアンス・リスク委員会は、 当社グループのコンプライアンスおよびリスクマネジメントについて
の取組方針・体制の決定、個別事案の報告・情報共有、関係部門への対応指示等を行っており ます。
２) 当該体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を監督する機能を取締役会が持つことにより、
経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役会に対する
十分な監視機能を発揮するため、社外取締役４名を選任しております。
社外取締役の岩波利光氏は、会社経営に関する豊富な知識、経験に基づく意見を述べるなど、経営の透明
性と客観性の向上に向けた助言・提言を適宜行っております。監査等委員である社外取締役の多和田英俊氏
は、公認会計士としての見地から専門的な知識や豊富な経験に基づき経営に関する有益な助言・提言を行っ
ております。監査等委員である社外取締役の田口晶弘氏は、会社経験者としての豊富な経験と幅広い見識を
有しており、当社の業務執行に対する監督機能強化の確保に資すると判断し、選任いたしております。ま
た、監査等委員である社外取締役の雪丸暁子氏は、裁判官および弁護士として培ってきた専門的な知識や豊
富な経験を有しており、その専門的見地からの助言を期待し、選任いたしております。
これらの体制により、十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
１）業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
＜業務の適正を確保するための体制＞
当社は、会社法第399条の13第１項第１号ロ、ハに定める体制（内部統制システム）の整備に関する基本方針
を次のとおり定めております。
１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（１）当社および当社の子会社（以下「佐鳥グループ」という）における企業倫理の確立ならびに取締役およ
び使用人による法令、定款、社内規程および社会規範の遵守を確保するため、基本的な取り組み方針を
「佐鳥グループ企業行動倫理規範」に定めている。
（２）代表取締役等により構成されるコンプライアンス・リスク委員会を設置し、佐鳥グループ全体のコンプ
ライアンス体制の整備および維持を図ることとし、必要に応じて佐鳥グループの取締役および使用人（以
下「役職員」という）に対する啓発や研修を行う。
（３）社長執行役員直轄の経営監査部は、佐鳥グループ各社の業務監査および財務報告に係る内部統制の評
価・報告を実施することにより、業務の適正および財務報告の信頼性を確保する。
（４）取締役は、佐鳥グループにおける重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見し
た場合には、直ちに監査等委員会および代表取締役に報告するとともに、遅滞なく経営会議（社長執行役
員、執行役員、監査等委員、国内子会社の社長執行委員、その他社長執行役員が指名した者によって構成
される）において報告する。
（５）「社内通報規程」に基づき、法令違反その他社会倫理上疑義のある行為等について、役職員が人事部門
および社外の弁護士に直接通報する制度を設置し運用する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規則」に基づき、適切かつ検索性の高い状態で保存・
管理する。
また、当該情報の取扱いについては、「情報セキュリティ管理規程」に基づき運用する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）「リスク管理規則」に基づき、佐鳥グループのリスクの分類毎に担当部門を定め、各担当部門は、当該
リスクの予防策を講じ、その状況を継続的にモニタリングする。
（２）リスクが現実に生じた場合の緊急時対策、損害拡大防止対策、復旧対策および再発防止対策に係る諸規
程を整備し、迅速かつ適切に対処することにより損失の回避・最小化に努める。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）佐鳥グループの経営方針および経営戦略に係る重要事項については、取締役会の審議に先立って、経営
会議において審議を行う。
（２）「業務分掌規程」および「職務権限規程」において明示された職務分掌および権限に基づく業務運営を
行い、分業による業務の専門化、高度化および効率化を図る。また、業務の重要度に応じて職務権限の委
譲ができることとし、意思決定および業務遂行の機動性向上を図る。
５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）「佐鳥グループ企業行動倫理規範」を佐鳥グループ全体の行動規範とし、企業集団における業務の適正
と効率性を確保するために必要な諸規程を整備し、運用する。
（２）子会社は、「子会社管理規程」に定める事項につき、当社の事前承認および当社への報告を要する。な
お、子会社は、子会社に対する当社の経営管理および経営指導が法令に違反し、社会通念上疑義があると
認めたときには、当社の監査等委員会に報告し、意見を述べることができる。
（３）子会社各社の経営については、「子会社管理規程」に基づき、その自主性を尊重しつつ、子会社各社の
位置付けや規模に応じた適切な子会社管理および当社による支援等を行うことにより、適正かつ効率的な
業務執行が行われる体制を整備する。
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（４）佐鳥グループは、金融商品取引法の定めに従い、財務報告の信頼性を確保するため、健全な内部統制環
境の確保に努め、全社レベルで統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを
構築し、適切な運用に努める。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を
除く。）からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置き、監査等委員会は、任命された使用人に対し、監
査業務に必要な事項を指示することができ、当該使用人は指示された監査業務に関する一切の行為につい
て、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けない。
当該使用人の人事異動および人事考課等については監査等委員会の事前の同意を得た上で決定するものと
し、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立を確保する。なお、当該使用人は
業務執行に係る役職を兼務しない。
７．取締役および使用人等が監査等委員会に報告をするための体制および監査等委員会の監査が実効的に行わ
れることを確保するための体制
（１）監査等委員は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議等重要な会議ま
たは委員会に出席するとともに、重要な稟議その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて
役職員に説明を求めることとし、当該役職員は速やかに適切な報告を行う。
（２）当社は、役職員が法令等の違反行為等、佐鳥グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実について
発見したときは、直ちに監査等委員会に報告を行う。
（３）当社は、監査等委員会へ報告を行った役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱
いを行うことを禁止し、その旨を役職員に周知する。
（４）監査等委員は、代表取締役、経営監査部、会計監査人および子会社の監査役と定期的に意見交換会を開
催する。
（５）当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当
部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと
認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
８．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
（１）基本的考え方
佐鳥グループは、「佐鳥グループ企業行動倫理規範」において、反社会的勢力の排除および誠実で倫理
的な企業行動を基本方針として掲げており、当該倫理規範に基づき、社会の秩序や安全に脅威を与える反
社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、これと一切の関係を遮断する。
（２）整備状況
・佐鳥グループは、「コンプライアンス・リスク委員会規程」および「リスク管理規則」において、コン
プライアンス・リスク委員会を頂点とした管理体制と反社会的勢力への対応統括部門を明文化し、不当要
求防止責任者を設置している。
・当社は、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟し、警察等関係機関との緊密な連携体
制を構築している。
＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりであります。
１．コンプライアンス体制について
「佐鳥グループ企業行動倫理規範」の周知徹底およびコンプライアンス推進活動の一環として、役職員に
対して、eラーニング等も活用したコンプライアンス教育を実施し、コンプライアンス意識の向上を図りま
した。また、コンプライアンス・リスク委員会において、佐鳥グループ各社のコンプライアンス状況を監視
し、コンプライアンス体制の確保に努めました。
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２．リスク管理体制について
コンプライアンス・リスク委員会において、佐鳥グループの重要なリスクについて、情報共有および対応
策の検討等を行い、リスク管理の徹底を図っております。なお、リスク管理体制の強化および実効性の向上
を図るため、コンプライアンス・リスク委員会の機能、運営および体制の見直しならびに取引審査体制の見
直しを行っております。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある緊急事態が発生した場合には、
「リスク管理規則」に則って対応しております。また、当社のＢＣＰ（事業継続計画）については、その実
効性を高めるため、継続的に見直しを実施しております。
当事業年度においても引続き、新型コロナウイルス対策として、役職員等の感染防止のための諸施策を決
定し、実施しております。
３．グループマネジメントについて
「子会社管理規程」に基づき、子会社の経営管理の統一に努めております。また、佐鳥グループの経営方
針および経営戦略に関する重要事項については、経営会議において事前に審議および決定しております。
４．監査等委員会の監査体制
監査等委員は、取締役会、経営会議、コンプライアンス・リスク委員会等の重要な会議に出席し、職務執
行等の状況の報告を受けるとともに、必要に応じて提言等を行っております。また、代表取締役、経営監査
部、会計監査人および子会社の監査役とは、定例の情報交換会を設け、監査活動に関する情報共有および意
見交換を行っております。
５．内部監査体制
経営監査部は、内部監査計画に基づき、佐鳥グループ各社の内部監査を実施し、改善に向けた指摘を行う
とともに、定期的に、内部監査の状況を当社の監査等委員会ならびに取締役会に報告しております。
２）取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な剰余金の配当および自己株式の取得等の実施を可能とするため、会社法第459条第１項各号
に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により
できる旨を定款に定めております。
また、当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、任
務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役であった者の損害賠償責任を、法令
の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
３）取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする
旨定款に定めております。
４）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないとする旨を定款に定めております。
５）株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議の定足数を緩和して株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第２項に定め
る特別決議に関しては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
６）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役全員との間で、それぞれ同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する
額としております。
７）役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および子会社の取締役、監査役、執行役員であり、保険料は全額を
当社が負担しております。当該保険契約により被保険者が、業務に起因して損害賠償責任を負った場合におけ
る損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等を填補することとしてお
ります。なお、役員等賠償責任保険の契約期間は、１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議
のうえ、これを更新する予定であります。
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(2) 【役員の状況】
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1995年９月 当社入社
2002年８月 取締役 海外担当
2005年８月 取締役 中華圏事業担当
2007年８月 常務取締役 アジア事業統括
2008年８月 取締役 常務執行役員
海外事業統括
2009年６月 取締役 常務執行役員
機器・部材ビジネスユニット統括
機器・部材販売推進担当
2011年６月 取締役 専務執行役員
営業総轄 経営企画担当
2011年８月 代表取締役 専務執行役員
管理統括・経営企画担当
代表取締役
2012年８月 代表取締役副社長
佐 鳥 浩 之 1966年７月13日 生 (注)２ 299
社長執行役員
経営企画担当
2013年６月 代表取締役社長 兼 ＣＯＯ
2013年８月 佐鳥パイニックス株式会社
取締役
2013年８月 株式会社スター・エレクトロニクス
取締役（現任）
2013年８月 佐鳥エス・テック株式会社 取締役
2016年６月 当社代表取締役社長 兼 ＣＥＯ
2018年３月 佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社 取締役
2018年５月 佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社
代表取締役会長（現任）
2020年８月 当社代表取締役 社長執行役員（現任）
2020年８月 佐鳥パイニックス株式会社
代表取締役会長
1976年４月 当社入社
2005年８月 取締役 海外事業担当
2010年１月 常務執行役員 中華圏事業担当
2010年８月 取締役 執行役員
海外事業統括、中華圏事業担当
2011年８月 取締役 常務執行役員
海外事業統括
2013年６月 株式会社スター・エレクトロニクス
代表取締役社長
2019年８月 株式会社スター・エレクトロニクス
代表取締役
小 原 直 樹 1952年８月29日 生 (注)２ 31
代表取締役会長（現任）
専務執行役員
2019年８月 当社取締役 専務執行役員
営業統轄、オリジナルプロダクトビジネ
スユニット担当
2021年８月 代表取締役 専務執行役員
営業統轄、オリジナルプロダクトビジネ
スユニット担当
2021年８月 佐鳥パイニックス株式会社
取締役（現任）
2022年６月 当社代表取締役 専務執行役員
営業統轄、事業計画部担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 株式会社日立製作所入社
2003年４月 株式会社ルネサス テクノロジ（現 ルネ
サス エレクトロニクス株式会社）入社
2008年10月 瑞薩電子（上海）有限公司 総経理
2010年４月 瑞薩電子香港有限公司
Managing Director
2013年２月 瑞薩電子（上海）有限公司 総経理
瑞薩電子（中国）有限公司 総経理
取締役
中 丸 宏 1960年４月18日 生 (注)２ 2
瑞薩電子香港有限公司 Director
常務執行役員
2018年７月 当社入社
2018年８月 常務執行役員 グローバルビジネスビジ
ネスユニット担当
2020年８月 取締役 常務執行役員
グローバルビジネスビジネスユニット担
当
2022年６月 取締役 常務執行役員
海外事業担当（現任）
1984年４月 高橋電機株式会社
（現ティディエス株式会社）入社
1990年６月 当社入社
2007年６月 HONG KONG SATORI CO., LTD.駐在
2013年６月 当社制御機器営業本部副本部長
2014年６月 制御機器営業本部長
2016年６月 インダストリアル営業本部長
2018年６月 執行役員 インダストリアルソリュー
取締役
ション事業担当、インダストリアルソ
宮 澤 俊 景 1960年10月20日 生 (注)２ 1
常務執行役員 リューション事業本部長
2019年６月 執行役員 インダストリアルソリュー
ション事業担当
2021年８月 取締役 常務執行役員
システムビジネスユニット、インダスト
リアルソリューション事業担当
2022年６月 取締役 常務執行役員
インダストリアルソリューション事業担
当（現任）
1985年４月 日本電気株式会社入社
2014年５月 同社財務部長
2014年６月 ＮＥＣキャピタルソリューション株式会
社 社外取締役
2019年11月 当社入社
2020年６月 執行役員 財経・業務担当
2020年８月 佐鳥パイニックス株式会社 取締役
2020年８月 株式会社スター・エレクトロニクス
取締役
諏 訪 原 浩 二
1962年12月13日 生 (注)２ 0
取締役（現任）
常務執行役員
2020年８月 佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社
監査役
2021年８月 当社取締役 常務執行役員
財経・業務、総務、ＩＴシステム担当
2022年６月 取締役 常務執行役員
コーポレート本部担当（現任）
2022年８月 佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社
取締役（現任）
1972年４月 日本電気株式会社入社
2007年６月 同社取締役 執行役員常務
2010年４月 同社代表取締役 執行役員副社長
2012年６月 同社特別顧問
2014年４月 国立大学法人電気通信大学
経営協議会委員
2014年６月 三菱自動車工業株式会社 社外監査役
取締役
岩 波 利 光 1949年９月23日 生 (注)２ 4
2015年４月 一般社団法人 ＩＴビジネス研究会
兼取締役会議長
常任理事（現任）
2018年８月 当社社外取締役
2020年６月 社外取締役 兼 取締役会議長
2020年８月 社外取締役 兼 取締役会議長
（監査等委員）
2022年８月 社外取締役 兼 取締役会議長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 当社入社
2006年６月 経理部長
2009年６月 経営企画本部長
2011年12月 HONG KONG SATORI CO., LTD.
Deputy Managing Director
取締役
茂 木 正 樹
1965年８月29日 生 (注)３ 4
2014年３月 当社業務・情報システム 上席統括部長
（常勤監査等委員）
2015年６月 人事・総務 上席統括部長
2017年１月 理事 人事・総務 上席統括部長
2019年６月 理事 人事総務本部長
2019年８月 常勤監査役
2020年８月 取締役（常勤監査等委員）（現任）
1980年11月 監査法人朝日会計社
（現 有限責任 あずさ監査法人）入社
1984年９月 公認会計士登録
2006年５月 あずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監
査法人）代表社員
取締役
多 和 田 英 俊
1956年２月２日 生 (注)３ 6
2014年７月 多和田公認会計士事務所
（監査等委員）
所長（現任）
2015年６月 株式会社ＫＳＫ 社外取締役（現任）
2016年８月 当社社外取締役
2019年６月 株式会社マークアイ 社外取締役
2020年８月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1980年４月 オリンパス光学工業株式会社
（現 オリンパス株式会社）入社
2010年６月 同社執行役員
オリンパスメディカルシステムズ株式会
社 取締役
2012年４月 同社専務執行役員
オリンパスメディカルシステムズ株式会
取締役
田 口 晶 弘 1958年１月26日 生 (注)３ －
社 代表取締役社長
（監査等委員）
2013年４月 ソニー・オリンパスメディカルソリュー
ションズ株式会社 取締役
2015年６月 オリンパス株式会社
取締役 専務執行役員
2019年４月 同社執行役 ＣＯＯ
2020年４月 同社執行役 ＣＴＯ
2022年８月 当社社外取締役 監査等委員（現任）
2000年４月 司法研修所入所（54期）
2001年10月 東京地方裁判所 裁判官
2008年２月 弁護士登録
吉岡・辻総合法律事務所
（現 吉岡・小野総合法律事務所）入所
取締役
雪 丸 暁 子 1977年１月７日 生 (注)３ －
2019年５月 横浜綜合法律事務所（現任）
（監査等委員）
2019年７月 平塚市 法務専門員（現任）
2021年６月 株式会社アイ・ピー・エス
社外取締役（現任）
2022年８月 当社社外取締役 監査等委員（現任）
計 351
(注) １．取締役 岩波利光、多和田英俊、田口晶弘および雪丸暁子氏の各氏は、社外取締役であります。
２．2022年８月19日開催の定時株主総会の終結の時から2023年５月期に係る定時株主総会の終結の時まで
３．2022年８月19日開催の定時株主総会の終結の時から2024年５月期に係る定時株主総会の終結の時まで
４．当社は、執行役員制度を導入しており、上述の役員の他に７名の執行役員がおります。なお、提出日現
在における取締役兼務者以外の執行役員は次のとおりです。
高村和彦、小川薫己、津久井俊一、舘岡延彦、市川正臣、内山修、大川英樹の各氏
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①社外取締役
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役の岩波利光氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社取締役会議長と
して、当社の業務執行に対する監督機能強化の確保に資すると判断し、社外取締役として選任しております。同
氏は、2012年５月まで、日本電気株式会社の代表取締役執行役員副社長であり、2012年６月から2018年６月ま
で、同社の特別顧問でした。当社は、同社と電子機器および電子部品の仕入および販売の通常の営業取引関係が
ありますが、その規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることか
ら、取引の概要の記載を省略しております。
社外取締役の多和田英俊氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験と財務および会計に関する専
門的な見識を有しており、当社の業務執行に対する監督機能強化の確保に資すると判断し、監査等委員である社
外取締役として選任しております。また、同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与さ
れた経験はありませんが、上記の理由により、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行で
きるものと判断しております。同氏は、2014年６月まで、有限責任 あずさ監査法人の代表社員でした。同法人
は、当社の会計監査人であり、当社は、同法人に対して、監査契約に基づく監査報酬を支払っておりますが、当
該報酬の金額は、同法人にとって、当社への経済依存度が生じるほどに多額ではなく、株主・投資家の判断に影
響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。なお、同氏が所長を務
める多和田公認会計士事務所、社外取締役を務める株式会社ＫＳＫと当社との間には、いずれも取引関係はあり
ません。
社外取締役の田口晶弘氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の業務執行に対
する監督機能強化の確保に資すると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏は、
2022年３月まで、オリンパス株式会社の執行役ＣＴＯでした。当社は、同社と電子部品の販売の通常の営業取引
関係がありますが、その規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断される
ことから、取引の概要の記載を省略しております。また、同氏は、2022年３月までオリンパスメディカルシステ
ムズ株式会社の取締役でした。同社と当社の間には、取引関係はありません。
社外取締役の雪丸暁子氏は、裁判官および弁護士として培ってきた専門的な知識や豊富な経験を有しており、
その専門的見地からの助言を期待し、監査等委員である社外取締役として選任するものであります。また、同氏
は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、当
社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外取締役岩波利光氏、多和田英俊氏、田口晶弘氏および雪丸暁子氏の各氏は、いずれも独立役員の要件を満
たしており、当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独
立役員に指定しております。
なお、当社は、社外取締役の独立性に関する判断基準を次のとおり定めております。
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＜社外役員の独立性に関する判断基準＞
Ⅰ. 当社は、社外取締役またはその候補者が次の各号のいずれにも該当しない場合は、独立性を有しているもの
と判断する。
①当社および当社関係会社（以下「当社グループ」と総称する）の業務執行者(※１)である者、または最近10
年間において業務執行者であったことがある者。
②当社グループを主要な取引先とする者(※２)、または当該取引先が法人である場合には当該法人またはその
親会社もしくは重要な子会社の業務執行者である者。
③当社の主要な取引先(※３)、または当該取引先が法人である場合には当該法人またはその親会社もしくは重
要な子会社の業務執行者である者。
④当社の大株主（当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）、または当該大
株主が法人である場合には当該法人またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者である者。
⑤当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者で
ある者。
⑥当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している大口債権者、または
当該大口債権者が金融機関等の法人である場合には当該法人またはその親会社もしくは重要な子会社の業務
執行者である者。
⑦当社グループの会計監査人である監査法人に所属している者。
⑧当社グループから、役員報酬以外に、多額(※４)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会
計士または税理士その他のコンサルタント等の個人。
⑨当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人、コン
サルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属している者。
⑩当社グループから多額の寄付または助成を受けている者、またはこれらの者が法人、組合等の団体である場
合には当該法人、組合等の団体の業務執行者である者。
⑪当社グループから取締役を受け入れている会社、またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査
役、執行役、執行役員である者。
⑫上記②～⑪に最近３年間において該当していた者。
⑬上記①～⑪に該当する者（ただし、使用人である者については重要な者(※５)に限る。）の配偶者または二
親等以内の親族もしくは同居の親族である者。
Ⅱ. 上記②、③、⑧、⑨のいずれかに該当する者（これらに該当する場合において⑫または⑬に該当する者を含
む）であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の独立役員としてふさわしいと当社が考える者につ
いては、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立役員
としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することによって、当該人物を当社の独立役員またはその候補
者とすることができる。
※１ 「業務執行者」とは、法人、組合等の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務執行社員、理
事、その他これらに準じる者および使用人をいう。
※２ 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近３事業年度のいずれかにおいて、その者の直近事
業年度における年間連結総売上高の2％以上の支払いを当社グループから受けていた者をいう。
※３ 「当社の主要な取引先」とは、直近３事業年度のいずれかにおいて、当社の直近事業年度における年間
連結総売上高の2％以上の支払いを当社に対し行っていた者をいう。
※４ 「多額」とは、金銭その他の財産上の利益の場合は、直近３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000
万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の連結総売上高の2％以上の金額をいう。寄付または助
成の場合は、直近３事業年度の平均で、年間1,000万円または受領者の平均年間総費用の30％のいずれか
大きい金額以上をいう。
※５ 「重要な者」とは、執行役員、事業部長または本部長相当以上の上級管理職にある者、上記Ⅰ-⑦につい
ては当社グループの監査業務を担当している社員およびその他の従業者をいう。
②社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し、業務執行状況を把握するとともに、経
営監査部や常勤監査等委員から監査報告等を受け、取締役の業務執行について監査・監督を行っております。
監査等委員会は、経営監査部の監査計画および監査結果等について定期的に報告を受け、意見交換や情報共有
を行い、より効果的な監査業務の実施を図っております。また、会計監査人から、監査計画、期中における監査
の進捗状況および監査結果の報告を受け、意見交換を行うなど、会計監査人との連携に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ．監査等委員会の構成
監査等委員会は、日常的な情報収集および重要な会議への出席ならびに内部監査部門等との連携を通じ 、監
査・監督機能を強化するため、常勤監査等委員１名のほか、社外取締役である監査等委員３名の合計４名で構
成されております。
また、監査等委員会の職務執行を補助するため、執行側から一定の独立性を確保した専任スタッフを １名配
置しております。
役職名 氏名 経験等
取締役 当社および国内外子会社において経理部門や監査役を務めるな
茂木 正樹
常勤監査等委員 ど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外取締役 長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験と財務および会
多和田 英俊
監査等委員 計等に関する専門的な見識を有しております。
社外取締役
田口 晶弘 会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
監査等委員
社外取締役 裁判官および弁護士として培われた専門的な知識や豊富な経験を
雪丸 暁子
監査等委員 有しております。
ｂ．監査等委員会の活動状況
当事業年度において、監査等委員会を14回開催しております。なお、各監査等委員の出席状況は以下のとお
りです。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査等委員 茂木 正樹 14回／14回（ 100 ％）
監査等委員 岩波 利光 14回／14回（100％）
監査等委員 下村 定弘 14回／14回（ 100 ％）
監査等委員 多和田 英俊 14 回／ 14 回（ 100 ％）
監査等委員 佐藤 伸一 14 回／ 14 回（ 100 ％）
（注）岩波利光氏、下村定弘氏および佐藤伸一氏は、2022年８月19日開催の第80期定時株主総会終結の時を
もって退任しております。
主な検討事項は、監査方針や監査計画、監査報告書、監査等委員会監査等基準・内部統制システムに係る監
査等委員会監査の実施基準の改正、会計監査人の評価および再任・不再任、会計監査人の監査報酬、監査上の
主要な検討事項（ＫＡＭ）等となります。
ｃ．監査等委員の活動状況
監査等委員は、法令・定款・監査等委員会規程・監査等委員会監査等基準等に準拠し、監査等委員会で定め
た監査計画（監査方針・監査方法・職務分担・監査時期等）に従って、取締役会その他重要な会議に出席し、
意思決定の過程および業務の執行状況を把握するとともに、経営監査部および子会社監査役と連携して、社内
各部署や子会社の業務状況等の調査を行っております。会計監査においては、会計監査人から監査結果の報告
を受け、その妥当性について監査を実施し、主として監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について、会計監査
人および取締役・経理部門と連携の上、意見交換を行っております。
常勤監査等委員は、取締役会のほか経営会議やコンプライアンス ・ リスク委員会等重要な会議に出席 、 監査
計画に基づく実地監査、取締役からの報告事項に関する確認、重要な決裁書類閲覧、経営監査部や会計監査人
との情報交換等を実施し、収集した情報は非常勤監査等委員と共有し、非常勤監査等委員は、それぞれの専門
的知見および経験を活かした監査を実施しております。
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② 内部監査の状況
内部監査部門として、社長執行役員直轄の経営監査部を設置しております。
経営監査部は、内部監査計画に基づき、佐鳥グループ各社の内部監査を実施し、改善に向けた指摘を行うとと
もに、定期的に、内部監査の状況を当社の監査等委員会ならびに取締役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ． 継続監査期間
1985年以降の38年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：平井 清氏 （継続監査年数４年）
指定有限責任社員 業務執行社員：井上 喬氏 （継続監査年数３年）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他13名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況について検討するとともに、監査体制、監査品質、独立性、専
門性等を勘案し、職務が適正に行われていることを確認し、選定することとしております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査
等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いた
します。
現監査法人の職務遂行状況、監査体制、監査品質、独立性、専門性等は適切であり、解任・不再任の事由に
該当する事実はないため、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人の再任が適当と判断しました。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の評価に関する基準を定めており、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、監
査品質、独立性、専門性等の適否について、会計監査人および取締役・経理部門・内部監査部門等へのヒアリ
ングと意見交換を行い評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 43 12 46 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 43 12 46 ―
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」等への対応に関する助言業務です。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 2 ― 6
連結子会社 14 6 18 8
計 14 9 18 15
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制及び税務全般に係るアドバイザリー業務等で
す。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、ＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）、移転価格税制及び
税務全般に係るアドバイザリー業務等です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制及び税
務全般に係るアドバイザリー業務等です。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査に係る方針、監査日程、業務内容および監査報酬の見積りの算定根拠等を勘案したうえで決定しており
ます。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を参考に、取締
役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、
従前の事業年度における職務執行状況や監査報酬の見積り根拠などを検討した結果、会社法第399条第１項およ
び第３項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
a ．方針の決定の方法
当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る
決定方針（以下、「決定方針」という。）を決議しております。当該取締役会決議にあたり、事前に決定方
針の内容を指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
b . 役員報酬制度に係る基本方針
当社の役員報酬制度は、以下の基本方針に基づいて設計・運用を行う。
１）持続的成長と中長期的な企業価値向上の意思向上が図れる制度であること
２）ステークホルダーとの利害関係を共有できる内容であること
３）会社業績と連動性を備え、役割と責任に応じた報酬体系であること
４）優秀な人材を維持・確保できる適切な報酬水準であること
５）客観性および合理性を備えた設計であり、透明性の高いプロセスを経て決定されること
c . 役員報酬制度の概要
１）当社の役員報酬は、役位を細分化した職務等級、職責、業績への貢献度等に応じて総報酬の基準額（以
下、「基準総報酬額」という。）を定めており、主に国内の上場企業が参加する報酬調査結果の中位の
水準をベンチマークとし、当社の業績や従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定して
おります。
２）基準総報酬額は、基本報酬と業績連動報酬により構成し、業績連動報酬は、短期業績に基づき変動する
インセンティブ報酬である賞与と中長期業績に基づき変動するインセンティブ報酬である株式報酬で、
いずれもで取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対して支給します。また、
賞与は、期待される職務を基準に、生み出された成果・業績に対して処遇するものであり、その配分は
役位が大きくなるほど大きく設定することにより、高い役位に対してより高い成果・業績責任を求める
内容となっております。
一方、株式報酬は株価の変動により利益・リスクを株主の皆様と共有することにより中長期的な業績の
向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として支給いたします。
d . 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は、役位毎の報酬テーブルを設定し、この範囲内で、各取締役の担当の範囲・職責や業績の貢献
度等（過年度実績を含む。）に応じて変動する仕組みとし、基本報酬においても各取締役の成果に報いるこ
とができるようにしております。
e . 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、賞与（金銭報酬）と株式報酬（非金銭報酬）からなり取締役（監査等委員である取締役
および社外取締役を除く。）に対して支給します。
短期インセンティブとしての賞与は、業績指標を取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除
く。）の成果を計るにあたり最適であるとの判断から当期純利益とし、一定の計算式に基づき算出しており
ます。また、中長期インセンティブとして、信託を用いた業績連動型の株式報酬制度を導入し、株式交付規
程に従い、中期経営計画期間毎に役位および業績に応じたポイントを付与し、所定の要件を満たしたときに
ポイントに応じた数の当社株式を給付します。
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f . 業 績連動型株式報酬制度
2022年７月14日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除
く。以下同様。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入するこ
とを決議し、本制度の導入に関する議案は2022年８月19日開催の第80期定時株主総会において、承認されて
おります。本制度の内容は以下のとおりです。
１）本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取
得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対し
て交付される、という株式報酬制度です。
本制度に基づく当社株式の交付は、2023年５月末日で終了する事業年度から2027年５月末日で終了する
事業年度までの５事業年度（以下、「対象期間」という。）の間に在任する取締役に対して行います。な
お、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役、執行役員その他の当社取締役会が定め
る地位のいずれでもなくなる時です。
２）当社が拠出する金銭の上限
本信託の当初の信託期間は約５年間とし、当社は、対象期間中に、本制度に基づき取締役に交付するた
めに必要な当社株式の取得資金として、合計500百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に
対する報酬として拠出し、下記３）ハ．のとおり受益権を取得する取締役を受益者として本信託を設定し
ます。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を、当社の自己株式の処分を受ける方法又
は取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法により、取得します。
注：上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用についても、合わせて
信託します。
なお、当社の取締役会の決定により、対象期間を６事業年度以内の期間を都度定めて延長するととも
に、これに伴い、本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託
財産を移転することにより、実質的に信託期間を延長することを含む。以下同様。）、本制度を継続する
ことがあります。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役に交付するために
必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の事業年度数に100百万円を乗じた金額を上
限とする金銭を本信託に追加拠出し、下記３）のポイント付与及び当社株式の交付を継続します。
３）取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限
イ．取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社の取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程
に定めるポイント付与日において、役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与します。
ポイントは当社の中期経営計画の対象とする期間（以下、「中期経営計画期間」という。）毎に付与す
るものとし、ポイント付与日は原則として各中期経営計画期間の満了直後の当社の定時株主総会直後に開
催される取締役会開催日とします。
初回の中期経営計画期間については、「中期経営計画２０２３」の最終年度である2023年度において掲
げている「売上高」「営業利益」「自己資本利益率（ＲＯＥ）」の３つの指標について当社が定める目標
を全て達成した場合にポイントを付与することとします。
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一つの中期経営計画期間につき当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、当該中期経営計画期
間に含まれる事業年度数に50,000ポイントを乗じた値を上限とします。なお、「中期経営計画２０２３」
については初年度である2021年度が既に経過していることから、2022年度から2023年度までの期間につき
付与するものとし、その総数は上記50,000ポイントに２を乗じた100,000ポイントを上限とします。
なお、ポイント付与 基準及び 算定方法は、以下のとおりです。
〔a. 評価対象期間、ポイント付与・控除期間 〕
「評価対象期間」
「評価対象期間」とは、当社の中期経営計画期間をいいます。なお、初回の評価対象期間は2022年６
月1日から2024年５月31日までの２事業年度の期間とし、最終回の評価対象期間は2024年６月1日から
2027年５月31日までの３事業年度とします。
「ポイント付与・控除期間」
(ⅰ) 当社は、各評価対象期間（次項において定義する）の末日時点において在任する制度対象者に対
し、当該評価対象期間に対する報酬としてポイントを、当該評価対象期間末日の直後に到来する
ポイント付与日に付与します。なお、評価対象期間中に退任または死亡した場合、当該評価対象
期間に係るポイントは一切付与されません。
(ⅱ) 一つの評価対象期間において、当該評価対象期間の途中で制度対象者になったために在任してい
なかった期間又は非居住者であった期間がある場合には（かかる期間を、以下、総称して「控除
期間」という。）、下記〔c.〕のとおり、当該評価対象期間のうち控除期間を控除した期間に対
してポイントを付与します。
(ⅲ) 一つの評価対象期間の開始日以降、当該評価対象期間末日の直後に到来するポイント付与日まで
の間に、制度対象者がその退任より前に非居住者に該当することが合理的に見込まれることと
なった場合は、前(ⅰ)、(ⅱ)の定めにかかわらず、当該制度対象者に対しては、当該評価対象期
間に対する報酬としてのポイントは付与されません。
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〔b.評価対象期間について付与されるポイントの算定式〕
一つの評価対象期間に対する報酬として付与するポイントは、次の算式により算出される数とします
（小数点以下切り捨て）。
付与ポイント＝ 役位別基礎ポイント（※１）×評価対象期間の事業年度数×業績連動係数（※２）
（※１）役位別基礎ポイントは、当該評価対象期間における役位に応じて次のとおり定めます。
ただし、親会社と子会社の業務を兼務している制度対象者については、親会社の役位別基礎ポイ
ントを適用し、これに各社における業務関与割合（※４）を乗じることにより、親会社及び子会
社における付与ポイントを算定します。
上限の確定ポイント数
役位 役位別基礎ポイント
（株数）
〔親会社：佐鳥電機株式会社〕
代表取締役 会長執行役員
5,800 8,700
取締役 会長執行役員
4,700 7,050
代表取締役 社長執行役員
5,400 8,100
取締役 社長執行役員
4,300 6,450
代表取締役 副社長執行役員
5,300 7,950
取締役 副社長執行役員
4,200 6,300
代表取締役 専務執行役員
5,200 7,800
取締役 専務執行役員
4,100 6,150
取締役 常務執行役員
3,600 5,400
〔完全子会社：株式会社スター・エレクトロニクス〕
代表取締役 会長執行役員
4,100 6,150
代表取締役 会長
2,200 3,300
代表取締役 社長執行役員
3,600 5,400
取締役 常務執行役員
2,800 4,200
取締役 執行役員
2,200 3,300
(注) １．取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員です。
２．法人税法第34条第１項３号イに定める「売上高の状況を示す指標」及び「利益の状況を示す指標」は、
「売上高」及び「営業利益」並びに「自己資本利益率（ＲＯＥ）」とします。
３．法人税法第34条第１項３号イ(1)に定める「確定した数」は、１事業年度当たり上記に定める「上限の確
定ポイント数（株数）」とします。
４．１事業年度当たりの制度対象者全員に対する付与ポイントの合計は、以下の数を限度とし、これを超える
場合は、以下の計算式により、その範囲に収まるように付与ポイントを調整し、当該会社の取締役会の承
認を得るものとします。なお、以下の算定における「評価対象期間」とは、「中期経営計画期間」をいい
ます。
「調整後の各制度対象者の付与ポイント数」＝「調整前の当該制度対象者の付与ポイント数（当該評価対
象期間について算出されるポイント数）」×「当該当社グループ会社の株主総会決議により定められた評
価対象期間あたりのポイント総数の上限」÷「当該当社グループ会社の調整の対象となる制度対象者全員
に対する調整前の付与ポイント数（当該評価対象期間について算出されるポイント数）」（小数点以下切
り捨て）
上限の確定ポイント数
会社名
(株数)
佐鳥電機株式会社 50,000
株式会社スター・エレクトロニクス 20,000
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（※２）業績連動係数は、次の算式により算出される業績達成率乗数に応じて次のとおり定めます。
（算式）
業績達成率乗数＝（売上高達成率（※３－１）×営業利益達成率（※３－２）×自己資本利益率達成
率（※３－３））
業績達成率乗数 業績連動係数
1未満 0
1以上1.331未満 1.0
1.331以上1.728未満 1.1
1.728以上2.197未満 1.2
2.197以上2.744未満 1.3
2.744以上3.375未満 1.4
3.375 1.5
（※３－１）売上高達成率は当該評価対象期間の最終事業年度の有価証券報告書に記載される売上高の実績値
を、当該評価対象期間初年度の前事業年度に係る決算発表時までに開催される取締役会決議で決
定された売上高の目標値で除した値（小数点第２位以下切り捨て）とする。ただし、上限を1.5と
し、1に満たない場合は0とします。
（※３－２）営業利益達成率は当該評価対象期間の最終事業年度の有価証券報告書に記載される営業利益の実
績値を、当該評価対象期間初年度の前事業年度に係る決算発表時までに開催される取締役会決議
で決定された営業利益の目標値で除した値（小数点第２位以下切り捨て）とする。ただし、上限
を1.5とし、1に満たない場合は0とします。
（※３－３）自己資本利益率達成率は当該評価対象期間の最終事業年度の有価証券報告書に記載される自己資
本利益率の実績値を、当該評価対象期間初年度の前事業年度に係る決算発表時までに開催される
取締役会決議で決定された自己資本利益率の目標値で除した値（小数点第２位以下切り捨て）と
する。ただし、上限を1.5とし、1に満たない場合は0とします。
（※４） 業務関与割合は、前年度の各社の業務関与割合を基準として次のとおり定めます。
会社名 業務関与割合
佐鳥電機株式会社 90％
株式会社スター・エレクトロニクス 10％
〔c.控除期間が存する者についてのポイントの算出〕
一つの評価対象期間中に控除期間に該当する期間があった場合には、その者に対して当該評価対象期間
に対する報酬として付与するポイントは、上記〔b.〕にかかわらず、当該控除期間の月数（※）を評価対
象期間の月数から控除した月数を「在任期間月数」として、次の算式により算出される数とします（小数
点以下切り捨て）。ただし、この場合であっても、下記〔d.〕に該当する場合には、下記〔d.〕の定めに
従ってポイントを付与します。なお、在任期間月数が０（ゼロ）となる場合には、ポイントは付与されま
せん。
付与ポイント＝上記〔b.〕で算出したポイント×「在任期間月数」÷評価対象期間の月数
（※）１カ月単位とし、１カ月未満の端数は、 半月を超える場合は１カ月に切り上げ、半月以下の場合
は切り捨てます。 ただし、評価対象期間中に執行役員に就任した場合の就任月は含まず、取締役
に就任した月は１月とします。
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〔d.評価対象期間の途中で役位の変更があった者の取扱い〕
一つの評価対象期間中に役位の変更があった場合は、その者に対して当該評価対象期間に対する報酬と
して付与するポイントは、上記〔b.〕にかかわらず、各役位の在位月数に応じて次の算式により算出され
る数とします（小数点以下切り捨て）。
なお、在位月数は１カ月単位とし、控除期間の月数は含まないものとします。また、異動月の役位は、
当該月において、異動後の役位とみなします。
付与ポイント＝（Ａ＋Ｂ）×業績連動係数
Ａ：変更前の役位による役位別基礎ポイント×変更前の役位による在位月数÷評価対象期間の月数
Ｂ：変更後の役位による役位別基礎ポイント×変更後の役位による在位月数÷評価対象期間の月数
ロ．付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記イ．で付与されたポイントの数に応じて、下記ハ．の手続に従い、当社株式の交付を受
けます。ただし、取締役が自己都合により退任する場合等には、 当社の取締役会の決議により、 それまで
に付与されたポイントの全部は消滅し、消滅したポイント見合いの当社株式については交付を受けないも
のとします。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付
すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比
率・併合比率等に応じて調整されるものとします。
ハ．取締役に対する当社株式の交付
各取締役は原則として取締役、執行役員その他の当社取締役会が定める地位のいずれでもなくなる時に
所定の手続を行い本信託の受益権を取得し、本信託の受益者として、本信託から上記ロ．の当社株式の交
付を受けます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目
的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信
託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合
には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
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② 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、取締役会の決議により代表取締役社長執行役員である
佐鳥浩之氏および代表取締役専務執行役員・営業統轄である小原直樹氏との合議に一任しており、業績連動報酬
に係る業績指標の具体的な内容、業績連動報酬の額の算定方法、報酬の種類ごとの割合を含めて決定しておりま
す。この委任の理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除
く。）の担当事業の評価を行うのに最も適した方法であるからであります。
また、当該決定にあたり、過半数の社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会で決定方針への適合性を含
め審議する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報
酬額が決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、監査等委員である取締役については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動報酬
（名）
固定報酬 非金銭報酬等
（役員賞与）
取締役（監査等委員を除く）
40 40 ― ― 7
(社外取締役を除く)
取締役（監査等委員）
16 16 ― ― 1
（社外取締役を除く）
社外役員 35 35 ― ― 4
(注) １．上記には2021年８月19日付開催の第79期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおり
ます。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．役員ごとの連結報酬等の総額等について、１億円以上を支給している役員はおりませんので、記載を省略
しております。
４．取締役の固定報酬には、取締役兼執行役員７名の執行役員分報酬98百万円は含まれておりません。
５．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2020年８月20日開催の第78期定時株主総会
において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。取締役
（監査等委員）の報酬限度額は、年額200百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点
の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名、取締役（監査等委員）の員数は５名です。
６．監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬限度額は、2008年８月21日開催の第66期定時株主総会におい
て年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。監査役の報酬
限度額は、2006年８月30日開催の第64期定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいておりま
す。
④役員報酬の決定に係る手続きおよび活動内容
a ．取締役会の手続き・活動内容
取締役会は、取締役の報酬体系および報酬決定に関する事項について決定を行い、取締役の個人別の報酬内
容については代表取締役の合議に一任することの決定を行っております。なお、決定に際しては指名・報酬諮
問委員会に諮問し、指名・報酬諮問委員会の答申の内容に沿って決定しております。
b . 指名・報酬諮問委員会の手続き・活動内容
指名・報酬諮問委員会は、取締役の報酬体系および報酬決定に関する事項ならびに取締役の個人別の報酬内
容の妥当性の審議を行い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬体系および各報酬の算定基準は
客観性・透明性がある旨、取締役（監査等委員である取締役を含む。）の報酬水準が妥当である旨を取締役会
に答申、報告を行っております。
また、業績連動報酬（賞与）の内容の妥当性の審議を行い、当該審議結果を取締役会に答申、報告を行って
おります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、取引関係の維持強化、安定的な資金調達等
の経営戦略の一環として、必要と判断する株式を保有することがあります。
これらの株式は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として保有しており、純投資目的である投
資株式に該当する株式については保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式保有の適否については、配当等投資収益、取引を通じた関連収益等を基準とした定量評価およ
び企業価値向上に資するか否かの定性評価を行い、毎年、取締役会で継続保有の可否を検証し、保有意義の希
薄化あるいは経済合理性に見合っていない銘柄については、調整の上、縮減を図っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 125
非上場株式以外の株式 24 3,735
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 39 新たな事業機会創出のため出資
非上場株式以外の株式 10 39 取引先持株会による定期購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 12
非上場株式以外の株式 5 14
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ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 (注 １) 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
主としてデバイスソリューション事業にお
400,000 400,000
オリンパス株式会社 ける取引先であり、同社との良好な取引関 無
1,076 940
係の維持・強化のために保有。
主としてシステムソリューション事業にお
530,774 526,099
ける取引先であり、同社との良好な取引関
係の維持・強化のために保有。
ＣＫＤ株式会社 有
取引先持株会による定期購入のため株式数
992 1,371
増加。
主としてデバイスソリューション事業にお
568,457 565,799
ける取引先であり、同社との良好な取引関
係の維持・強化のために保有。
株式会社タムラ製作所 有
取引先持株会による定期購入のため株式数
313 315
増加。
主としてデバイスソリューション事業にお
77,735 74,680
ける取引先であり、同社との良好な取引関
係の維持・強化のために保有。
株式会社マキタ 無
取引先持株会による定期購入のため株式数
273 394
増加。
主としてシステムソリューション事業にお
45,652 45,652
日本電気株式会社 ける取引先であり、同社との良好な取引関 無
237 233
係の維持・強化のために保有。
株式会社三菱ＵＦＪ 当社の借入先であり、資金調達における金
193,310 193,310
フィナンシャルグルー 融サービスを受けており、安定した資金調 有
141 119
プ 達先の確保のために保有。
主としてデバイスソリューション事業にお
21,767 21,767
サンケン電気株式会社 ける取引先であり、同社との良好な取引関 無
118 116
係の維持・強化のために保有。
主としてデバイスソリューション事業にお
47,111 47,111
ミネベアミツミ株式会
ける取引先であり、同社との良好な取引関 無
社
113 140
係の維持・強化のために保有。
主としてデバイスソリューション事業にお
66,146 63,376
ける取引先であり、同社との良好な取引関
係の維持・強化のために保有。
住友電気工業株式会社 無
取引先持株会による定期購入のため株式数
94 106
増加。
24,100 24,100
第一生命ホールディン 年金、保険取引の関係の維持・強化のため
無
グス株式会社 に保有。
63 53
主としてデバイスソリューション事業にお
19,215 19,049
ける取引先であり、同社との良好な取引関
係の維持・強化のために保有。
新電元工業株式会社 無
取引先持株会による定期購入のため株式数
61 71
増加。
主としてデバイスソリューション事業にお
48,048 46,268
ける取引先であり、同社との良好な取引関
係の維持・強化のために保有。
日本信号株式会社 無
取引先持株会による定期購入のため株式数
43 43
増加。
当社の借入先であり、資金調達における金
10,529 10,529
株式会社三井住友フィ
融サービスを受けており、安定した資金調 有
ナンシャルグループ
41 41
達先の確保のために保有。
主としてデバイスソリューション事業にお
78,923 75,946
ける取引先であり、同社との良好な取引関
係の維持・強化のために保有。
株式会社京三製作所 無
取引先持株会による定期購入のため株式数
35 32
増加。
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 (注 １) 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
主としてデバイスソリューション事業にお
29,690 28,869
ける取引先であり、同社との良好な取引関
係の維持・強化のために保有。
株式会社リコー 無
取引先持株会による定期購入のため株式数
32 37
増加。
主としてデバイスソリューション事業にお
32,220 30,548
ける取引先であり、同社との良好な取引関
係の維持・強化のために保有。
沖電気工業株式会社 無
取引先持株会による定期購入のため株式数
24 29
増加。
主としてデバイスソリューション事業にお
19,216 19,216
パナソニックホール
ける取引先であり、同社との良好な取引関 無
ディングス株式会社
22 23
係の維持・強化のために保有。
主としてデバイスソリューション事業にお
48,235 44,631
ける取引先であり、同社との良好な取引関
係の維持・強化のために保有。
株式会社ミツバ 無
取引先持株会による定期購入のため株式数
19 40
増加。
主としてデバイスソリューション事業にお
7,329 7,329
ＮＥＣネッツエスアイ
ける取引先であり、同社との良好な取引関 無
株式会社
13 12
係の維持・強化のために保有。
主としてデバイスソリューション事業にお
3,000 3,000
新コスモス電機株式会
ける取引先であり、同社との良好な取引関 無
社
5 6
係の維持・強化のために保有。
主としてデバイスソリューション事業にお
1,000 1,000
ＴＯＴＯ株式会社 ける取引先であり、同社との良好な取引関 無
4 5
係の維持・強化のために保有。
1,000 1,000
加賀電子株式会社 業界動向等の情報収集のために保有。 有
3 2
主としてデバイスソリューション事業にお
2,107 2,107
アンリツ株式会社 ける取引先であり、同社との良好な取引関 無
3 4
係の維持・強化のために保有。
1,000 1,000
名古屋電機工業株式会
業界動向等の情報収集のために保有。 無
社
1 1
株式会社三十三フィナ
当社の借入先であり、資金調達における金
－ 4,900
ンシャルグループ
融サービスを受けており、安定した資金調 無
－ 6
(注) ２ 達先の確保のために保有。
－ 1,000
三信電気株式会社
業界動向等の情報収集のために保有。 無
(注) ２
－ 2
－ 1,000
株式会社リョーサン
業界動向等の情報収集のために保有。 無
(注) ２
－ 2
－ 2,000
新光商事株式会社
業界動向等の情報収集のために保有。 無
(注) ２
－ 1
ルネサス エレクトロ
－ 1,000
ニクス株式会社
業界動向等の情報収集のために保有。 無
－ 1
(注) ２
(注) １．定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。なお、保有の合理性の検証については、
「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容」に記載のとおりです。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年６月１日から2022年５月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年６月１日から2022年５月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構への加入、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集を行っており
ます。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,403 7,996
※1 28,185
受取手形及び売掛金 25,069
電子記録債権 3,899 4,534
商品及び製品 10,098 18,646
仕掛品 200 240
原材料及び貯蔵品 1,207 854
その他 2,499 4,897
△ 1 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 52,378 65,347
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,828 3,611
△ 2,459 △ 2,418
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,369 1,193
※3 1,141 ※3 984
土地
その他 2,586 1,970
△ 941 △ 1,025
減価償却累計額
その他（純額） 1,645 945
有形固定資産合計 4,155 3,123
無形固定資産
1,835 1,170
投資その他の資産
※2 4,312 ※2 4,407
投資有価証券
繰延税金資産 231 132
その他 1,004 841
△ 700 △ 530
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,847 4,851
固定資産合計 10,838 9,145
資産合計 63,216 74,492
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,387 19,239
電子記録債務 3,130 3,682
短期借入金 6,393 5,567
1年内返済予定の長期借入金 900 －
預り金 1,294 5,168
1年内償還予定の社債 1,000 －
未払費用 786 937
未払法人税等 222 438
※5 936
1,255
その他
流動負債合計 29,369 35,971
固定負債
社債 － 1,400
長期借入金 1,000 2,800
繰延税金負債 574 16
※3 25 ※3 9
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 1,353 1,389
521 448
その他
固定負債合計 3,475 6,063
負債合計 32,844 42,035
純資産の部
株主資本
資本金 2,611 2,611
資本剰余金 3,615 3,558
利益剰余金 23,947 25,229
△ 1,724 △ 1,725
自己株式
株主資本合計 28,449 29,674
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,758 1,433
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
※3 58 ※3 22
土地再評価差額金
△ 41 1,110
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,775 2,566
非支配株主持分 147 216
純資産合計 30,372 32,457
負債純資産合計 63,216 74,492
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
※1 125,850
売上高 105,843
※2 96,738 ※2 114,161
売上原価
売上総利益 9,104 11,688
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 765 888
旅費及び交通費 193 215
貸倒引当金繰入額 3 6
給与手当等 4,635 4,974
退職給付費用 230 239
賃借料 371 343
減価償却費 416 481
※3 1,588 ※3 1,935
その他
販売費及び一般管理費合計 8,205 9,085
営業利益 899 2,602
営業外収益
受取利息 3 4
受取配当金 49 64
仕入割引 43 55
受取補償金 189 416
93 50
その他
営業外収益合計 379 591
営業外費用
支払利息 71 83
為替差損 22 385
債権売却損 15 53
30 71
その他
営業外費用合計 139 592
経常利益 1,139 2,601
特別利益
※4 1 ※4 1,090
固定資産売却益
－ 36
その他
特別利益合計 1 1,127
特別損失
※6 2 ※6 1,585
減損損失
※7 379
事業構造改善費用 －
※5 16 ※5 13
その他
特別損失合計 398 1,598
税金等調整前当期純利益 742 2,130
法人税、住民税及び事業税
234 526
△ 13 △ 317
法人税等調整額
法人税等合計 221 209
当期純利益 520 1,920
非支配株主に帰属する当期純利益 0 12
親会社株主に帰属する当期純利益 520 1,908
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
当期純利益 520 1,920
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 735 △ 325
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
土地再評価差額金 － △ 36
233 1,152
為替換算調整勘定
※ 968 ※ 790
その他の包括利益合計
包括利益 1,489 2,711
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,489 2,699
非支配株主に係る包括利益 0 11
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 2,611 3,615 23,953 △ 1,724 28,455
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,611 3,615 23,953 △ 1,724 28,455
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 526 △ 526
親会社株主に帰属する
520 520
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 －
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 6 △ 0 △ 6
当期末残高 2,611 3,615 23,947 △ 1,724 28,449
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,022 △ 0 58 △ 275 806 147 29,409
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,022 △ 0 58 △ 275 806 147 29,409
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 526
親会社株主に帰属する
520
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の取崩 －
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
735 △ 0 － 233 968 0 968
当期変動額（純額）
当期変動額合計 735 △ 0 － 233 968 0 962
当期末残高 1,758 △ 0 58 △ 41 1,775 147 30,372
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当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 2,611 3,615 23,947 △ 1,724 28,449
会計方針の変更による
△ 69 △ 69
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,611 3,615 23,877 △ 1,724 28,380
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 592 △ 592
親会社株主に帰属する
1,908 1,908
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 36 36
非支配株主との取引に
△ 57 △ 57
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 57 1,352 △ 0 1,294
当期末残高 2,611 3,558 25,229 △ 1,725 29,674
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,758 △ 0 58 △ 41 1,775 147 30,372
会計方針の変更による
△ 69
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,758 △ 0 58 △ 41 1,775 147 30,302
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 592
親会社株主に帰属する
1,908
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の取崩 36
非支配株主との取引に
△ 57
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 325 △ 0 △ 36 1,152 790 69 859
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 325 △ 0 △ 36 1,152 790 69 2,154
当期末残高 1,433 △ 0 22 1,110 2,566 216 32,457
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 742 2,130
減価償却費 499 580
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 129 34
受取利息及び受取配当金 △ 52 △ 69
支払利息 71 83
売上債権の増減額（△は増加） △ 18 △ 1,747
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,424 △ 7,348
仕入債務の増減額（△は減少） 1,925 1,865
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 118 △ 1,197
預り金の増減額（△は減少） 1,148 3,874
減損損失 2 1,585
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 1,090
事業構造改善費用 379 －
△ 328 △ 203
その他
小計 5,548 △ 1,496
利息及び配当金の受取額
52 69
利息の支払額 △ 76 △ 80
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 579 93
△ 389 －
事業構造改善費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,555 △ 1,413
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 88 △ 580
有形固定資産の取得による支出 △ 135 △ 137
有形固定資産の売却による収入 2 1,217
無形固定資産の取得による支出 △ 55 △ 85
119 89
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 158 502
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 916 △ 1,376
長期借入れによる収入 － 1,800
長期借入金の返済による支出 △ 1,300 △ 900
社債の発行による収入 － 1,400
社債の償還による支出 － △ 1,000
配当金の支払額 △ 526 △ 591
△ 121 △ 187
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,864 △ 855
現金及び現金同等物に係る換算差額 143 358
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,676 △ 1,407
現金及び現金同等物の期首残高 7,727 9,403
※ 9,403 ※ 7,996
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11 社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
SHENZHEN SATORI CO., LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社 1 社
SM Electronic Technologies Pvt. Ltd
当連結会計年度において、SM Electronic Technologies Pvt. Ltdの株式を取得したため、同社を持分法の適
用の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当連結会計年度末（2022年５月31日）としているため、当連
結会計年度に係る連結損益計算書には持分法による投資損益を計上しておりません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（SHENZHEN SATORI CO., LTD.）は、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲
から除外しております。
なお、前連結会計年度において持分法を適用していない関連会社であったインサイトインターナショナル株式会
社は、当連結会計年度に保有する全ての株式を売却したため、持分法を適用していない関連会社から除外しまし
た。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はSHANGHAI SATORI CO., LTD.を除き、すべて連結財務諸表提出会社と一致しております。
上記会社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日(５月31日)において仮決算を実施し連結しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
商品・製品・原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取
得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間に基づく定額法、ソフトウエア(市
場販売目的)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれ
か大きい金額を計上する方法によっております。なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の計上基準
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における年間支給見込額に基づき当連結会計年度末において
負担すべき額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額一括費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処
理することとしております。
(6) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、半導体、電子部品の販売および製品の開発、設計、製造、販売を行うデバイスソリューショ
ン事業と、電子機器の販売および製品の開発、設計、製造、販売を行うシステムソリューション事業により構成
されております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時
点）は以下のとおりであります。
デバイスソリューション事業においては、主に商品及び製品の支配が顧客に移転した時点である着荷時に収益
を認識しております。また、輸出販売取引においては、実質的な検収が求められる取引を除き、インコタームズ
に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
システムソリューション事業においては、主に顧客が商品及び製品を検収した時点で収益を認識しておりま
す。また、保守サービス等の契約期間にわたり役務提供を行う契約においては、契約期間にわたり均等に収益を
認識しております。
なお、商品又はサービスの販売のうち代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の総額か
ら仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
本人か代理人かの判断にあたっては、下記の指標に基づき総合的に判断しております。
・商品又はサービスの契約の履行に対して、主たる責任を有しているか
・商品又はサービスが顧客に移転される前後において、在庫リスクを有しているか
・商品又はサービスの価格の設定において、裁量権を有しているか
また、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりま
せん。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は
特例処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替予約
外貨建債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ
借入金の金利
(ハ)ヘッジ方針
為替予約取引については、為替相場の変動によるリスク回避を目的とし、通常の外貨建営業取引に係る契約等
を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
金利スワップ取引については、資金調達に限定し、資金調達コスト低減のためスワップ取引を利用し、投機的
な取引は行わない方針であります。
(ニ)ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ
対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利ス
ワップのうち特例処理を採用しているものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
商品及び製品 10,098 18,646
仕掛品 200 240
原材料及び貯蔵品 1,207 854
（注）当連結会計年度の連結総資産残高の26.5％を占めております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、一定の保有期間を超えて滞留している商品及び製品、原材料（以下「滞留在庫」という。）に
ついては、収益性の低下の事実を反映するように、過去の販売実績及び廃棄実績に基づき決定した方針により、規
則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
顧客からの所要状況や仕入先の供給状況及び市場動向を総合的に勘案し、適正な在庫水準の維持を図っています
が、当社グループが属するエレクトロニクス業界は技術革新や事業環境の変化が極めて速く、顧客が求める機能も
多様化・複雑化しており、予期せぬ市場規模の縮小が生じる場合があります。このため、製品需要が経営者のコン
トロール不能な要因によって大きく変動した場合、保有している棚卸資産の一部に滞留が生じます。
その結果、滞留在庫の評価方針が実態と乖離した場合、収益性の低下を連結財務諸表に適切に反映できなくなる
可能性があります。今後、将来の製品需要が低下した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
２.有形固定資産及び無形固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
有形固定資産 4,155 3,123
無形固定資産 1,835 1,170
（注）当連結会計年度の連結総資産残高の5.8％を占めております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産については主にセグメントを基礎としてグルーピングを行っており、
遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資
産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を
下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該
減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して見積りを
行っております。
減損損失の認識及び測定は、事業計画や経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に
大きな変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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３.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前） 539 963
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得の見積額及び
将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上してお
ります。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケ
ジュール等に基づき判断しております。また、将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報
や内部情報を考慮して見積りを行っております。
課税所得が生じる時期及び金額は、事業計画や経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があり、見積り
の前提に大きな変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、商品の販売について、従来は主に出荷時に収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を認識する
方法に変更しております。また、代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収
益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上高は1億37百万円減少、売上原価は1億89百万円減少し、
営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ51百万円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は69百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表への影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
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(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
当連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「預り金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,549百万円
は、「預り金」1,294百万円、「その他」1,255百万円として組替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」及び「投資事業組合運用益」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた20百万円
及び「投資事業組合運用益」に表示していた5百万円、「その他」に表示していた67百万円は、「その他」93百万円
として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「預り金の増
減額（△は減少）」及び「有形固定資産売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた818百万円は、「預り金の増減額（△は減少）」1,148百万円、「有形固定資産売却損益」
△1百万円、「その他」△328百万円として組み替えております。
２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売
却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年
度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた96百万円は、「有形固定資産の売却による収入」2百万円、「その他」119百万円として組
み替えております。
(追加情報)
（セグメント変更）
当社は、エレクトロニクスの力で社会課題を解決する「顧客価値創造会社」への変革を目指し、2023年５月期よ
り、セグメントを変更することとしました。
これにより、当連結会計年度において「デバイスソリューション事業」「システムソリューション事業」としてい
たセグメントを、翌連結会計年度より「産業インフラ事業」「エンタープライズ事業」「モビリティ事業」「グロー
バル事業」とし、事業開発とＭ＆Ａ専任としてのビジネス・デベロップメント機能とコーポレートスタッフ機能を
「全社及び消去」として開示することとしました。
なお、変更後の報告セグメントベースでの当連結会計年度の売上高、利益、その他の項目に関する情報は現在算定
中です。
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(連結貸借対照表関係)
※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年５月31日 )
受取手形 694 百万円
売掛金 27,491
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
投資有価証券 7 百万円 507 百万円
※３．「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正
する法律」(2001年３月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評
価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部
に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」第３条第３項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施
行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。
再評価を行った年月日 2001年５月31日
４．債権流動化による譲渡残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
受取手形及び売掛金 2,136 百万円 5,322 百万円
※５．その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年５月31日 )
契約負債 125 百万円
(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(洗替法)は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
売上原価 △ 395 百万円 90 百万円
※３．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
その他 22 百万円 22 百万円
※４．固定資産売却益は、当社の連結子会社でありますHONG KONG SATORI CO., LTD.の事務所を売却したことに伴い発
生しており、内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
建物及び構築物 － 百万円 1,090 百万円
その他（有形固定資産等） 1 －
計 1 1,090
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※５．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
建物及び構築物 0 百万円 3 百万円
その他（有形固定資産等） 4 8
計 4 12
※６．減損損失
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
シンガポール 事業用資産 有形固定資産（その他） 2
当社グループは、原則として、事業用資産については主にセグメントを基礎としてグルーピングを行っており
ます。
事業用資産については、将来の収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額してお
ります。なお、当該事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値を零とし
て算定しております。
当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
建物及び構築物、
東京都港区 遊休資産 611
無形固定資産
静岡県賀茂郡 遊休資産 建物及び構築物、土地 他 194
福島県二本松市 遊休資産 建物及び構築物、土地 他 37
新潟県湯沢町 遊休資産 建物及び構築物 他 12
長野県茅野市 他 遊休資産 有形固定資産（その他） 729
合計 1,585
当社グループは、原則として、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、建物、土地、有形固定資産（その他）、無形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、将来の使用が見込まれなくなった構築物及び有形固定資産（その他）の帳簿価額を備忘価額まで減額して
おります。
また、当連結会計年度において、保有固定資産の使用方法の見直しに関する意思決定を取締役会で行った結
果、一部の建物及び構築物、土地及び無形固定資産等（有形固定資産622百万円及び無形固定資産1,231百万円）
並びに有形固定資産（その他）757百万円を共用資産から遊休資産に区分を変更したことから、減損損失の測定
を行い、一部の建物及び構築物、土地及び無形固定資産等から855百万円、有形固定資産（その他）から729百万
円、合計1,585百万円の減損損失を計上しております。
なお、当該遊休資産の回収可能価額は正味売却価額を用いて測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額
等を基に算定しております。
※７．事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
ルネサス エレクトロニクス株式会社との特約店契約解消及び希望退職者の募集に伴う割増退職金等でありま
す。
当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額
1,024 百万円 △437 百万円
組替調整額
△0 △17
税効果調整前
1,024 △455
税効果額 △288 130
その他有価証券評価差額金
735 △325
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
△0 △0
組替調整額 0 0
税効果調整前
△0 △0
税効果額
0 0
繰延ヘッジ損益
△0 △0
土地再評価差額金：
－ △36
当期発生額
為替換算調整勘定：
233 1,152
当期発生額
その他の包括利益合計
968 790
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式
17,946,826 ― ― 17,946,826
合計 17,946,826 ― ― 17,946,826
自己株式
普通株式(注)
1,491,790 20 ― 1,491,810
合計 1,491,790 20 ― 1,491,810
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年７月13日
普通株式 329 20 2020年５月31日 2020年８月４日
取締役会
2020年12月17日
普通株式 197 12 2020年11月30日 2021年２月12日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年７月13日
普通株式 296 利益剰余金 18 2021年５月31日 2021年８月４日
取締役会
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当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 17,946,826 ― ― 17,946,826
合計 17,946,826 ― ― 17,946,826
自己株式
普通株式(注) 1,491,810 348 － 1,492,158
合計 1,491,810 348 － 1,492,158
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年７月13日
普通株式 296 18 2021年５月31日 2021年８月４日
取締役会
2021年12月22日
普通株式 296 18 2021年11月30日 2022年２月14日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年７月14日
普通株式 724 利益剰余金 44 2022年５月31日 2022年８月４日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
現金及び預金勘定 9,403 百万円 7,996 百万円
現金及び現金同等物 9,403 7,996
(リース取引関係)
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、電子計算機及びその周辺機器(「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づいて金融機関からの借入等により必要な資金を調達しております。また、一時
的な余剰資金は安全かつ確実な資金運用を行い、投機目的の資金運用は行わないものとしております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建営
業債権債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であります。なお、借入金の一部は金利の変動リスクに晒され
ております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予
約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7) 重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権について、各営業部門において主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握 や軽減を図っております。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行って
おります。
②市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに
対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出及び輸
入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対して先物為替予約を行っており
ます。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しておりま
す。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年５月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
投資有価証券 4,181 4,181 －
資産計 4,181 4,181 －
社債（１年内償還予含む） 1,000 1,000 －
長期借入金（１年内返済予定含
1,900 1,888 △11
む）
負債計 2,900 2,888 △11
デリバティブ取引 (注) ２
4 4 －
当連結会計年度( 2022年５月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
投資有価証券 3,753 3,753 －
資産計 3,753 3,753 －
社債（１年内償還予含む） 1,400 1,353 △46
長期借入金（１年内返済予定含
2,800 2,761 △38
む）
負債計 4,200 4,114 △85
デリバティブ取引 (注) ２
17 17 －
(注) １．「現金」については注記を省略しており、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払
手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる場合は△を付
しております。
３．市場価格のない株式等
(単位：百万円)
区分 2021年５月31日 2022年５月31日
非上場株式 投資有価証券 105 632
投資事業有限責任組合 投資有価証券 25 21
これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。
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４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年５月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 9,403 － － －
受取手形及び売掛金 25,069 － － －
電子記録債権 3,899 － － －
合計 38,373 － － －
当連結会計年度( 2022年５月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 7,996 － － －
受取手形及び売掛金 28,185 － － －
電子記録債権 4,534 － － －
合計 40,715 － － －
５．短期借入金、社債（１年内償還予定含む）及び長期借入金（１年内返済予定含む）の連結決算日後の返済予
定額
前連結会計年度( 2021年５月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 6,393 － － － － －
社債 1,000 － － － － －
長期借入金 900 － － 1,000 － －
合計 8,293 － － 1,000 － －
当連結会計年度( 2022年５月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 5,567 － － － － －
社債 － － － － 1,400 －
長期借入金 － － 1,000 － 1,800 －
合計 5,567 － 1,000 － 3,200 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年５月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 3,753 － － 3,753
デリバティブ取引 － 17 － 17
資産計 3,753 17 － 3,771
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年５月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 1,353 － 1,353
長期借入金 － 2,761 － 2,761
負債計 － 4,114 － 4,114
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しています。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定
しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年５月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得
株式 4,123 1,631 2,492
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
株式 57 67 △9
原価を超えないもの
合計 4,181 1,698 2,483
当連結会計年度( 2022年５月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得
株式 3,630 1,572 2,057
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
株式 123 157 △34
原価を超えないもの
合計 3,753 1,730 2,022
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 26 5 0
合計 26 5 0
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
前連結会計年度において、有価証券について5百万円（その他有価証券の株式5百万円）減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、前連結会計年度末における時価（又は実質価額）が取得原価に比べ50％以上下落し
た場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要
と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年５月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
米ドル 236 － 240 3
ユーロ
66 － 66 0
合計 302 － 307 4
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2022年５月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
米ドル 187 － 204 16
ユーロ
122 － 124 1
合計 310 － 328 18
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年５月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金
ユーロ 93 － △0
合計 93 － △0
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2022年５月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金
ユーロ 138 － △0
合計 138 － △0
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年５月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年５月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主として退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を設けておりま
す。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金等を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,482 1,353
勤務費用 95 100
数理計算上の差異の発生額 △2 △4
退職給付の支払額 △214 △64
その他 △7 5
退職給付債務の期末残高 1,353 1,389
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,353 1,389
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,353 1,389
退職給付に係る負債 1,353 1,389
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,353 1,389
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
勤務費用 95 100
数理計算上の差異の費用処理額 △2 △4
その他 1 12
確定給付制度に係る退職給付費用 93 108
(注)上記以外に、前連結会計年度においてルネサス エレクトロニクス株式会社との特約店契約解消に伴う転籍
者の割増退職金等138百万円、希望退職者募集の実施に伴う特別加算金及び再就職支援費用171百万円を特別
損失の「事業構造改善費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(6) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
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(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
割引率 0.0 ％ 0.0 ％
なお、当社グループは主としてポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用
しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 155百万円 、当連結会計年度 154百万円 であり
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)
877 百万円 653 百万円
棚卸資産評価減
126 152
未払賞与
144 180
退職給付に係る負債 412 422
土地
252 252
その他
380 703
繰延税金資産小計 2,193 2,365
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △767 △473
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △887 △927
評価性引当額小計 △1,654 △1,401
繰延税金資産合計 539 963
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△10 △10
在外子会社留保利益
△95 △171
その他有価証券評価差額金
△731 △599
その他
△72 △75
繰延税金負債合計 △909 △856
繰延税金資産純額（△は負債） △369 106
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年５月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
合計
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金 ※１ 188 18 5 118 67 478 877
評価性引当額 △162 △18 △5 △118 △67 △394 △767
繰延税金資産 26 － － － － 83 ※２ 110
※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２．税務上の繰越欠損金 877百万円 （法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 110百万円 を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2022年５月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
合計
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金 ※１ 29 6 118 70 10 418 653
評価性引当額 △12 △6 △7 △32 △10 △405 △473
繰延税金資産 16 － 111 38 － 13 ※２ 179
※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２．税務上の繰越欠損金 653百万円 （法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 179百万円 を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
連結財務諸表提出会社の法定実効税率 － ％ 30.6 ％
(調整)
連結子会社の税率差異 － △4.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △14.8
外国源泉税 － 0.8
住民税均等割 － 1.0
在外子会社の留保利益 － 3.6
評価性引当額の増減 － △7.1
土地再評価差額金取崩 － △0.8
その他 － △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 9.8
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、単体納税制度を適用しておりますが、当連結会計年度中にグループ通算制度の
承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度が適用されることとなりました。
なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用
する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当連結会計年度の年度末
から適用しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
報告セグメント
デバイス システム
合計
ソリューション ソリューション 計
事業 事業
ＰＣ周辺機器・モバイル端末 26,024 208 26,232 26,232
産業・社会インフラ 14,460 16,867 31,328 31,328
車載 15,851 712 16,564 16,564
事務機器 10,194 443 10,637 10,637
その他 36,741 4,345 41,087 41,087
顧客との契約から生じる収益 103,273 22,577 125,850 125,850
外部顧客への売上高 103,273 22,577 125,850 125,850
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に
関する事項 (6) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
当連結会計年度
期首残高 期末残高
（百万円）
（百万円）
顧客との契約から生じた債権 28,969 32,719
受取手形 1,645 694
売掛金 23,423 27,491
電子記録債権 3,899 4,534
契約負債 199 125
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結貸借対照表上は流動
負債の「その他」に含まれております。当連結会計年度において認識した収益の額のうち期首の契約負債残高に含
まれていた額は148百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な
契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、最高経営意思決定機関が定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、デバイスソリューションとシステムソリューションの二つの事業を両輪として経営を推進して
おります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
デバイスソリューション事業では、新たなコア商材の創出と育成、通信、エナジー等成長市場への注力、事業領
域拡大に向けた海外ビジネスの強化を図り、システムソリューション事業では、注力市場としてファクトリー、モ
ビリティ、メディカル、社会インフラへの集中、ならびにセンサ、無線、絶縁監視技術の活用による自社製品を核
としたソリューションの提供等により収益性の向上を図っております。
各報告セグメントの概要は、以下のとおりであります。
事業区分 主要製品
デバイスソリューション事業 半導体、電子部品、電気材料、関連ユニット製品、関連自社製品
システムソリューション事業 制御機器・部材、ＦＡ・システム、関連ユニット製品、関連自社製品
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「デバイスソリューション事業」の売上高は92百万円増
加、セグメント利益は8百万円増加し、「システムソリューション事業」の売上高は2億29百万円減少、セグメント利
益は43百万円増加しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
デバイス システム
（注）１
（注）２
ソリューション ソリューション 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 85,607 20,236 105,843 － 105,843
セグメント間の内部
262 162 424 △ 424 －
売上高又は振替高
計 85,869 20,398 106,268 △ 424 105,843
セグメント利益又は損失（△） 1,090 △ 196 894 4 899
その他の項目
減価償却費 370 128 499 － 499
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 4 百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象と
なっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
デバイス システム
（注）１
（注）２
ソリューション ソリューション 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 103,273 22,577 125,850 － 125,850
セグメント間の内部
221 167 389 △ 389 －
売上高又は振替高
計 103,494 22,744 126,239 △ 389 125,850
セグメント利益又は損失（△） 2,760 △ 157 2,603 △ 0 2,602
その他の項目
減価償却費 440 139 580 － 580
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △0 百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象と
なっていないため記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
半導体 一般電子部品 電子機器 製品 合計
外部顧客への売上高 33,275 46,776 21,111 4,680 105,843
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
海外
日本 合計
中国 台湾 その他アジア その他 計
53,222 31,644 1,481 13,951 5,544 52,621 105,843
(注) １．売上高は製品の実際の仕向け地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「中国」の区分は、香港を含んでおります。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他 合計
3,872 283 4,155
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
半導体 一般電子部品 電子機器 製品 合計
外部顧客への売上高 44,927 52,707 21,913 6,301 125,850
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
海外
日本 合計
中国 台湾 その他アジア その他 計
59,202 42,284 2,958 14,971 6,433 66,647 125,850
(注) １．売上高は製品の実際の仕向け地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「中国」の区分は、香港を含んでおります。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他 合計
2,594 528 3,123
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
デバイスソリューション事業において、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、 2 百万円で
あります。
当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
各報告セグメントに配分していない全社資産について、建物、土地、有形固定資産（その他）、無形固定資産の帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、将来の使用が見込まれな
くなった構築物、有形固定資産（その他）の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上して
おります。なお、当該減損損失の計上額は 1,585 百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
属性 所在地 は出資金 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
代表取締役
(被所有) 会員権の売
役員 佐鳥 浩之 ― ― 社長執行 直接 ― 却 10 ― ―
1.8 (注)
役員
（注） 会員権の売却については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
１株当たり純資産額 1,836.81円 1,959.38円
１株当たり当期純利益 31.63円 115.96円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
項目
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
親会社株主に帰属する
520 1,908
当期純利益 (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
520 1,908
当期純利益 (百万円)
期中平均株式数 (千株) 16,455 16,454
３．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は4円21銭減少し、１株当
たり当期純利益は3円15銭増加しております。
(重要な後発事象)
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2022年７月14日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除
く。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度
の導入に関する議案は2022年８月19日開催の第80期定時株主総会において承認されております。
１．導入の目的
本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利
益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的
としております。
２．本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当
社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、と
いう株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役、執行役員その他の当社取締役会が定める地
位のいずれでもなくなる時です。
本信託の概要
委託者 当社
三井住友信託銀行株式会社
受託者
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
当社の取締役および当社と委任契約を締結している執行役員並びに
受益者 当社国内子会社の取締役および当社国内子会社と委任契約を締結している執行役員のうち
受益者要件を満たす者
信託管理人 当社及び当社役員と利害関係のない第三者を選定する予定
議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託契約日 2022年11月（予定）
信託の期間 2022年11月～2027年10月（予定）
信託の目的 株式交付規定に基づき当社株式を受益者へ交付すること
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2016年 2021年
佐鳥電機株式会社 第５回無担保社債 1,000 － 0.38 なし
12月２日 12月２日
2021年 2026年
佐鳥電機株式会社 第６回無担保社債 － 1,400 0.329 なし
12月２日 12月２日
合計 ― 1,000 1,400 ― ― ―
(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ － － － 1,400
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 6,393 5,567 1.15 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 900 － － ―
１年以内に返済予定のリース債務 154 185 2.13 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
1,000 2,800 0.63 2023年～2027年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
476 403 1.60 2023年～2027年
のものを除く。)
その他有利子負債 (注) １
1,260 5,125 1.56 ―
合計 10,185 14,082 － ―
(注) １．将来債権流動化による資金調達額を記載しております。
２．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 － 1,000 － 1,800
リース債務 132 117 91 61
４．連結貸借対照表ではリース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は流動負債「その他」に、返済予定
が１年を超えるリース債務については固定負債「その他」に含めております。
５．連結財務諸表提出会社は、資金調達の機動性と安定性を図るため、取引先金融機関３行とコミットメントラ
イン契約を締結しております。契約極度額は 9,000百万円 であり、当連結会計年度末現在において、本契約
に基づく借入金残高は 1,200百万円 であります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 31,129 62,677 93,386 125,850
税金等調整前
(百万円) 616 1,195 2,120 2,130
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 419 892 1,537 1,908
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 25.49 54.22 93.45 115.96
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 25.49 28.73 39.22 22.52
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,667 3,729
受取手形 1,619 672
電子記録債権 3,147 3,973
※1 11,095 ※1 10,958
売掛金
商品及び製品 2,727 4,333
仕掛品 200 240
原材料及び貯蔵品 142 51
関係会社短期貸付金 3,877 3,878
※1 951 ※1 678
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 28,427 28,514
固定資産
有形固定資産
建物 1,154 1,088
構築物 14 2
機械及び装置 16 13
工具、器具及び備品 838 102
土地 1,141 984
リース資産 495 395
－ 1
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,660 2,589
無形固定資産
借地権 1,086 620
ソフトウエア 737 544
5 1
その他
無形固定資産合計 1,828 1,166
投資その他の資産
投資有価証券 4,283 3,882
関係会社株式 5,068 5,307
繰延税金資産 － 162
その他 372 162
△ 217 △ 24
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,507 9,490
固定資産合計 14,997 13,246
資産合計 43,424 41,760
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 154 144
電子記録債務 2,642 3,147
※1 5,387 ※1 4,107
買掛金
短期借入金 4,048 2,771
1年内返済予定の長期借入金 900 －
1年内償還予定の社債 1,000 －
※1 234 ※1 446
未払金
未払費用 476 555
未払法人税等 52 78
※1 223
291
その他
流動負債合計 15,188 11,474
固定負債
社債 － 1,400
長期借入金 1,000 2,800
退職給付引当金 1,339 1,375
繰延税金負債 480 －
再評価に係る繰延税金負債 25 9
484 387
その他
固定負債合計 3,330 5,973
負債合計 18,519 17,448
純資産の部
株主資本
資本金 2,611 2,611
資本剰余金
資本準備金 3,606 3,606
1 1
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,608 3,608
利益剰余金
利益準備金 208 208
その他利益剰余金
配当準備積立金 100 100
固定資産圧縮積立金 22 22
別途積立金 15,000 15,000
3,259 3,022
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 18,590 18,353
自己株式 △ 1,724 △ 1,725
株主資本合計 23,085 22,847
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,761 1,442
58 22
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,820 1,464
純資産合計 24,905 24,312
負債純資産合計 43,424 41,760
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
※1 43,679 ※1 44,593
売上高
※1 39,073 ※1 39,534
売上原価
売上総利益 4,606 5,058
※1 ,※2 4,759 ※1 ,※2 5,060
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 152 △ 1
営業外収益
※1 20 ※1 24
受取利息
※1 2,461 ※1 818
受取配当金
為替差益 39 301
受取補償金 130 278
※1 123 ※1 142
その他
営業外収益合計 2,776 1,566
営業外費用
支払利息 45 38
外国源泉税 22 23
社債発行費 － 18
※1 22
26
その他
営業外費用合計 93 103
経常利益 2,530 1,461
特別利益
投資有価証券売却益 － 5
関係会社株式売却益 － 84
0 9
その他
特別利益合計 0 99
特別損失
※3 3 ※3 11
固定資産除却損
減損損失 － 1,585
関係会社株式評価損 156 －
※4 291
事業構造改善費用 －
5 1
その他
特別損失合計 456 1,598
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 2,073 △ 37
法人税、住民税及び事業税
19 91
△ 65 △ 503
法人税等調整額
法人税等合計 △ 45 △ 411
当期純利益 2,118 373
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
配当準備 別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高 2,611 3,606 1 3,608 208 100 22 15,000 1,667 16,998
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,611 3,606 1 3,608 208 100 22 15,000 1,667 16,998
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 526 △ 526
当期純利益 2,118 2,118
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － － 1,592 1,592
当期末残高 2,611 3,606 1 3,608 208 100 22 15,000 3,259 18,590
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,724 21,493 1,024 58 1,083 22,576
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 1,724 21,493 1,024 58 1,083 22,576
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 526 △ 526
当期純利益 2,118 2,118
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 － －
株主資本以外の項目の
737 － 737 737
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 1,592 737 － 737 2,329
当期末残高 △ 1,724 23,085 1,761 58 1,820 24,905
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当事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
配当準備 別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高 2,611 3,606 1 3,608 208 100 22 15,000 3,259 18,590
会計方針の変更による
△ 54 △ 54
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,611 3,606 1 3,608 208 100 22 15,000 3,204 18,535
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 592 △ 592
当期純利益 373 373
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩 36 36
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － － △ 182 △ 182
当期末残高 2,611 3,606 1 3,608 208 100 22 15,000 3,022 18,353
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,724 23,085 1,761 58 1,820 24,905
会計方針の変更による
△ 54 △ 54
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 1,724 23,030 1,761 58 1,820 24,850
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 592 △ 592
当期純利益 373 373
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 36 36
株主資本以外の項目の
△ 319 △ 36 △ 355 △ 355
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 182 △ 319 △ 36 △ 355 △ 538
当期末残高 △ 1,725 22,847 1,442 22 1,464 24,312
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間に基づく定額法、ソフトウエア(市場
販売目的)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大
きい金額を計上する方法によっております。なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における年間支給見込額に基づき当事業年度末において負担すべき
額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額一括費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処
理することとしております。
７．収益及び費用の計上基準
当社は、半導体、電子部品の販売および製品の開発、設計、製造、販売を行うデバイスソリューション事業と、
電子機器の販売および製品の開発、設計、製造、販売を行うシステムソリューション事業により構成されておりま
す。
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
は以下のとおりであります。
デバ イ スソリューション事業においては、主に商品及び製品の支配が顧客に移転した時点である着荷時に収益を
認識しております。また、輸出販売取引においては、実質的な検収が求められる取引を除き、インコタームズに基
づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
システムソリューション事業においては、主に顧客が商品及び製品を検収した時点で収益を認識しております。
また、保守サービス等の契約期間にわたり役務提供を行う契約においては、契約期間にわたり均等に収益を認識し
ております。
なお、商品又はサービスの販売のうち代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の総額から
仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
本人か代理人かの判断にあたっては、下記の指標に基づき総合的に判断しております。
・商品又はサービスの契約の履行に対して、主たる責任を有しているか
・商品又はサービスが顧客に移転される前後において、在庫リスクを有しているか
・商品又はサービスの価格の設定において、裁量権を有しているか
また、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりませ
ん。
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は
特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替予約
外貨建債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ
借入金の金利
(3) ヘッジ方針
為替予約取引については、為替相場の変動によるリスク回避を目的とし、通常の外貨建営業取引に係る契約等
を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
金利スワップ取引については資金調達に限定し、資金調達コスト低減のためスワップ取引を利用し、投機的な
取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ
対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利ス
ワップのうち特例処理を採用しているものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（百万円） （百万円）
商品及び製品 2,727 4,333
仕掛品 200 240
原材料及び貯蔵品 142 51
（注）当事業年度の総資産残高の11.1％を占めております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「連結注記事項（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価の（2）識別した項目に係る重要な
会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。
２．有形固定資産及び無形固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（百万円） （百万円）
有形固定資産 3,660 2,589
無形固定資産 1,828 1,166
（注）当事業年度の総資産残高の9.0％を占めております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「連結注記事項（重要な会計上の見積り）２．有形固定資産及び無形固定資産の評価の（2）識別
した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略してお
ります。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（百万円） （百万円）
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前） 266 777
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「連結注記事項（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産の回収可能性の（2）識別した項目に
係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。
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(会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、商品の販売について、従来は主に出荷時に収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を認識する方
法に変更しております。また、代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益と
して認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上高は2億27百万円減少、売上原価は2億72百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ45百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
54百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額は3円33銭減少し、１株当たり当期純利益は2円74銭増加しております。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
１．前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「システム利用料」は、当事業年度において重要
性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「システム利用料」に表示していた64百万円は、
「その他」として組み替えております。
２．前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「債権売却損」は、当事業年度において重要性が
乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「債権売却損」に表示していた0百万円は、「そ
の他」として組み替えております。
３．前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」は、当事業年度において重要性が
乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払補償費」に表示していた7百万円は、「そ
の他」として組み替えております。
４．前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、当事業年度において重要性
が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた0百万円は、
「その他」として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。）
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
関係会社に対する短期金銭債権 802 百万円 743 百万円
関係会社に対する短期金銭債務 310 261
２．保証債務
下記子会社の金融機関からの借入金及び仕入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
佐鳥パイニックス株式会社 549 百万円 419 百万円
佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社 3,855 10,920
TAIWAN SATORI CO., LTD.
－ 376
HONG KONG SATORI CO., LTD.
2,120 2,230
SHANGHAI SATORI CO., LTD. 1 2
KOREA SATORI CO., LTD.
2 2
SINGAPORE SATORI PTE., LTD.
222 256
計 6,752 14,208
(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
営業取引（収入分） 3,341 百万円 4,475 百万円
営業取引（支出分） 2,559 2,634
営業取引以外の取引（収入分） 2,482 843
営業取引以外の取引（支出分） － 1
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
給与手当等 2,810 百万円 2,923 百万円
減価償却費 252 279
支払手数料 447 515
おおよその割合
販売費 80 ％ 80 ％
一般管理費 20 20
※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
建物及び構築物 0 百万円 3 百万円
その他（有形固定資産等） 3 8
合計 3 11
※４．事業構造改善費用
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
ルネサス エレクトロニクス株式会社との特約店契約解消及び希望退職者の募集に伴う割増退職金等でありま
す。
当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
該当事項はありません
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(有価証券関係)
前事業年度( 2021年５月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及
び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りであります。
(単位：百万円)
前事業年度
区分
（ 2021年５月31日 ）
子会社株式 5,068
関連会社株式 0
計 5,068
当事業年度（ 2022年５月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しており
ません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当事業年度
区分
（ 2022年５月31日 ）
子会社株式 4,807
関連会社株式 499
計 5,307
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 516 百万円 330 百万円
棚卸資産評価減
87 106
未払賞与
115 136
退職給付引当金繰入超過額 410 421
土地 252 252
その他
487 845
繰延税金資産小計 1,870 2,092
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △489 △168
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,113 △1,147
評価性引当額小計 △1,603 △1,315
繰延税金資産合計 266 777
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△10 △10
その他有価証券評価差額金
△731 △599
その他
△32 △15
繰延税金負債合計 △773 △624
繰延税金資産純額（△は負債） △506 152
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ － ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△35.7 －
外国源泉税 0.2 －
住民税均等割
0.9 －
評価性引当額の増減
2.0 －
その他
△0.3 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△2.2 －
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、単体納税制度を適用しておりますが、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度か
らグループ通算制度が適用されることとなりました。
なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用
する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当事業年度の年度末から
適用しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2022年７月14日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除
く。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度
の導入に関する議案は2022年８月19日開催の第80期定時株主総会において承認されております。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な
後発事象）」に記載のとおりであります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
79
有形固定資産 建物 1,154 70 56 1,088 2,172
（77）
10
構築物 14 － 1 2 145
（10）
機械及び装置 16 2 0 4 13 119
工具、器具及び 730
838 17 23 102 296
備品 （730）
156
1,141 984
土地 － 〔52〕 － －
〔84〕 〔31〕
（156）
リース資産 495 － － 99 395 140
建設仮勘定 － 1 － － 1 －
976
3,660 2,589
計 91 〔52〕 185 2,875
〔84〕 〔31〕
（974）
610
無形固定資産 借地権 1,086 145 － 620
（610）
ソフトウエア 737 67 4 255 544
その他 5 － 3 － 1
618
計 1,828 212 255 1,166
（610）
(注) １．「当期首残高」「当期末残高」欄の〔 〕内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布
法律第34号）により行った土地の再評価に係る再評価差額金であります。
２．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
３．主な増加内容は以下のとおりであります。
土地（更新料） 145百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 218 4 197 25
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすること
ができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.satori.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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佐鳥電機株式会社(E02793)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第79期 )(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )2021年８月19日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年８月19日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第80期 第１四半期)(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )2021年10月14日関東財務局長に提出
( 第80期 第２四半期)(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )2022年１月14日関東財務局長に提出
( 第80期 第３四半期)(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )2022年４月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態及び経営成績に影響を与える事
象）の規定に基づく臨時報告書
2022年５月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2021年８月23日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年８月19日
佐鳥電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
平 井 清
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 喬
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる佐鳥電機株式会社の 2021年６月１日 から 2022年５月31日 までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐
鳥電機株式会社及び連結子会社の 2022年５月31日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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佐鳥電機株式会社(E02793)
有価証券報告書
遊休資産に関する減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
佐鳥電機株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表 当監査法人は、遊休資産に関する減損損失の測定に用
において、有形固定資産3,123百万円及び無形固定資産 いる正味売却価額の合理性を検討するため、主に以下の
1,170百万円が計上されており、連結総資産残高の5.8％ 監査手続を実施した。
を占めている。 (1) 内部統制の評価
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結
有形固定資産及び無形固定資産に関する減損損失の
財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係） ※６．減
測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性
損損失」 に記載のとおり、当連結会計年度において、保
を評価した。
有固定資産の使用方法の見直しに関する意思決定を取締
(2) 遊休資産に関する正味売却価額の合理性の評価
役会で行った結果、一部の建物及び構築物、土地及び無
正味売却価額の前提となる不動産鑑定評価額の合理
形固定資産等(有形固定資産622百万円及び無形固定資産
性を評価するため、主要な遊休資産については当監査
1,231百万円)を共用資産から遊休資産に区分を変更した
法人内の評価の専門家を利用し、主に以下の点につい
ことから、減損損失の測定を行い、減損損失855百万円
て検討した。
を計上している。
● 評価手法及び前提条件の適切性を、会計基準の要
遊休資産に区分された固定資産は減損の兆候があるた
求事項に照らして検討した。
め、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
● 鑑定評価の前提となる固定資産情報と対象資産の
フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損
整合性を確認した。
失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減
● 佐鳥電機株式会社が採用した不動産鑑定士の適
損損失の認識が必要と判定され、回収可能価額が帳簿価
性、能力及び客観性を検証するために、当該不動
額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額である正
産鑑定士の鑑定実績等の情報や利害関係の有無を
味売却価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失と
確認した。
して認識される。
主要な遊休資産の正味売却価額の算定に当たり、佐鳥
電機株式会社は外部の不動産鑑定士を採用しているが、
減損損失の測定において使用する正味売却価額は、不動
産鑑定評価基準による鑑定額を基礎とした評価額を利用
しており、当該評価額には専門的な判断が含まれてい
る。
以上から、当監査法人は、遊休資産に関する減損損失
の測定に用いる正味売却価額の合理性が、当連結会計年
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査
上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
滞留在庫の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
佐鳥電機株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表 当監査法人は、滞留在庫の評価の合理性を検討するた
において、棚卸資産19,742百万円（商品及び製品18,646 め、主に以下の監査手続を実施した。
百万円、仕掛品240百万円、原材料及び貯蔵品854百万 (1) 内部統制の評価
円）が計上されており、連結総資産残高の26.5％を占め
滞留在庫の評価についての内部統制の整備及び運用
ている。
状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に滞
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結
留在庫の評価に利用した在庫明細における滞留期間の
財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） １．棚
正確性及び網羅性について、関連するITシステムの全
卸資産の評価」 に記載のとおり、一定の保有期間を超え
般統制及び業務処理統制に焦点を当てた。
て滞留している商品及び製品、原材料（以下、「滞留在
(2) 滞留在庫の評価の合理性の検討
庫」という。）については、収益性の低下の事実を反映
滞留在庫の評価方針とその判断の根拠、並びに当該
するように、過去の販売実績及び廃棄実績に基づき決定
評価方針を見直すべき事象の有無について業務部門の
した方針により、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を
責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施
採用している。
した。
佐鳥電機株式会社及び連結子会社は、顧客からの所要
● 過去における滞留在庫の評価額と、その後の販売
状況や仕入先の供給状況及び市場動向を総合的に勘案
実績及び廃棄実績を比較し、評価方針の合理性に
し、適正な在庫水準の維持を図っているが、同社が属す
ついて検討した。
るエレクトロニクス業界は技術革新や事業環境の変化が
● 商品及び製品、原材料の販売終了予定や廃棄見込
極めて速く、顧客が求める機能も多様化・複雑化してお
みについて稟議書を閲覧するとともに、評価方針
り、予期せぬ市場規模の縮小が生じる場合がある。この
を見直すべき事象の有無を確認した。
ように、製品需要は、経営者のコントロール不能な要因
● 滞留在庫の評価方針に基づき、在庫の評価額が適
によって大きく影響を受けるため、保有している棚卸資
切に計算されていることを確認した。
産の一部に滞留が生じる。その結果、滞留在庫の評価方
針が実態と乖離した場合、収益性の低下を連結財務諸表
に適切に反映できなくなる可能性がある。
以上から、当監査法人は、滞留在庫の評価の合理性
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当す
ると判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
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佐鳥電機株式会社(E02793)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、佐鳥電機株式会社の 2022年５
月31日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、佐鳥電機株式会社が 2022年５月31日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年８月19日
佐鳥電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 平 井 清
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 喬
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる佐鳥電機株式会社の 2021年６月１日 から 2022年５月31日 までの 第80期 事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐鳥電
機株式会社の 2022年５月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
遊休資産に関する減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「遊休資産に関する減損損失の測定に用いる正味売
却価額の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「遊休資産に関する減
損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書で
は、これに関する記載を省略している。
滞留在庫の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
佐鳥電機株式会社の当事業年度の貸借対照表におい 監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載さ
て、棚卸資産4,625百万円（商品及び製品4,333百万円、 れている監査上の主要な検討事項「滞留在庫の評価の合
仕掛品240百万円、原材料及び貯蔵品51百万円）が計上 理性」と同一内容であるため、記載を省略している。
されており、総資産残高の11.1％を占めている。
「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸
表 注記事項（重要な会計上の見積り） １．棚卸資産
の評価」 に記載のとおり、一定の保有期間を超えて滞留
している商品及び製品、原材料（以下、「滞留在庫」と
いう。）については、収益性の低下の事実を反映するよ
うに、過去の販売実績及び廃棄実績に基づき決定した方
針により、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用し
ている。
佐鳥電機株式会社は、顧客からの所要状況や仕入先の
供給状況及び市場動向を総合的に勘案し、適正な在庫水
準の維持を図っているが、同社が属するエレクトロニク
ス業界は技術革新や事業環境の変化が極めて速く、顧客
が求める機能も多様化・複雑化しており、予期せぬ市場
規模の縮小が生じる場合がある。このように、製品需要
は、経営者のコントロール不能な要因によって大きく影
響を受けるため、保有している棚卸資産の一部に滞留が
生じる。その結果、滞留在庫の評価方針が実態と乖離し
た場合、収益性の低下を財務諸表に適切に反映できなく
なる可能性がある。
以上から、当監査法人は、滞留在庫の評価の合理性
が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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