ブリッジインターナショナル株式会社 四半期報告書 第21期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブリッジインターナショナル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ブリッジインターナショナル株式会社
【英訳名】 BRIDGE International Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 融正
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区太子堂四丁目１番１号
【電話番号】 03－5787－3030（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営企画本部長 金澤 史英
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区太子堂四丁目１番１号
【電話番号】 03－5787－3030（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営企画本部長 金澤 史英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
2,706,875 3,470,464 5,593,733
売上高 （千円）
370,837 548,732 649,691
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
231,214 372,753 493,342
（千円）
期）純利益
229,736 373,204 492,232
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,671,581 3,317,585 2,941,977
純資産額 （千円）
3,853,718 4,493,390 4,101,943
総資産額 （千円）
64.48 100.09 135.57
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
61.47 99.02 133.61
（円）
（当期）純利益
69.3 73.8 71.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
278,654 175,859 905,567
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 291,964 △ 163,759 △ 347,902
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
162,450 112,088
（千円） △ 54,671
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,237,572 1,715,613 1,758,185
（千円）
（期末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
41.27 61.66
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の普及や、まん延
防止等重点措置の解除など厳しい制限が緩和されるなか、正常化に向けた持ち直しの動きがみられたものの、先行
き不透明な状況で推移いたしました。また世界経済につきましてもウクライナ問題の長期化懸念等、先行きは依然
として不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く事業環境においては、一部行動制限の緩和が行われたものの、都内企業のテレワーク実
施率は54.6％と、半数を超える企業がリモートワークを継続しており（東京都産業労働局 2022年７月11日発表テ
レワーク実施率調査）、法人営業活動においても訪問型からコロナ禍により一時的な措置としてインサイドセール
スを行うのではなく、今後の標準的な営業スタイルとしてインサイドセールスを本格的に導入される企業が増えて
います。当該本格的インサイドセールス導入において、まだ多くの企業が、新規顧客へのアプローチシナリオ改
定、デジタルマーケティングとの連携、インサイドセールスのスキル向上等の課題を抱えており、インサイドセー
ルス関連サービス提供の需要はますます高まっています。また企業内で価値創造を進めるDX（※）時代の人材戦略
-リスキリングの必要性の高まりも続いており、研修市場の拡大が見込まれています。
このような環境のもと、当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した結果、当第２四半期連結累計期間の売上
高は、3,470百万円（前年同期比 28.2%増）、営業利益は545百万円（同 47.8%増）、経常利益は548百万円（同
48.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は372百万円（同 61.2%増）となりました。
※「DX」：Digital Transformation デジタルトランスフォーメーションの略。企業がビジネス環境の激しい変化
に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネス
モデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優
位性を確立すること。
（インサイドセールス事業）
当社グループのインサイドセールス事業を取り巻く環境としては、非対面の営業モデルであるインサイドセール
ス関連サービスの需要は引き続き高く、当社のアウトソーシングサービスの利用をきっかけとしたインサイドセー
ルス組織の導入や、インサイドセールスの活動領域の拡大により関連するCRM（※）システムの追加開発の需要も
高まっています。
このような環境のもと、主要サービスであるアウトソーシングサービスは、既存・新規ともに堅調に伸び当第２
四半期連結累計期間において売上高は、2,112百万円（前年同期比 18.9%増）、コンサルティングサービスは、53
百万円（同 21.4%減）、システムソリューションサービスは、CRM等受託開発が105百万円（同 49.8％増）と好調
に伸び、AIを活用した営業活動支援ツール「SAIN（サイン）」の自社クラウドツール提供サービスは31百万円（同
23.5%増）と伸び、システムソリューションサービス全体としては、195百万円（同 33.3%増）となりました。イン
サイドセールス事業全体では、当第２四半期連結累計期間における売上高は、2,361百万円（同 18.6%増）、セグ
メント利益については320百万円（同 33.4%増）となりました。
※「CRM」：Customer Relationship Managementの略。企業内でその顧客の属性やコンタクト履歴を記録・管理す
ることにより、それぞれの顧客に応じた対応を可能にし、顧客満足度を向上させる取り組みを行うた
めの情報システムを指します。
（研修事業）
当社グループの研修事業の属する企業向け研修市場の2022年度市場規模予測は、オンライン研修など、コロナ禍
に対応した研修サービスが新たな需要を創出しながら、5,320億円にまで成長すると推計されており、2023年以降
もDX推進人材対象とした研修や、現有社員の能力向上、生産性向上・業務効率向上を目指すリスキリング（※）強
化の需要の高まりから、コロナ禍前以上のマーケットサイズに拡大すると予測されています（矢野経済研究所「企
業向け研修サービス市場の実態と展望 2022」）。
当社グループの研修事業は、主に国内のIT事業者・システムインテグレーター企業の新人社員研修を請け負って
いるため、毎年顧客企業が新卒社員を迎え入れる４-６月期に売上および利益が集中する傾向がありますが、今期
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４-６月期の新人研修カテゴリー売上高については、602百万円（前年4-6月期比 27.2％増）と好調に伸び、当第２
四半期連結累計期間における研修事業の売上高は、1,109百万円（前年同期比 55.0％増）、セグメント利益は、
228 百万円（前年同期比 76.7％増）となりました。
※「リスキリング」：経済産業省が推奨する、コロナ禍による働き方の変化、デジタル時代の到来に対応した人材
育成に企業が従業員に対して行う取り組み。
当第２四半期連結累計期間のセグメント別売上高は次のとおりであります。
当第２四半期 前年同期
増減
連結累計期間 累計期間
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
アウトソーシングサービス
2,112 60.9 1,777 65.6 335 18.9
コンサルティングサービス
53 1.5 67 2.5 △14 △21.4
システムソリューションサービス
195 5.6 146 5.4 48 33.3
インサイドセールス事業 計
2,361 68.0 1,990 73.6 370 18.6
研 修 事 業 計
1,109 32.0 715 26.4 393 55.0
合 計
3,470 100.0 2,706 100.0 763 28.2
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ372百万円の増加
となりました。これは主に、現金及び預金が42百万円減少したものの、売掛金及び契約資産が401百万円増加した
ことを要因としたものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円の増加
となりました。これは主に、無形固定資産が50百万円減少したものの、有形固定資産が58百万円増加したことを要
因としたものであります。
これらの結果、総資産は4,493百万円となり、前連結会計年度末の4,101百万円から391百万円の増加となりまし
た。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円の増加
となりました。これは主に、流動負債のその他が70百万円減少したものの、買掛金が77百万円増加したこと、未払
法人税等が53百万円増加したことを要因としたものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は72百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円の減少とな
りました。これは主に、長期借入金が49百万円減少したことを要因としたものであります。
これらの結果、負債合計は1,175百万円となり、前連結会計年度末の1,159百万円から15百万円の増加となりまし
た。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は3,317百万円となり、前連結会計年度末の2,941百万円から375百
万円の増加となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益372百万
円を計上したことにより利益剰余金が372百万円増加したことを要因としたものであります。
この結果、自己資本比率は73.8％（前連結会計年度末は71.7％）となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、1,715百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、175百万円の収入となりました。この主な内訳は、税金等調整前四半
期純利益548百万円、減価償却費117百万円、売上債権の増加401百万円、法人税等の支払額123百万円でありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、163百万円の支出となりました。この主な内訳は、有形固定資産の取
得による支出113百万円、及び無形固定資産の取得による支出38百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、54百万円の支出となりました。この主な内訳は、長期借入金の返済に
よる支出49百万円であります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びシステム開発等に係る設備投資によるものでありま
す。当社グループの運転資金につきましては、自己資金（利益等の内部留保資金）で賄っており、資金の流動性は
確保できております。また、自己資金で手当てできない場合は、金融機関からの借り入れによる資金調達となりま
すが、借入先・借入金額等の条件は所定の手続きにより資金調達を行うことになります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 末現在発行数（株） 内容
（2022年８月15日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年６月30日）
東京証券取引所 単元株式数は100株
3,726,600 3,726,600
普通株式
（グロース） であります。
3,726,600 3,726,600
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
- 3,726,600 - 544,728 - 416,514
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,199,400 32.19
吉田 融正 東京都文京区
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
153,200 4.11
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) UNITED KINGDOM
(常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目13-１）
東京都新宿区四谷４丁目29－１ 142,500 3.82
株式会社ミロク情報サービス
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 137,300 3.68
口）
愛媛県松山市勝山町２丁目１ 135,000 3.62
株式会社愛媛銀行
東京都港区六本木１丁目６－１ 102,000 2.74
株式会社ＳＢＩ証券
荒川 恵介 90,600 2.43
東京都品川区
SCBSG S/A ABS DIRECT EQ FD LLC
537 STEAMBOAT RD.GREENWICH CT 06830
JP SERIES 1-JP133983200023
72,000 1.93
U.S.A.
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
行）
東京都世田谷区太子堂４丁目１－１ 61,600 1.65
ブリッジグループ従業員持株会
東京都港区南青山２丁目６－21 51,200 1.37
楽天証券株式会社
2,144,800 57.56
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限のな
い当社における標準とな
3,722,700 37,227
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。単元
株式数は100株でありま
す。
自己株式が10株含まれ
3,600
単元未満株式 普通株式 －
ております
3,726,600
発行済株式総数 － －
37,227
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
ブリッジインターナ 東京都世田谷区太子堂４
300 300 0.00
－
ショナル株式会社 丁目１番１号
300 300 0.00
計 － －
（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を10株所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 専務執行役員 取締役 常務執行役員
金澤 史英 2022年４月１日
経営企画本部長 経営企画本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,778,185 1,735,613
現金及び預金
874,687
売掛金 －
1,276,466
売掛金及び契約資産 －
23,268 24,203
仕掛品
3,730 3,693
貯蔵品
119,366 131,636
その他
2,799,238 3,171,613
流動資産合計
固定資産
377,032 435,624
有形固定資産
無形固定資産
470,556 409,107
ソフトウエア
29,272 22,767
のれん
100,723 118,652
その他
600,552 550,527
無形固定資産合計
325,118 335,623
投資その他の資産
1,302,704 1,321,776
固定資産合計
4,101,943 4,493,390
資産合計
負債の部
流動負債
130,175 207,626
買掛金
99,984 99,984
１年内返済予定の長期借入金
141,051 194,736
未払法人税等
240,028 253,249
賞与引当金
23,192 17,447
役員賞与引当金
400,591 330,229
その他
1,035,024 1,103,272
流動負債合計
固定負債
116,697 66,705
長期借入金
8,244 5,826
その他
124,941 72,531
固定負債合計
1,159,965 1,175,804
負債合計
純資産の部
株主資本
543,520 544,728
資本金
415,319 416,514
資本剰余金
1,986,858 2,359,611
利益剰余金
△ 684 △ 684
自己株式
2,945,014 3,320,171
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 3,036 △ 2,585
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 3,036 △ 2,585
2,941,977 3,317,585
純資産合計
4,101,943 4,493,390
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,706,875 3,470,464
売上高
1,847,006 2,324,036
売上原価
859,868 1,146,427
売上総利益
※ 490,636 ※ 600,657
販売費及び一般管理費
369,232 545,770
営業利益
営業外収益
5 6
受取利息
150 150
受取配当金
76 72
従業員負担金
1,012 3,753
助成金収入
1,108
補助金収入 －
69 559
その他
2,421 4,541
営業外収益合計
営業外費用
747 771
支払利息
68 806
為替差損
1
－
その他
816 1,579
営業外費用合計
370,837 548,732
経常利益
370,837 548,732
税金等調整前四半期純利益
139,622 175,978
法人税等
231,214 372,753
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
231,214 372,753
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
231,214 372,753
四半期純利益
その他の包括利益
450
△ 1,477
その他有価証券評価差額金
450
その他の包括利益合計 △ 1,477
229,736 373,204
四半期包括利益
（内訳）
229,736 373,204
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
370,837 548,732
税金等調整前四半期純利益
97,072 117,902
減価償却費
3,252 6,505
のれん償却額
2,152 1,710
敷金償却額
24,121 13,220
賞与引当金の増減額（△は減少）
2,678
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,745
受取利息及び受取配当金 △ 155 △ 156
747 771
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 230,911 △ 401,779
7,612
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 898
29,042
その他の資産の増減額（△は増加） △ 11,768
29,324 83,354
仕入債務の増減額（△は減少）
26,203
その他の負債の増減額（△は減少） △ 51,663
△ 915 －
その他
361,062 300,186
小計
利息及び配当金の受取額 155 156
利息の支払額 △ 906 △ 737
△ 81,656 △ 123,746
法人税等の支払額
278,654 175,859
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 50,095 △ 113,551
無形固定資産の取得による支出 △ 103,002 △ 38,723
投資有価証券の取得による支出 － △ 5,000
貸付けによる支出 △ 150,000 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
9,653
－
収入
7,608
敷金の回収による収入 －
△ 6,130 △ 6,484
ゴルフ会員権の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 291,964 △ 163,759
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 33,327 △ 49,992
352 2,403
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 171 －
△ 4,404 △ 7,083
リース債務の返済による支出
162,450
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 54,671
149,139
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 42,572
1,088,432 1,758,185
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,237,572 ※ 1,715,613
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、システムソリューションサー
ビスに係る開発案件は、従来は、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によってお
りましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転
する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足にかか
る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した売上原価が、予想される売上原価の合計に占める割合に基づいて
行っております。なお、契約における開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案
件等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがっており
ますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金残高に与える影響はありません。また、当第２四半期連結累計期間
の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基
準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染症拡大による影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上
の見積り）において記載した内容に重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給料及び手当 112,544 千円 137,707 千円
37,453 47,616
賞与引当金繰入額
19,645 17,447
役員賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 1,257,572千円 1,735,613千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △20,000 △20,000
現金及び現金同等物 1,237,572 1,715,613
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算
調整額（注）１
インサイドセー 書計上額（注）２
研修事業 合計
ルス事業
売上高
1,990,952 715,923 2,706,875 2,706,875
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
4,754 2,300 7,054
△ 7,054 －
又は振替高
1,995,706 718,223 2,713,929 2,706,875
計 △ 7,054
240,059 129,173 369,232 369,232
セグメント利益 －
（注）１．調整額はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社取得による資産の著しい増加）
株式会社アイ・ラーニングが連結子会社になったことにより、研修事業セグメントにおいて、前連結会
計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間末の資産の金額は907,114千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
株式会社アイ・ラーニングが連結子会社になったことにより、研修事業セグメントにおいて、のれんの
金額が増加しております。当該事象によるのれんの発生額は39,030千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算
調整額（注）２
インサイド 書計上額（注）３
研修事業 合計
セールス事業
売上高
（財又はサービスの種類別）
アウトソーシング 2,112,838 － 2,112,838 － 2,112,838
コンサルティング 53,037 － 53,037 － 53,037
システムソリューション 195,228 － 195,228 － 195,228
研修 － 1,109,360 1,109,360 － 1,109,360
顧客との契約から生じる収
2,361,103 1,109,360 3,470,464 － 3,470,464
益
2,361,103 1,109,360 3,470,464 3,470,464
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
6,363 5,405 11,768
△ 11,768 －
又は振替高
2,367,467 1,114,765 3,482,232 3,470,464
計 △ 11,768
320,164 228,190 548,354 545,770
セグメント利益 △ 2,584
（注）１．収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。
２．調整額はセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、
前連結会計年度末までに確定しております。なお、金額に修正事項は生じておりません。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の
期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメント
の利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当第２四半期連結累計期間に係る各数値に与
える影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 64円48銭 100円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 231,214 372,753
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
231,214 372,753
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,586,039 3,724,095
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 61円47銭 99円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 175,655 40,391
（うち新株予約権（株）） (175,655) (40,391)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月15日
ブリッジインターナショナル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 真紀江
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森田 祥且
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブリッジイン
ターナショナル株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４
月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブリッジインターナショナル株式会社及び連結子会社の2022年６月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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