リビン・テクノロジーズ株式会社 四半期報告書 第19期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リビン・テクノロジーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リビン・テクノロジーズ株式会社(E34513)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 リビン・テクノロジーズ株式会社
【英訳名】 Ｌｉｖｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川合 大無
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号
【電話番号】 （03）5847－8558（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 金木 宏之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号
【電話番号】 （03）5847－8558（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 金木 宏之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第18期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年９月30日
2,352,667 2,295,048 3,242,983
営業収益 （千円）
108,938 335,269 148,071
経常利益 （千円）
63,651 213,744 88,741
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
193,829 194,260 193,829
資本金 （千円）
1,342,244 1,343,488 1,342,244
発行済株式総数 （株）
874,375 1,120,070 900,964
純資産額 （千円）
1,814,124 2,020,241 1,848,832
総資産額 （千円）
47.49 159.23 66.19
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
47.32 158.81 65.97
（円）
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
48.1 55.0 48.5
自己資本比率 （％）
第18期 第19期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
14.98 47.23
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお 、 第１四半期会計期間より 、「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を 適用
しております 。 詳細は 、「 第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更） 」 に記載のと おり
であります 。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社を取り巻くインターネット業界、インターネット広告市場においては、スマートフォンを中心としたモバイ
ルインターネットの普及とSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の拡大により、引き続き順調な成長
が見込まれております。当第３四半期累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症が再拡大
し、いまだ収束時期が不明な状況の中、ワクチン接種率の増加とともに感染リスクを低減させつつ社会経済活動が
継続されている状況であります。また、ロシアによるウクライナ侵攻に対する各国政府の経済制裁の実行による影
響等も懸念され、原材料・燃料価格の高騰や円安等、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、2022年９月期を「成長投資の結実フェーズ」として投資効果を最大限実現させ
る期間と位置づけ、株主の皆様のご期待に応えるべく企業価値の向上に取り組んでおります。第３四半期は、新た
なサービス開発に取り組むとともに、既存サービスの加盟企業数を着実に増加させてまいりました。外壁塗装の比
較サイト『ぬりマッチ』においては累計加盟企業が400社を、不動産一括査定特化サイト『不動産売却の窓口』に
おいては累計加盟企業が1,100社を突破いたしました。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、営業収益2,295,048千円（前年同期比2.4％減）、営業利益
333,931千円（前年同期比228.1％増）、経常利益335,269千円（前年同期比207.8％増）、四半期純利益213,744千
円（前年同期比235.8％増）となりました。
なお、当社は、不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており
ます。
第３四半期会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は2,020,241千円となり、前事業年度末と比較して171,409千円増加いた
しました。これは主に、その他流動資産が11,682千円減少した一方で、現金及び預金が148,561千円、投資その他
の資産が31,160千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は900,171千円となり、前事業年度末と比較して47,695千円減少いたしま
した。これは主に、１年内返済予定分を含む長期借入金が116,289千円、その他流動負債が47,792千円減少した一
方で、未払金が43,531千円、未払法人税等が38,199千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は1,120,070千円となり、前事業年度末と比較して219,105千円増加いた
しました。これは主に、四半期純利益を213,744千円計上したことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の会計上の見積り及び
当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、ま
たは、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5）研究開発活動
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該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年8月15日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,343,488 1,343,488
普通株式
グロース市場 100株
1,343,488 1,343,488
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年４月１日～
1,244 1,343,488 431 194,260 431 163,260
2022年６月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
1,342,000 13,420
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,488
単元未満株式 普通株式 － －
1,343,488
発行済株式総数 － －
13,420
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,128,341 1,276,902
現金及び預金
514,557 515,432
売掛金
107,165 95,482
その他
△ 6,724 △ 7,251
貸倒引当金
1,743,339 1,880,566
流動資産合計
固定資産
9,382 8,160
有形固定資産
6,018 10,263
無形固定資産
投資その他の資産
91,592 122,752
その他
△ 1,501 △ 1,501
貸倒引当金
90,091 121,251
投資その他の資産合計
105,492 139,675
固定資産合計
1,848,832 2,020,241
資産合計
負債の部
流動負債
5,127 5,606
買掛金
155,052 153,344
１年内返済予定の長期借入金
298,901 342,433
未払金
60,732 98,931
未払法人税等
34,176
賞与引当金 －
131,108 83,315
その他
650,921 717,806
流動負債合計
固定負債
296,946 182,365
長期借入金
296,946 182,365
固定負債合計
947,867 900,171
負債合計
純資産の部
株主資本
193,829 194,260
資本金
162,829 163,260
資本剰余金
540,788 754,532
利益剰余金
△ 103 △ 103
自己株式
897,344 1,111,950
株主資本合計
3,620 8,120
新株予約権
900,964 1,120,070
純資産合計
1,848,832 2,020,241
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,352,667 2,295,048
営業収益
2,250,886 1,961,117
営業費用
101,780 333,931
営業利益
営業外収益
730 177
受取利息
3,502
未払金精算益 －
2,558 2,042
雑収入
1,793 137
その他
8,584 2,357
営業外収益合計
営業外費用
1,426 1,019
支払利息
1,426 1,019
営業外費用合計
108,938 335,269
経常利益
特別損失
109
－
固定資産除却損
109
特別損失合計 －
108,938 335,160
税引前四半期純利益
45,286 121,416
法人税等
63,651 213,744
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりました、顧客への財又はサービスの提
供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先等に支払う額を控除
した純額で収益を認識する方法に変更し、従来は営業費用に計上しておりました広告原価を、営業収益から控除
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第３四半期累計期間の営業収益及び営業費用は498,150千円減少しておりますが、営業利益、経常
利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより四半期財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済社会や事業活動に広範な影響を与えている事象であり、収束時期を
予測することは困難であります。しかし一方で、当社の現時点の事業活動及び業績に与える影響は軽微であるた
め、会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 3,811千円 2,984千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、不動産プラットフォーム事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情
報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
項目
（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
マッチングに関する収益 2,056,678
不動産DXに関する収益 238,370
顧客との契約から生じる収益 2,295,048
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,295,048
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
47円49銭 159円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 63,651 213,744
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 63,651 213,744
普通株式の期中平均株式数（株） 1,340,243 1,342,382
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
47円32銭 158円81銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 4,975 3,535
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月15日
リビン・テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
堀越 喜臣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
萩原 靖之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリビン・テク
ノロジーズ株式会社の２０２１年１０月１日から２０２２年９月３０日までの第１９期事業年度の第３四半期会計期間
（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第３四半期累計期間（２０２１年１０月１日から２０２２年
６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、リビン・テクノロジーズ株式会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
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EDINET提出書類
リビン・テクノロジーズ株式会社(E34513)
四半期報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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