株式会社レアジョブ 四半期報告書 第16期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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株式会社レアジョブ(E30682)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月15日
【四半期会計期間】 第16期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社レアジョブ
【英訳名】 RareJob, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 岳
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目27番8号
【電話番号】 03-5468-7401
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 森田 尚希
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目27番8号
【電話番号】 03-5468-7401
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 森田 尚希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
第1四半期 第1四半期
回次 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 1,314,443 1,465,982 5,598,296
経常利益 (千円) 29,494 54,978 242,132
親会社株主に帰属する
(千円) 44,359 44,240 184,947
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 35,052 79,238 201,669
純資産額 (千円) 2,268,985 2,454,366 2,479,220
総資産額 (千円) 4,592,370 6,358,525 6,343,236
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 4.86 4.76 19.98
潜在株式調整後1株当たり
(円) 4.69 4.71 19.50
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 43.4 34.6 35.0
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
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2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に起因する消費動向の変化によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があるため、今後の推移状況を引き続き注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループが事業を展開する英語関連市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響は顕著であり、2020
年の感染拡大初期においては、「巣ごもり需要」と呼ばれた現象により、英語学習ニーズが一時的に急増しまし
た。しかし、2020年後半以降、海外渡航・入国制限の長期化により個人の海外旅行やビジネスでの海外出張、海外
からの観光等での外国人の来日の機会がなくなった影響を受け、 英語学習に対する人々の優先順位が下がっており
ます。
しかし中長期的には、超少子高齢化による国内市場の縮小や生産人口の減少が予想される日本において、企業に
よる海外市場への進出や、外国人材の登用を積極的に行うことが国内企業にとって不可避となり、結果として、グ
ローバルに活躍できる人材や、外国人材と協働できる人材が多く求められるようになると想定されます。
上述のように、企業が求める人材像が変化していく中で、グローバル言語としての英語の重要性及び学習ニーズ
は高まると同時に、英語学習の目的が、単に趣味として英語を話して楽しく過ごすことではなく、「英語が話せる
ようになる」という「成果」を重視するトレンドへ変化しております。
このような状況を踏まえ、引き続き新型コロナウイルス感染症の終息後、また中長期的な市場環境変化を見据え
た英語学習ニーズの取り込みを拡大するべく取り組みを続けております。
このような環境の中、当社グループでは、従来の英会話の場を提供する低価格のオンライン英会話サービスの提
供だけでなく、「英語が話せるようになる」という「成果」を生み出す高付加価値な英語関連サービスを展開する
ため、継続してサービス拡大や品質向上に取り組んでおります。その取り組みとして、外国語のコミュニケーショ
ン能力を表す指標・国際標準規格のCEFRに準拠した英語のスピーキング力を測定するサービス「PROGOS®」
や、オンライン完結成果保証型英会話プログラム「レアジョブ英会話 スマートメソッド®コース」の提供も行って
おります。
さらに、当社グループでは「世界中の人々が、それぞれの能力を活かし、活躍できる世の中の実現」のため、グ
ローバルリーダー育成研修サービスの展開や海外進出、幅広い学びの領域への拡大を目指し、M&Aなどの取り組みを
進めております。
当第1四半期連結累計期間において、個人向けサービスについては、2021年12月より子会社化した株式会社資格
スクエアの売上寄与により、売上高は前年同期比で増収となっております。法人・教育機関向けサービスについて
も、株式会社プロゴスにおける 法人顧客数の増加、1法人あたり単価の上昇により、 売上高は増収となりました。
また、売上原価については、法人・教育機関向けサービスにおける研修サービスの仕入による費用が増加しており
ます。販売費及び一般管理費については、従業員数が増加したことによる人件費や、株式会社資格スクエアにおけ
る広告宣伝費が増加しております。
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以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は 1,465,982千円 と前年同期比 151,539千
円 ( 11.5%)の増収 、EBITDAは 94,842千円 と同5,510千円( △5.5%)の減少 、営業利益は 16,826千円 と同 28,078千
円 ( △62.5%)の減益 、経常利益は 54,978千円 と同 25,484千円 ( 86.4%)の増益 、 親会社株主に帰属する四半期純
利益 は 44,240千円 と同 118千円 ( △0.3%)の減益 となりました。
なお、当社グループは英語関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
また、当社グループのEBITDAは営業利益+減価償却費+のれん償却額で算出しております。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ 15,289千円増加 し、
6,358,525千円 となりました。これは主に、 現金及び預金 が 35,087千円減少 した一方、 売掛金 が 52,874千円 、 デリバ
ティブ債権 が 44,553千円 それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ 40,143千円増加 し、
3,904,158千円 となりました。これは主に、 前受金 が 77,621千円増加 したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ 24,853千円減少 し、
2,454,366千円 となりました。これは主に、 繰延ヘッジ損益 が 30,523千円増加 した一方、 利益剰余金 が 58,103千円減
少 したことによるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,816,000
計 28,816,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月15日) 商品取引業協会名
1単元の株式数は、
100株であります。完
全議決権株式であり権
東京証券取引所
普通株式 9,658,000 9,670,000
プライム市場
利内容に何ら限定のな
い当社における標準と
なる株式であります。
計 9,658,000 9,670,000 - -
(注)提出日現在発行数には、2022年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年6月30日 - 9,658,000 - 606,699 - 600,599
(注)2022年7月1日から2022年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,000株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ2,739千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 354,000
1単元の株式数は、100株でありま
す。完全議決権株式であり権利内容に
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,295,800 92,958
何ら限定のない当社における標準とな
る株式であります。
単元未満株式 普通株式 8,200 - -
発行済株式総数 9,658,000 - -
総株主の議決権 - 92,958 -
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式
自己名義
他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所 所有株式数
所有株式数
又は名称 の合計(株) 所有株式数
(株)
(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都渋谷区神宮前6丁目27
354,000 - 354,000 3.67
株式会社レアジョブ 番8号
計 - 354,000 - 354,000 3.67
(注)上記は、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりますが、当第1四半期会計
期間において、譲渡制限付株式の無償取得により657株増加しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,116,675 3,081,587
※ 4,759 ※ 7,495
預け金
売掛金 121,585 174,459
前払費用 82,152 91,005
デリバティブ債権 50,437 94,991
127,536 107,645
その他
流動資産合計 3,503,147 3,557,185
固定資産
有形固定資産
建物 110,530 97,685
△ 43,949 △ 33,810
減価償却累計額
建物(純額) 66,581 63,874
工具、器具及び備品
192,014 171,546
△ 135,870 △ 117,712
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 56,144 53,834
車両運搬具
2,461 2,581
△ 2,379 △ 2,581
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 82 -
使用権資産
80,779 84,711
△ 12,311 △ 16,096
減価償却累計額
使用権資産(純額) 68,468 68,615
有形固定資産合計 191,276 186,324
無形固定資産
商標権 1,738 1,812
ソフトウエア 456,224 465,610
ソフトウエア仮勘定 88,812 97,863
のれん 846,092 822,646
コンテンツ資産 65,130 63,445
690 920
その他
無形固定資産合計 1,458,689 1,452,299
投資その他の資産
投資有価証券 1,007,791 1,000,700
敷金 110,359 110,247
繰延税金資産 46,024 27,177
25,947 24,590
その他
投資その他の資産合計 1,190,123 1,162,716
固定資産合計 2,840,088 2,801,340
資産合計 6,343,236 6,358,525
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 - 20,000
1年内返済予定の長期借入金 1,142,972 1,142,968
リース債務 11,556 9,861
未払金 198,175 200,743
未払費用 251,325 268,335
未払法人税等 10,798 14,725
未払消費税等 54,089 70,715
前受金 717,013 794,635
預り金 23,755 45,698
賞与引当金 71,919 22,835
デリバティブ債務 - 558
事業整理損失引当金 9,254 -
38,796 46,747
その他
流動負債合計 2,529,655 2,637,823
固定負債
長期借入金 1,212,228 1,143,990
退職給付に係る負債 32,330 36,708
リース債務 62,574 63,897
資産除去債務 3,271 3,284
繰延税金負債 22,535 17,327
賞与引当金 363 424
1,056 702
その他
固定負債合計 1,334,359 1,266,335
負債合計 3,864,015 3,904,158
純資産の部
株主資本
資本金 606,699 606,699
資本剰余金 787,446 787,446
利益剰余金 1,010,441 952,338
△ 222,263 △ 222,263
自己株式
株主資本合計 2,182,324 2,124,220
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,346 4,693
繰延ヘッジ損益 34,993 65,517
為替換算調整勘定 7,425 14,163
△ 6,687 △ 6,302
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 37,078 78,071
新株予約権 82,520 80,772
非支配株主持分 177,297 171,302
純資産合計 2,479,220 2,454,366
負債純資産合計 6,343,236 6,358,525
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 1,314,443 1,465,982
555,899 590,508
売上原価
売上総利益 758,543 875,474
販売費及び一般管理費 713,637 858,647
営業利益 44,905 16,826
営業外収益
受取利息 30 29
為替差益 - 4,078
持分法による投資利益 - 34,649
664 2,518
その他
営業外収益合計 694 41,276
営業外費用
支払利息 3,753 3,087
為替差損 6,357 -
持分法による投資損失 510 -
減価償却費 4,399 -
1,084 36
その他
営業外費用合計 16,105 3,124
経常利益 29,494 54,978
特別利益
新株予約権戻入益 - 1,748
特別利益合計 - 1,748
特別損失
固定資産売却損 - 1,467
※ 517
-
事業撤退損
特別損失合計 517 1,467
税金等調整前四半期純利益 28,976 55,259
法人税、住民税及び事業税
5,187 18,242
△ 18,104 △ 363
法人税等調整額
法人税等合計 △ 12,917 17,878
四半期純利益 41,894 37,380
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 2,464 △ 6,860
親会社株主に帰属する四半期純利益 44,359 44,240
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益 41,894 37,380
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 112 3,347
繰延ヘッジ損益 △ 7,887 30,523
為替換算調整勘定 1,266 7,527
△ 108 460
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 6,842 41,858
四半期包括利益 35,052 79,238
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 36,310 85,230
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,258 △ 5,992
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影
響等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 預け金は当社グループ提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであ
り、随時引き出し可能であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 事業撤退損は、当社グループのシンガポールにおける英会話学校事業及び短期留学事業からの撤退に伴う損失
であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以
下のとおりであります。
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
減価償却費 52,372 54,569
のれんの償却額 3,074 23,445
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の
1株当たり
株式の
総額
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
配当額(円)
(千円)
2021年6月24日
普通株式 90,807 10.00 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の
1株当たり
株式の
総額
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
配当額(円)
(千円)
2022年6月22日
普通株式 102,343 11.00 2022年3月31日 2022年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「英語関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
個人向け売上高 931,405 1,019,147
法人・教育機関向け売上高 383,037 446,835
顧客との契約から生じる収益 1,314,443 1,465,982
外部顧客への売上高 1,314,443 1,465,982
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額
4円86銭 4円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 44,359 44,240
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
44,359 44,240
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,127,354 9,303,319
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
4円69銭 4円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 338,941 91,940
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年7月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株
式処分」という。)を行うことについて決議し、2022年8月12日に払込手続きが完了いたしました。
1.処分の概要
(1) 払込期日
2022年8月12日
(2) 処分する株式の種類及び数
当社普通株式 24,024株
(3) 処分価額
1株につき539円
(4) 処分価額の総額
12,948,936円
当社取締役2名(※) 18,088株
(5) 株式の割当ての対象者及びその人数並びに
子会社取締役3名 5,936株
割り当てる株式の数
※ 監査等委員である取締役を除きます。
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価
(6) その他
証券通知書を提出しております。
2.処分の目的及び理由
当社は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層
の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下
「対象取締役」という。) 及び、当社子会社の取締役に対して、金銭債権の現物出資と引換えに、本自己株式処
分として当社の普通株式24,024株(以下「本割当株式」という。)を付与することを決議いたしました。
当社は、2020年5月26日開催の取締役会において、対象取締役への新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報
酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議し、また、2020年6月23日開催の第13期定時株主総会
において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物 出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠
で、対象取締役に対して年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、②譲渡制限期間を譲渡制限付株式
の交付日から当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日(ただし、本割当株式の交
付の日の属する事業年度の経過後3月を経過するまでに退任又は退職する場合につき、当該事業年度経過後6月
以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日)までの期間とすること並びに③(i)当社の取締役
会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を有すること、及び
(ii)当該役務提供期間満了前に当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職した場合には当
社の取締役会が正当と認める理由があることを譲渡制限の解除条件とすることにつき、ご承認をいただいており
ます。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
株 式 会 社 レ ア ジ ョ ブ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 陸 田 雅 彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
菊 池 寛 康
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レアジョ
ブの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日ま
で)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レアジョブ及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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