株式会社バリューＨＲ 四半期報告書 第22期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バリューＨＲ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バリューＨＲ(E22470)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社バリューＨＲ
【英訳名】 Value HR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 美智雄
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番14号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目25番５号
【電話番号】 03-6380-1300（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長経営企画室長 藤田 源太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
2,624,379 2,961,799 5,526,489
売上高 （千円）
415,917 576,434 989,083
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
219,966 381,746 662,558
（千円）
期）純利益
113,280 278,506 486,622
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,002,055 5,391,690 5,272,098
純資産額 （千円）
13,005,627 15,030,410 16,539,071
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
9.23 14.57 27.64
（円）
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
9.15 14.52 27.43
（円）
（当期）純利益金額
23.0 35.8 31.8
自己資本比率 （％）
1,144,919
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 513,560 △ 433,701
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 411,705 △ 612,945 △ 472,130
97,773 1,702,661
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 523,217
現金及び現金同等物の四半期末（期
1,891,518 3,524,597 5,094,462
（千円）
末）残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
3.94 6.74
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額を算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルスの変異により、継続して感染者
数が増加傾向にあるものの、足元で増勢鈍化の兆しが見え、社会経済や個人消費活動が正常化しつつあります。一
方で世界経済においてはロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格高騰等の影響により、景気回復を抑制する動
きも見られ、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域におきましては、ワクチン接種の拡がりに伴い、新型コロナウイルス感染症の影響は軽
減されつつあるものの、企業の従業員に対する健康管理（健康診断の受診と保健指導の実施、メンタルヘルス対策
や過重労働対策など）への取り組みは、安全配慮義務、生産性向上、企業価値向上の観点からも、より一層強化さ
れる傾向にあります。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止策としてのテレワーク体制への切り替えなど、企
業の働き方改革や健康経営の推進、従業員一人ひとりの労働生産性の維持・向上に向けて健康増進、健康投資への
重要性も増しております。
当社グループは「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、健康保険組合、企業、個人を対象に
自社開発したバリューカフェテリア®システムを用いた健康管理サービスと付随する事務代行サービス等を展開し
ております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、新規顧客の獲得及び既存顧客のサービス利用の受託業務が順調に推移
している他、国策である健康寿命の延伸に資する施策や企業と健康保険組合（保険者）が連携して被保険者（従業
員）の予防・健康づくりを効果的・効率的に実行するコラボヘルスの推進ならびに健康経営の実施を支援し、売上
高、各種利益において前年同四半期対比で増加となりました。また、当社は自社の健康管理サービスを取り入れた
健康経営の取り組みを評価され、健康経営銘柄を２年連続選定、健康経営優良法人（ホワイト500）の連続認定の
実績も営業活動の後押しとなっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,961,799千円（前年同四半期比12.9％増）、営業利益は
488,301千円（同16.5％増）、経常利益は576,434千円（同38.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
381,746千円（同73.5％増）となりました。
なお、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、主に投資有価証券売却益ならびに受取配
当金を営業外収益として計上したことによるものです。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①バリューカフェテリア事業
当事業につきましては、独自に開発したバリューカフェテリア®システムを用いて、健康保険組合の保健事業
（福利厚生事業）の総合的な運営支援ならびに企業の福利厚生の省力化と効果的運営支援を提供しております。
当第２四半期連結累計期間は、新規顧客の獲得及び既存顧客のサービス利用の受託業務が順調に推移している
他、国策である健康寿命の延伸に資する施策や企業と健康保険組合（保険者）が連携して被保険者（従業員）の予
防・健康づくりを効果的・効率的に実行するコラボヘルスの推進ならびに健康経営の実施を支援し、売上高、各種
利益において前年同四半期対比で増加となりました。また、当社は自社の健康管理サービスを取り入れた健康経営
の取り組みを評価され、健康経営銘柄を２年連続選定、健康経営優良法人（ホワイト500）の連続認定の実績も営
業活動の後押しとなっております。また、2022年３月から実施の新型コロナウイルスワクチン第３回ブースター接
種支援収益を計上いたしました。これにより、売上高は2,313,777千円（前年同四半期比13.1％増）、営業利益は
780,073千円（同19.7％増）となりました。
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②ＨＲマネジメント事業
当事業につきましては、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及びＢＰＯサービス等の
業務で構成されております。
当第２四半期連結累計期間は、前期に受注した健康保険組合の設立支援コンサルティングの継続対応に加え、新
規設立の健康保険組合運営支援業務、ＢＰＯサービス等の受注が増加しました。さらに、電子申請、検認代行サー
ビス等の受注も順調に伸びました。これにより、売上高は648,021千円（前年同四半期比12.1％増）、営業利益は
148,069千円（同1.3％増）となりました。
当社グループでは、関係各所との情報連携やＩＲ・ＰＲ活動を注力すると共に、当社グループの強みである健康
管理サービスと健保設立・運営支援のワンストップソリューションを提供するリーディングカンパニーとしての地
位を一層強固なものとし、「バリューＨＲクレド」に掲げるとおり、顧客への絶対的なサービスの提供を目指して
まいります。
*「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
(2）財政状態の分析
（資 産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は4,653,563千円（前連結会計年度末は6,569,700千円）となり、
1,916,137千円減少しました。これは、現金及び預金が1,569,865千円、その他流動資産に含まれる未収入金が
271,200千円減少したことが主な要因です。固定資産は10,376,847千円（前連結会計年度末は9,969,371千円）とな
り、407,476千円増加しました。これは、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が334,690千円増加したことが
主な要因です。これらの結果、総資産は15,030,410千円（前連結会計年度末は16,539,071千円）となり、
1,508,661千円減少しました。
（負 債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,082,308千円（前連結会計年度末は4,523,670千円）となり、
1,441,361千円減少しました。これは、医療機関に対する支払代行業務の繁忙期を過ぎたことにより預り金が
1,208,347千円、株式給付引当金が109,315千円減少したことが主な要因です。固定負債は6,556,411千円(前連結会
計年度末は6,743,302千円)となり、186,891千円減少しました。これは、長期借入金が253,574千円減少したことが
主な要因です。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,391,690千円（前連結会計年度末は5,272,098千円）とな
り、119,592千円増加しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益381,746千円、配当金209,805千
円の支払い等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ1,569,865千円減少し、3,524,597千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は433,701千円（前年同四半期は513,560千円の使用）となりました。これは主
に、預り金の減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は612,945千円（前年同四半期は411,705千円の使用）となりました。これは主に
投資有価証券の取得による支出によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は523,217千円（前年同四半期は97,773千円の獲得）となりました。これは主に
長期借入金の返済による支出及び配当金の支払いによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 66,752,000
計 66,752,000
（注）2022年２月14日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行
可能株式総数は33,376,000株増加し、66,752,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない、当社に
東京証券取引所
26,624,000 26,624,000
普通株式 おける標準となる株
プライム市場
式であります。単元
株式数は100株であ
ります。
26,624,000 26,624,000
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使
により発行された株式数は含まれておりません。
２．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、発行済株式総数は13,287,600株増加
しています。
３．当社は東京証券取引所市場第１部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市
場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となりま
す。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 総数残高 減額
（千円） （千円） 高（千円）
（株） （株） （千円）
2022年４月１日
13,287,600 26,575,200 － 1,560,864 － 1,542,796
（注１）
2022年４月１日～
2022年６月30日 48,800 26,624,000 7,887 1,568,752 7,887 1,550,684
（注２）
（注）１．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、発行済株式総数は13,287,600株増加し
ています。
２．新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
4,680,400 17.74
藤田 美智雄 東京都世田谷区
1,791,200 6.79
株式会社あまの創健 愛知県名古屋市東区泉２丁目20番20号
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,643,800 6.23
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,577,600 5.98
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口 ）
1,505,600 5.71
大同生命保険株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号
980,000 3.71
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号
760,000 2.88
株式会社法研 東京都中央区銀座１丁目10番１号
683,200 2.59
森嶋 正 神奈川県横浜市青葉区
669,400 2.54
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
528,000 2.00
吉成 外史 神奈川県横浜市青葉区
14,819,200 56.16
計 －
（注）当社は、自己株式236,572株を所有しておりますが、上記の大株主の状況から除外しております。（発行済株式総
数に対する所有株式数の割合0.89％）なお、当該自己株式には、従業員向け株式給付信託にかかる信託口が保有す
る当社株式127,600株を含めておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
236,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
26,372,800 263,728
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
14,700
単元未満株式 普通株式 － －
26,624,000
発行済株式総数 － －
263,728
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員向け株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式
127,600株（議決権1,276個）を含めております。
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②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区千駄ヶ
株式会社バリューＨＲ 236,500 236,500 0.89
－
谷五丁目21番14号
236,500 236,500 0.89
計 － －
（注）従業員向け株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式127,600株は、上記自己保有株式に含めておりませ
ん。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
5,094,462 3,524,597
現金及び預金
657,272 604,916
売掛金
990 1,402
商品
3,697 3,603
仕掛品
60,527 43,130
貯蔵品
752,750 475,912
その他
6,569,700 4,653,563
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,490,873 2,476,291
建物及び構築物（純額）
27,983 25,185
機械及び装置（純額）
6,279,626 6,279,626
土地
145,884 144,494
その他（純額）
8,944,368 8,925,596
有形固定資産合計
366,754 410,464
無形固定資産
658,248 1,040,786
投資その他の資産
9,969,371 10,376,847
固定資産合計
16,539,071 15,030,410
資産合計
負債の部
流動負債
90,086 100,049
買掛金
※ 507,148 ※ 507,148
短期借入金
193,685 213,472
未払法人税等
2,030,460 822,112
預り金
114,998 5,682
株式給付引当金
1,587,293 1,433,842
その他
4,523,670 3,082,308
流動負債合計
固定負債
※ 6,511,590 ※ 6,258,016
長期借入金
34,866
株式給付引当金 -
231,712 263,528
その他
6,743,302 6,556,411
固定負債合計
11,266,973 9,638,719
負債合計
純資産の部
株主資本
1,556,859 1,568,752
資本金
1,538,791 1,649,912
資本剰余金
2,419,375 2,591,316
利益剰余金
△ 241,381 △ 317,695
自己株式
5,273,646 5,492,287
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 9,467 △ 112,334
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 9,467 △ 112,334
新株予約権 3,500 7,691
4,419 4,046
非支配株主持分
5,272,098 5,391,690
純資産合計
16,539,071 15,030,410
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,624,379 2,961,799
売上高
1,609,271 1,774,516
売上原価
1,015,108 1,187,282
売上総利益
※ 595,950 ※ 698,981
販売費及び一般管理費
419,157 488,301
営業利益
営業外収益
502 11
受取利息
3,613 57,877
受取配当金
8,936 1,175
助成金収入
48,881
投資有価証券売却益 -
5,154 8,832
その他
18,207 116,778
営業外収益合計
営業外費用
21,248 18,900
支払利息
7,022
事務所移転費用 -
198 2,722
その他
21,446 28,645
営業外費用合計
415,917 576,434
経常利益
特別損失
38,050
固定資産除却損 -
20,013
-
事務所移転費用
58,063
特別損失合計 -
357,854 576,434
税金等調整前四半期純利益
138,019 195,061
法人税等
219,835 381,373
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 131 △ 372
219,966 381,746
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
219,835 381,373
四半期純利益
その他の包括利益
△ 106,554 △ 102,866
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 106,554 △ 102,866
113,280 278,506
四半期包括利益
（内訳）
113,411 278,879
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 131 △ 372
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
357,854 576,434
税金等調整前四半期純利益
140,550 149,523
減価償却費
79 1,549
敷金及び保証金償却額
650 3,338
株式報酬費用
21,089 30,430
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 4,116 △ 57,888
助成金収入 △ 8,936 △ 1,175
補助金収入 △ 600 △ 8,100
21,248 18,900
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 48,881
38,050
固定資産除却損 －
52,355
売上債権の増減額（△は増加） △ 40,723
7,868 17,079
棚卸資産の増減額（△は増加）
74,577 30,352
リース債務の増減額（△は減少）
リース投資資産の増減額（△は増加） △ 65,000 △ 26,337
8,346 9,963
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少） △ 1,000,510 △ 1,208,347
67,888 151,592
その他
小計 △ 381,682 △ 309,210
利息及び配当金の受取額 4,116 57,888
利息の支払額 △ 20,966 △ 18,937
法人税等の支払額 △ 126,052 △ 172,718
10,425 1,175
助成金の受取額
600 8,100
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 513,560 △ 433,701
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 382,791 △ 67,345
無形固定資産の取得による支出 △ 70,837 △ 108,188
投資有価証券の取得による支出 - △ 1,006,434
572,360
投資有価証券の売却による収入 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 742 △ 15,555
37,861
敷金及び保証金の回収による収入 －
預り保証金の返還による支出 △ 3,522 －
8,327 12,218
預り保証金の受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 411,705 △ 612,945
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 40,000 －
399,716
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 172,274 △ 253,574
30,237 23,360
ストックオプションの行使による収入
660 1,278
新株予約権の発行による収入
176,209
自己株式の売却による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 91 △ 258,173
配当金の支払額 △ 119,565 △ 209,649
△ 908 △ 2,667
その他
97,773
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 523,217
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 827,492 △ 1,569,865
2,719,011 5,094,462
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,891,518 ※ 3,524,597
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、当第２四半期会計期間の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計
基準等の適用による当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の
増大への当社従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株
式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を
給付する仕組みです。
当社は従業員に対し、株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により
受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給
付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、株価
を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産であ
る当社株式についての議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画
意識を高める効果が期待できます。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度84,000千円、
120,000株、当第２四半期連結会計期間155,329千円、127,600株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項
当第２四半期連結累計期間末の借入金のうち、当社のシンジケーション方式タームローン契約（極度額
6,500,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期
の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は2017年12月に終了する決算期の末
日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維
持する。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。
財務制限条項の対象となる借入金残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金 324,528千円 324,528千円
長期借入金 5,922,636千円 5,760,372千円
計 6,247,164千円 6,084,900千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給与手当 182,732 千円 199,835 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 1,891,518千円 3,524,597千円
現金及び現金同等物 1,891,518 3,524,597
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年２月12日
普通株式 119,573 10.0 2020年12月31日 2021年３月12日 利益剰余金
取 締 役 会
（注）「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式60,000株に対す
る配当金600千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年８月13日
普通株式 102,078 8.5 2021年６月30日 2021年８月23日 利益剰余金
取 締 役 会
（注）「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式60,000株に対す
る配当金510千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年２月14日
普通株式 209,805 16.0 2021年12月31日 2022年３月15日 利益剰余金
取 締 役 会
（注）2022年２月14日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信
託が保有する当社株式60,000株に対する配当金960千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年８月12日
普通株式 224,293 8.5 2022年６月30日 2022年８月22日 利益剰余金
取 締 役 会
（注）2022年８月12日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信
託が保有する当社株式127,600株に対する配当金1,084千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
バリューカフェ ＨＲマネジメン (注)１
計 (注)２
テリア事業 ト事業
売上高
2,046,396 577,982 2,624,379 2,624,379
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
2,046,396 577,982 2,624,379 2,624,379
計 -
651,538 146,179 797,718 419,157
セグメント利益 △ 378,561
（注） １．セグメント利益の調整額△378,561千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理
部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
バリューカフェ ＨＲマネジメン (注)１
計 (注)２
テリア事業 ト事業
売上高
カフェテリア 644,578 - 644,578 - 644,578
ヘルスケアサポート 1,579,603 - 1,579,603 - 1,579,603
健保運営事業等サービス - 590,511 590,511 - 590,511
顧客との契約から生じる収益 2,224,181 590,511 2,814,692 - 2,814,692
その他の収益（注)３ 89,595 57,510 147,106 - 147,106
2,313,777 648,021 2,961,799 2,961,799
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
2,313,777 648,021 2,961,799 2,961,799
計 -
780,073 148,069 928,143 488,301
セグメント利益 △ 439,842
（注） １．セグメント利益の調整額△439,842千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理
部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 9円23銭 14円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
219,966 381,746
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
219,966 381,746
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,820,183 26,193,166
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 9円15銭 14円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 210,564 96,141
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１ 当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額を算定しております。
２ １株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
は、「従業員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を含めております（前第
２四半期連結累計期間120,000株、当第２四半期連結累計期間127,600株）。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年８月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(１)配当金の総額………………………………………224,293千円
(２)１株当たりの金額…………………………………８円50銭
(３)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年８月22日
(注) 2022年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社バリューＨＲ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 円
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
吉崎 肇
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バリュー
ＨＲの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バリューＨＲ及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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