株式会社オーシャンシステム 四半期報告書 第45期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オーシャンシステム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年８月12日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
【会社名】 株式会社オーシャンシステム
【英訳名】 OCEAN SYSTEM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樋口 勝人
【本店の所在の場所】 新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
【電話番号】 0256－33－3987（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員社長室長 山田 秀樹
【最寄りの連絡場所】 新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
【電話番号】 0256－33－3987（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員社長室長 山田 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期 第１四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和３年４月１日 自 令和４年４月１日 自 令和３年４月１日
会計期間
至 令和３年６月30日 至 令和４年６月30日 至 令和４年３月31日
17,926,959 19,341,891 72,700,279
売上高 （千円）
481,813 475,972 1,515,072
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
295,643 303,822 798,555
（千円）
四半期（当期）純利益
351,746 256,212 887,692
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,382,596 9,042,922 8,852,606
純資産額 （千円）
19,535,554 21,140,567 21,377,718
総資産額 （千円）
31.41 32.27 84.83
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
42.9 42.8 41.4
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策としてワクチン接種が普
及し、社会経済活動の回復に向け行動制限緩和などの動きがみられたものの、円安による為替相場の変動や世界的
なサプライチェーンの混乱、ウクライナ情勢等の影響による食料品やエネルギー価格の上昇など、依然として先行
き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましても、原材料価格や物流費、光熱費の上昇及び人件費関連コストの増加など厳しい状況
が続いております。
このような状況の下、当社グループは、お客様と従業員の安全と健康を最優先したうえで、令和３年度より
『IDEA & INNOVATIONで、新たな価値をつくる』を中期経営計画のテーマに掲げ、刻々と変化する社会環境とお客
様のニーズへの対応に努めてまいりました。特にデジタル面の取り組みとしましては、自社開発のスマートフォン
決済サービス「Ocean ペイ」の普及に努め、スーパーマーケット事業及び弁当給食事業と宅配事業の新潟県内での
運用ならびにネットスーパー等のEC（電子商取引）への注力など、お客様の利便性の向上を図ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は193億41百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は４億60百
万円（前年同期比0.7％増）、経常利益は４億75百万円（前年同期比1.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は３億３百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スーパーマーケット事業）
スーパーマーケット事業につきましては、コロナ禍での購買行動の変化により、来店頻度を減らす一方でまとめ
買いをする傾向は続いており、客単価は上昇しましたが、増加する競合店対策としての販売価格訴求が原材料価格
の上昇により難しく、集客数は伸び悩みました。なお、店舗の老朽化が進んでいたチャレンジャー巻店（新潟市西
蒲区）につきましては、６月26日付で旧店舗を閉店し、７月22日に隣地へ移転オープンを計画しております。
また、品質の統一化と店舗作業削減による生産性の向上を図るため、精肉の加工センターを６月に新潟市西区で
開設いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は61億83百万円（前年同期比0.9％減）、セグメン
ト利益は１億83百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
（業務スーパー事業）
業務スーパー事業につきましては、巣ごもり需要の反動減が懸念されたものの、４月にフランチャイザー主催の
セール「総力祭」が実施されたことや、メディアにおいて業務スーパーの商品が紹介されることが依然として多
かったこと、「ヨーロッパフェア」や「涼味フェア」などの当社独自の販売促進企画の相乗効果などにより客単価
は上昇しました。また、前年度に６店舗出店したことも大きく影響し、売上高は大幅に増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は97億70百万円（前年同期比15.9％増）、セグメン
ト利益は３億48百万円（前年同期比18.7％増）となりました。
（弁当給食事業）
事業所向け宅配弁当につきましては、喫食者ニーズの多様化から販売食数の伸び悩みが見られました。また、原
材料の値上げや配送費の上昇に対してコスト削減に努めたものの、従来の価格で販売することが困難となったた
め、販売価格の改定を進めてまいりました。
惣菜等の受託製造を行っている千葉工場につきましては、取り扱う商品アイテム数が増えたこと、受託先の販売
店舗数の増加により売上高も大幅に増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は21億72百万円（前年同期比5.6％増）、セグメン
ト利益は原材料価格や光熱費などの高騰により64百万円（前年同期比47.9％減）となりました。
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（食材宅配事業）
食材宅配事業につきましては、福祉施設などへの食材販売を行う「ヨシケイキッチン」の契約施設数は順調に増
加しました。また、顧客情報等を可視化するツールを一部の営業所で活用し始め、効率的な配達コースの編成と販
促施策に努めました。コロナの感染状況が落ち着きを見せた際には、販促チラシのポスティングと顧客への訪問の
再開に加えてWeb広告による宣伝活動に注力するものの、一般家庭向け食材セット販売につきましては新規顧客の
獲得は伸び悩み、売上高は前年を割り込みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は11億13百万円（前年同期比2.1％減）、セグメン
ト利益は30百万円（前年同期比27.9％減）となりました。
（旅館、その他事業）
旅館、その他事業につきましては、観光需要喚起策「県民割」の実施により、春休みやゴールデンウィークに向
けて駆け込みの旅行需要が底上げされ、宿泊者数は大きく伸びたことで業績の改善が見られましたが、外食需要も
含めコロナ禍以前までの回復には至りませんでした。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は１億１百万円（前年同期比66.2％増）、セグメン
ト損失は12百万円（前年同期はセグメント損失37百万円）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億37百万円減少し、211億40百万円とな
りました。これは主に、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が５億66百万円、商品が２億62百万円増加し
たものの、現金及び預金が９億21百万円、売掛金が１億19百万円減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億27百万円減少し、120億97百万円となりました。これは主に、納税に
より未払法人税等が２億27百万円、長期借入金が１億71百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億90百万円増加し、90億42百万円となりました。これは主に、その他
有価証券評価差額金が50百万円減少するものの、利益剰余金が２億37百万円増加したことによるものです。この結
果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇し、42.8％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,740,000
計 35,740,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年８月12日）
（令和４年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,833,000 10,833,000
普通株式
スタンダード市場 100株
10,833,000 10,833,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和４年４月１日～
－ 10,833,000 － 801,710 － 354,553
令和４年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和４年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和４年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,419,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,412,500 94,125
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,300
単元未満株式 普通株式 － －
10,833,000
発行済株式総数 － －
94,125
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
令和４年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
株式会社 新潟県三条市西本成寺
1,419,200 1,419,200 13.10
－
オーシャンシステム ２丁目26番57号
1,419,200 1,419,200 13.10
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和４年４月１日から令
和４年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
3,622,205 2,700,587
現金及び預金
2,483,522 2,363,999
売掛金
1,848,974 2,110,982
商品
150,155 157,349
原材料及び貯蔵品
551,273 675,766
その他
△ 1,762 △ 1,806
貸倒引当金
8,654,370 8,006,878
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,186,258 5,107,904
建物及び構築物（純額）
3,196,126 3,198,858
土地
1,462,331 2,026,876
その他（純額）
9,844,715 10,333,640
有形固定資産合計
無形固定資産
55,129 38,008
のれん
255,812 255,916
その他
310,942 293,924
無形固定資産合計
投資その他の資産
41,365 40,494
退職給付に係る資産
2,528,324 2,467,463
その他
△ 2,000 △ 1,834
貸倒引当金
2,567,689 2,506,123
投資その他の資産合計
12,723,347 13,133,688
固定資産合計
21,377,718 21,140,567
資産合計
負債の部
流動負債
4,162,054 4,065,666
買掛金
600,000 600,000
１年内償還予定の社債
1,247,855 1,112,648
短期借入金
326,935 99,080
未払法人税等
220,501 92,262
賞与引当金
33,859 33,867
資産除去債務
1,960,274 2,319,305
その他
8,551,480 8,322,830
流動負債合計
固定負債
2,002,008 1,830,076
長期借入金
578,580 590,850
リース債務
891 1,354
退職給付に係る負債
184,030 149,760
役員退職慰労引当金
835,026 837,799
資産除去債務
373,095 364,972
その他
3,973,631 3,774,813
固定負債合計
12,525,111 12,097,644
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年６月30日)
純資産の部
株主資本
801,710 801,710
資本金
366,781 366,781
資本剰余金
8,461,348 8,699,275
利益剰余金
△ 1,169,721 △ 1,169,721
自己株式
8,460,119 8,698,045
株主資本合計
その他の包括利益累計額
415,039 364,963
その他有価証券評価差額金
△ 22,552 △ 20,086
退職給付に係る調整累計額
392,486 344,876
その他の包括利益累計額合計
8,852,606 9,042,922
純資産合計
21,377,718 21,140,567
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
17,926,959 19,341,891
売上高
13,757,874 14,963,413
売上原価
4,169,085 4,378,477
売上総利益
3,711,655 3,917,795
販売費及び一般管理費
457,429 460,682
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
2,403 3
受取配当金
8,273 8,753
受取家賃
10,272
受取保険金 －
25,023 22,915
その他
45,972 31,672
営業外収益合計
営業外費用
5,034 5,538
支払利息
16,553 10,843
その他
21,588 16,382
営業外費用合計
481,813 475,972
経常利益
特別損失
2,497 782
固定資産除却損
1,944
賃貸借契約解約損 －
1,273
－
災害による損失
4,441 2,055
特別損失合計
477,372 473,916
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 99,186 89,358
82,542 80,735
法人税等調整額
181,728 170,094
法人税等合計
295,643 303,822
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
295,643 303,822
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
295,643 303,822
四半期純利益
その他の包括利益
54,054
その他有価証券評価差額金 △ 50,076
2,049 2,466
退職給付に係る調整額
56,103
その他の包括利益合計 △ 47,609
351,746 256,212
四半期包括利益
（内訳）
351,746 256,212
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に
関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
減価償却費 204,748千円 214,311千円
のれんの償却額 17,020千円 17,120千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和３年５月14日
普通株式 103,551 11.00 令和３年３月31日 令和３年６月25日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和４年５月20日
普通株式 65,896 7.00 令和４年３月31日 令和４年６月24日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
スーパー 業務
弁当給食 食材宅配 旅館、
計上額
(注)１
マーケット スーパー 計
事業 事業 その他事業
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への
6,241,037 8,429,540 2,057,589 1,137,610 61,181 17,926,959 － 17,926,959
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 83 183 67,132 － 279 67,678 △ 67,678 －
振替高
計 6,241,121 8,429,723 2,124,721 1,137,610 61,460 17,994,638 △ 67,678 17,926,959
セグメント利益又
179,135 293,648 124,228 42,382 △ 37,141 602,253 △ 144,823 457,429
は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△144,823千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用△144,993千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用で
あり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
スーパー 業務
弁当給食 食材宅配 旅館、
計上額
(注)１
マーケット スーパー 計
事業 事業 その他事業
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への
6,183,490 9,770,739 2,172,379 1,113,590 101,691 19,341,891 － 19,341,891
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 252 1,568 98,329 － 472 100,623 △ 100,623 －
振替高
計 6,183,743 9,772,307 2,270,708 1,113,590 102,164 19,442,514 △ 100,623 19,341,891
セグメント利益又
183,540 348,623 64,764 30,544 △ 12,796 614,676 △ 153,994 460,682
は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△153,994千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用△150,632千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用で
あり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
スーパー 業務
弁当給食 食材宅配 旅館、
マーケット スーパー
事業 事業 その他事業
事業 事業
6,214,700 8,375,696 2,033,572 1,137,010 61,181 17,822,161
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財
－ 43,800 23,267 600 － 67,667
又はサービス
6,214,700 8,419,496 2,056,839 1,137,610 61,181 17,889,828
顧客との契約から生じる収益
26,337 10,043 750 － － 37,130
その他の収益
6,241,037 8,429,540 2,057,589 1,137,610 61,181 17,926,959
外部顧客への売上高
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
スーパー 業務
弁当給食 食材宅配 旅館、
マーケット スーパー
事業 事業 その他事業
事業 事業
6,158,068 9,714,907 2,150,022 1,112,990 101,691 19,237,680
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財
－ 45,900 21,607 600 － 68,107
又はサービス
6,158,068 9,760,807 2,171,629 1,113,590 101,691 19,305,787
顧客との契約から生じる収益
25,422 9,931 750 － － 36,103
その他の収益
6,183,490 9,770,739 2,172,379 1,113,590 101,691 19,341,891
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
１株当たり四半期純利益 31円41銭 32円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 295,643 303,822
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
295,643 303,822
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,413 9,413
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和４年５月20日開催の取締役会において、令和４年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のと
おり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 65,896千円
②１株当たりの金額 ７円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和４年６月24日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年８月１２日
株式会社オーシャンシステム
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士 五十嵐 朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清水 栄一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社オーシャンシステムの令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第１四半
期連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４
年４月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照
表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び
連結子会社の令和４年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経
営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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