日本エアーテック株式会社 四半期報告書 第50期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本エアーテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本エアーテック株式会社(E02421)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 日本エアーテック株式会社
【英訳名】 AIRTECH JAPAN,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平沢 真也
【本店の所在の場所】 東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】 ０３（３８７２）６６１１（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長兼管理本部長 渡辺 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】 ０３（３８７２）９１９２
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長兼管理本部長 渡辺 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期 第49期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
６月30日 ６月30日 12月31日
8,411,789 6,032,613 14,289,116
売上高 （千円）
1,665,676 803,662 2,195,888
経常利益 （千円）
1,174,327 599,435 1,584,376
四半期（当期）純利益 （千円）
65,446 152,334 76,655
持分法を適用した場合の投資利益 （千円）
2,082,463 2,097,429 2,084,215
資本金 （千円）
10,447,200 10,475,710 10,450,200
発行済株式総数 （株）
13,058,097 13,488,477 13,456,338
純資産額 （千円）
19,582,933 18,915,191 19,968,110
総資産額 （千円）
113.66 58.51 153.03
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
113.14 58.41 152.39
（円）
（当期）純利益
50.00
１株当たり配当額 （円） － －
66.5 71.2 67.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,098,354 1,799,781
（千円） △ 14,212
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 354,866 △ 569,519 △ 458,945
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 203,046 △ 836,150 △ 71,514
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,451,545 5,807,912 7,189,917
（千円）
（期末）残高
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年
６月30日 ６月30日
32.60 29.74
１株当たり四半期純利益 (円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において 、 新たに発生した事業等のリスクは 、 国際紛争に伴う 「 調達コストの上昇 」 がありま
す 。 そのため 、 前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの 「 使用部品の調達について 」 を以下のように
変更します 。
（16）使用部品の調達について
当社は、製品を構成する鋼板材 、 送風機・フィルター類・半導体制御基板等の電気部品及び樹脂製部品等及び原材
料を外部供給者から調達しており、採用する部品の選定や仕入先の決定は、安定供給能力や事業継続計画の有無等の
総合的な評価により行っております。また、仕入先との長期的な信頼関係の構築、顧客への安定的な製品供給を実現
するための戦略的な在庫の積み増し、部品選定において仕入先を複数にすることにより置換え可能とする等、部品の
調達問題に起因する影響を最小限に抑える管理体制を構築しております。しかしながら、部品の市場需給の逼迫、仕
入先の事業の統合や売却等による業界再編や生産撤退、 又 は事故や自然災害 、 国レベルの紛争 等の影響により供給が
逼迫した場合、一定期間において 調達コストの上昇 、 当社における生産の停止 、 販売の遅延等が生じ 、 当社の業績に影
響を及ぼす可能性があります 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大がやや沈静化し回復が期待さ
れたものの第７波の影響を受けており、半導体の他多様な部品の供給制約及び燃料・原材料価格の高騰等の要因に
より、成長は鈍化しております。先行きにつきましては、半導体及び電子部品・材料関連企業の工場及び製造設備
等の増設及びカーボンニュートラルの実現に向けての技術革新とインフラ整備関連に伴うクリーンエアーシステム
の導入計画が期待されますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大、エネルギー価格を始めとした物価高騰、米国
の金利上昇や円安及び地政学的リスク等の経済押し下げ要因も多く、引き続き動向を注視する必要があります。
当社における事業環境は、海外においては渡航制限が緩和されたものの、現地における新型コロナウイルス感
染症の影響を受け限定的な出張が継続しております。国内においては感染症対策製品の受注が大幅に減少したもの
の、厚生労働省による令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）及び介護施設等における
感染拡大防止対策に係る支援 （地域医療介護総合確保基金）による感染症対策設備整備が実施されており、対象
となる老人福祉施設等新分野へも拡販を行っております。また、各種電子部品等の供給停滞による影響が継続して
いることから、引き続き代替部品の調達及び設計変更等により顧客要求納期を達成すべく全社で対応しておりま
す。バイオロジカル分野においては、再生医療分野の細胞加工用クリーンルーム、医薬品工場及び大学研究施設等
への設備投資が堅調であります。電子工業分野では、半導体関連の製造装置メーカー、自動車部品、電子材料関連
及び電子部品メーカーへの営業強化を図っており受注残は増加しております。
営業においては、顧客サービス向上の一環として４月18日に東北営業所を移転し、合わせて同所に東北サービス
センターを開所しました。販売代理店向けの製品説明会をウェビナー方式にて６月15日に実施し、全国各地の多数
の電子及びバイオ各分野の代理店へ配信し、昨年より多くの方々に視聴していただきました。また、コロナ禍によ
り中断しておりました展示会への出展を再開し、第24回インターフェックス Week 東京（７月13日～７月15日、東
京ビッグサイト）に新製品をはじめ実機を多数展示しました。同展示会には製薬業界の顧客、代理店、建築設備関
係者の方々に多くご来場いただきました。
製品の研究開発活動では、新製品「ダクトレスヒュームフード」、「新型クリーンパーティション・ACP-898型
シリーズ」等を上市しました。2020年３月より開始したサステナビリティプロジェクト（第三者割当による行使価
額修正条項付第９回新株予約権発行による資金調達）を活用した研究開発は、2021年12月までにプロジェクトが完
了しており、省エネルギー技術及び感染症対策製品の普及拡大に向け得られた成果を当社ホームページに「当社の
SDGsへの取組み」として開示しております。引き続き、更なる省エネルギー化を目標とした研究開発を推進してま
いります。
生産においては、高性能フィルターの交換需要増加に対応すべく、HEPAフィルター及びPTFEフィルターの生産能
力増強のため赤城スマートファクトリー（群馬県桐生市、武井西工業団地内）を建設しました。建屋は総２階建て
（延べ床面積約3,000㎡）であり、本年８月より伊勢崎工場（８月１日改称旧群馬工場、群馬県伊勢崎市）から人
員及び生産設備を移設し、新規導入するラインと合わせ９月より本稼働する予定です。本工場の生産を立ち上げる
ことにより、フィルターの売上を毎年10～20％増加させ、2025年には2020年の約２倍以上とする計画としておりま
す。また、本工場は低炭素社会の実現に向け、省エネルギー対策として太陽光発電と蓄電池設備を導入しており、
温室効果ガスの排出量を低減し運用いたします。当社の脱炭素社会実現への総合的な取組みにつきましては、
「TCFD提言」に基づいた気候関連財務情報として開示するためにサステナビリティ委員会を設置し、シナリオ作成
及びサプライチェーンを含めたGHGプロトコルに基づいたスコープ１、スコープ２の算出を集計済であり、スコー
プ３排出量の算定の検討を行っております。
2022年３月29日の発行決議による、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制
限付株式報酬としての新株式の発行及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式の発行に
伴い、各々４月28日に6,500株及び６月24日に14,010株、合計で20,510株の発行を完了しました。
新型コロナウイルス感染症の流行状況及び感染症法上の取り扱いはいまだ不透明であり、取引先及び従業員の安
全を確保しつつ関連機器の受注と生産対応を継続してまいります。
① 経営成績
製品別の販売状況は、「クリーンルーム」、「フィルターユニット」、「SS—MAC」等が増加しました。また、
「クリーンパーティション」、「安全キャビネット」、「無菌クリーンテント」、「パッケージ式クリーンユ
ニット（陰圧ユニット含む）」等は減少しました。
収益面におきましては、感染症対策製品の販売が減少したため、前年同期比で減収減益となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高60億32百万円（前年同期比28.3％減）、営業利益５億31
百万円（同64.1％減）、経常利益８億３百万円（同51.8％減）、四半期純利益５億99百万円（同49.0％減）とな
りました。
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② 財政状態
当第２四半期会計期間末における総資産は189億15百万円と前事業年度末に比べ10億52百万円(5.3％)の減少と
なりました。
当第２四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの内訳は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は138億44百万円であり、前事業年度末に比べ15億50百万円(10.1％)の減少となりました。主な内訳
は、現金及び預金13億82百万円の減少、棚卸資産２億46百万円の減少となります。
固定資産は50億70百万円であり、前事業年度末に比べ４億97百万円(10.9％)の増加となりました。主な内訳
は、建設仮勘定３億16百万円の増加、投資有価証券２億３百万円の増加となります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は54億26百万円であり、前事業年度末に比べ10億85百万円(16.7％）の
減少となりました。
流動負債は43億80百万円であり、前事業年度末に比べ10億23百万円（18.9％）の減少となりました。主な内訳
は、支払手形及び買掛金等の仕入債務４億８百万円の減少、未払法人税等１億91百万円の減少及び１年内償還予
定の社債１億円の減少となります。
固定負債は10億45百万円であり、前事業年度末に比べ61百万円（5.6％）の減少となりました。主な内訳は長
期借入金57百万円の減少となります。
（純資産）
純資産は134億88百万円であり、前事業年度末に比べ32百万円(0.2％)の増加となりました。主な内訳は利益剰
余金１億59百万円の増加、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による資本金、資本剰余金各11百万円の増
加及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴い、「日本エアーテック従業員持株
会専用信託」が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として１億60百万円計上したことによる減少とな
ります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比
べ13億82百万円減少し、58億７百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の営業活動において減少した資金は、14百万円（前年同期は10億98百万円の収入）とな
りました。主な内訳は税引前四半期純利益８億６百万円の計上、仕入債務の減少４億８百万円及び法人税等の支
払額３億93百万円となります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の投資活動において使用した資金は、５億69百万円（前年同期比２億14百万円の支出
増）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出３億66百万円及び投資有価証券の取得による支出
２億３百万円となります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の財務活動において使用した資金は、８億36百万円（同６億33百万円の支出増）となり
ました。主な内訳は配当金の支払額５億17百万円及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」
における自己株式の取得による支出１億86百万円となります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
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(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は64百万円であります。なお、当第２四半期累計期間にお
いて、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
新製品として「ダクトレスヒュームフード」、「新型クリーンパーティション・ACP-898型シリーズ」を開発
し、「パッケージ式クリーンユニット・PAU-DC型シリーズ」、「クリーン面会ブース・あえるーむ」、「簡易陰
圧装置・パッケージ型排気ユニット(PEU02-20型)」、「コンパクトエアーシャワー」等の上市について、販売代
理店を対象とした製品説明会（ウェビナー方式、2022年６月15日開催）において紹介しました。
研究においては、更なる省エネルギー化を目標とした高効率の送風機の研究及び各種気流シミュレーションを
用いた製品開発等に取組んでおります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」を参照下さい。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2022年３月29日開催の臨時取締役会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての新株の発行及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブと
しての新株式の発行による増加、並びにストック・オプションの行使による増加に伴い、当第２四半期累計期間
において資本金が13百万円、資本剰余金が14百万円それぞれ増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が
20億97百万円、資本剰余金が21億41百万円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
提出日現在発行数
第２四半期会計期間
（株） 上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 末現在発行数（株） 内容
（2022年８月12日） 金融商品取引業協会名
（2022年６月30日）
(注)１，２
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
10,475,710 10,475,710
普通株式 なる株式であ
プライム市場
り、単元株式数
は100株でありま
す。
10,475,710 10,475,710
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．提出日現在発行数のうち55,210株は、現物出資（金銭債権 63,792千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月28日
6,500 10,461,700 3,493 2,089,898 3,493 2,097,250
（注）１
2022年６月24日
14,010 10,475,710 7,530 2,097,429 7,530 2,104,780
（注）２
（注）１．2022年４月28日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により発行済株式数が6,500株増加
しております。
発行価額 １株につき 1,075円
発行価額の総額 6,987千円
資本組入額 3,493千円
割当先 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） ４名 6,500 株
２．2022年６月24日を払込期日とする譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式発行により発行済株式数が
14,010株増加しております。
発行価額 １株につき 1,075円
発行価額の総額 15,060千円
資本組入額 7,530千円
割当先 当社使用人かつ当社従業員持株会入会者 332名 14,010 株
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
埼玉県草加市谷塚町896-13 1,895 18.21
エアーテックアシスト株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜町２-11-３ 1,073 10.31
株式会社（信託口）
東京都台東区入谷１-14-９ 187 1.79
日本エアーテック従業員持株会
183 1.76
近藤 芳世 東京都港区
兵庫県神戸市灘区新在家北町１－１－30 164 1.57
平和株式会社
野村信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町２－２－２ 159 1.53
（投信口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 129 1.24
（信託口）
野村信託銀行株式会社（日本エアー
東京都千代田区大手町２－２－２ 128 1.23
テック従業員持株会信託口）
122 1.17
平沢 紘介 埼玉県草加市
99 0.95
平沢 真也 東京都荒川区
4,143 39.82
計 －
（注）１．当社は、自己株式69,558株を保有しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数には信託業務に係るものが453千株含まれております。
３．野村信託銀行株式会社の所有株式数には信託業務に係るものが159千株含まれております。
４．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数には信託業務に係るものが113千株含まれております。
５．野村信託銀行株式会社（日本エアーテック従業員持株会信託口）の所有株式数にはE-ship®の信託業務に係る
ものが128千株含まれております。
６．2022年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメ
ント株式会社及びノムラインターナショナルピーエルシーが2022年４月29日時点で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
(1) 大量所有者 野村アセットマネジメント株式会社
住所 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
保有株式の数 株式 441,500株
株券等保有割合 4.22％
(2) 大量所有者 ノムラインターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
住所 1 ANGEL LANE LONDON EC4R 3AB UNITED KINGDOM
保有株式の数 株式 107,542株
株券等保有割合 1.03％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － のない当社における
普通株式 69,500
標準となる株式
10,392,400 103,924
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
１単元（100株）未満
13,810
単元未満株式 普通株式 －
の株式
10,475,710
発行済株式総数 － －
103,924
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）
含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区
69,500 69,500 0.66
日本エアーテック株式会社 －
入谷１-14-９
69,500 69,500 0.66
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
7,815,177 6,433,077
現金及び預金
3,533,716
受取手形及び売掛金 －
3,477,381
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,310,824 1,313,214
電子記録債権
499 598
有価証券
1,513,461 1,276,710
商品及び製品
709,156 602,339
仕掛品
483,907 580,551
原材料及び貯蔵品
32,683 161,504
その他
△ 4,511 △ 612
貸倒引当金
15,394,914 13,844,764
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,226,684 2,226,684
土地
1,653,605 1,980,242
その他
3,880,289 4,206,926
有形固定資産合計
85,482 71,808
無形固定資産
投資その他の資産
619,064 791,761
その他
△ 11,640 △ 70
貸倒引当金
607,423 791,690
投資その他の資産合計
4,573,195 5,070,426
固定資産合計
19,968,110 18,915,191
資産合計
負債の部
流動負債
1,066,714 860,106
支払手形及び買掛金
2,247,096 2,045,586
電子記録債務
280,000 280,000
短期借入金
100,000
１年内償還予定の社債 －
74,256 74,256
１年内返済予定の長期借入金
427,318 235,819
未払法人税等
9,083 9,366
製品保証引当金
115,449 113,763
賞与引当金
4,949 11,371
受注損失引当金
1,079,597 750,642
その他
5,404,464 4,380,910
流動負債合計
固定負債
410,785 352,927
長期借入金
659,423 635,149
退職給付引当金
23,591
債務保証損失引当金 －
37,099 34,134
その他
1,107,307 1,045,802
固定負債合計
6,511,771 5,426,713
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,084,215 2,097,429
資本金
2,127,262 2,141,764
資本剰余金
9,258,257 9,417,771
利益剰余金
△ 47,235 △ 205,895
自己株式
13,422,499 13,451,070
株主資本合計
評価・換算差額等
3,832 12,034
その他有価証券評価差額金
3,832 12,034
評価・換算差額等合計
30,006 25,372
新株予約権
13,456,338 13,488,477
純資産合計
19,968,110 18,915,191
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
8,411,789 6,032,613
売上高
5,838,383 4,474,911
売上原価
2,573,406 1,557,701
売上総利益
販売費及び一般管理費
360,881 231,472
運賃及び荷造費
41,887 37,564
役員報酬
273,172 274,959
給料
貸倒引当金繰入額 △ 3,459 △ 15,469
29,149 31,063
賞与引当金繰入額
17,068 14,302
退職給付費用
283
製品保証引当金繰入額 △ 42,274
416,298 452,206
その他
1,092,724 1,026,382
販売費及び一般管理費合計
1,480,681 531,319
営業利益
営業外収益
55 19
受取利息
157,400 265,457
受取配当金
34,356 51,346
その他
191,813 316,823
営業外収益合計
営業外費用
1,236 1,713
支払利息
23,591
債務保証損失引当金繰入額 －
4,828 17,568
外国源泉税
754 1,607
その他
6,818 44,481
営業外費用合計
1,665,676 803,662
経常利益
特別利益
2,765
－
新株予約権戻入益
2,765
特別利益合計 －
1,665,676 806,427
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 460,643 212,022
30,704
△ 5,030
法人税等調整額
491,348 206,992
法人税等合計
1,174,327 599,435
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,665,676 806,427
税引前四半期純利益
68,597 70,078
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,435 △ 15,469
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,770 △ 1,686
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 22,457 △ 24,273
3,232 2,325
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 157,456 △ 265,477
1,236 1,713
支払利息
587,812
売上債権の増減額（△は増加） △ 38,555
143,600
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 168,999
3,113
仕入債務の増減額（△は減少） △ 408,117
未払金の増減額（△は減少） △ 153,106 △ 200,256
△ 164,843 △ 166,262
その他
1,342,829 217,816
小計
126,428 162,288
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,333 △ 1,092
△ 369,571 △ 393,224
法人税等の支払額
1,098,354
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 14,212
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 268,141 △ 290,918
268,129 290,913
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 351,012 △ 366,314
投資有価証券の取得による支出 － △ 203,600
398
△ 3,842
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 354,866 △ 569,519
財務活動によるキャッシュ・フロー
260,000 150,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 260,000 △ 150,000
150,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 22,134 △ 57,858
社債の償還による支出 － △ 100,000
配当金の支払額 △ 336,524 △ 517,466
7,157 3,315
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 12 △ 186,571
820 24,066
自己株式の処分による収入
△ 2,352 △ 1,635
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 203,046 △ 836,150
16,353 37,877
現金及び現金同等物に係る換算差額
556,794
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,382,005
5,894,750 7,189,917
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,451,545 ※ 5,807,912
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額にて収益を認識することとしております。これによる主
な変更点は次のとおりです。
工事案件に関して、従来は事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工
事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期会計期間より、一
定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定期間にわたり収益
を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は281,962千円減少し、売上原価は217,504千円減少し、営業利
益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ64,458千円減少しております。また、利益剰余金の当期期首
残高は78,987千円増加しております。
収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし
ました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える
影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関
する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）
当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上への
インセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship ® ）」（以下、
「本プラン」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「日本エアーテック従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員
を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本エアーテック従業員持株
会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、設定後５年間にわたり持株会が取得す
ると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の
売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却
益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を
取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が
累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債
を弁済することになります。
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(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、160,634千円、128,200株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第２四半期会計期間 166,270千円
(4) 債務保証損失引当金の計上
本プラン終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備え、損失負担見込額を計上しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 7,076,814千円 6,433,077千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △625,752 △625,763
有価証券勘定 483 598
現金及び現金同等物 6,451,545 5,807,912
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
(千円) 配当額(円)
2021年３月29日 2020年 2021年
普通株式 340,817 33.0 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月30日
２.株主資本の金額の著しい変動
2021年３月29日開催の臨時取締役会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティ
ブとしての新株式の発行による増加、並びにストック・オプションの行使に伴い、当第２四半期累計期間にお
いて資本金が25,544千円、資本剰余金が25,969千円それぞれ増加し、当第２四半期会計期間末において資本金
が2,082,463千円、資本剰余金が2,124,221千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
(千円) 配当額(円)
2022年３月29日 2021年 2022年
普通株式 518,909 50.0 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月30日
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２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
関連会社に対する投資の金額（千円） 134,741 134,741
持分法を適用した場合の投資の金額（千円） 269,756 318,807
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円） 65,446 152,334
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、クリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
財又はサービスの収益認識の時期別
（単位：千円）
報告セグメント
クリーンエアーシステム事業
一時点で移転される財又はサービス 5,309,688
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 722,924
顧客との契約から生じる収益 6,032,613
外部顧客への売上高 6,032,613
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
113円66銭 58円51銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 1,174,327 599,435
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 1,174,327 599,435
普通株式の期中平均株式数（株） 10,332,077 10,245,238
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
113円14銭 58円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 47,508 17,571
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しております。「日本エアーテック従
業員持株会専用信託」が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しており、１株当た
り四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期累
計期間 －株、当第２四半期累計期間 139,078株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月１２日
日本エアーテック株式会社
取締役会 御中
監査法人アンビシャス
東京都台東区
代 表 社 員
公認会計士
今 津 邦 博
業 務 執 行 社 員
代 表 社 員
公認会計士
田 中 昭 仁
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る日本エアーテック株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第50期事業年度の第２四半期
会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から
2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半
期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本エアーテック株式会社の2022年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されて
いないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財
務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項 を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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