株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ 四半期報告書 第20期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
【英訳名】 FRONTEO, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 守 本 正 宏
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目12番23号
【電話番号】 (03)5463-6344(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務統括部長 國 枝 宏 美
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目12番23号
【電話番号】 (03)5463-6344(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務統括部長 國 枝 宏 美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 3,067,462 2,111,418 10,932,768
経常利益又経常損失（△） (千円) 611,413 △ 101,909 1,687,434
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (千円) 472,916 △ 345,460 1,308,760
に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 491,900 194,162 1,762,822
純資産額 (千円) 5,037,396 6,369,905 6,440,930
総資産額 (千円) 10,825,822 12,396,694 11,825,130
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 (円) 12.06 △ 8.79 33.35
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 12.04 － 33.11
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 45.4 50.2 53.3
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式
は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供
し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、独自開発の人工知能（AI）エンジン「KIBIT（キ
ビット）」「Concept Encoder（コンセプトエンコーダー）」及び「Looca Cross（ルーカクロス）」の３本を柱と
する高度な情報解析技術を駆使し、祖業である国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、流通、そして医療
分野といった様々なフィールドで、必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会課題の解決に貢献
しております。
ライフサイエンスAI分野につきましては、Medical Intelligence（メディカルインテリジェンス）領域におい
て、第19期第３四半期連結累計期間よりアクセリード株式会社（以下「アクセリード」）と、AIを用いた医薬品開
発におけるターゲット分子のポテンシャルを解析する共同事業「Druggable Target 1000」を開始しました。本プロ
ジェクトは、創薬アプリケーションの機能向上が寄与し、当初想定より早く当第１四半期連結累計期間に完了し、
次のステージに向けた検討を開始しております。ドラッグディスカバリー事業においては、論文探索を効率化する
「Amanogawa（アマノガワ）」、分子や遺伝子の関連性を可視化する「Cascade Eye（カスケードアイ）」、そして
ターゲット分子の科学性評価など複雑な評価指標をスコアリングする「liGALILEO（リガリレオ）」の３つのアプリ
ケーション全てについて順次バージョンアップを行いました。今後はこれらのアプリケーションを通じたサービス
を更に拡大するとともに、新薬開発において最も重要なプロセスの一つとされるターゲットの選定や再評価など、
AIを中核とした新たな創薬ソリューションを提供し、候補化合物解析の受託など、創薬ビジネスの拡大を目指しま
す。
Medical Device（メディカルデバイス）領域においては、「会話型認知症診断支援AIプログラム」の臨床試験が
終了し、収集したデータの解析や薬事承認申請のための準備を進めております。また「骨折スクリーニングAIプロ
グラム」、「うつ病診断支援AIプログラム」及び「統合失調症診断支援AIプログラム」など、複数のプログラムの
開発が進展しましたが、今後更なる開発パイプラインの拡充を図って参ります。また、AI医療機器の開発プロセス
で収集された質の高いデータセットや開発ノウハウを生かし、大きな社会課題となっている認知機能低下、うつ、
転倒転落及び離職など、医療機器分野だけでなく、ヘルスケア分野（非医療機器市場）におけるAIアプリケーショ
ンの開発を進め、民生品市場における新製品の開発、上市を進めて参ります。
ビジネスインテリジェンス分野につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は比較的堅調な立ち上がり
となりました。企業のDX推進により市場の拡大が見込まれる中で、コンプライアンス対応のための投資ニーズも高
くなっております。このような環境を背景に、当社AI技術の優位性をご評価頂いた複数の企業からメール＆チャッ
ト監査システム「KIBIT Communication Meter(キビット コミュニケーション メーター)」の受注が増加いたしまし
た。また、2022年４月には、金融機関の“お客さまの声”を解析し、不祥事の予兆発見や顧客ロイヤルティの向上
を実現する「WordSonar for VoiceView（ワードソナーフォーボイスビュー）」の提供を開始いたしました。引き続
き大型案件の獲得及びパイプラインの拡充に努めるとともに、顧客ニーズに合わせた新製品の開発を進めて参りま
す。また、営業体制の強化を目的とした人的投資につきましては、第２四半期連結累計期間での体制整備を目指
し、引き続き進めて参ります。
経済安全保障関連分野につきましては、2022年５月に経済安全保障推進法が成立し、官民での経済安全保障への
関心が高くなっております。各社検討を開始した初期の段階であり、各社のニーズを把握し、的確なソリューショ
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ンを提供することで事業の成長を図って参ります。
リーガルテックAI事業においては、前期は、上半期は複数の大型案件を獲得することができ好調だったものの、
下半期以降、当第１四半期連結累計期間も含めて大型案件の受注は低調となりました。加えて、当社米国子会社が
2022年５月に第三者による不正アクセスを受けたため、同社のシステムを遮断して原因究明と影響調査を行う事態
となりました。2022年６月17日には、外部への情報漏えいや顧客・関係者に影響を及ぼす被害は確認されていない
こと、システムの復旧及び業務の再開を公表いたしましたが、その間、当社米国子会社は一部業務を行うことがで
きず、また、大型案件の受注活動も大きな制約を受けました。その結果、同事業の業績は大きく減速することとな
り、前年同期比及び前四半期比で大幅な減収となるとともに、営業損失を計上いたしました。
各事業の当第１四半期連結累計期間の概況は以下のとおりです。
（AIソリューション事業）
ライフサイエンスAI分野では、Medical Intelligence領域においては前述のとおり アクセリードとの共同事業
「Druggable Target 1000」のプロジェクトが当第１四半期連結累計期間に完了し、収益を得ることができまし
た。また、医療・医学専門情報を自動的に仕分けを行うシステム「Mekiki（メキキ）」、論文探索AIシステム
「Amanogawa」も、順調に販売のための受注パイプラインを積み上げております。 Medical Device領域において
は、受託開発案件が堅調に推移しており、前期の売上高にはマイルストーン収益及び収益認識会計基準等の適用の
影響額等の一時的な収益が含まれていた事を考慮すると、順調に拡大しております。
ビジネスインテリジェンス分野においては、企業のDX推進によるコンプライアンス対応のニーズにより、複数の
企業で「 KIBIT Communication Meter」が導入されました。
その結果、 AIソリューション事業全体の売上高は 530,238千円 （前年同期比 2.2％減 ）となりました。営業損益に
つきましては、人的投資を推進したことや間接部門に係る費用143,284千円が配賦されたこと等により、営業 利益
2,223千円 （前年同期比98.6％減）となりました。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
(単位：千円)
サービスタイプ別 計
142,059
ライフサイエンスAI
( 274,184 )
385,357
ビジネスインテリジェンス
AIソリューション事業
( 259,610 )
2,821
海外AI
( 8,304 )
530,238
AIソリューション事業売上高 計
( 542,099 )
（ ）は前第１四半期連結累計期間の実績
（リーガルテックAI事業）
リーガルテックAI事業は、eディスカバリサービスにおいて大型案件の受注が低調に推移したことに加えて、米
国子会社が第三者による不正アクセスを受けたことにより、一部業務を行うことが出来ず、売上高が減少いたしま
した。一方で日本国内のセキュリティ調査案件の受注は増加しております。
その結果、売上高は 1,581,180千円 （前年同期比 37.4％減 ）、売上の低下に伴い 169,852千円 の営業損失（前年同
期は434,671千円の営業利益）となりました。
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サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
(単位：千円)
サービスタイプ別 計
378,475
Review
( 1,069,336 )
168,723
Collection, Process
( 276,077 )
ｅディスカバリサービス
736,345
Hosting
( 974,453 )
1,283,543
計
( 2,319,867 )
297,636
フォレンジックサービス
( 205,494 )
1,581,180
リーガルテックAI事業売上高 計
( 2,525,362 )
（ ）は前第１四半期連結累計期間の実績
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高 2,111,418千円 （前年同期比 31.2％減 ）、営業損失
167,629千円 （前年同期は598,883千円の営業利益）、経常損失 101,909千円 （前年同期は611,413千円の経常利益）、
親会社株主に帰属する四半期純損失 345,460千円 （前年同期は472,916千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）と
前年同期を下回る結果となりました。なお、不正アクセス対応のために情報セキュリティ対策費（引当金繰入額を含
む）として特別損失214,851千円を計上しておりますが、一定の金額の範囲内において保険の適用対象になる見込み
です。ただし、詳細については保険会社と協議中であり、保険が適用される項目については現時点で未定でありま
す。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて 571,564千円増加 し、 12,396,694千円 となりました。流動資産は、前連結会
計年度末と比べて 412,079千円増加 し、 6,353,480千円 となりました。各種税金の納付や配当金の支払い等により現
金及び預金が 1,067,699千円 減少した一方で、その他に含まれている前払費用の増加と、米国子会社の資産が為替の
影響を受けたことにより増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて 159,485千円増加 し、 6,043,214千円 となりました。これは主に、為替の
影響でのれんが 116,438千円 、顧客関連資産が 104,158千円 増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べて 642,590千円増加 し、 6,026,789千円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて 1,014,455千円増加 し、 3,614,297千円 となりました。これは主に、借入
により短期借入金が 1,000,000千円増加 したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて 371,865千円減少 し、 2,412,492千円 となりました。これは主に、返済に
より長期借入金が 293,296千円 減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて 71,025千円減少 し、 6,369,905千円 となりました。これは主に為替換算
調整勘定が 572,717千円増加 したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失、配当による取崩により 620,653千円
利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4) 研究開発活動
当社グループは、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して
記載しております。
(研究開発費の金額)
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 48,461千円 であります。
(研究開発の内容)
当社は、独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」「Concept Encoder」及び「Looca Cross」について創薬支援、
診断支援、経済安全保障、金融、人事・営業支援等さまざまなフィールドでの利便性をさらに向上させるため、新
たなソリューションの拡充、製品の開発を行っております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 39,314,562 39,314,562 単元株式数100株
グロース市場
計 39,314,562 39,314,562 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
500 39,314,562 279 3,035,125 279 2,766,875
2022年６月30日
（注）１．新株予約権の行使により資本金が279千円、資本準備金が279千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
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① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
600
普通株式
完全議決権株式(その他) 392,709 ―
39,270,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
42,562
発行済株式総数 39,314,062 ― ―
総株主の議決権 ― 392,709 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区港南２－12－23
（自己保有株式）
600 - 600 0.00
株式会社FRONTEO
明産高浜ビル７F
計 ― 600 - 600 0.00
(注) 96株は単元未満株式であるため、上記には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,461,309 2,393,609
売掛金及び契約資産 1,830,228 1,611,828
商品 86 250
仕掛品 24,443 6,249
貯蔵品 2,302 2,521
その他 700,473 2,426,094
△ 77,441 △ 87,073
貸倒引当金
流動資産合計 5,941,401 6,353,480
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 61,176 58,004
工具、器具及び備品（純額） 276,394 268,468
リース資産（純額） 13,212 13,645
使用権資産（純額） 353,450 326,200
4,374 －
その他（純額）
有形固定資産合計 708,608 666,319
無形固定資産
ソフトウエア 1,016,614 964,282
のれん 1,403,025 1,519,464
顧客関連資産 1,278,802 1,382,961
485,154 564,333
その他
無形固定資産合計 4,183,597 4,431,040
投資その他の資産
投資有価証券 853,414 805,714
差入保証金 120,932 124,752
繰延税金資産 5,269 5,529
11,906 9,857
その他
投資その他の資産合計 991,522 945,854
固定資産合計 5,883,728 6,043,214
資産合計 11,825,130 12,396,694
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 63,852 93,180
短期借入金 － 1,000,000
1年内返済予定の長期借入金 823,258 758,258
リース債務 367,550 392,967
未払金 193,530 414,937
未払法人税等 270,379 73,051
賞与引当金 125,538 71,013
訴訟損失引当金 84,990 68,946
情報セキュリティ対策引当金 － 19,852
670,741 722,090
その他
流動負債合計 2,599,841 3,614,297
固定負債
長期借入金 2,374,792 2,081,495
リース債務 179,913 112,239
繰延税金負債 140,903 129,227
退職給付に係る負債 51,262 51,806
資産除去債務 35,233 35,328
2,253 2,395
その他
固定負債合計 2,784,358 2,412,492
負債合計 5,384,199 6,026,789
純資産の部
株主資本
資本金 3,034,846 3,035,125
資本剰余金 2,771,993 2,772,272
利益剰余金 △ 140,203 △ 760,857
△ 90 △ 90
自己株式
株主資本合計 5,666,545 5,046,450
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 549,318 516,223
92,827 665,544
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 642,145 1,181,768
新株予約権 132,239 141,686
純資産合計 6,440,930 6,369,905
負債純資産合計 11,825,130 12,396,694
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 3,067,462 2,111,418
1,509,722 1,124,896
売上原価
売上総利益 1,557,739 986,522
販売費及び一般管理費 958,855 1,154,151
営業利益又は営業損失（△） 598,883 △ 167,629
営業外収益
受取利息 288 435
受取配当金 21,600 19,800
訴訟損失引当金戻入額 － 14,399
為替差益 － 38,272
6,623 945
その他
営業外収益合計 28,512 73,852
営業外費用
支払利息 7,591 5,579
シンジケートローン手数料 1,325 1,250
為替差損 4,290 －
2,775 1,304
その他
営業外費用合計 15,982 8,133
経常利益又は経常損失（△） 611,413 △ 101,909
特別利益
51,068 14,499
新株予約権戻入益
特別利益合計 51,068 14,499
特別損失
固定資産除却損 2,162 0
※１ 196,010
情報セキュリティ対策費 －
※１ 18,841
－
情報セキュリティ対策引当金繰入額
特別損失合計 2,162 214,852
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
660,319 △ 302,262
純損失（△）
法人税等 187,403 43,197
四半期純利益又は四半期純損失（△） 472,916 △ 345,460
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
472,916 △ 345,460
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 472,916 △ 345,460
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 28,098 △ 33,094
△ 9,114 572,717
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 18,984 539,623
四半期包括利益 491,900 194,162
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 491,900 194,162
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 情報セキュリティ対策費及び情報セキュリティ対策引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
在外連結子会社におけるデータセンターへの不正なアクセスに伴う関連費用を計上いたしました。主な項目は、
不正アクセスの原因・顧客案件データ等への影響に関する調査、復旧作業等に係る費用です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 210,646 千円 減価償却費 207,626 千円
のれんの償却額 37,957 千円 のれんの償却額 44,963 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 275 7.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
(注)
AIソリューション リーガルテックAI 計
売上高
外部顧客への売上高 542,099 2,525,362 3,067,462 － 3,067,462
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 542,099 2,525,362 3,067,462 － 3,067,462
セグメント利益 164,211 434,671 598,883 － 598,883
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４. 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
(注)
AIソリューション リーガルテックAI 計
売上高
外部顧客への売上高 530,238 1,581,180 2,111,418 － 2,111,418
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 530,238 1,581,180 2,111,418 － 2,111,418
セグメント利益又はセグメント
2,223 △ 169,852 △ 167,629 － △ 167,629
損失（△）
(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２. 報告セグメントごとの資産に関する事項
該当事項はありません。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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４. 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
AIソリューション リーガルテックAI 計
ライフサイエンスAI 274,184 ― 274,184
ビジネスインテリジェンス 259,610 ― 259,610
海外AI 8,304 ― 8,304
Review ― 1,069,336 1,069,336
Collection,Process ― 276,077 276,077
eディスカバリサービス
Hosting ― 974,453 974,453
計 ― 2,319,867 2,319,867
フォレンジックサービス ― 205,494 205,494
顧客との契約から生じる収益 542,099 2,525,362 3,067,462
外部顧客への売上高 542,099 2,525,362 3,067,462
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
AIソリューション リーガルテックAI 計
ライフサイエンスAI 142,059 ― 142,059
ビジネスインテリジェンス 385,357 ― 385,357
海外AI 2,821 ― 2,821
Review ― 378,475 378,475
Collection,Process ― 168,723 168,723
eディスカバリサービス
Hosting ― 736,345 736,345
計 ― 1,283,543 1,283,543
フォレンジックサービス ― 297,636 297,636
顧客との契約から生じる収益 530,238 1,581,180 2,111,418
外部顧客への売上高 530,238 1,581,180 2,111,418
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
（1） 12.06 △8.79
金額(△)(円)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
472,916 △345,460
帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千 472,916 △345,460
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 39,207,166 39,313,800
（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） 12.04 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 73,318 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月15日
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 米林 喜一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 増田 涼恵
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｆ
ＲＯＮＴＥＯの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日
から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当 監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ及び連結子会社の2022年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当 監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査 人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査 人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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