株式会社ドラフト 四半期報告書 第15期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ドラフト(E35535)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ドラフト
【英訳名】 ＤＲＡＦＴ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山下 泰樹
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目13番９号
【電話番号】 03－5412－1001（代表）
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 熊川 久貴
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目13番９号
【電話番号】 03－5412－1001（代表）
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 熊川 久貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
3,551,117 3,103,577 8,032,744
売上高 （千円）
460,317 947,032
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 113,662
親会社株主に帰属する四半期（当
282,986 574,672
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 99,717
する四半期（当期）純損失
285,320 576,118
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 96,366
2,196,784 2,867,553 3,009,573
純資産額 （千円）
4,666,904 5,015,138 5,840,407
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
30.59 61.97
又は１株当たり四半期（当期）純 （円） △ 9.93
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
30.46 61.67
（円） －
四半期（当期）純利益
47.0 57.0 51.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
202,687 1,253,697
（千円） △ 761,666
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 438,636 △ 224,600 △ 555,416
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
240,509 187,912 246,253
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,198,206 1,341,615 2,138,161
（千円）
（期末）残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
18.06 2.92
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は下記の通りであります。
当第１四半期連結会計期間において、2022年２月に子会社（D-RAWRITE d.o.o. Beograd（100％））を設立してお
ります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は5,015,138千円となり、前連結会計年度末と比較して825,268千
円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が796,546千円減少したこと、売掛金が391,564千円減少したこ
と及び前払費用204,605千円が増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は2,147,584千円となり、前連結会計年度末と比較して683,248千円
減少いたしました。これは、主に買掛金が343,078千円減少したこと及び未払法人税等が329,610千円減少したこ
とによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,867,553千円となり、前連結会計年度末と比較して142,020千
円減少いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失99,717千円を計上したこと及び配当金の
支払い50,184千円によるものです。
(2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う「第６波」の最中、
当初の行動制限は解除されながらも、依然として慎重な活動を余儀なくされる厳しい状況が続きました。かねてよ
り従来にはない新しい空間のデザインを提供してきた当社グループにとって、コロナ禍による生活様式の変化、と
りわけ人々が生活する場の在り方の変化は事業において追い風ではあるものの、コロナ禍の継続は企業活動及び業
績動向へ少なからず影響することとなっております。
このような中、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,103,577千円（前年同期比87.4％）、これに連動して売
上総利益については、907,212千円（前年同期比83.0％）に止まりました。
売上高については、当第１四半期連結累計期間同様、引合い自体は計画を上回り順調であったものの、当第２四
半期連結累計期間が業務の完了時期となる案件の獲得が伸びませんでした。当第２四半期末までに獲得した見込み
受注案件は下半期以降に偏重しており、当第２四半期末におけるプロジェクトストック（※）は前年同期比
110.0％となっております。
営業利益につきましては100,880千円の損失（前年同期から559,529千円の減少）となりました。当社グループの
販売費及び一般管理費は四半期ごとの変動が少なく、四半期売上高が低い水準の場合には営業損失となる場合があ
ります。売上高が低い水準となる一方、販売費及び一般管理費は、人員増、新しいライフスタイルブランドである
「DAFT about DRAFT」の活動開始等、成長に向けた費用の増加のため、前年同期比158.8％となり、当第２四半期
連結累計期間においては営業損失となりました。また、前連結会計年度は年間を通じてコロナ禍による企業活動の
抑制が続き、販売費及び一般管理費が大幅に計画を下回りました。このため前連結会計年度の各四半期の営業利益
は計画を上回る高い水準となっており、当第２四半期連結累計期間の営業利益との差が大きなものとなっておりま
す。同様に経常利益は113,662千円の損失（同573,980千円の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は99,717
千円の損失（同382,704千円の減少）となりました。
※ 用語解説
プロジェクトストックとは、受注残高（契約書等の証憑を取得済みの受注）及び見込み受注残高のうち、当期
において売上計上予定の案件の合計額をさしております。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末に比べて796,546千円減少し、1,341,615千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は761,666千円（前第２四半期連結累計期間は202,687千円の獲得）となりまし
た。これは、主に仕入債務の減少額343,078千円及び法人税等の支払額316,059千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は224,600千円（前第２四半期連結累計期間は438,636千円の使用）となりまし
た。これは、主に有形固定資産取得による支出172,769千円及び無形固定資産取得による支出35,902千円によるも
のです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は187,912千円（前第２四半期連結累計期間は240,509千円の獲得）となりまし
た。これは、主に短期借入れによる収入が200,000千円あったこと及び配当金の支払による支出50,184千円があっ
たことによるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,038,800 10,038,800
普通株式
（グロース市場） 100株
10,038,800 10,038,800
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 10,038,800 － 807,041 － 787,041
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
3,774 37.59
山下泰樹 東京都港区
2,000 19.92
TDA株式会社 東京都渋谷区神宮前一丁目13番９号
日本マスタートラスト信託銀行株式
407 4.06
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
349 3.48
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
野村信託銀行株式会社（投信口） 260 2.59
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
60 0.60
岩坪良雄 京都府長岡京市
株式会社ジャパネットホールディン
長崎県佐世保市日宇町2781 60 0.60
グス
55 0.55
武末寛子 大阪府大阪市北区
46 0.47
齊藤忠男 埼玉県所沢市
38 0.38
長谷川幸司 神奈川県横浜市青葉区
7,050 70.23
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
10,035,700 100,357
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
3,100
単元未満株式 普通株式 － －
10,038,800
発行済株式総数 － －
100,357
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
2,176,965 1,380,419
現金及び預金
1,903,872 1,512,308
売掛金
33,310 45,291
商品
97,928 68,287
仕掛品
769,510
販売用不動産 －
96,126 338,642
その他
4,308,204 4,114,459
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
408,394 327,023
建物及び構築物
△ 143,233 △ 152,399
減価償却累計額
265,161 174,623
建物及び構築物（純額）
577,683
土地
－
153,590 173,441
その他
△ 85,586 △ 93,725
減価償却累計額
68,003 79,715
その他（純額）
910,848 254,339
有形固定資産合計
無形固定資産
274,663 242,349
のれん
20,524 19,112
ソフトウエア
28,600
－
ソフトウエア仮勘定
295,187 290,062
無形固定資産合計
投資その他の資産
219,184 226,230
敷金及び保証金
58,868 74,429
繰延税金資産
48,114 55,616
その他
326,167 356,276
投資その他の資産合計
1,532,203 900,678
固定資産合計
5,840,407 5,015,138
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
1,281,452 938,373
買掛金
50,000 250,000
短期借入金
141,802 118,890
１年内返済予定の長期借入金
32,065
前受金 －
340,962 11,351
未払法人税等
42,973
賞与引当金 －
8,000 6,000
完成工事補償引当金
373,289 194,609
その他
2,270,544 1,519,225
流動負債合計
固定負債
555,100 621,211
長期借入金
5,188 7,148
その他
560,288 628,359
固定負債合計
2,830,833 2,147,584
負債合計
純資産の部
株主資本
807,009 807,041
資本金
787,009 787,041
資本剰余金
1,402,914 1,253,012
利益剰余金
2,996,933 2,847,096
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,741 10,092
為替換算調整勘定
6,741 10,092
その他の包括利益累計額合計
5,898 10,364
新株予約権
3,009,573 2,867,553
純資産合計
5,840,407 5,015,138
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
3,551,117 3,103,577
売上高
2,457,808 2,196,364
売上原価
1,093,309 907,212
売上総利益
※ 634,660 ※ 1,008,093
販売費及び一般管理費
458,648
営業利益又は営業損失（△） △ 100,880
営業外収益
10 11
受取利息
7,632 120
受取手数料
376 1,233
保険解約返戻金
194 448
その他
8,213 1,813
営業外収益合計
営業外費用
5,872 6,266
支払利息
479 5,224
為替差損
3,104
支払手数料 －
193
－
その他
6,544 14,596
営業外費用合計
460,317
経常利益又は経常損失（△） △ 113,662
特別利益
1,996
－
国庫補助金受贈益
1,996
特別利益合計 －
特別損失
1,776
－
固定資産圧縮損
1,776
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
460,538
△ 113,662
純損失（△）
173,713 1,615
法人税、住民税及び事業税
3,838
△ 15,561
法人税等調整額
177,551
法人税等合計 △ 13,945
282,986
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 99,717
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
282,986
△ 99,717
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
282,986
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 99,717
その他の包括利益
2,334 3,350
為替換算調整勘定
2,334 3,350
その他の包括利益合計
285,320
四半期包括利益 △ 96,366
（内訳）
285,320
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 96,366
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
460,538
△ 113,662
期純損失（△）
35,854 36,016
減価償却費
16,156 32,313
のれん償却額
1,357 4,466
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 900 －
3,940
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 42,973
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） － △ 2,000
受取利息 △ 10 △ 11
5,872 6,266
支払利息
3,104
支払手数料 －
国庫補助金受贈益 △ 1,996 －
1,776
固定資産圧縮損 －
385,000
売上債権の増減額（△は増加） △ 629,958
69,152 20,049
棚卸資産の増減額（△は増加）
145,069
仕入債務の増減額（△は減少） △ 343,078
契約負債の増減額(△は減少) － △ 32,065
86,783
前受金の増減額（△は減少） －
57,031
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 136,727
△ 39,341 △ 256,165
その他
211,326
小計 △ 439,465
利息の受取額 10 11
利息の支払額 △ 6,085 △ 6,153
1,996
国庫補助金の受取額 －
△ 4,560 △ 316,059
法人税等の支払額
202,687
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 761,666
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 26,532 △ 172,769
無形固定資産の取得による支出 △ 2,706 △ 35,902
差入保証金の差入による支出 △ 13,249 △ 12,247
合併による支出 △ 391,510 －
△ 4,637 △ 3,679
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 438,636 △ 224,600
財務活動によるキャッシュ・フロー
450,000 200,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
150,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 172,512 △ 106,801
支払手数料の支払額 － △ 3,854
25 64
新株予約権の行使による株式の発行による収入
配当金の支払額 △ 37,004 △ 50,184
－ △ 1,311
その他
240,509 187,912
財務活動によるキャッシュ・フロー
214 1,807
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,775
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 796,546
1,193,431 2,138,161
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,198,206 ※ 1,341,615
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、子会社D-RAWRITE d.o.o. Beogradを新たに設立し、連結の範囲に含めておりま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来は請負業務に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる部分は工事進行基準を適用し、その他に
ついては工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足さ
れる履行義務は、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を
一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、業務完了時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える
影響もありません。
収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より契約負債として流動負債「その他」に含めて表示することといたし
ました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動による
キャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」は当第２四半期連結累計期間より「契約負
債の増減額（△は減少）」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過
的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
（保有目的の変更）
当第１四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部について販売用不動産に振替
いたしました。この変更に伴う振替額は771百万円（土地577百万円、建物及び構築物186百万円、有形固定資産そ
の他7百万円）であります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
給料及び手当 158,371 千円 198,184 千円
36,164 10,353
賞与引当金繰入額
3,215 3,189
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 900 －
43,362 202,727
広告宣伝費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 1,237,010千円 1,380,419千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △38,803 △38,804
現金及び現金同等物 1,198,206 1,341,615
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年３月25日
普通株式 37,004 4 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年３月24日
普通株式 50,184 5 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはデザイン事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの対象領
域別に分解した情報は下記のとおりであります。
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
オフィス 2,180,552
商業施設 222,897
都市開発・環境設計・その他 685,529
顧客との契約から生じる収益 3,088,979
その他の収益 14,598
外部顧客への売上高 3,103,577
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
30円59銭 △9円93銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 282,986 △99,717
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属 282,986 △99,717
する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,251,137 10,038,469
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 30円46銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 40,063 －
（うち、新株予約権（株）） (40,063) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社ドラフト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平井 清
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 純一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドラフ
トの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドラフト及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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