兵機海運株式会社 四半期報告書 第80期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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兵機海運株式会社(E04342)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第80期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 兵機海運株式会社
【英訳名】 HYOKI KAIUN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大東 洋治
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島３丁目６番地１
【電話番号】 (078)940－2351(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部次長 土井 正和
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島３丁目６番地１
【電話番号】 (078)940－2351(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部次長 土井 正和
【縦覧に供する場所】 兵機海運株式会社 大阪支店
（大阪市住之江区南港中６丁目３番44号）
兵機海運株式会社 東京支店
（東京都中央区京橋２丁目６番14号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第79期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
3,547 4,800 16,087
売上高 （百万円）
124 321 523
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
86 224 358
（百万円）
（当期）純利益
108 262 427
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
3,130 3,613 3,456
純資産額 （百万円）
11,542 12,872 12,618
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
73.84 191.52 305.94
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
27.12 28.07 27.39
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策としてワクチン接
種が進捗し、段階的に行動制限が緩和され経済活動が正常化に向かったことから、景気に持ち直しの動きが見られ
ました。しかしながら、アメリカの金利上昇を背景に急激に円安が進行し、エネルギー資源や、原材料価格が高騰
したことに加え、ロシアのウクライナ軍事侵攻による地政学的リスクの影響もあり、依然として先行きは不透明な
状況となっております。
このような環境の下、当社グループは「安全・迅速・信頼」をモットーに、総合物流業者として社会的貢献を目
途として営業展開を行いました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態及び当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は12,872百万円となり、前連結会計年度末と比較して254百万円
増加いたしました。
流動資産は4,139百万円となり、前連結会計年度末と比較して216百万円増加いたしました。これは主に、受取手
形、売掛金及び契約資産の増加129百万円、前払費用の増加51百万円等によるものであります。固定資産は8,733百
万円となり、前連結会計年度末と比較して37百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定の増加82百万円、
投資有価証券の時価の上昇等による増加43百万円等に対して、減価償却による減少98百万円等によるものでありま
す。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は9,259百万円となり、前連結会計年度末と比較して97百万円増
加いたしました。
流動負債は4,627百万円となり、前連結会計年度末と比較して56百万円増加いたしました。これは主に、支払手
形及び買掛金の増加32百万円、その他に含まれる未払消費税等の増加26百万円及び未払金の増加22百万円等に対し
て、未払法人税等の減少47百万円等によるものであります。固定負債は4,631百万円となり、前連結会計年度末と
比較して41百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加31百万円、船舶修繕引当金の増加５百万円等
によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,613百万円となり、前連結会計年度末と比較して156百万円
増加いたしました。
これは主に、その他有価証券評価差額金の増加30百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益
剰余金の増加224百万円等に対して、配当金の支払による利益剰余金の減少108百万円等によるものであります。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は28.07％となり、前連結会計年度末と比較
して0.68ポイントの上昇となりました。
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②経営成績
（海運事業）
内航事業では、前期に引き続き国内鉄鋼市場が堅調に推移したことから、主要貨物である鋼材の輸送量が増加
し、管理船舶の効率的な配船に繋がった結果、売上高は1,745百万円（前年同期比13.5％増）となりました。ま
た、船主への支払傭船料の増額改定を実施し、燃料油の高止まりもありましたが、営業利益74百万円（前年同期比
51.7％増）となりました。
外航事業では、在来船の運賃相場が高水準で推移したことに加えて、急激な円安の進行により、航海ごとの売上
高と利益幅が上昇したことから、売上高881百万円（前年同期比223.7％増）、営業利益110百万円（前年同期は営
業利益９百万円）となりました。
（港運・倉庫事業）
港運事業では、中国主要港のロックダウンの影響を受け、中国を発着とする貨物の荷動きが一時的に停滞しまし
たが、運賃が高額となる欧州・北米等他の地域向けの取扱いが順調に推移しました。その結果、売上高1,752百万
円（前年同期比27.0％増）、営業利益35百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
倉庫事業では、神戸地区の一般貨物の取扱いが、コロナ禍による物流の停滞の影響もあり減少しましたが、姫路
倉庫での鋼材の取扱いが増加し、兵庫埠頭物流センターでは、付加価値の高い危険品貨物の新規案件の取扱いを開
始するなど、順調に推移しました。また、前期末に兵庫埠頭物流センターの敷地を取得したことによる賃借料の減
少等原価の圧縮効果もありました。その結果、売上高は420百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益57百万円
（前年同期比210.1％増）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,800百万円（前年同期比35.3％増）、営業利
益278百万円（前年同期比154.6％増）、経常利益321百万円（前年同期比159.1％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は224百万円（前年同期比160.9％増）と増収増益になりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,224,000 1,224,000
普通株式
スタンダード市場 100株
1,224,000 1,224,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株
資本準備金
資本金 資本準備金
発行済株式
式 総数残 資本金残高
年月日 総数増減数 残高
増減額 増減額
高 （百万円）
（千株）
（百万円） （百万円）
（百万円）
（千株）
2022年４月１日～
－ 1,224 － 612 － 33
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
57,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
1,161,400 11,614
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
5,500
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
1,224,000
発行済株式総数 － －
11,614
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 神戸市中央区港島
45,500 45,500 3.72
－
兵機海運株式会社 ３丁目６番地１
(相互保有株式) 兵庫県姫路市大津区吉美
11,600 11,600 0.95
－
株式会社吉美 209番地の２
57,100 57,100 4.67
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、あけぼの監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,964 1,969
現金及び預金
1,717 1,846
受取手形、売掛金及び契約資産
35 40
原材料及び貯蔵品
62 113
前払費用
143 169
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
3,922 4,139
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,091 6,092
建物及び建物付属設備
△ 2,835 △ 2,884
減価償却累計額
3,255 3,208
建物及び建物付属設備（純額）
船舶 1,885 1,885
※１ △ 1,110 ※１ △ 1,140
減価償却累計額
774 744
船舶（純額）
土地 2,566 2,566
1,013 1,114
その他
△ 603 △ 612
減価償却累計額
410 501
その他（純額）
7,006 7,020
有形固定資産合計
無形固定資産
83 78
その他
83 78
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,523 1,572
投資有価証券
92 71
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
1,606 1,633
投資その他の資産合計
8,695 8,733
固定資産合計
12,618 12,872
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
1,201 1,233
支払手形及び買掛金
2,949 2,942
短期借入金
148 100
未払法人税等
3 69
賞与引当金
269 281
その他
4,571 4,627
流動負債合計
固定負債
3,946 3,977
長期借入金
24 30
船舶修繕引当金
445 445
退職給付に係る負債
172 177
その他
4,589 4,631
固定負債合計
9,161 9,259
負債合計
純資産の部
株主資本
612 612
資本金
33 33
資本剰余金
2,345 2,464
利益剰余金
△ 104 △ 104
自己株式
2,887 3,005
株主資本合計
その他の包括利益累計額
577 608
その他有価証券評価差額金
△ 8 △ 0
繰延ヘッジ損益
569 607
その他の包括利益累計額合計
3,456 3,613
純資産合計
12,618 12,872
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
3,547 4,800
売上高
3,009 4,058
売上原価
537 741
売上総利益
428 463
販売費及び一般管理費
109 278
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
13 24
受取配当金
1 6
持分法による投資利益
0 12
為替差益
9 11
その他
24 54
営業外収益合計
営業外費用
9 9
支払利息
0 1
その他
10 11
営業外費用合計
124 321
経常利益
124 321
税金等調整前四半期純利益
37 96
法人税等
86 224
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
86 224
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
86 224
四半期純利益
その他の包括利益
24 29
その他有価証券評価差額金
7
繰延ヘッジ損益 △ 1
0
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
21 37
その他の包括利益合計
108 262
四半期包括利益
（内訳）
108 262
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、この変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染
症の影響や収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。
（株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年６月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことを決議
いたしました。
（１）処分の概要
（1）払込期日 2022年７月20日
（2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 6,000株
（3）処分価額 １株につき1,514円
（4）処分価額の総額 9,084,000円
当社の取締役（※）５名
（5）割当先
（※）社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。
処分総額が1,000万円以下であるため、金融証券取引法による有価証
（6）その他
券届出書及び有価証券通知書は提出しておりません。
（２）処分の目的及び理由
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外
取締役及び監査等委員である取締役を除く、以下「対象取締役」という。）に、ステークホルダーと共に当社の
企業価値の持続的かつ恒常的な向上を図り、企業規模に応じた社会的責務を全うするインセンティブを付与する
と共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制
度」という。）の導入を決議し、2021年６月24日の定時株主総会に付議し承認可決されました。
当社は本制度の導入により対象取締役に対し、固定報酬及び単年度の連結業績に基づく業績連動報酬(賞与)に
加え、譲渡制限付きの株式報酬（年額24百万円以内かつ年7,000株以内）を支給することといたします。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
２ 保証債務
他社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
新正海運㈲ 346百万円 新正海運㈲ 340百万円
英幸海運㈲ 354 英幸海運㈲ 344
福良汽船㈱ 206 福良汽船㈱ 197
栄隆汽船㈲ 91 栄隆汽船㈲ 87
㈱大前運送店 135 ㈱大前運送店 130
計 1,134 計 1,100
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 98百万円 98百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月24日
普通株式 58百万円 50円 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月23日
普通株式 108百万円 92円 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
（注）
港運・倉庫
海運事業
事業
売上高
1,809 1,737 3,547
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － －
振替高
1,809 1,737 3,547
計
58 50 109
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
（注）
港運・倉庫
海運事業
事業
売上高
2,626 2,173 4,800
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － －
振替高
2,626 2,173 4,800
計
185 93 278
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
港運・倉庫
海運事業
事業
内航海運 1,537 － 1,537
外航海運 272 － 272
港湾運送 － 1,380 1,380
保管収入 － 104 104
作業収入 － 253 253
顧客との契約から生じる収益 1,809 1,737 3,547
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,809 1,737 3,547
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
港運・倉庫
海運事業
事業
内航海運 1,745 － 1,745
外航海運 881 － 881
港湾運送 － 1,752 1,752
保管収入 － 130 130
作業収入 － 290 290
顧客との契約から生じる収益 2,626 2,173 4,800
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 2,626 2,173 4,800
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 73円84銭 191円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 86 224
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
86 224
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,167 1,174
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
兵機海運株式会社
取締役会 御中
あけぼの監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
岩子 洋介
業務執行社員
指定社員
公認会計士
東本 浩史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兵機海運株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兵機海運株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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