フォスター電機株式会社 四半期報告書 第89期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第89期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フォスター電機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フォスター電機株式会社(E01797)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第89期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 フォスター電機株式会社
【英訳名】 Foster Electric Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 成川 敦
【本店の所在の場所】 東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号
【電話番号】 042(546)2311（代表）
【事務連絡者氏名】 グローバルコーポレートサポート本部
副本部長兼財務経理部長 大内 靖雄
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号
【電話番号】 042(546)2311（代表）
【事務連絡者氏名】 グローバルコーポレートサポート本部
副本部長兼財務経理部長 大内 靖雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第１四半期 第１四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
21,860 27,894 91,106
売上高 (百万円)
102
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 345 △ 7,473
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 857 △ 183 △ 7,017
（当期）純損失（△）
202 3,322
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 3,868
55,962 54,965 51,632
純資産額 (百万円)
78,256 95,793 86,148
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 38.53 △ 8.26 △ 315.53
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
64.3 52.7 54.7
自己資本比率 (％)
営業活動による
(百万円) △ 2,351 △ 5,612 △ 12,767
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 228 △ 824 △ 3,071
キャッシュ・フロー
財務活動による
658 4,964 6,771
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
18,653 11,308 12,089
(百万円)
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
３．１株当たり四半期（当期）純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信
託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対
象の自己株式に含めて算出しています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失が7,017百万円、純資産の部が51,632百万
円、連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産が48,014百万円となりました。この結果、
金融機関との間で契約しているコミットメントライン契約に定められている財務制限条項に抵触する状況が発生しま
した。また、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失が183百万円計上となり、その
結果、連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産が47,723百万円となっております。
以上の状況から、当第１四半期連結累計期間においても、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在し
ております。しかしながら、前連結会計年度における財務制限条項の抵触に関しては、金融機関に対し期限の利益喪
失に関わる条項を適用することなく契約を継続するよう要請した結果、すべての金融機関からは、期限の利益喪失事
由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を放棄することについて了承を得ており
ます。また、収益面においては、原材料費・部材費の高騰や物流コストの上昇に対しては、市況に応じた「市場連動
制」の導入等による対応策が着実に進展しており、今後は収益改善が見込まれます。また当第１四半期末の自己資本
比率は52.7％と一般的に安全性に問題がない水準にあります。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における世界経済は、ロシアによるウクライナ
侵攻の長期化に伴う国際商品価格の高騰、先進諸国でのインフレ加速や欧米での急速な政策金利引き上げに伴う金
融資本市場及び為替の混乱、中国での経済活動抑制の影響等、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが注力する自動車関連市場では、半導体不足の継続に加え、ウクライナ情勢や中国ゼロコロナ政
策、米国での急激なインフレ進行等による世界的な景気停滞等により需給両面で不安定な状況が続き、自動車生産
台数・新車販売台数が下振れする状況が続きました。
こうした中、当社グループは自動車メーカとの連携強化により需要予測の精度を高め最適な生産体制を保持すべ
く努めました。また原材料費・部材費の高騰や国際物流運賃の高止まりに対しては、継続的な原価改善、固定費削
減施策及び価格転嫁を推進しました。特に価格転嫁に関しましては多くのお客様からご理解をいただきました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、27,894百万円（前年同期比27.6％増）の増収となりまし
た。損益面では、営業利益が139百万円（前年同期は営業損失511百万円）、経常利益が102百万円（前年同期は経常
損失345百万円）となり、四半期ベースでは2021年３月期の第３四半期以来の営業・経常黒字となりました。一方、
親会社株主に帰属する四半期純損失は、生産体制の最適化に即した中国・豊達電機（南寧）有限公司の操業停止に
伴い特別退職金253百万円を計上したことから、183百万円（前年同期は四半期純損失857百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
[スピーカ事業]
自動車関連市場を取り巻く環境が厳しい中、出荷数量の増加や円安効果から、売上高は22,804百万円（前年同期
比37.8％増）となりました。損益面では、韓国の連結子会社（12月決算）が年初にも空輸費用の影響で７億円余り
の赤字を計上したものの、原価改善、固定費削減及び価格転嫁の推進により、全体としては営業損失が156百万円
（前年同期は営業損失279百万円）と赤字幅が縮小しました。
※韓国連結子会社は12月決算のため、当社グループの当第１四半期連結累計期間には2022年１月～３月を連結対象としています。
[モバイルオーディオ事業]
民生用アクチュエータや車載用ヘッドホンは、計画通りの出荷となりましたが、スマートフォン同梱用ヘッド
セットの販売が減少したことから、売上高は3,213百万円（前年同期比8.4％減）となりました。一方、損益面で
は、付加価値の高い製品への注力に加え、研究開発型ビジネスの導入・推進に伴い、営業利益は、113百万円（前年
同期は営業損失323百万円）と黒字基調で推移しています。
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[その他事業]
小型音響部品事業や「フォステクス」ブランドの製品を含むその他事業は、昨年中国に設立した子会社（广州富
星電声科技股份有限公司）の当社グループへの部品売上高が増加（連結上は消去されます。）したことから、売上
高は2,545百万円（前年同期比30.7％増）となりました。営業利益は、引き続き好調な小型音響部品事業に加えて
フォステクス製品に係る在庫評価が一時的に上昇したことから、182百万円（前年同期比98.3％増）となりました。
(2）財政状態の分析
総資産は、主に受取手形及び売掛金と棚卸資産の増加により前連結会計年度末に比べ9,644百万円増加して95,793
百万円となりました。負債は、主に短期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ6,311百万円増加して40,828百
万円となりました。純資産は、主に為替換算調整勘定の増加により前連結会計年度末に比べ3,333百万円増加して
54,965百万円となりました。また自己資本比率は、前連結会計年度末比2.0ポイント減の52.7％になりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより11,308百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ781百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、棚卸資産等の増加により5,612百万円（前年同期比138.7％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、設備投資等により824百万円（前年同期比261.5％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、短期借入金等の増加により4,964百万円（前年同期比654.4％増）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は707百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
25,000,000 25,000,000
普通株式
プライム市場 です。
25,000,000 25,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 25,000 － 6,770 － 6,896
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）議決権の状況
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,647,200
普通株式
22,340,800 223,408
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,000
単元未満株式 普通株式 － －
25,000,000
発行済株式総数 － －
223,408
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれています。
２ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式165,769株（議決権の数1,657個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示してい
ます。
３ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれています。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 東京都昭島市つつじが丘
2,647,200 2,647,200 10.58
－
フォスター電機株式会社 １丁目１番109号
2,647,200 2,647,200 10.58
計 － －
（注） 「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
165,769株（0.66％）は、上記自己株式に含めていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
10,846 11,422
現金及び預金
19,001 22,752
受取手形及び売掛金
350 380
電子記録債権
2,343 984
有価証券
18,413 20,654
製品
10,355 11,642
原材料
1,578 1,648
仕掛品
108 104
貯蔵品
1,170 1,541
未収入金
859 2,563
前渡金
2,202 2,096
その他
△ 86 △ 98
貸倒引当金
67,143 75,694
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,863 7,222
建物及び構築物（純額）
4,655 4,970
機械装置及び運搬具（純額）
1,788 1,949
工具、器具及び備品（純額）
1,521 1,627
土地
785 870
建設仮勘定
15,614 16,640
有形固定資産合計
無形固定資産
80 88
ソフトウエア
122 127
その他
203 216
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,306 1,244
投資有価証券
82 73
長期前払費用
880 842
退職給付に係る資産
637 752
繰延税金資産
280 328
その他
3,187 3,241
投資その他の資産合計
19,005 20,098
固定資産合計
86,148 95,793
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
11,179 12,327
支払手形及び買掛金
12,247 18,935
短期借入金
818 725
１年内返済予定の長期借入金
3,861 3,111
未払金
630 430
未払法人税等
2,848 2,214
未払費用
398 350
賞与引当金
903 1,238
その他
32,889 39,332
流動負債合計
固定負債
300 150
長期借入金
475 469
繰延税金負債
60 70
退職給付に係る負債
20 21
役員退職慰労引当金
163 171
株式給付引当金
281 282
資産除去債務
325 330
その他
1,627 1,495
固定負債合計
34,516 40,828
負債合計
純資産の部
株主資本
6,770 6,770
資本金
6,896 6,896
資本剰余金
33,906 33,723
利益剰余金
△ 4,163 △ 4,163
自己株式
43,409 43,226
株主資本合計
その他の包括利益累計額
323 245
その他有価証券評価差額金
3,617 7,242
為替換算調整勘定
△ 187 △ 193
退職給付に係る調整累計額
3,753 7,293
その他の包括利益累計額合計
4,469 4,445
非支配株主持分
51,632 54,965
純資産合計
86,148 95,793
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
21,860 27,894
売上高
19,213 24,141
売上原価
2,647 3,752
売上総利益
3,158 3,612
販売費及び一般管理費
139
営業利益又は営業損失（△） △ 511
営業外収益
16 22
受取利息
8 13
受取配当金
61 27
補助金収入
82
為替差益 －
59 53
雑収入
228 116
営業外収益合計
営業外費用
20 62
支払利息
47
為替差損 －
42 44
雑損失
63 153
営業外費用合計
102
経常利益又は経常損失（△） △ 345
特別損失
※ 324 ※ 253
特別退職金
324 253
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 669 △ 150
法人税、住民税及び事業税 106 312
△ 29 △ 63
法人税等調整額
76 249
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 746 △ 399
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
110
△ 216
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 857 △ 183
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 746 △ 399
その他の包括利益
5
その他有価証券評価差額金 △ 77
855 3,810
為替換算調整勘定
87
△ 9
退職給付に係る調整額
948 3,722
その他の包括利益合計
202 3,322
四半期包括利益
（内訳）
3,357
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 185
387
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 34
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 669 △ 150
763 875
減価償却費
42
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 85
4 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
0 0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
6 2
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 59 △ 59
補助金収入 △ 61 △ 27
324 253
特別退職金
受取利息及び受取配当金 △ 25 △ 36
20 62
支払利息
51 705
為替差損益（△は益）
391
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,681
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,348 △ 1,557
232 324
仕入債務の増減額（△は減少）
97
未収入金の増減額（△は増加） △ 306
未払金の増減額（△は減少） △ 204 △ 951
前渡金の増減額（△は増加） △ 235 △ 1,552
631 103
その他
小計 △ 2,165 △ 4,947
利息及び配当金の受取額 25 36
利息の支払額 △ 20 △ 62
61 27
補助金の受取額
特別退職金の支払額 △ 181 △ 85
△ 71 △ 581
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,351 △ 5,612
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 186 －
624 48
有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 575 △ 808
無形固定資産の取得による支出 △ 73 △ 9
長期前払費用の取得による支出 △ 6 △ 12
△ 11 △ 42
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 228 △ 824
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,129 5,208
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 243 △ 243
配当金の支払額 △ 111 －
△ 116 －
非支配株主への配当金の支払額
658 4,964
財務活動によるキャッシュ・フロー
201 691
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,720 △ 781
20,373 12,089
現金及び現金同等物の期首残高
※ 18,653 ※ 11,308
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません 。
（追加情報）
（財務制限条項）
当社は、前連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失が7,017百万円、純資産の部が51,632百万
円、連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産が48,014百万円となりました。この結
果、金融機関との間で契約しているコミットメントライン契約に定められている財務制限条項に抵触する状況が発
生したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。しかしながら、金融機関に
対し期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく契約を継続するよう要請した結果、すべての金融機関から
は、期限の利益喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を放棄すること
について了承を得ております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 特別退職金
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
豊達電機（南寧）有限公司で製造している携帯電話用ヘッドセットの需要動向の変動に鑑み、生産体制の最適化を図る
ため、豊達電機（南寧）有限公司の従業員を解雇したことに伴い支給した経済補償金です。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022年６月24日開催の取締役会で、豊達電機（南寧）有限公司での操業停止を決議したことに伴い、解雇される従業員
に対して支給する経済補償金です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金 18,556百万円 11,422百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △98 〃 △114 〃
満期日または償還期限が３か月以内の有価証券 195 〃 － 〃
現金及び現金同等物 18,653百万円 11,308百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月23日
普通株式 利益剰余金 111 5.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託 Ｅ
口）が所有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(1）配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
モバイルオー （注）１
スピーカ事業 その他事業 額（注）２
ディオ事業
売上高
16,553 3,508 1,798 21,860 21,860
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
149 149
－ － △ 149 －
上高又は振替高
16,553 3,508 1,947 22,009 21,860
計 △ 149
セグメント利益又は損失
91
△ 279 △ 323 △ 511 △ 0 △ 511
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去です。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
モバイルオー （注）１
スピーカ事業 その他事業 額（注）２
ディオ事業
売上高
22,804 3,213 1,875 27,894 27,894
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
669 669
－ － △ 669 －
上高又は振替高
22,804 3,213 2,545 28,564 27,894
計 △ 669
セグメント利益又は損失
113 182 139 139
△ 156 △ 0
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去です。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
モバイル
スピーカ事業 その他事業
オーディオ事業
主たる地域市場
日本 3,205 444 916 4,566
中国 2,600 2,092 62 4,755
アジア 3,352 473 538 4,364
アメリカ 3,855 93 116 4,065
ヨーロッパ 3,069 404 162 3,636
その他 469 0 1 471
顧客との契約から生じる収益 16,553 3,508 1,798 21,860
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 16,553 3,508 1,798 21,860
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
モバイル
スピーカ事業 その他事業
オーディオ事業
主たる地域市場
日本 4,207 200 971 5,379
中国 2,751 2,066 118 4,936
アジア 4,742 614 519 5,877
アメリカ 5,558 70 104 5,732
ヨーロッパ 4,486 253 157 4,897
その他 1,058 7 3 1,069
顧客との契約から生じる収益 22,804 3,213 1,875 27,894
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 22,804 3,213 1,875 27,894
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △38円53銭 △8円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万
△857 △183
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△857 △183
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,246,553 22,186,109
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めていま
す。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間が
107,823株、当第１四半期連結累計期間が165,769株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
フォスター電機株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
京 嶋 清 兵 衛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 下 淳
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフォスター電機株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フォスター電機株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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