ワシントンホテル株式会社 四半期報告書 第62期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第62期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出者 | ワシントンホテル株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ワシントンホテル株式会社(E35136)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第62期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 ワシントンホテル株式会社
【英訳名】 WASHINGTON HOTEL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 和男
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番5号
【電話番号】 052-745-9036
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部部長 森 良一
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番5号
【電話番号】 052-745-9036
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部部長 森 良一
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第1四半期 第1四半期 第61期
累計期間 累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 1,273,741 3,842,769 8,547,875
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 1,442,648 586,378 △ 3,108,782
四半期純利益又は
(千円) △ 1,427,609 576,736 △ 3,261,097
四半期(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) - - -
投資利益
資本金 (千円) 1,349,161 1,349,161 1,349,161
発行済株式総数 (株) 12,170,000 12,170,000 12,170,000
純資産額 (千円) 5,182,004 3,958,006 3,364,434
総資産額 (千円) 25,941,557 32,779,609 32,226,946
1株当たり四半期純利益又は
(円) △ 118.42 47.83 △ 270.50
1株当たり四半期(当期)純損失
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (%) 20.0 12.1 10.4
(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
2.前第1四半期累計期間及び前事業年度の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当
たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第1四半
期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3.当社は、取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)」の算定上の基礎となる期中平均株式数
には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
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2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当第1四半期累計期間において営業利益 559,440 千円、四半期純利益 576,736 千円と黒字を計上したもの
の、前事業年度に営業損失3,243,623千円、当期純損失3,261,097千円を計上しております。また、 新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大が経済に与える影響については先行き不透明であり、ホテル業界においても観光需要はコロ
ナ前の水準まで回復するもののビジネス需要は十分に戻らず、インバウンドの回復にも今しばらく時間がかかるこ
とが想定されることから、 当事業年度においても、前事業年度に引き続き重要な営業損失及び当期純損失が発生す
る可能性が残っております。
以上のことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在してい
ると認識しております。
このような状況の中、当社は2021年11月に資本性劣後ローンによる資金調達を行い、また、主力取引銀行である
株式会社三菱UFJ銀行をはじめとする取引金融機関と、2024年2月までの実施済み貸付元本の返済猶予について合意
していることから、現状において重要な資金繰りの懸念は無いものと考えております。
加えて、収益力向上策として、販売促進チームを中心とした、旅行代理店(リアルエージェント)経由や法人販
売 の拡大、インハウスエージェントとの契約締結先の拡大を進めるほか、収益最大化のための価格戦略(レベ
ニューマネジメント)等を継続的に取り組んでまいります。
コスト面におきましても、損益分岐点を下げるための家賃、管理料等の減額又は変動費化交渉等を継続してまい
り ます。
安定した収入の確保に繋がっている、新型コロナウイルス感染症の療養施設としての一棟貸しは、2022年7月1
日 時点において計13事業所(ワシントンホテルプラザ5事業所、R&Bホテル8事業所)となっており、今後も行政か
らの要請に応じて柔軟に継続してまいります。
これらの対応策を今後も継続して実施することにより、事業面及び財務面における安定性は十分に確保されてい
るものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績
① 経営成績
当第1四半期累計期間における我が国経済は、 新型コロナウイルス感染者数の減少に伴い、社会経済活動の正常
化が進む中で、景気の持ち直しの動きが見られたものの、国際情勢の影響による資源・エネルギー価格の高騰や急
激な円安の進行もあり、予断を許さない状況が続きました。
ホテル業界におきましては、まん延防止等重点措置が解除されたことにより外出機会が増加し、個人消費に回復
の動きがみられましたが、新たな変異株の出現による感染再拡大の懸念もあり、先行きは不透明な状況が続きまし
た。
このような環境下、当社では、販売促進チームによる旅行代理店や企業、団体、イベント会社等への継続的な訪
問セールスによる利用拡大を進めたほか、WEB・SNSを活用した広告の強化等を行ってまいりました。また、コン
サート、スポーツ大会等の再開や自治体による地域観光事業支援等により週末の宿泊需要が伸びたことに加え、新
型コロナウイルス感染者の療養施設としての一棟貸しを全43事業所中13の事業所で行った影響も大きく、当第1四
半期累計期間の客室稼働率は61.0%(前年同四半期は21.9%)まで回復しました。一方、観光需要の多い休前日に
おける宿泊需要は回復傾向にあるものの、ビジネス需要を中心とした平日、並びに大都市(東京、大阪、名古屋、
福岡等)の宿泊需要は回復に遅れが生じており、一棟貸し事業所を除いた客室稼働率は43.0%と依然として回復途
上にあります。
これらの結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高 3,842,769 千円(前年同四半期 201.7%増 )、 営業利益
559,440 千円(前年同四半期は営業損失 1,514,456 千円)、 経常利益586,378 千円(前年同四半期は経常損失
1,442,648 千円)、 四半期純利益576,736 千円(前年同四半期は四半期純損失 1,427,609 千円)となり、 2020年3月期
以来3期ぶりに第1四半期累計期間において黒字となりました。
なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産合計は、前事業年度末に比べ 552,662 千円増加の 32,779,609 千円となりま
した。これは主に現金及び預金が 1,032,967 千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ 40,910 千円減少の 28,821,602 千円となりまし
た。これは主に未払法人税等が 84,821 千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ 593,572 千円増加の 3,958,006 千円となりま
した。これは利益剰余金が 576,736 千円増加したこと等によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事
項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何らかの限定のない当社におけ
スタンダード市場
る標準となる株式であります。
普通株式 12,170,000 12,170,000
名古屋証券取引所
なお、単元株式数は100株でありま
メイン市場
す。
計 12,170,000 12,170,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年6月30日 - 12,170,000 - 1,349,161 - 3,754,161
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容は確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
111,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 120,549 ―
12,054,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,300
発行済株式総数 12,170,000 ― ―
総株主の議決権 ― 120,549 ―
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
愛知県名古屋市
(自己保有株式)
4,800 107,000 111,800 0.92
ワシントンホテル株式会社
千種区内山三丁目23番5号
計 ― 4,800 107,000 111,800 0.92
(注)1.当社は単元未満自己株式50株を保有しております。
2.他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
役員に対する株式報酬制度の
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12
信託財産
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年4月1日から2022年6月
30日まで)及び第1四半期累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,876,010 5,908,977
売掛金 1,458,118 1,411,760
原材料及び貯蔵品 28,029 24,991
前払費用 448,612 521,691
828,822 662,440
その他
流動資産合計 7,639,592 8,529,860
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 9,288,506 9,139,017
工具、器具及び備品(純額) 233,810 216,331
土地 5,564,875 5,564,875
リース資産(純額) 4,612,614 4,569,706
建設仮勘定 2,160 17,946
119,414 117,255
その他(純額)
有形固定資産合計 19,821,381 19,625,132
無形固定資産
電話加入権 21,047 21,047
ソフトウエア 56,583 65,980
15,595 15,285
その他
無形固定資産合計 93,226 102,313
投資その他の資産
投資有価証券 93,894 112,167
長期貸付金 4,880 4,790
長期前払費用 68,106 66,520
差入保証金 4,499,953 4,332,912
その他 24,811 24,811
△ 18,900 △ 18,900
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,672,746 4,522,302
固定資産合計 24,587,354 24,249,748
資産合計 32,226,946 32,779,609
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 63,686 89,689
リース債務 142,279 143,294
未払金 977,468 917,596
未払費用 194,277 193,825
契約負債 39,423 38,122
未払法人税等 94,417 9,596
賞与引当金 48,979 54,856
82,148 217,962
その他
流動負債合計 1,642,680 1,664,943
固定負債
※ 20,765,329 ※ 20,765,329
長期借入金
リース債務 5,376,958 5,340,751
長期未払金 287,284 255,529
株式報酬引当金 20,839 23,764
繰延税金負債 244,563 246,000
再評価に係る繰延税金負債 375 375
資産除去債務 436,258 436,707
88,223 88,201
その他
固定負債合計 27,219,832 27,156,659
負債合計 28,862,512 28,821,602
純資産の部
株主資本
資本金 1,349,161 1,349,161
資本剰余金 5,916,723 5,916,723
利益剰余金 △ 2,858,260 △ 2,281,523
△ 84,207 △ 84,207
自己株式
株主資本合計 4,323,416 4,900,153
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 13,577 3,258
△ 945,405 △ 945,405
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 958,982 △ 942,146
純資産合計 3,364,434 3,958,006
負債純資産合計 32,226,946 32,779,609
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 1,273,741 3,842,769
2,585,070 3,087,491
売上原価
売上総利益又は売上総損失(△) △ 1,311,328 755,277
販売費及び一般管理費 203,127 195,836
営業利益又は営業損失(△) △ 1,514,456 559,440
営業外収益
受取利息及び配当金 0 8
受取手数料 1,636 30,153
受取保険金 2,528 1,670
賞与引当金戻入額 15,134 -
受取解約金 - 84,717
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 68,474 280
雇用調整助成金 - 25,752
感染拡大防止協力金受入額 33,403 8,769
1,449 1,960
その他
営業外収益合計 122,626 153,312
営業外費用
支払利息 49,361 111,418
支払手数料 1,386 7,362
70 7,593
その他
営業外費用合計 50,818 126,375
経常利益又は経常損失(△) △ 1,442,648 586,378
特別利益
45,243 -
雇用調整助成金
特別利益合計 45,243 -
特別損失
固定資産除却損 15 45
関係会社株式評価損 0 -
※ 20,470
-
減損損失
特別損失合計 20,486 45
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △ 1,417,890 586,333
法人税、住民税及び事業税 9,719 9,596
法人税等合計 9,719 9,596
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 1,427,609 576,736
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用して
おります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当第1四半期会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年6月30日 )
当座貸越極度額
6,400,000 千円 6,400,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
5,000,000 5,000,000
借入実行残高 千円 千円
1,400,000 1,400,000
差引額 千円 千円
(四半期損益計算書関係)
※ 減損損失
前第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
当第1四半期累計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
1 資産グルーピングの方法
当社は、資産を事業資産、遊休資産等にグループ化し、事業資産については、個々のホテルをグルーピングの最
小単位とし、遊休資産等については個別の物件を最小単位としております。
2 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産種類ごとの内訳
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物及び構築物 14,857
大阪府大阪市北区他 事業資産
その他 5,612
3 減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下等により、上記の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
4 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないた
め、零として評価しております。
当第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
該当事項はありません。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
減価償却費 214,650 千円 228,079 千円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:千円)
合計
室料収入 1,003,498
料理収入 162,033
飲料収入
21,527
サービス料収入 2,275
その他 53,517
顧客との契約から生じる収益 1,242,852
その他の収益 30,888
外部顧客への売上高 1,273,741
当第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:千円)
合計
3,401,154
室料収入
料理収入 283,131
飲料収入
46,496
サービス料収入 5,012
その他 77,486
顧客との契約から生じる収益 3,813,281
その他の収益 29,487
外部顧客への売上高 3,842,769
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり四半期純利益又は
△118円42銭 47円83銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △1,427,609 576,736
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益又は
△1,427,609 576,736
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,055,350 12,058,150
(注)1.前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であ
り、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、
その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
「1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は前第1四半期累計期間114,650株、当第1四半期累計期間111,850株であります。
(重要な後発事象)
(資本金の額の減少)
当社は、2022年6月24日開催の第61回定時株主総会において、資本金の額の減少について決議し、2022年8月
1日付でその効力が発生しております。
(1)減資の目的
今後の資本政策の機動性及び柔軟性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき資本
金の額の減少を行うものであります。
(2)減資の内容
①資本金の額の減少の内容
資本金1,349,161,250円を1,249,161,250円減少して100,000,000円としております。
②資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、減少する資本金
の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
ワシントンホテル株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
古田 賢司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大好 慧
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワシントンホテ
ル株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第62期事業年度の第1四半期会計期間(2022年4月1日から
2022年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ワシントンホテル株式会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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