日本証券金融株式会社 四半期報告書 第113期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第113期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本証券金融株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本証券金融株式会社(E03688)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第113期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 日本証券金融株式会社
【英訳名】 JAPAN SECURITIES FINANCE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 櫛田 誠希
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
【電話番号】 03（3666）3184
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 佐川 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
【電話番号】 03（3666）3184
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 佐川 洋
日本証券金融株式会社 大阪支社
【縦覧に供する場所】
（大阪市西区江戸堀一丁目９番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第112期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
7,406 11,092 30,138
営業収益 （百万円）
2,464 2,199 7,164
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,778 2,063 5,174
（百万円）
（当期）純利益
539 7,889
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 90
133,711 137,245 137,996
純資産額 （百万円）
12,533,068 14,263,073 14,168,656
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
19.38 23.10 56.61
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
1.07 0.96 0.97
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の概況
（金融経済環境）
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）の経済環境は、新型コロナウイルス感
染症の影響による停滞からは持ち直しつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇や金融
資本市場の下振れリスクなど引き続き不透明な状況が続いております。
株式市場についてみますと、期初27,665円で始まった日経平均株価は、米国の急速な金融引き締めに対する警
戒感から売りが優勢となり、５月12日に当期間の最安値となる25,748円まで下落したのち、売られすぎへの反動
などから一旦は上昇して、６月９日に当期間の最高値となる28,246円を付けたものの、６月末は26,393円で取引
を終えました。
この期間における東京市場等（東証、名証およびPTS）の制度信用取引買い残高をみますと、４月は２兆400億
円台で始まり、６月の株価上昇局面で当期間のボトムとなる１兆9,800億円台まで減少しましたが、その後は株価
の反落とともに増加し、６月末には２兆1,000億円台となりました。一方、期初に5,300億円台であった同売り残
高は概ね減少傾向が続き、６月の株価上昇局面では5,500億円台で当期間のピークとなったものの、６月末は
4,800億円台となりました。
（2023年３月期第１四半期決算）
このような環境の下、債券営業の現先取引・債券レポ取引および株券レポ取引の残高増加によりセキュリティ
ファイナンス業務が増収となりましたが、海外金利の上昇を受け、今後のポートフォリオ運営を見据えて保有有価
証券の入替を行った中で売却損を計上したこと、また、貸倒引当金の戻入額の減少により一般管理費が増加したこ
となどから、当第１四半期連結累計期間の連結営業利益は1,783百万円（前年同期比21.4％減）、同経常利益は
2,199百万円（同10.8％減）といずれも減益となりました。他方、退職金制度変更に伴う退職給付債務の減少を特
別利益に計上したことから親会社株主に帰属する四半期純利益は2,063百万円（同16.0％増）と増益となりまし
た。
連結営業収益は、セキュリティファイナンス業務の増収と保有有価証券の一部売却による有価証券売却益により
11,092百万円（同49.8％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。
○証券金融業
証券金融業務における営業収益は10,174百万円（前年同期比56.4％増）となりました。
業務別の営業収益をみますと、貸借取引業務における営業収益は1,480百万円（同4.7％減）となりました。貸借
取引貸付金が期中平均で2,485億円と前年同期比483億円減少し、貸借取引貸付有価証券が期中平均で1,561億円と
前年同期比255億円減少したことにより、貸付金利息および貸株料が減収となりました。
セキュリティファイナンス業務における営業収益は4,814百万円（同35.6％増）となりました。
このうち、債券営業（4,107百万円、同37.4％増）は取引先ニーズへの積極対応が奏功して現先取引および現金
担保付債券貸借取引（債券レポ取引）の合計残高が引き続き堅調に推移しました。金融商品取引業者向けの資金の
貸付（369百万円、同57.1％増）は株券等貸借取引（株券レポ取引）および業者向けの貸付金などが増加したこと
により増収となりました。一般信用ファイナンス（31百万円、同6.9％増）、リテール向け貸付（129百万円、同
7.7％増）および一般貸株（175百万円、同0.5％増）はいずれも前年同期に比べて残高が増加したことにより増収
となりました。
その他の収益は有価証券運用におけるキャリー収益の積上げと保有国債等の売却益計上等により3,880百万円
（同176.9％増）となりました。なお、保有外国債の売却損を計上したため営業利益は減益となりました。
○信託銀行業
信託銀行業務における営業収益は710百万円（同3.2％増）となりました。管理型信託サービスなどによる信託報
酬が引き続き堅調となりました。
○不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は208百万円（同2.8％減）となりました。
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(2) 財政状態に関する分析
（資産、負債および純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末（2022年６月30日）の資産合計額は、14兆2,630億円（前連結会計年度末比944億円
増）、負債合計額は14兆1,258億円（同951億円増）、純資産合計額は1,372億円（同７億円減）となりました。
この主な要因は以下のとおりです。
○資産
現金及び預金…日銀当座預金への預け金の減少により、前連結会計年度末に比べて190億円減少しました。
営業貸付金…金融商品取引業者向け貸付の増加により、前連結会計年度末に比べて500億円増加しました。
買現先勘定…債券営業において現先取引方式による取引が増加したことから、前連結会計年度末に比べて9,951
億円増加しました。
借入有価証券代り金…債券営業において現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）方式による取引が減少したこ
とから、前連結会計年度末に比べて8,607億円減少しました。
○負債
コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれ
ぞれ474億円、345億円の減少となりました。
売現先勘定…債券営業において現先取引方式による取引が増加したことから、前連結会計年度末に比べて9,207
億円増加しました。
貸付有価証券代り金…債券営業において現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）方式による取引が減少したこ
とから、前連結会計年度末に比べて4,720億円減少しました。
信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて
1,567億円減少しました。
○純資産
株主資本…剰余金の配当（13億円）による減少があったものの、四半期純利益（20億円）の計上などにより、前
連結会計年度末に比べて７億円増加しました。
その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動等に伴うその他の有価証券評価差額金の減少により、
前連結会計年度末に比べて14億円減少しました。
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(3) 当社グループ業務別営業収益の状況
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度（通期）
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日） 至 2022年３月31日）
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
証券金融業 6,504 87.8 10,174 91.7 26,558 88.1
貸借取引業務 1,553 21.0 1,480 13.3 6,118 20.3
貸借取引貸付金利息 469 6.3 393 3.5 1,793 5.9
借入有価証券代り金利息 110 1.5 103 0.9 446 1.5
有価証券貸付料（品貸料） 684 9.2 757 6.8 2,832 9.4
有価証券貸付料（貸株料） 193 2.6 167 1.5 748 2.5
セキュリティファイナンス業
3,549 47.9 4,814 43.4 15,368 51.0
務
一般信用ファイナンス 29 0.4 31 0.3 156 0.5
金融商品取引業者向け 235 3.2 369 3.3 1,196 4.0
リテール向け 120 1.6 129 1.2 510 1.7
一般貸株 174 2.3 175 1.6 657 2.2
債券営業 2,989 40.4 4,107 37.0 12,846 42.6
その他 1,401 18.9 3,880 35.0 5,071 16.8
信託銀行業 688 9.3 710 6.4 2,737 9.1
貸付金利息 40 0.5 10 0.1 91 0.3
信託報酬 307 4.2 324 2.9 1,266 4.2
その他 340 4.6 375 3.4 1,380 4.6
不動産賃貸業 214 2.9 208 1.9 841 2.8
合計 7,406 100.0 11,092 100.0 30,138 100.0
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(4) 当社グループ業務別取引残高の状況（平均残高）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度（通期）
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日） 至 2022年３月31日）
(億円) (億円) (億円)
貸借取引貸付金 2,969 2,485 2,831
貸借取引貸付有価証券 1,816 1,561 1,755
セキュリティファイナンス 88,732 113,185 99,697
一般信用ファイナンス 167 182 215
金融商品取引業者向け 4,026 6,826 5,859
リテール向け 136 155 149
一般貸株 155 362 475
債券営業
84,247 105,657 92,997
(債券レポ・現先取引など)
信託銀行貸付金 7,232 5,521 6,824
(5) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年６月30日） （2022年８月12日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
96,000,000 96,000,000
普通株式
（プライム市場） おける標準となる株式
単元株式数 100株
96,000,000 96,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日
－ 96,000 － 10,000 － 5,181
～2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,594,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
90,190,400 899,404
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
215,000
単元未満株式 普通株式 － －
96,000,000
発行済株式総数 － －
899,404
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、当社名義の貸借取引担保保有株式等が250,000株含まれておりま
す。なお、「議決権の数」欄には、当社名義の貸借取引担保保有株式等にかかる議決権の数2,500個が含ま
れておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」にかかる信託口が所有する株式
1,077,900株が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式84株および「株式給付信託（BBT）」にかかる信託口が所有
する株式９株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区日本橋
5,594,600 5,594,600 5.82
日本証券金融株式会社 －
茅場町１－２－10
5,594,600 5,594,600 5.82
計 － －
（注）直前の基準日（2022年３月31日）以降に実施した自己株式の取得により、自己保有株式は、2022年６月30日現在
で5,594,856株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,299,070 1,280,055
現金及び預金
109,724 119,650
有価証券
891,485 941,499
営業貸付金
3,928,146 4,923,323
買現先勘定
6,499,422 5,638,717
借入有価証券代り金
355,293 401,324
その他
△ 133 △ 118
貸倒引当金
13,083,009 13,304,451
流動資産合計
固定資産
6,056 6,327
有形固定資産
960 950
無形固定資産
投資その他の資産
1,042,496 905,809
投資有価証券
95 92
固定化営業債権
437 1,142
退職給付に係る資産
35,696 44,391
その他
△ 95 △ 92
貸倒引当金
1,078,629 951,343
投資その他の資産合計
1,085,646 958,621
固定資産合計
14,168,656 14,263,073
資産合計
負債の部
流動負債
1,858,400 1,811,000
コールマネー
239,210 168,010
短期借入金
496,000 461,500
コマーシャル・ペーパー
5,544,898 6,465,606
売現先勘定
4,706,496 4,234,477
貸付有価証券代り金
879 279
未払法人税等
466 227
賞与引当金
106
役員賞与引当金 －
1,031,412 874,660
信託勘定借
137,585 99,385
その他
14,015,456 14,115,148
流動負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
固定負債
4,000 4,000
長期借入金
3,011 2,693
繰延税金負債
74 74
再評価に係る繰延税金負債
228 191
役員株式給付引当金
213 216
退職給付に係る負債
55 55
資産除去債務
7,054 2,865
デリバティブ債務
563 583
その他
15,202 10,680
固定負債合計
14,030,659 14,125,828
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
8,878 8,878
資本剰余金
115,521 116,228
利益剰余金
△ 4,680 △ 4,654
自己株式
129,719 130,453
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,920
その他有価証券評価差額金 △ 43
6,477
繰延ヘッジ損益 △ 1,967
168 168
土地再評価差額金
156 189
退職給付に係る調整累計額
8,277 6,791
その他の包括利益累計額合計
137,996 137,245
純資産合計
14,168,656 14,263,073
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業収益
693 601
貸付金利息
1,303 2,227
買現先利息
502 611
借入有価証券代り金利息
2,286 2,548
有価証券貸付料
2,621 5,104
その他
7,406 11,092
営業収益合計
営業費用
208 204
支払利息
807 1,419
売現先利息
2,239 2,515
有価証券借入料
364 3,392
その他
3,620 7,530
営業費用合計
3,785 3,562
営業総利益
1,517 1,778
一般管理費
2,268 1,783
営業利益
営業外収益
68 71
受取利息
103 118
受取配当金
29 49
持分法による投資利益
144
投資事業組合運用益 －
5 31
その他
206 415
営業外収益合計
営業外費用
6 0
投資事業組合運用損
3 0
その他
10 0
営業外費用合計
2,464 2,199
経常利益
特別利益
40
固定資産売却益 －
671
－
退職給付制度改定益
40 671
特別利益合計
特別損失
0
－
その他
0
特別損失合計 －
2,504 2,870
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 495 421
229 385
法人税等調整額
725 807
法人税等合計
1,778 2,063
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
1,778 2,063
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,778 2,063
四半期純利益
その他の包括利益
1,508
その他有価証券評価差額金 △ 9,958
8,445
繰延ヘッジ損益 △ 3,378
退職給付に係る調整額 △ 1 △ 7
2
△ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,869 △ 1,524
539
四半期包括利益 △ 90
（内訳）
539
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 90
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、投資有価証券が2,534百万円、繰延税金
負債が781百万円、その他有価証券評価差額金が1,752百万円それぞれ増加しております。
（追加情報）
（執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社執行役及び執行役員（以下あわせて「執行役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値と
の連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連
動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入して
おります。
１ 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役等に対して、報酬委員
会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当
社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。
なお、執行役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行役等の退任時とします。
２ 信託に残存する自社の株式
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託に
残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）で純資産の部に自己株式として計上し
ております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度511百万円、1,077千株、当第１四半期連結
会計期間484百万円、1,022千株であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 347 百万円 129 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の １株当た
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 り配当額
2021年５月17日
普通株式 1,393 百万円 15 円 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株
式に対する配当金17百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の １株当た
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 り配当額
2022年５月16日
普通株式 1,356 百万円 15 円 2022年３月31日 2022年６月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年５月16日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株
式に対する配当金16百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
証券金融業 信託銀行業 不動産賃貸業 合計
営業収益
6,504 688 214 7,406
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は
3 38 110 152
振替高
6,507 726 324 7,559
計
3,176 372 189 3,738
セグメント利益（経常利益）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,738
セグメント間取引消去 △1,302
持分法投資利益 29
その他の調整額 －
四半期連結損益計算書の経常利益 2,464
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
証券金融業 信託銀行業 不動産賃貸業 合計
営業収益
10,174 710 208 11,092
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は
10 66 96 172
振替高
10,184 776 304 11,265
計
3,573 391 172 4,137
セグメント利益（経常利益）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 4,137
セグメント間取引消去 △1,987
持分法投資利益 49
その他の調整額 －
四半期連結損益計算書の経常利益 2,199
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時
価との差額に重要性が乏しいため、四半期連結貸借対照表の科目ごとの四半期連結貸借対照表日における四半期
連結貸借対照表計上額、時価及び当該四半期連結貸借対照表計上額と当該時価との差額の記載を省略しておりま
す。
なお、有価証券及び投資有価証券並びにデリバティブ取引のうち、時価で四半期連結貸借対照表に計上してい
る金融商品の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。
Ⅰ 前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 12,022 － － 12,022
債券
国債・地方債 467,407 60,418 － 527,826
社債 － 447,409 － 447,409
その他 80,764 44,836 － 125,600
デリバティブ取引
通貨関連 － 11 － 11
金利関連 － 12,736 － 12,736
債券関連 114 － － 114
資産計 560,308 565,412 － 1,125,720
デリバティブ取引
通貨関連 － 122 － 122
金利関連 － 6,111 － 6,111
株式関連 943 － － 943
負債計 943 6,233 － 7,176
（注） 時価で連結貸借対照表に計上している投資信託（連結貸借対照表計上額 29,504百万円）については、
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に
基づき、上表には含めておりません。
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Ⅱ 当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 10,747 － － 10,747
債券
国債・地方債 386,461 60,401 － 446,862
社債 － 426,525 － 426,525
その他 50,943 51,731 － 102,674
その他 11,594 17,104 － 28,698
デリバティブ取引
通貨関連 － 9 － 9
金利関連 － 21,248 － 21,248
株式関連 348 － － 348
資産計 460,095 577,020 － 1,037,115
デリバティブ取引
通貨関連 － 197 － 197
金利関連 － 2,686 － 2,686
債券関連 179 － － 179
負債計 179 2,884 － 3,063
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（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に
比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
Ⅰ 前連結会計年度（2022年３月31日）
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
(1) 株式
4,235 百万円 12,022 百万円 7,786 百万円
(2) 債券
1,097,248 〃 1,100,835 〃 3,587 〃
①国債・地方債等 523,558 〃 527,826 〃 4,267 〃
②社債 448,195 〃 447,409 〃 △786 〃
③その他 125,494 〃 125,600 〃 106 〃
(3) その他
25,082 〃 29,504 〃 4,421 〃
計 1,126,567 〃 1,142,362 〃 15,794 〃
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,765百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計
上額 1,986百万円）については、市場価格がないため、上表には含めておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
取得原価 四半期連結貸借対照表計上額 差額
(1) 株式
4,235 百万円 10,747 百万円 6,511 百万円
(2) 債券
985,182 〃 976,062 〃 △9,119 〃
①国債・地方債等 453,867 〃 446,862 〃 △7,005 〃
②社債 427,215 〃 426,525 〃 △689 〃
③その他 104,099 〃 102,674 〃 △1,425 〃
(3) その他
23,407 〃 28,698 〃 5,290 〃
計 1,012,826 〃 1,015,509 〃 2,682 〃
（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 1,802百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（四半期連結
貸借対照表計上額 2,137百万円）については、市場価格がないため、上表には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
Ⅰ 前連結会計年度（2022年３月31日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨 為替予約取引 3,223 △110 △110
（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
Ⅱ 当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨 為替予約取引 8,785 △188 △188
（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
（収益認識関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 19円38銭 23円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金
1,778 2,063
額（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,778 2,063
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 91,771 89,320
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間
1,113千株、当第１四半期連結累計期間1,073千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年５月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
１．配当金の総額 ……………………………………………… 1,356百万円
２．１株当たりの金額 ………………………………………… 15円00銭
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………… 2022年６月２日
（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月２日
日本証券金融株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
辻村 茂樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士
後藤 秀洋
業務執行社員
指定社員
公認会計士
水戸 信之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本証券金融株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本証券金融株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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