アートスパークホールディングス株式会社 四半期報告書 第11期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アートスパークホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アートスパークホールディングス株式会社(E26231)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 アートスパークホールディングス株式会社
【英訳名】 ArtSpark Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成 島 啓
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿四丁目15番７号
【電話番号】 03-6820-9590
【事務連絡者氏名】 取締役 伊 藤 賢
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿四丁目15番７号
【電話番号】 03-6820-9590
【事務連絡者氏名】 取締役 伊 藤 賢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 3,505,672 3,753,034 6,890,802
経常利益 (千円) 804,706 1,025,829 1,419,431
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 863,768 688,958 1,222,560
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 880,838 713,264 1,242,007
純資産額 (千円) 4,827,904 8,822,628 6,576,186
総資産額 (千円) 6,505,829 10,937,359 8,344,670
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 26.46 19.76 37.49
益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 26.01 19.46 36.83
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 74.2 80.2 78.5
営業活動による
(千円) 843,236 1,152,673 1,972,356
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 42,063 △ 518,969 △ 473,506
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 73,632 1,490,907 1,283,902
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,625,133 7,842,763 5,693,279
四半期末(期末)残高
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 9.79 11.32
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は2021年７月１日を効力発生日として、普通株式１株を４株に分割しております。１株当たり四半期
（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、クリエイターサポート事業において、エンドユーザー向けに提供しているソ
リューションを法人に向けて提供することを目的とした子会社 「 株式会社ＣＬＩＰソリューションズ 」を、2022年６
月６日に設立しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動をトータルに支援できる
環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しており、当連結会計年度におきましても、ソフトウェアIPを核とした
経営に重点を置き、戦略的な開発投資を継続して行い、企業価値の向上に注力しております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は3,753,034千円（前年同期比7.1％増）、営業利益は964,444
千円（前年同期23.3％増）となりました。
また、経常利益につきましては、助成金収入23,416千円、為替差益47,189千円を計上したこと等により、
1,025,829千円の経常利益（前年同期比27.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきまして
は、第１四半期連結累計期間で事務所移転に伴う固定資産除却損及び賃貸借契約解約損を60,215千円計上したこ
と、法人税等276,655千円を計上したことにより、688,958千円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期比
20.2％減）となりました。
当社は、2022年４月11日開催の取締役会において、株式会社ワコムと資本業務提携契約を締結しました。今回の
提携を通じ、これまでのパートナーシップの関係をより深め、クリエイターの皆様に新しい価値や体験を提供して
まいります。詳細につきましては2022年４月11日開示資料をご参照ください。
また、子会社のカンデラが展開するUI/UX事業は、2022年後半以降の市場回復・拡大をにらみ、研究開発投資と
パートナーとの提携を積極的に行っておりますが、当事業の主要な顧客である自動車関連分野は、前期に引き続
き、新車開発の遅れによるモデルチェンジサイクルの長期化や、半導体不足等による生産台数の減少等を受け、厳
しい事業環境が続いております。今後、このような事業環境を踏まえたうえで、将来の収益貢献見込み等を慎重に
精査し、当社グループにおけるUI/UX事業の役割及び位置づけの再検討を行ってまいります。
なお、2022年５月30日開催の取締役会で、100％子会社の株式会社ＣＬＩＰソリューショズの設立を決議し、６月
６日付けで設立しております。詳細につきましては2022年５月30日開示資料をご参照ください。同社につきまして
は、実際の稼働が2022年７月以降であるため、 当第２四半期連結累計期間においては、連結損益計算書に含まれて
おりません。
事業別セグメントにつきましては、以下のとおりであります。
＜クリエイターサポート事業＞
第１四半期に引き続き第２四半期においても、子会社のセルシスがイラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション
制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の機能向上を目的とした開発投資を行いながら、海外利用ユーザー及びサブスク
リプション契約の増加を目的とした、全世界に向けたプロモーション活動を実施しております。
「CLIP STUDIO PAINT」は、2022年５月末に累計出荷本数が2,000万本を越え、６月末現在では2,100万本（前年同
月比54.9％増）、そのうち75％以上が日本語以外の海外に向けた出荷となっております。また、６月末のサブスク
リプション契約数は60.9万契約（前年同月比70.1％増）となり、ARR（当社がサブスクリプションから年間ベースで
得られると期待できる金額）は2,173,000千円（前年同月比51.3％増）となりました。
セルシスが注力しているサブスクリプションモデルでのライセンス提供は、廉価な価格で利用開始の敷居を下げ
る反面、一括でまとまった金額のライセンス料を徴収する買い切りモデルに比べ、短期的には収益効果が低くなり
ます。しかしながら、「CLIP STUDIO PAINT」への開発投資を続け、継続して利用頂くことで中長期においては安定
した収益が期待できるため、引き続きサブスクリプションモデルでのライセンス提供に注力してまいります。
なお、クリエイターサポート事業は、売上の過半が日本国外からとなっており、為替の影響を受けています。各
通貨に対して円安が進んでいる現状では、買い切りライセンスの販売では売上押し上げ効果はありますが、サブス
クリプション契約の年払いモデルにおいては、売上を12か月に分割して計上しており、短期的な売上押し上げ効果
については低くなります。また、主にドル建てで費用が発生する、クラウドサーバーインフラコストや、日本国外
に出稿するWEB広告のコスト等は一括で計上され、経費の増加に繋がっています。以上のことから、為替変動の損益
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に対する影響額は公示されている為替レートがダイレクトに反映されることとはなりません。
当第２四半期連結累計期間においては、イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO
PAINT」が、国内発売のAndroidタブレット「Galaxy Tab S8+／S8 Ultra」にプリインストールされて提供開始され
ています。バンドルされた「CLIP STUDIO PAINT」は、無料利用期間後にサブスクリプション契約を行うことで継続
利用できる形となっております。
また、５月には2021年に資本業務提携契約を締結したWEBTOON Entertainment社と協力して、近年影響力を増して
いる縦読みマンガ形式のWebtoonコンテンツにおける「CLIP STUDIO PAINT」の価値向上をめざし、「CLIP STUDIO
PAINT」にWebtoon制作に特化した新機能を搭載したアップデートを実施しました。
さらに、ピクシブ株式会社が運営するイラストコミュニケーションサービス「pixiv」の会員向け特典として提供
している「CLIP STUDIO PAINT DEBUT」をリニューアルし、モバイルOSを含む全てのデバイスへの対応を行い、将来
の上位グレードのサブスクリプション契約の増加が期待されます。
以上の結果、売上高は3,141,641千円（前年同期比5.7％増）、営業利益は1,141,875千円（前年同期比12.2％増）
となりました。
＜UI/UX事業＞
UI/UX事業では、自動車（四輪・二輪）関連分野を筆頭に、車載向けソフトウェア開発プラットフォーム「CGI
Studio」、及び、HMIの基盤であるUIオーサリングソフトウェア群「UI Conductor」を中心とする自社IP製品の開発
に注力しております。
子会社のカンデラは、2022年後半以降の市場回復・拡大をにらみ、研究開発投資とパートナーとの提携を積極的
に行っておりますが、当事業の主要な顧客である自動車関連分野は、前期に引き続き、新車開発の遅れによるモデ
ルチェンジサイクルの長期化や、半導体不足等による生産台数の減少等を受け、厳しい事業環境が続いておりま
す。
当第２四半期連結累計期間では、世界に向けて最新技術・製品を発信する自動車技術者のための展示会「人とく
るまのテクノロジー展 2022 YOKOHAMA」、MathWorks社主催の展示会「MATLAB EXPO 2022 JAPAN」、ドイツで開催さ
れた組み込み業界における最新の製品と技術を体験できる国際的展示会「Embedded World 2022」等に出展し、パー
トナー企業と協業で自動車業界や日常的な家電等を展開するメーカー向けに最新技術の「CGI Studio」のデモを展
示、積極的に営業活動を行っております。
売上高は611,393千円（前年同期比16.2％増）、営業損失は183,513千円（前年同期は273,594千円の営業損失）と
なりました。
なお、2021年第２四半期連結累計期間末における連結損益計算書では、連結子孫会社であった株式会社エイチア
イの2021年２月末日までの数値を含んでおります。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて2,592,689千円増加し10,937,359千円となり
ました。この主な要因は、償却により技術資産が51,155千円、本社事務所の集約により敷金及び保証金が35,956千
円減少したものの第三者割当増資の実施等により現金及び預金が2,151,286千円、未収入金が200,902千円、ソフト
ウェアが174,944千円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて346,247千円増加し2,114,731千円となりまし
た。この主な要因は、買掛金が21,631千円、役員退職慰労引当金が3,930千円減少した一方で未払法人税等が96,486
千円、前受金が114,927千円、賞与引当金が113,358千円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて2,246,441千円増加し8,822,628千円となり
ました。主な要因は、第三者割当増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ800,698千円ずつ増加したこと、利
益剰余金が595,234千円増加したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は、80.2％となりました。
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（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
2,149,483千円増加し、7,842,763千円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,152,673千円（前年同四半期は843,236千円の獲得）となりました。これは主
として、売上債権の増加額34,249千円や法人税等の支払額203,139千円等があったものの、税金等調整前四半期純利
益の計上965,613千円や減価償却費の計上395,847千円、賞与引当金の増加額118,618千円等の資金の増加要因があっ
たことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、518,969千円（前年同四半期は42,063千円の使用）となりました。これは主とし
て、敷金の回収による収入25,819千円があったもののソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出487,320千
円、有形固定資産の取得による支出46,468千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,490,907千円（前年同四半期は73,632千円の使用）となりました。これは主と
して、配当金の支払額102,662千円等があったものの、株式の発行による収入1,594,040千円があったことによるも
のであります。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、7,842,763千円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の計上はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（資本業務提携及び第三者割当による新株式発行）
当社は、2022年４月11日開催の取締役会において、株式会社ワコム（以下「ワコム」という。）との間で資本
業務提携（以下「本資本業務提携」という。）を行うこと、及び本資本業務提携に係る第三者割当増資による新
株式の発行をワコムに対して行うことを決議し、本資本業務提携についての契約を締結いたしました。なお、第
三者割当による新株式発行は2022年４月28日に払込が完了しております。
１．本資本業務提携の目的及び理由
ワコムのデジタルペンの技術力と全世界150以上の国と地域で提供されているワールドワイドな販売力、
「CLIP STUDIO PAINT」の機能や附帯する各種サービス及びクリエイター向けイベント力を活用することで、ワ
コムと当社グループの一層の事業基盤強化と企業価値向上に資することと判断し、かつ、当社の中期経営計画を
より強力に推進するためには、本資本業務提携契約を締結し、両社の間で中長期的な協業体制を築くことが、最
善であると判断いたしました。
２．資本提携の内容
当社は、本第三者割当増資により、ワコムに対して当社の普通株式1,813,500株（2021年12月31日現在の発行
済株式総数34,220,952株（保有する自己株式数235,128株を除く）に対して5.30％）を割り当てます。本第三者
割当増資の詳細は、下記「５．本新株式の概要」をご参照ください。
また、割当予定先 は、今後、本第三者割当増資により取得する本普通株式と合わせて、自己株式を除く発行済
株式数の持株比率が10％を超えない範囲で、市場買付の方法により、当社普通株式を取得する予定です。なお、
割当予定先は、業務上知り得るインサイダー情報がある場合は、市場買付による取得を実施しないことといたし
ます。
３．本業務提携の内容
当社とワコムとの間で合意している業務提携の内容は、以下のとおりです。
1．教育など特定用途に向けたワコム製品と「CLIP STUDIO PAINT」を通じたクリエイティブ創作体験の共同開 発
2．KISEKI ARTサービスと「CLIP STUDIO PAINT」の連携による新しい価値提供のための共同開発
3．デジタル著作権管理、創作にまつわる権利保護に向けた技術の「CLIP STUDIO PAINT」への実装とサービス
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運 営の検討
4．新しいクリエイティブ制作ワークフロー開発に向けたワコム製品、新機能の「CLIP STUDIO PAINT」との連携
開発
5．パートナー企業に対するワコムの製品と「CLIP STUDIO PAINT」を連携させた共同開発・提案
上記５つに加えワコムの製品と「CLIP STUDIO PAINT」クリエイターの体験向上に向けた継続的な共同開発
４．資本業務提携の相手先の概要
(1) 名称 株式会社ワコム
(2） 所在地 埼玉県加須市豊野台2-510-1
代表取締役社長 兼 CEO 井出 信孝
(3) 代表者の役職・氏名
(4) 事業内容 描画用ペン入力タブレットの製造販売
(5) 資本金 4,203,469千円（2021年３月31日現在）
５．本新株式の概要
(1) 払込期日 2022年４月28日
(2) 発行新株式数 当社普通株式 1,813,500株
(3) 払込金額 １株につき883円
(4) 払込金額の総額 1,601,320,500円
(5) 割当の方法方法 第三者割当の方法による
(6) 割当先 株式会社ワコム
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、2022年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であ
る株式会社セルシスとの間で、当社を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いた
しました。当該契約につきましては、2022年６月21日の取締役会において、合併の効力発生日を２か月延期し2022
年９月１日とすることを決議し、吸収合併契約変更に係る覚書を締結しております。
１．企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称 アートスパークホールディングス株式会社
事業の内容 グループ会社の経営管理ならびにそれに付帯する業務
（吸収合併消滅会社）
名称 株式会社セルシス
事業の内容 クリエイターサポート事業
② 企業結合日
2022年９ 月１日（予定）
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社セルシスは解散します。
④ 企業結合に係る割当の内容
当社は、株式会社セルシスの全株式を所有しているため、本合併による新株式の発行及び割当ては行いま
せん。
⑤ 結合後企業の名称
アートスパークホールディングス株式会社
なお、2022年３月30日開催の第10回定時株主総会に付議されました定款の一部変更議案が承認されてお
り、2022年９月１日に商号を「株式会社セルシス」に変更する予定です。
⑥ 取引の目的を含む取引の概要
今後の当社グループの中長期的な成長を実現していくため、より機動的な経営体制を構築し事業を推進す
ることが最善であると考え、当社と株式会社セルシスを合併させ、統合会社の商号を事業会社としての認知
度が高い株式会社セルシスに変更するものです。
⑦ 引継資産・負債の状況
アートスパークホールディングス株式会社は、以下の2021年12月31日現在の株式会社セルシスの貸借対
照 表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権
利義務を合併期日において引継いたします。
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資 産 金額（千円） 負 債 金額（千円）
流動資産 3,267,697 流動負債 1,493,502
固定資産 903,722 固定負債 220,909
資産合計 4,171,419 負債合計 1,714,411
⑧ 吸収合併存続会社となる会社の概要
資本金 3,076,460千円
事業内容 クリエイターサポート事業
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
３．合併効力発生日の延期の概要
① 合併の効力発生日の変更
変更前 変更後
2022年７月１日 2022年９月１日（予定）
② 変更の理由
既に、セルシスが取得している資金決済に関する法律に基づく第三者型前払式支払手段の登録について、本
組織再編後、吸収合併存続会社である当社が、その登録を引き継ぐことはできず、新たな登録が必要となりま
すため、財務局へ登録申請をしておりますが、登録の審査については、２か月程度を要するため、本合併契約
を延期することといたしました。
③ 合併の日程
合併契約書変更承認取締役会 2022年６月21日
変更に係る覚書の締結 2022年６月21日
合併効力発生日 2022年９月１日（予定）
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、剰余金の配
当に関する請求権その他の権利内容
に何ら限定のない、当社における標
東京証券取引所
準となる株式です。なお、当社は種
普通株式 36,269,980 36,269,980
スタンダード市場
類株式発行会社ではありません。
普通株式は振替株式であり、また、
単元株式数は100株です。
計 36,269,980 36,269,980 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月28日
1,813,500 36,269,980 800,660 3,076,460 800,660 2,326,460
（注）
（注）有償第三者割当
発行価格 883円
資本組入額 441.5円
割当先 株式会社ワコム
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
数に対する所
(株)
有株式数の割
合(％)
株式会社ワコム 埼玉県加須市豊野台2-510-1 1,813,500 5.03
LINE Digital Frontier株式会社
東京都新宿区四谷1-6-1 1,722,400 4.77
SOCIETE GENERALE PARIS/BT REGISTRATION
17 COURS VALMY 92987 PARIS-LA
MARC/OPT
DEFENSE CEDEX FRANCE 1,655,400 4.59
（常任代理人 ソシエテ・ジェネラル証券株
（東京都千代田区丸の内1-1-1）
式会社）
炭山 昌宏 愛知県岡崎市 1,600,000 4.44
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町2-11-3 1,202,600 3.33
託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 1,018,600 2.82
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT
ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP
ACCOUNTS M LSCB
UNITED KINGDOM
654,249 1.81
RD （常任代理人
（東京都千代田丸の内2-7-1）
株式会社三菱UFJ銀行）
HSBC HONGKONG-TREASURY SERVICES A/C
1 QUEEN'S ROAD CENTRAL. HONG KONG
ASIAN EQUITIES DERIVATIVES
586,032 1.62
（東京都中央区日本橋3-11-1）
（常任代理人 香港上海銀行 東京支店）
中村 得郎 東京都新宿区 560,000 1.55
花木 聡 東京都中央区 444,400 1.23
計 ― 11,257,181 31.23
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 235,100
株主としての権利内容に制限のない、
普通株式
完全議決権株式(その他) 359,866 標準となる株式。なお、単元株式数は
35,986,600
100株です。
普通株式
単元未満株式 ― ―
48,280
発行済株式総数 36,269,980 ― ―
総株主の議決権 ― 359,866 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が48株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
アートスパークホール 東京都新宿区西新宿4-15-7 235,100 ― 235,100 0.64
ディングス株式会社
計 ― 235,100 ― 235,100 0.64
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,725,389 7,876,675
売掛金 363,293 404,174
製品 9,412 9,712
仕掛品 16,314 17,173
原材料及び貯蔵品 29,106 53,123
未収入金 299,058 499,961
その他 131,057 196,562
△ 130 △ 136
貸倒引当金
流動資産合計 6,573,502 9,057,246
固定資産
有形固定資産
建物 170,309 178,939
△ 49,924 △ 53,690
減価償却累計額
建物（純額） 120,385 125,249
工具、器具及び備品
308,640 318,850
△ 218,891 △ 231,615
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 89,748 87,234
有形固定資産合計 210,133 212,483
無形固定資産
ソフトウエア 906,734 1,081,679
ソフトウエア仮勘定 3,488 5,487
顧客関連資産 62,122 48,317
技術資産 230,200 179,044
76,248 84,879
その他
無形固定資産合計 1,278,793 1,399,407
投資その他の資産
投資有価証券 28,119 32,566
敷金及び保証金 166,504 130,548
繰延税金資産 76,134 93,223
その他 19,105 19,909
△ 7,624 △ 8,025
貸倒引当金
投資その他の資産合計 282,240 268,222
固定資産合計 1,771,167 1,880,113
資産合計 8,344,670 10,937,359
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 120,109 98,477
未払金 108,576 106,570
前受金 560,107 675,034
未払費用 159,769 176,080
未払法人税等 218,140 314,626
返品調整引当金 1,614 ―
賞与引当金 64,378 177,737
171,539 180,817
その他
流動負債合計 1,404,236 1,729,344
固定負債
役員退職慰労引当金 140,980 137,050
退職給付に係る負債 221,697 247,411
1,569 924
その他
固定負債合計 364,247 385,386
負債合計 1,768,484 2,114,731
純資産の部
株主資本
資本金 2,275,761 3,076,460
資本剰余金 1,754,888 2,555,587
利益剰余金 2,676,615 3,271,849
△ 186,550 △ 186,564
自己株式
株主資本合計 6,520,715 8,717,334
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,113 14,984
19,253 40,687
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 31,366 55,672
新株予約権 24,103 49,621
純資産合計 6,576,186 8,822,628
負債純資産合計 8,344,670 10,937,359
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 3,505,672 3,753,034
1,631,079 1,583,703
売上原価
売上総利益 1,874,592 2,169,330
返品調整引当金戻入額
557 ―
1,768 ―
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 1,873,381 2,169,330
※ 1,091,440 ※ 1,204,886
販売費及び一般管理費
営業利益 781,941 964,444
営業外収益
受取利息 351 22
受取配当金 6 12
助成金収入 28,539 23,416
為替差益 ― 47,189
3 0
その他
営業外収益合計 28,900 70,642
営業外費用
株式交付費 ― 7,790
為替差損 4,462 ―
1,673 1,465
その他
営業外費用合計 6,135 9,256
経常利益 804,706 1,025,829
特別利益
関係会社株式売却益 205,651 ―
434 ―
新株予約権戻入益
特別利益合計 206,085 ―
特別損失
固定資産除却損 ― 11,267
― 48,947
賃貸借契約解約損
特別損失合計 ― 60,215
税金等調整前四半期純利益 1,010,792 965,613
法人税等 147,023 276,655
四半期純利益 863,768 688,958
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 863,768 688,958
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 863,768 688,958
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,683 2,870
14,385 21,434
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 17,069 24,305
四半期包括利益 880,838 713,264
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 880,838 713,264
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,010,792 965,613
減価償却費 340,180 395,847
株式報酬費用 - 25,519
株式交付費 - 7,790
新株予約権戻入益 △ 434 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 57 6
賞与引当金の増減額（△は減少） 114,419 113,358
返品調整引当金の増減額（△は減少） 1,211 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17,127 25,714
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 890 △ 3,930
受取利息及び受取配当金 △ 357 △ 35
助成金収入 △ 28,539 △ 23,416
固定資産除却損 - 11,267
賃貸借契約解約損 - 48,947
関係会社株式売却損益（△は益） △ 205,651 -
売上債権の増減額（△は増加） 16,149 △ 34,249
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 41,756 △ 24,317
仕入債務の増減額（△は減少） 17,317 △ 22,361
△ 156,248 △ 104,417
その他
小計 1,083,377 1,381,338
利息及び配当金の受取額
488 5
助成金の受取額 - 23,416
賃貸借契約解約による支払額 - △ 48,947
△ 240,630 △ 203,139
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 843,236 1,152,673
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,800 △ 1,802
有形固定資産の取得による支出 △ 36,159 △ 46,468
無形固定資産の取得による支出 △ 300,661 △ 487,320
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
299,920 -
る収入
差入保証金の差入による支出 △ 3,362 △ 9,196
- 25,819
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 42,063 △ 518,969
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 456 △ 456
株式の発行による収入 8,664 1,594,040
配当金の支払額 △ 81,560 △ 102,662
△ 280 △ 14
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 73,632 1,490,907
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,242 24,872
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 729,782 2,149,483
現金及び現金同等物の期首残高 2,895,350 5,693,279
※ 3,625,133 ※ 7,842,763
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ＣＬＩＰソリューションズを新たに設立したため、連結の範囲に含
めております。
（会計方針の変更）
(収益認識基準に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、当社グループ
のパッケージソフト販売について、従来は、返品による損失見込額を返品調整引当金として計上しておりました
が、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しており、返金負債は流動資産「その
他」に含めて表示しております。
また、ライセンス供与に対して受け取る対価が売上高又は利用料に基づくビューア利用売上を含むロイヤリティ
に係る収入は、顧客の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、収益を認識する方法に変更いた
しました。さらに、受注制作のソフトウエアに係る収益に関して、従来、進捗部分について成果の確実性が認めら
れる契約については進行基準を、その他の契約については、完成基準を適用しておりましたが、当該会計基準の適
用後は、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を合理的に見積もり、当該進捗度に基づ
き収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（追加情報）
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況」の「注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡
大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した内容から重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの
感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
給料手当及び賞与 167,804 千円 173,391 千円
退職給付費用 4,105 千円 4,052 千円
貸倒引当金繰入額 57 千円 6 千円
賞与引当金繰入額 16,467 千円 16,250 千円
役員退職慰労引当金繰入額 14,788 千円 15,060 千円
支払手数料 177,935 千円 200,970 千円
広告宣伝費 365,935 千円 401,191 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 3,655,443千円 7,876,675千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △30,309千円 △33,912千円
現金及び現金同等物 3,625,133千円 7,842,763千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年３月30日
普通株式 81,560 10.00 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2021年５月24日付の取締役会決議に基づき、2021年７月１日付で普通株式１株につき普通株式４株の割
合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しておりま
す。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年３月30日
普通株式 102,662 3.00 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月28日付で、株式会社ワコムから 第三者割当 増資の払込みを受けました。この結果、当第２四
半期連結累計期間において資本金が800,660千円、資本準備金が800,660千円増加し、当第２四半期連結会計期間末
において資本金が3,076,460千円、資本準備金が2,326,460 千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
クリエイ
（注）１
（注）２
ターサポー UI/UX事業 計
ト事業
売上高
外部顧客への売上高 2,971,498 526,174 3,497,672 8,000 3,505,672
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
計 2,971,498 526,174 3,497,672 8,000 3,505,672
セグメント利益又は損失
1,018,144 △ 273,594 744,550 37,390 781,941
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社収益、全社費用
の純額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、「UI/UX事業」を構成していた株式会社エイチアイの全株式を譲渡したため、
株式会社エイチアイを連結の範囲から除外しております。なお、前連結会計年度末において、当該資産は「UI/UX事
業」セグメントに597,765千円計上されております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
クリエイ
（注）１
（注）２
ターサポー UI/UX事業 計
ト事業
売上高
外部顧客への売上高 3,141,641 611,393 3,753,034 － 3,753,034
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
計 3,141,641 611,393 3,753,034 － 3,753,034
セグメント利益又は損失
1,141,875 △ 183,513 958,361 6,082 964,444
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社収益、全社費用
の純額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
クリエイター
UI/UX事業 計
サポート事業
収益認識の時期
一定期間にわたって認識
1,035,201 124,629 1,159,830 ― 1,159,830
する収益
一時点で認識する収益 2,106,440 486,763 2,593,203 ― 2,593,203
顧客との契約から生じる収益 3,141,641 611,393 3,753,034 ― 3,753,034
外部顧客への売上高 3,141,641 611,393 3,753,034 ― 3,753,034
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
26円46銭 19円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
863,768 688,958
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
863,768 688,958
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 32,637,572 34,862,495
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
26円01銭 19円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))
― ―
普通株式増加数(株) 570,788 536,450
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は2021年７月１日を効力発生日として、普通株式１株を４株に分割しております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定してお
ります。
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2022年８月５日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適
用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の一層の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式の取得を実
施することといたしました。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類
当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数
1,600,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.44％）
（3）株式の取得価額の総額
1,000百万円（上限）
（4）取得期間
2022年８月８日から2022年10月31日まで
（5）取得の方法
東京証券取引所における市場買付 （証券会社による投資一任方式）
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
アートスパークホールディングス株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
中 里 直 記
公認会計士
業務執行社員
指定社員
大 山 昌 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアートスパーク
ホールディングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022
年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アートスパークホールディングス株式会社及び連結子会社の2022
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年８月５日開催の取締役会において、自己株式の取得について
決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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