藤森工業株式会社 四半期報告書 第93期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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藤森工業株式会社(E02423)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
第93期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 藤森工業株式会社
FUJIMORI KOGYO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 布山 英士
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目１番１号
03（5804）4221（代表）
【電話番号】
取締役上席執行役員 管理部門管掌 佐藤 道彦
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目１番１号
03（5804）4221（代表）
【電話番号】
取締役上席執行役員 管理部門管掌 佐藤 道彦
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
藤森工業株式会社 大阪支店
（大阪市中央区博労町二丁目４番11号（中博ビル））
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第92期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
31,220 33,348 127,819
売上高 （百万円）
3,565 2,872 11,102
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,400 2,496 7,693
（百万円）
（当期）純利益
3,114 3,037 8,958
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
80,275 87,445 85,221
純資産額 （百万円）
121,391 129,772 127,370
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
126.08 131.16 403.60
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
124.46 129.70 398.88
（円）
四半期（当期）純利益
61.5 62.3 61.9
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によるロックダ
ウン措置が実施されるなど一部の地域で足踏み状態ですが、総じて持ち直しの動きがみられました。一方で原材
料・エネルギー価格の上昇やウクライナ情勢の長期化、金融市場の変動など、先行きは予断を許さない状況が続い
ております。
このような環境の下、全事業において増収を確保し、当社グループの売上は前年同期比で増収となりました。
損益面では、増収効果に加え売価転嫁を進めましたが、原材料価格やエネルギー・輸送コスト上昇の影響が大き
く、さらには人材補強に伴う固定費の増加、研究開発費や戦略費の投入があり、前年同期比で営業利益及び経常利
益は減益となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことで増益
となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高333億48百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益
24億80百万円（前年同期比27.0％減）、経常利益28億72百万円（前年同期比19.4％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益24億96百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、前第２四半期連結会計期間より、当社グループ中期計画の強力な推進を目的とした会社組織の変更に伴
い、報告セグメントを従来の「ライフサイエンス事業」、「情報電子事業」及び「建築・土木資材事業」の３区分
から、「ウェルネス事業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び「建築・土木資材事業」の４区
分に変更しております。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析してお
ります。
（ウェルネス事業）
バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ及び関連製品では減収となったものの、医薬医療用包装材において
海外子会社の売上が大きく伸長したことなどから、事業全体として増収となりました。
この結果、売上高は63億13百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
（環境ソリューション事業）
生活用品向包装材では減収となりましたが、液体容器では海外子会社を中心に売上を着実に伸ばし増収となり、
食品用包装材でも売上を堅調に伸ばしたことから、事業全体として増収となりました。
この結果、売上高は91億97百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
（情報電子事業）
ディスプレイ関連において、プロテクトフィルムでは減収となったものの、電子部材関連他においては、情報記
録用材で、高速大容量の通信インフラ整備が進んでいることなどからパソコン・サーバー向けの販売が大きく伸長
したことに加えて、タブレット・スマートフォン向けも底堅く推移したことなどから事業全体で増収となりまし
た。
この結果、売上高は128億46百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
（建築・土木資材事業）
建築資材関連においては、煙突工事並びに空調用配管の売上は好調に推移しましたが、集合住宅向けボイドスラ
ブ（床構造部材）の売上は前年を下回りました。土木資材関連については、トンネル用資材の売上が減少しまし
た。
この結果、売上高は49億91百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
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前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
金額 売上高比率 金額 売上高比率 増減額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
売上高 31,220 100.0 33,348 100.0 2,128 6.8
ウェルネス 5,767 18.5 6,313 18.9 545 9.5
環境ソリューション 8,512 27.3 9,197 27.6 685 8.0
情報電子 12,273 39.3 12,846 38.5 572 4.7
建築・土木資材 4,666 14.9 4,991 15.0 324 7.0
営業利益 3,398 10.9 2,480 7.4 △918 △27.0
ウェルネス 695 12.1 494 7.8 △200 △28.8
環境ソリューション 786 9.2 378 4.1 △407 △51.8
情報電子 1,420 11.6 1,041 8.1 △378 △26.7
建築・土木資材 496 10.6 564 11.3 67 13.7
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、投資有価証券が減少しましたが、有価証券や売上債権が増加し
たことなどにより、前年度末に対して24億２百万円増加の1,297億72百万円となりました。
負債は、賞与引当金等が減少しましたが、未払金が増加したことなどにより、前年度末に対して１億78百万円増
加の423億26百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前年度末に対して22億23百万円増加の874億45百万円とな
り、自己資本比率は62.3％となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変化はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
45,000,000
計 45,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） または登録認可金融商 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,267,760 19,267,760
普通株式
プライム市場 100株
19,267,760 19,267,760
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2022年４月１日～
－ 19,267,760 － 6,600 － 7,654
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
237,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
19,027,100 190,271
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の
3,260
単元未満株式 普通株式 －
株式
19,267,760
発行済株式総数 － －
190,271
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都文京区小石川
237,400 237,400 1.23
藤森工業株式会社 －
一丁目１番１号
237,400 237,400 1.23
計 － －
（注）「自己名義所有株式数」につきましては、2022年６月30日現在におきまして206,406株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
11,051 11,052
現金及び預金
36,662 37,122
受取手形、売掛金及び契約資産
17,097 19,198
有価証券
6,190 6,374
商品及び製品
1,741 1,943
仕掛品
5,568 5,517
原材料及び貯蔵品
2,659 2,750
その他
△ 47 △ 46
貸倒引当金
80,925 83,912
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
45,190 45,441
建物及び構築物
△ 26,416 △ 26,897
減価償却累計額
18,773 18,544
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 60,913 61,333
△ 52,193 △ 52,883
減価償却累計額
8,720 8,450
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 7,946 8,053
△ 6,932 △ 7,045
減価償却累計額
1,014 1,008
工具、器具及び備品（純額）
土地 8,329 8,438
1,698 2,150
建設仮勘定
1,032 1,291
その他
△ 427 △ 466
減価償却累計額
604 824
その他（純額）
39,140 39,417
有形固定資産合計
無形固定資産
257 255
のれん
769 738
その他
1,027 994
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,769 3,762
投資有価証券
741 889
繰延税金資産
780 809
その他
△ 13 △ 13
貸倒引当金
6,277 5,447
投資その他の資産合計
46,444 45,859
固定資産合計
127,370 129,772
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
24,967 24,883
支払手形及び買掛金
998 987
短期借入金
3,905 4,983
未払金
1,163 1,212
未払法人税等
548 227
契約負債
1,468 812
賞与引当金
181 45
役員賞与引当金
1,624 1,790
その他
34,857 34,942
流動負債合計
固定負債
975 950
長期借入金
141 0
繰延税金負債
4,640 4,674
退職給付に係る負債
589 563
役員退職慰労引当金
944 1,196
その他
7,291 7,384
固定負債合計
42,148 42,326
負債合計
純資産の部
株主資本
6,600 6,600
資本金
6,465 6,481
資本剰余金
63,527 65,224
利益剰余金
△ 608 △ 528
自己株式
75,985 77,777
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,486 971
その他有価証券評価差額金
1,302 1,983
為替換算調整勘定
104 105
退職給付に係る調整累計額
2,892 3,060
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 466 386
5,876 6,221
非支配株主持分
85,221 87,445
純資産合計
127,370 129,772
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
31,220 33,348
売上高
23,765 26,052
売上原価
7,455 7,296
売上総利益
4,056 4,816
販売費及び一般管理費
3,398 2,480
営業利益
営業外収益
16 16
受取利息
37 166
受取配当金
4 25
生命保険金及び配当金
72 126
為替差益
0 0
補助金収入
19 18
リサイクル収入
30 48
その他
181 403
営業外収益合計
営業外費用
5 9
支払利息
8
売上割引 －
0 1
その他
14 10
営業外費用合計
3,565 2,872
経常利益
特別利益
3 8
固定資産売却益
0 889
投資有価証券売却益
3 897
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
5 0
固定資産除却損
0
－
投資有価証券売却損
6 0
特別損失合計
3,562 3,769
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 993 1,113
△ 21 △ 56
法人税等調整額
972 1,057
法人税等合計
2,590 2,712
四半期純利益
190 216
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,400 2,496
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,590 2,712
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 133 △ 514
654 835
為替換算調整勘定
2 3
退職給付に係る調整額
523 324
その他の包括利益合計
3,114 3,037
四半期包括利益
（内訳）
2,791 2,663
親会社株主に係る四半期包括利益
323 373
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.
244百万円 218百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 1,269百万円 1,214百万円
のれんの償却額 13 14
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月18日
普通株式 761 40.0 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月17日
普通株式 799 42.0 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境ソ
建築・土木
（注）１ 計上額
ウェルネス リューショ 情報電子 計
資材
（注）２
ン
売上高
5,767 8,512 12,273 4,666 31,220 31,220
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
74 60 240 0 377
△ 377 －
売上高又は振替高
5,842 8,573 12,514 4,667 31,597 31,220
計 △ 377
695 786 1,420 496 3,398 3,398
セグメント利益 －
（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境ソ
建築・土木
（注）１ 計上額
ウェルネス リューショ 情報電子 計
資材
（注）２
ン
売上高
6,313 9,197 12,846 4,991 33,348 33,348
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
99 73 223 0 397
△ 397 －
売上高又は振替高
6,413 9,270 13,070 4,991 33,746 33,348
計 △ 397
494 378 1,041 564 2,480 2,480
セグメント利益 －
（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間より、当社グループ中期計画の強力な推進を目的とした会社組織の変更に伴
い、報告セグメントを従来の「ライフサイエンス事業」、「情報電子事業」及び「建築・土木資材事業」
の３区分から、「ウェルネス事業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び「建築・土木
資材事業」の４区分に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組
織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
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四半期報告書
（各報告セグメントの主要製品）
事業区分 市場区分 主要製品
医薬・医療用包装材
ウェルネス 医薬・医療関連 バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ及び関連製品
医療機器及び体外診断薬関連製品
生活用品向包装材（粧業包装／つめかえパウチ）
環境ソリューション 生活用品・食品関連他
食品用包装材
プラスチック製液体容器（バッグインボックス等）
プロテクトフィルム（偏光板用プロテクト等）
ディスプレイ関連
剥離フィルム
情報電子
情報記録用材（層間絶縁フィルム等）
電子部材関連他 剥離フィルム
その他情報関連機器用材
建築資材関連 ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管
建築・土木資材
土木資材関連 トンネル用資材
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
環境 建築・土木
ウェルネス 情報電子 計
ソリューション 資材
医薬・医療関連 5,767 － － － 5,767
生活用品・食品関連他 － 8,512 － － 8,512
ディスプレイ関連 － － 8,314 － 8,314
電子部材関連他 － － 3,959 － 3,959
建築資材関連 － － － 3,231 3,231
土木資材関連 － － － 1,434 1,434
顧客との契約から生じる収益 5,767
8,512 12,273 4,666 31,220
その他の収益
－ － － － －
外部顧客への売上高 5,767
8,512 12,273 4,666 31,220
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
環境 建築・土木
ウェルネス 情報電子 計
ソリューション 資材
医薬・医療関連 6,313 － － － 6,313
生活用品・食品関連他 － 9,197 － － 9,197
ディスプレイ関連 － － 7,805 － 7,805
電子部材関連他 － － 5,040 － 5,040
建築資材関連 － － － 3,841 3,841
土木資材関連 － － － 1,149 1,149
顧客との契約から生じる収益 6,313
9,197 12,846 4,991 33,348
その他の収益
－ － － － －
外部顧客への売上高 6,313
9,197 12,846 4,991 33,348
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
126円 8銭
(1）１株当たり四半期純利益 131円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,400 2,496
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,400 2,496
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,035 19,034
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 124円46銭 129円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 249 214
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月１２日
藤森工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
葛貫 誠司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島藤 章太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤森工業株式
会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１
日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤森工業株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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