株式会社小野測器 四半期報告書 第69期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社小野測器(E02306)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社小野測器
【英訳名】 ONO SOKKI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大 越 祐 史
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号
【電話番号】 045(935)3888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 濵 田 仁
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号
【電話番号】 045(935)3888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 濵 田 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 4,920 5,057 9,852
経常損失(△) (百万円) △ 419 △ 208 △ 685
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 1,142 △ 280 △ 1,271
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 884 △ 43 △ 972
純資産額 (百万円) 13,311 12,717 12,720
総資産額 (百万円) 19,031 18,940 19,446
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 101.88 △ 27.08 △ 114.67
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.6 65.6 64.1
営業活動による
(百万円) 331 875 △ 498
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 87 △ 220 △ 2
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 763 △ 629 △ 374
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,359 2,156 2,026
四半期末(期末)残高
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 109.67 △ 67.95
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
(事業環境)
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、世界的な半導体部品等
の供給不足や、ロシアによるウクライナ侵攻を発端とするエネルギー価格の高騰、急速に円安傾向となっている為
替相場の影響、さらには中国における上海のロックダウン長期化による物流等への影響など、引き続き先行きが不
透明な状況が継続しました。
(受注高、売上高及び受注残高の状況)
このような事業環境のなか、受注高は 5,869百万円 （ 前年同期比4.6％増 ）となりました。一部に回復の傾向も見
られますが、依然としてお客様の設備投資に対する姿勢は慎重であり、回復は緩やかであります。
売上高は、 5,057百万円 （ 前年同期比2.8％増 ）となりました。前連結会計年度からの受注残高が大きく増加して
おり ましたが、特注試験装置において部品供給不足により売上予定であった案件が先延ばしとなったこと、また上
海でのロックダウンの影響等により出荷・売上が出来なかったこと等により、計画した売上高には及びませんでし
た。これらの結果、 受注残高は 5,957百万円 （ 前年同期比34.0％増 ）と、大幅な増加となりました。
(損益の状況)
損益面では、 営業損益は253百万円の損失 （ 前年同期は516百万円の損失 )、 経常損益は208百万円の損失 （ 前年同
期は419百万円の損失 ）、親会社株主に帰属する四半期純損益は 280百万円の損失 （ 前年同期は1,142百万円の損失 ）
となりました。
生産の効率化に向けた取組みなどを継続したことから、売上原価率は 52.4％ （ 前年同期は56.1％ ）と改善するこ
とができました。原材料価格の上昇があるものの、販売価格の適正化に努めております。販売費及び一般管理費
は、 研究開発費が部品の長納期化に対応した設計変更を含め、99百万円増加する一方、 減価償却費が減少したほ
か、全体的な費用の見直しを進めました。このように費用圧縮等による収益性の改善がなされたものの、売上高の
不足により、損失の計上となりました。
なお、当連結会計年度より、収益認識に関する会計基準等の適用を行っております。これによる影響額は「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
当社グループでは、大きく変化する事業環境に対応し、更なる成長を遂げ、また当社グループが描くビジョン
（ありたい姿）を実現するため、新中期経営計画「Challenge StageⅢ」を策定いたしました。本中期経営計画にお
きましては、コロナ禍によって大きな影響を受けた業績の回復を目指し、「事業再生」の方針を掲げて推進いたし
ます。詳細につきましては、2022年１月28日公表の「中期経営計画「Challenge StageⅢ」策定に関するお知らせ」
をご参照ください。（当社ホームページhttps://www.onosokki.co.jp）
セグメント別の業績は、次の通りであります。
＜計測機器＞
「計測機器」は、受注高は 1,968百万円 （ 前年同期比2.0％減 ）、売上高は 1,913百万円 （ 前年同期比2.7％増 ）、
セグメント損益は 49百万円の損失 （ 前年同期は225百万円の損失 ）となりました。
回転速度分野、寸法変位分野など生産ライン関連商品や、音響・振動関連のセンサ類、半導体製造ライン向けの
厚さ計等が好調に推移しました。一方、データ処理分野におきまして、受注の鈍化がみられました。これは、部品
の長納期化等を踏まえ、昨年度中に発注の前倒しなどがあった反動と考えております。また、上海でのロックダウ
ンにより当地域向けの出荷・売上が出来ない等の影響が生じました。
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＜特注試験装置及びサービス＞
「特注試験装置及びサービス」は、受注高は 3,895百万円 （ 前年同期比8.4％増 ）、売上高は、 3,138百万円 （ 前年
同期比2.9％増 ）、セグメント損益は 203百万円の損失 （ 前年同期は290百万円の損失 ）となりました。 期首受注残高
が大きく増加しておりましたが、半導体等の部材の供給不足に伴い、売上予定であった案件が先延ばしとなるな
ど、影響が生じております。その結果、受注残高は前年同期比33.5％増とさらに積み上がりました。
なお、修理・校正などのアフターサービスや受託試験などのエンジニアリング領域は、堅調に推移しておりま
す。
＜その他＞
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する
土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
当区分の 売上高は78百万円 （ 前年同期比1.4％増 ）、 セグメント利益は14百万円 （前年同期比 19.3％増 ）となりま
した。なお、当区分の 外部顧客に対する売上高は６百万円 （前年同期比2.9％増）であります。
②財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は 18,940百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ505百万円減少 し
ました。主な内訳は、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の減少、仕掛品の減少、投資有価証券の取得及び
時価評価による増加であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 6,223百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ501百万円減少 し
ました。主な内訳は、短期借入金の減少であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 12,717百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ３百万円減少 とな
りました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少、投資有価証券の時価評価によるそ
の他有価証券評価差額金の増加であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 129百万円増加 ( 6.4％ )
し、 2,156百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 875百万円の収入 (前年同期は 331百万円の収入 )となりました。主な内訳
は、税金等調整前四半期純損失 201百万円 、減価償却費 263百万円 、売上債権の減少額 943百万円 、仕入債務の減少額
156百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 220百万円の支出 (前年同期は 87百万円の支出 )となりました。主な内訳
は、有形固定資産の取得による支出 126百万円 、投資有価証券の取得による支出 76百万円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 629百万円の支出 (前年同期は 763百万円の支出 )となりました。主な内訳
は、短期借入金の減少額 600百万円 、長期借入金の返済による支出 28百万円 であります。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 667百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 12,200,000 12,200,000
スタンダード市場 100株
計 12,200,000 12,200,000 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第６回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2022年３月18日
当社取締役５名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員10名
883個 (注)１
新株予約権の数
普通株式 88,300株 (注)１、２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり １円
新株予約権の行使期間 2022年４月28日～2052年４月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価額473円 (注)３
価格及び資本組入額 資本組入額237円 (注)４
新株予約権の行使の条件 (注)５
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項
要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)７
※ 新株予約権の発行時(2022年４月27日)における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。
２．新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社
普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式に
より付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使され
ていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数について
は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、そ
の効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を
減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分
割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後
付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場
合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数
の調整を行うことができる。
３．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり472円）と新株予約権の行使時の払込額
（１株当たり１円）を合算している。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減
じた額とする。なお、自己株式を充当する場合は資本組入を行わない。
５. 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内
（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができ
る。
(2)上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若
しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案に
つき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法
第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間
に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記注６に定める組織再編行為に伴う新株予約権
の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものと
する。
(3)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めると
ころによる。
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６. 新株予約権の取得条項
当社は、以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決
議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定が
なされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
７. 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株
式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編
対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記
「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記(注)４に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8)新株予約権の行使の条件
上記(注)５に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得条項
上記(注)６に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日
― 12,200,000 ― 7,134 ― 1,800
～2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 928 8.96
株式会社(信託口)
桂 武 東京都大田区 656 6.33
小野測器取引先持株会 神奈川県横浜市緑区白山一丁目16番１号 515 4.97
小野測器代理店・特約店持株会 神奈川県横浜市緑区白山一丁目16番１号 514 4.97
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 507 4.90
小 野 雅 道 東京都大田区 358 3.46
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 293 2.83
(信託口)
小 野 知 子 東京都品川区 194 1.88
小野測器社員持株会 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号 186 1.80
浜 名 由 佳 里 栃木県宇都宮市 135 1.31
計 ― 4,291 41.41
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,836千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
い、標準となる株式
1,836,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 103,401 同上
10,340,100
普通株式
単元未満株式 ― 同上
23,500
発行済株式総数 12,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 103,401 ―
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
神奈川県横浜市港北区
(自己保有株式)
1,836,400 ― 1,836,400 15.05
株式会社 小野測器
新横浜三丁目９番３号
計 ― 1,836,400 ― 1,836,400 15.05
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
役名 新職名 旧職名 氏名 異動年月日
取締役 開発設計本部長
営業本部長 猪 瀨 潤 2022年４月１日
横浜テクニカルセンター長
常務執行役員
製造本部長
製造本部長
取締役
経営企画室長
濵 田 仁 2022年４月１日
宇都宮テクニカル＆
常務執行役員
宇都宮テクニカル＆
プロダクトセンター長
プロダクトセンター長
取締役
開発設計本部長
開発設計本部副本部長 葛 西 功 2022年４月１日
横浜テクニカルセンター長
上席執行役員
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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株式会社小野測器(E02306)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,026 2,156
受取手形及び売掛金 2,214 1,488
商品及び製品 501 514
仕掛品 1,082 966
原材料及び貯蔵品 842 946
その他 186 204
△ 5 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 6,848 6,271
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,503 3,414
土地 6,743 6,743
608 616
その他（純額）
有形固定資産合計 10,855 10,775
無形固定資産 239 230
投資その他の資産
投資有価証券 1,115 1,278
繰延税金資産 10 11
376 373
その他
投資その他の資産合計 1,503 1,664
固定資産合計 12,598 12,669
資産合計 19,446 18,940
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 411 264
短期借入金 3,000 2,400
1年内返済予定の長期借入金 28 500
未払法人税等 64 57
賞与引当金 61 88
585 840
その他
流動負債合計 4,152 4,151
固定負債
長期借入金 500 －
退職給付に係る負債 1,955 1,894
繰延税金負債 10 73
107 104
その他
固定負債合計 2,573 2,072
負債合計 6,725 6,223
純資産の部
株主資本
資本金 7,134 7,134
資本剰余金 1,800 1,800
利益剰余金 4,668 4,380
△ 1,342 △ 1,317
自己株式
株主資本合計 12,260 11,997
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 190 300
為替換算調整勘定 14 133
△ 7 △ 2
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 197 431
新株予約権 166 188
非支配株主持分 96 99
純資産合計 12,720 12,717
負債純資産合計 19,446 18,940
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 4,920 5,057
2,760 2,652
売上原価
売上総利益 2,159 2,404
※1 2,676 ※1 2,658
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 516 △ 253
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 59 25
受取保険金 － 14
雇用調整助成金 57 3
賃貸収入 7 9
12 16
その他
営業外収益合計 138 71
営業外費用
支払利息 16 10
売上割引 10 －
支払手数料 7 4
賃貸収入原価 3 3
4 7
その他
営業外費用合計 42 26
経常損失（△） △ 419 △ 208
特別利益
－ 7
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 7
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純損失（△） △ 420 △ 201
法人税、住民税及び事業税
29 18
677 68
法人税等調整額
法人税等合計 707 87
四半期純損失（△） △ 1,127 △ 288
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
14 △ 8
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,142 △ 280
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 1,127 △ 288
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 201 110
為替換算調整勘定 38 130
4 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 243 245
四半期包括利益 △ 884 △ 43
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 898 △ 46
非支配株主に係る四半期包括利益 14 2
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 420 △ 201
減価償却費 402 263
株式報酬費用 40 41
賞与引当金の増減額（△は減少） 25 24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2 △ 56
受取利息及び受取配当金 △ 60 △ 27
支払利息 16 10
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 7
固定資産除却損 0 0
売上債権の増減額（△は増加） 536 943
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7 23
仕入債務の増減額（△は減少） 8 △ 156
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 161 98
△ 89 △ 65
その他
小計 288 890
利息及び配当金の受取額
60 27
利息の支払額 △ 16 △ 11
△ 1 △ 31
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 331 875
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 60 △ 126
無形固定資産の取得による支出 △ 15 △ 47
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 76
投資有価証券の売却による収入 － 26
△ 9 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 87 △ 220
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 500 △ 600
長期借入金の返済による支出 △ 207 △ 28
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 0
配当金の支払額 △ 55 △ 0
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 763 △ 629
現金及び現金同等物に係る換算差額 36 104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 484 129
現金及び現金同等物の期首残高 2,843 2,026
※1 2,359 ※1 2,156
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払われる販売手数料や報奨金及び
営業外費用に計上しておりました売上割引を売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は19百万円減少、販売費及び一般管
理費は７百万円減少、営業損失は12百万円増加、営業外費用は11百万円減少、経常損失及び税金等調整前四半
期純損失はそれぞれ０百万円増加しております。また、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いにより利益剰余金の当期首残高は２百万円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基
準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累
計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第２四半期連結累計
期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影
響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関２行とコミットメントライン契約を締結して
おります。当第２四半期連結会計期間におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
コミットメントライン総額 2,000 百万円 2,000 百万円
借入金実行残高 1,100 百万円 500 百万円
差引額 900 百万円 1,500 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
給料手当 861 百万円 867 百万円
賞与引当金繰入額 34 百万円 34 百万円
退職給付費用 42 百万円 41 百万円
研究開発費 567 百万円 667 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 2,359 百万円 2,156 百万円
現金及び現金同等物 2,359 百万円 2,156 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年１月29日
普通株式 56 5.00 2020年12月31日 2021年２月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年７月28日
普通株式 56 5.00 2021年６月30日 2021年８月27日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
特注試験
(注)１ (注)２ 算書計上
計測機器 装置及び 計
額(注)３
サービス
売上高
外部顧客への売上高 1,863 3,050 4,914 5 4,920 － 4,920
セグメント間の内部
－ － － 71 71 △ 71 －
売上高又は振替高
計 1,863 3,050 4,914 77 4,991 △ 71 4,920
セグメント利益又は損失(△) △ 225 △ 290 △ 516 12 △ 503 △ 12 △ 516
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務および当社が所
有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △12百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
特注試験
(注)１ (注)２ 算書計上
計測機器 装置及び 計
額(注)３
サービス
売上高
日本 1,531 2,825 4,356 6 4,362 ― 4,362
アジア
286 271 557 － 557 ― 557
北米
72 41 114 － 114 ― 114
欧州
18 － 18 － 18 ― 18
その他 4 － 4 － 4 ― 4
顧客との契約から生じる収益 1,913 3,138 5,051 6 5,057 ― 5,057
外部顧客への売上高 1,913 3,138 5,051 6 5,057 － 5,057
セグメント間の内部
－ － － 72 72 △ 72 －
売上高又は振替高
計 1,913 3,138 5,051 78 5,129 △ 72 5,057
セグメント利益又は損失(△) △ 49 △ 203 △ 253 14 △ 238 △ 14 △ 253
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有
する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △14百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法と比較して、「計測機器」セグメントで売上高が19百万円減少し、セグメント損失が12
百万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △101円88銭 △27円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △1,142 △280
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△1,142 △280
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
11,211 10,347
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社小野測器
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 村 竜 平
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 屋 誠 三 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小野測
器の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小野測器及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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