GMOペパボ株式会社 四半期報告書 第21期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | GMOペパボ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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GMOペパボ株式会社(E22101)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第21期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 GMOペパボ株式会社
【英訳名】 GMO Pepabo, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 健太郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番1号
【電話番号】 03-5456-2622(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 五十島 啓人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番1号
【電話番号】 03-5456-2622(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 五十島 啓人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第2四半期 第2四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 5,950,810 5,106,845 11,879,940
経常利益 (千円) 470,879 258,464 968,287
親会社株主に帰属する
(千円) 362,109 182,881 715,415
四半期 (当期) 純利益
四半期包括利益 又は包括利益 (千円) 461,258 111,936 781,981
純資産額 (千円) 2,603,924 2,473,482 2,953,237
総資産額 (千円) 8,284,721 10,152,016 8,870,222
1株当たり四半期 (当期)
(円) 68.50 34.45 135.22
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 68.03 - 134.47
四半期 (当期) 純利益金額
自己資本比率 (%) 31.2 24.3 32.9
営業活動による
(千円) 156,968 9,607 669,077
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 81,951 △ 237,918 △ 278,351
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 405,621 △ 246,518 △ 392,520
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,291,852 3,145,833 3,620,663
四半期末 (期末) 残高
第20期 第21期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 33.41 2.37
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.当 第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したも
のであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。
当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しております。以下の財政状態及び経営成績の状況は、2021年12月期の遡及修正後の数値で前年同四半期連
結累計期間との比較・分析を行っておりますが、遡及修正後の数値は未監査となっております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は「インターネットで可能性をつなげる、ひろげる」というミッションのもと、主に個人の表現活動を支援
するための様々なウェブサービス及びスマートフォンアプリを提供しています。
当第2四半期連結累計期間は、ホスティング事業のレンタルサーバーサービス「ロリポップ!」が、契約件数や
顧客単価の増加を受け好調に推移しました。EC支援事業のオリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」の流通
額が前年を下回ったほか、ハンドメイド事業の「minne」の流通額は前年並みとなりました。 また、金融支援事業で
は「FREENANCE」の請求書買取額が大幅に増加いたしました。一方で、オリジナルグッズ作成・販売サービス
「SUZURI」において、テレビCMなどへの投資を実施したことからプロモーション費用が大幅に増加いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高5,106,845千円(前年同期比3.5%増)、営業利益
248,352千円(前年同期比45.2%減)、経常利益258,464千円(前年同期比44.4%減)、親会社株主に帰属する四半
期純利益182,881千円(前年同期比48.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ホスティング事業
ホスティング事業には、個人からビジネスまで幅広い用途にご利用頂けるレンタルサーバー「ロリポップ!」及
びドメイン取得代行「ムームードメイン」等が属しております。
「ロリポップ!」におきましては、「ムームードメイン」との連携強化に加え、アフィリエイター向けのブログ
収益化・副業スタートパックの展開や、継続的な更新率向上施策の効果により契約件数は426,651件(前年同期末比
0.6%増)となりました。また、昨年の価格改定効果が継続しているほか、上位プランの契約比率が高まった結果、
顧客単価は449円(前年同期比15.1%増)となりました。
「ムームードメイン」におきましては、ドメイン更新率の上昇により顧客単価は増加したものの、新規の契約数
が減少し登録ドメイン数は1,162,930件(前年同期末比1.8%減)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は2,520,847千円(前年同期比7.8%増)、セ
グメント利益は851,609千円(前年同期比24.0%増)となりました。
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② EC支援事業
EC支援事業には、月額制ネットショップ作成サービス国内店舗数No.1の「カラーミーショップ」及びオリジナル
グッズ作成・販売サービス「SUZURI」等が属しております。
「カラーミーショップ」におきましては、全国の優れたネットショップを表彰するコンテスト「カラーミー
ショップ大賞 2022」を開催し、3年ぶりに実会場へ全国各地のショップオーナーさまを招待して授賞式を行いまし
た。
契約件数は、初期費用無料・月額利用料無料でネットショップを開設できるフリープランの利用が増加したこと
から49,277件(前年同期末比15.4%増)となりました。また、月額有料プランの販促支援アプリの提供や2022年4
月に実施した価格改定の効果により、月額有料プランの顧客単価は3,850円(前年同期比12.8%増)となりました。
売上については、前年に計上したIT導入補助金を活用した売上額が減少いたしました。利益面では、「カラー
ミーショップ大賞 2022」等のイベント開催やインフラ強化を行ったことにより営業費用が増加いたしました。
「SUZURI」におきましては、夏のTシャツセール期間に合わせて、テレビCM等のプロモーション施策を実施し、
SNSを通じた露出拡大に注力したことで新規ユーザーを獲得したことから会員数は122万人(前年同期比40.3%増)
となりました。 一方で、サイトへの来訪者が減少したことや、Tシャツセールの実施期間が前年に比べ後ろ倒しとな
り、一部セール期間中に受注したアイテムの出荷が第3四半期になったことから、四半期連結累計期間における流
通金額は12.9億円(前年同期比18.6%減)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は1,506,484千円(前年同期比7.3%減)、セ
グメント利益は254,687千円(前年同期比55.3%減)となりました。
③ ハンドメイド事業
ハンドメイド事業には、国内最大級のハンドメイドマーケットサービス「minne」が属しております。
「minne」におきましては、「第46回 2022 日本ホビーショー」と同フロアで同時開催された「Handmade MAKERS'
with minne byGMOペパボ」へのブース出展や、割引キャンペーンなどの販促企画を実施し、当第2四半期連結累計
期間における流通額は78.2億円(前年同期比1.9%増)となりました。
利益面では、利用者の購入を促進するため、プロモーション等の販促強化を実施したことから、営業費用が増加
いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は859,043千円(前年同期比1.5%増)、セグ
メント利益は67,206千円(前年同期比52.1%減)となりました。
④ 金融支援事業
金融支援事業には、連結子会社であるGMOクリエイターズネットワーク株式会社が運営するフリーランス向けファ
クタリングサービス「FREENANCE」が属しております。
「FREENANCE」におきましては、企業連携による提携企業数が増加し、3者間取引による利用が拡大したことか
ら、当第2四半期連結累計期間における請求書買取額は31.0億円(前年同期比154.4%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は219,718千円(前年同期比134.5%増)、セ
グメント損失は15,388千円(前年同期間におけるセグメント損失は73,661千円) となりました。
⑤ その他
その他には、習い事やチーム・教室運営における連絡や集金をクラウド上で一元管理できるサービス「GMOレン
シュ」等の新規事業が属しております。
2021年12月期に連結子会社であるGMOクリエイターズネットワーク株式会社が運営するWebコンテンツ制作事業や
当社が運営するブログサービス「JUGEM」が属しておりましたが、それぞれ事業譲渡いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は751千円(前年同期比97.7%減)、セグメン
ト損失は20,771千円(前年同期間におけるセグメント損失は3,661千円)となりました。
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また、当第2四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は10,152,016千円(前連結会計年度末比1,281,794千円増)となり
ました。これは、主に関係会社預け金が450,000千円及び売掛金が191,476千円減少した一方で、未収入金が
643,024千円及び収益認識会計基準等の適用により前払費用が1,229,097千円増加したことによるものでありま
す。
負債は7,678,534千円(同1,761,550千円増)となりました。これは、主に未払法人税等が96,606千円減少した
一方で、短期借入金が200,000千円及び収益認識会計基準等の適用により契約負債(前連結会計年度末は前受金)
が1,650,419千円増加したことによるものであります。
純資産は2,473,482千円(同479,755千円減)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益
計上に伴い利益剰余金が182,881千円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が360,874千円、自己株式
が60,107千円、その他有価証券評価差額金が54,052千円及び収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の期首
残高が173,461千円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べ474,829千円減少し、3,145,833千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況は、以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は9,607千円(前年同期比147,361千円の収入減)となりました。これは、主に契約
負債の増加額306,778千円による増加の一方で、未収入金の増加額643,663千円による減少の結果であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は237,918千円(前年同期比155,967千円の支出増)となりました。これは、主に無
形固定資産の取得による支出153,477千円及び有形固定資産の取得による支出50,794千円による減少の結果でありま
す。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は246,518千円(前年同期比159,103千円の支出減)となりました。これは、短期借
入れによる収入200,000千円による増加の一方で、配当金の支払額360,559千円による減少の結果であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15,071千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年8月12日)
( 2022年6月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,468,700 5,468,700 単元株式数100株
(プライム市場)
計 5,468,700 5,468,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年4月1日~
- 5,468,700 - 262,224 - 252,224
2022年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
GMOインターネット株式会社 東京都渋谷区桜丘町26-1 3,031,400 57.44
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号
176,900 3.35
会社(信託口)
東京都渋谷区桜丘町26-1
GMOアドパートナーズ株式会社 108,000 2.04
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 77,200 1.46
口)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MAS SACHUSETTS
COMPANY
02101 U.S.A.
61,350 1.16
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南2丁目15-1)
行)
佐藤 健太郎 東京都世田谷区 47,800 0.90
ONE PERSHING PLAZA JERS EY CITY NEW
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP.
JERSEY U.S.A.
(常任代理人 シティバンク、エ 37,600 0.71
ヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5
NON TREATY
NT, UK
32,900 0.62
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
店)
BNY GCM CLIENT ACCOUNNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
30,744 0.58
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
行)
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEWYORK, NY10286,
(常任代理人 株式会社みずほ銀 U.S.A. 30,571 0.57
行)
(東京都港区港南2丁目15-1)
計 - 3,634,465 68.83
(注)1.上記のほか、自己株式が 191,657 株あります。
2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表
示しております。
3.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 176,900 株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 77,200 株
4.2021年10月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、 アセットマネ
ジメントOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社 が、2021年10月15日現在、下記のと
おり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数(株) 割合(%)
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 2.48
135,600
会社
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 17,200 0.31
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - ―
議決権制限株式(自己株式等) - - ―
議決権制限株式(その他) - - ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - ―
普通株式 191,600
普通株式 5,270,700
完全議決権株式(その他) 52,707 ―
普通株式 6,400
単元未満株式 - ―
発行済株式総数 5,468,700 - ―
総株主の議決権 - 52,707 ―
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区桜丘町26番1号 191,600 - 191,600 3.50
GMOペパボ株式会社
計 ― 191,600 - 191,600 3.50
(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第20期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第21期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,370,663 2,345,833
関係会社預け金 1,250,000 800,000
売掛金 2,685,330 2,493,854
商品 6,585 7,974
貯蔵品 2,634 1,562
前払費用 123,108 1,352,206
未収入金 464,168 1,107,192
その他 136,110 135,810
△ 94,802 △ 144,262
貸倒引当金
流動資産合計 6,943,798 8,100,172
固定資産
有形固定資産 426,989 513,950
無形固定資産 553,148 640,948
投資その他の資産
投資有価証券 859,953 810,614
86,330 86,330
その他
投資その他の資産合計 946,284 896,945
固定資産合計 1,926,423 2,051,844
資産合計 8,870,222 10,152,016
負債の部
流動負債
営業未払金 271,552 281,954
未払金 2,142,435 2,125,277
短期借入金 - 200,000
未払法人税等 155,556 58,949
前受金 2,219,852 -
契約負債 - 3,870,271
預り金 480,365 505,160
賞与引当金 23,490 18,365
資産除去債務 427 -
400,476 364,704
その他
流動負債合計 5,694,155 7,424,683
固定負債
資産除去債務 26,727 26,759
196,100 227,092
その他
固定負債合計 222,828 253,851
負債合計 5,916,984 7,678,534
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 262,224 262,224
資本剰余金 254,303 256,699
利益剰余金 2,502,183 2,165,890
△ 333,727 △ 393,834
自己株式
株主資本合計 2,684,984 2,290,979
その他の包括利益累計額
230,307 176,255
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 230,307 176,255
新株予約権 14,806 -
非支配株主持分 23,140 6,247
純資産合計 2,953,237 2,473,482
負債純資産合計 8,870,222 10,152,016
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 5,950,810 5,106,845
2,576,414 2,167,005
売上原価
売上総利益 3,374,396 2,939,839
※ 2,915,381 ※ 2,691,487
販売費及び一般管理費
営業利益 459,015 248,352
営業外収益
受取利息 1,031 1,188
受取配当金 3,157 3,084
投資事業組合運用益 11,583 8,028
業務受託料 6,722 6,566
8,003 5,076
その他
営業外収益合計 30,498 23,944
営業外費用
支払利息 - 1,159
投資事業組合運用損 3,593 4,647
持分法による投資損失 8,376 7,052
消費税差額 6,094 92
568 880
その他
営業外費用合計 18,634 13,833
経常利益 470,879 258,464
特別利益
事業譲渡益 96,960 -
- 10,250
新株予約権戻入益
特別利益合計 96,960 10,250
税金等調整前四半期純利益 567,840 268,714
法人税、住民税及び事業税
171,643 44,328
34,088 58,397
法人税等調整額
法人税等合計 205,731 102,725
四半期純利益 362,109 165,988
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - △ 16,892
親会社株主に帰属する四半期純利益 362,109 182,881
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益 362,109 165,988
その他の包括利益
99,149 △ 54,052
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 99,149 △ 54,052
四半期包括利益 461,258 111,936
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 461,258 128,829
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 16,892
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 567,840 268,714
減価償却費 139,917 149,423
貸倒引当金の増減額(△は減少) 8,489 49,459
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 61,398 △ 5,125
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 12,702 -
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 41 -
投資事業組合運用損益(△は益) △ 7,990 △ 3,381
持分法による投資損益(△は益) 8,376 7,052
受取利息及び受取配当金 △ 4,189 △ 4,273
支払利息 - 1,159
事業譲渡損益(△は益) △ 96,960 -
新株予約権戻入益 - △ 10,250
売上債権の増減額(△は増加) △ 94,651 191,476
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 4,927 △ 316
前払費用の増減額(△は増加) △ 22,095 △ 125,331
未収入金の増減額(△は増加) △ 51,920 △ 643,663
その他の流動資産の増減額(△は増加) 35,270 300
営業未払金の増減額(△は減少) 124,314 △ 8,697
未払金の増減額(△は減少) △ 227,717 △ 17,058
前受金の増減額(△は減少) 129,656 -
契約負債の増減額(△は減少) - 306,778
預り金の増減額(△は減少) 54,925 24,794
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 82,075 △ 33,875
△ 413 △ 4,050
その他
小計 401,706 143,136
利息及び配当金の受取額
4,190 4,281
利息の支払額 - △ 1,159
△ 248,929 △ 136,650
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 156,968 9,607
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 69,634 △ 50,794
無形固定資産の取得による支出 △ 105,004 △ 153,477
投資有価証券の取得による支出 △ 105,000 △ 45,000
敷金及び保証金の差入による支出 - △ 400
事業譲渡による収入 124,676 -
投資事業組合からの分配による収入 32,454 11,754
投資有価証券の償還による収入 39,999 -
敷金及び保証金の回収による収入 533 -
23 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 81,951 △ 237,918
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 200,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 4,853 △ 23,691
ストックオプションの行使による収入 25,732 17,644
自己株式の取得による支出 - △ 79,912
△ 426,499 △ 360,559
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 405,621 △ 246,518
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 330,605 △ 474,829
現金及び現金同等物の期首残高 3,622,457 3,620,663
※ 3,291,852 ※ 3,145,833
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、「ロリポップ!」及び「カラーミーショッ
プ」などに係る初期費用売上について、サービス提供開始時に収益認識する方法によっておりましたが、サービス
契約期間にわたり収益認識する方法に変更しております。また、「ムームードメイン」について、取得完了時に収
益認識する方法によっておりましたが、一定の期間にわたり収益認識する方法に変更しております。加えて、当社
グループが代理人として関与したと判定される「SUZURI」及び「minne」などについて、総額で収益認識する方法に
よっておりましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は847,649千円減少し、売上原価は389,248千円減少し、販売費及
び一般管理費は489,326千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ30,925千円増加
しております。また、利益剰余金の当期首残高は173,461千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識
会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っ
ておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に
定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
給料及び手当 784,223 千円 803,724 千円
支払手数料 752,412 千円 368,902 千円
賞与引当金繰入額 20,660 千円 18,303 千円
退職給付費用 13,387 千円 15,729 千円
広告宣伝費 455,392 千円 626,333 千円
貸倒引当金繰入額 8,957 千円 49,933 千円
ポイント引当金繰入額 △ 41 千円 - 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
現金及び預金 2,191,852千円 2,345,833千円
関係会社預け金 1,100,000千円 800,000千円
現金及び現金同等物 3,291,852千円 3,145,833千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年2月15日
普通株式 427,470 81.00 2020年12月31日 2021年3月22日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年2月7日
普通株式 360,874 68.00 2021年12月31日 2022年3月22日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
その他
合計
(注)1 計上額
(注)2
ホスティング ハンドメイド
EC支援事業 金融支援事業
計
(注)3
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,384,658 2,443,671 995,342 94,177 5,917,848 32,961 5,950,810 - 5,950,810
セグメント間の
- - - - - - - - -
内部売上高又は振替高
計 2,384,658 2,443,671 995,342 94,177 5,917,848 32,961 5,950,810 - 5,950,810
セグメント利益
693,461 568,001 140,171 △ 73,661 1,327,972 △ 3,661 1,324,311 △ 865,295 459,015
又は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、JUGEMを含んでおります。なお、
JUGEMについては、2021年4月に事業譲渡しております。
2.セグメント利益の調整額△865,295千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
その他
合計
(注)1 計上額
(注)2
ホスティング ハンドメイド
EC支援事業 金融支援事業
計
(注)3
事業 事業
売上高
ロリポップ 1,126,865 - - - 1,126,865 - 1,126,865 - 1,126,865
ムームードメイン 1,092,440 - - - 1,092,440 - 1,092,440 - 1,092,440
カラーミーショップ - 884,956 - - 884,956 - 884,956 - 884,956
SUZURI - 460,020 - - 460,020 - 460,020 - 460,020
minne - - 859,043 - 859,043 - 859,043 - 859,043
FREENANCE - - - 219,718 219,718 - 219,718 - 219,718
その他 301,541 161,507 - - 463,048 751 463,799 - 463,799
顧客との契約から
2,520,847 1,506,484 859,043 219,718 5,106,094 751 5,106,845 - 5,106,845
生じる収益
外部顧客への売上高 2,520,847 1,506,484 859,043 219,718 5,106,094 751 5,106,845 - 5,106,845
セグメント間の
- - - - - - - - -
内部売上高又は振替高
計 2,520,847 1,506,484 859,043 219,718 5,106,094 751 5,106,845 - 5,106,845
セグメント利益
851,609 254,687 67,206 △ 15,388 1,158,113 △ 20,771 1,137,341 △ 888,989 248,352
又は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、GMOレンシュを含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△888,989千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載の通り、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「ホスティング事業」の売上高は37,015千
円減少、セグメント利益は31,990千円増加し、「EC支援事業」の売上高は686,247千円減少、セグメント利益は
1,065千円減少し、「ハンドメイド事業」の売上高は123,657千円減少し、「金融支援事業」の売上高は728千円減少
しております。なお、「ハンドメイド事業」及び「金融支援事業」のセグメント利益への影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益金額 68円50銭 34円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 362,109 182,881
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
362,109 182,881
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
5,285,964 5,309,093
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 68円03銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株)
36,751 -
(うち新株予約権)(株)
36,751 -
2014年3月21日定時株主総
会決議及び2015年2月16日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四 取締役会決議に基づく新株
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - 予約権については、2022年
会計年度末から重要な変動があったものの概要 2月17日をもって権利行使
期間満了により失効してお
ります。
(注)当第2四半期連結累計期間の 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
GMOペパボ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中井 清二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田中 計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOペパボ株
式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年
4月1日から2022年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30
日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、GMOペパボ株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計
期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レ
ビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年8月6日付けで無限定
の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年3月19日付けで無限定適正意見を表明してい
る。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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