M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 四半期報告書 第17期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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M&Aキャピタルパートナーズ株式会社(E30022)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第17期第3四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
【英訳名】 M&A Capital Partners Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 悟
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-6880-3800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理部長 下 田 奏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-6880-3803(直通)
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理部長 下 田 奏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第3四半期 第3四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2021年9月30日
売上高 (千円) 10,614,138 14,155,444 15,161,059
経常利益 (千円) 4,547,912 6,799,357 6,588,025
親会社株主に帰属する
(千円) 3,006,867 4,601,379 4,311,810
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,006,891 4,604,978 4,311,929
純資産額 (千円) 24,528,915 30,394,896 25,841,908
総資産額 (千円) 27,563,247 34,550,089 30,796,638
1株当たり四半期(当期)
(円) 95.46 145.07 136.65
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 92.24 141.34 132.25
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 87.9 87.2 82.9
第16期 第17期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 23.37 54.03
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
第1四半期連結会計期間において、みらいエフピー株式会社の全株式を取得し、連結子会社としております。ま
た、第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社レコフデータが、新設分割により新たに
設立した株式会社マールマッチングを連結の範囲に含めております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいりま
す。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① マーケットの状況
当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、国内企業が関係し公表さ
れたM&A件数は、2021年(1-12月)時点で4,280件(前年同期比14.7%増)と、コロナ禍でありながら過去最多
を更新しております。2022年(1-6月)につきましては2,203件(前年同期比3.1%増)と引き続き増加傾向にあ
ります。
このようにM&Aマーケットが堅調に拡大する中、社会課題となった中堅・中小企業の事業承継問題の解決策と
してのM&Aは一層注目度が高まっており、M&Aは多くの経営者にとって重要な選択肢として広く認知されてお
ります。
官民の連携も強化されており、中小企業庁は2021年4月に「中小M&A推進計画」を策定し、2021年8月には
M&A支援機関の登録制度を開始しており、多数の民間仲介事業者が登録されております。
また、M&A仲介上場5社(株式会社日本M&Aセンター、株式会社ストライク、M&Aキャピタルパートナー
ズ株式会社、株式会社オンデック、名南M&A株式会社)の各代表者を理事として、一般社団法人M&A仲介協会
が設立されており、業界一丸となって健全なM&Aによる社会貢献を目指しております。
マーケットが拡大する中で大手金融機関、地方銀行、新規参入といった競合も増加しておりますが、M&A専門
企業として蓄積してきた国内M&Aマーケットにおける高い専門性と実績を生かし、M&Aを通じ持続可能な日本
経済へ寄与するべく、良質なM&A案件を創出してまいります。
② 当社グループの状況
当社グループの経営成績は、売上高は前年同四半期比で3,541,305千円(33.4%)の増加となる14,155,444千円と
なりました。これは、前年同四半期比で大型案件の成約件数が増加したことが主な要因となっております。
売上原価は、売上高の増加により、賞与引当金を含むインセンティブ賞与及び外注費が増加したことを主な要因
として、前年同四半期比1,093,210千円(29.6%)の増加となる4,781,118千円となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、支払手数料、雑費の増加が主な要因となり、前年同四半期比237,877千円
(10.0%)の増加となる2,627,403千円となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期比2,210,217千円(48,7%)の増加となる6,746,922千円、経常利益は前年同
四半期比2,251,444千円(49.5%)の増加となる6,799,357千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年
同四半期比1,594,511千円(53.0%)の増加となる4,601,379千円となりました。
なお、2022年9月期の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用しておりますが、当第3四半期連結累計期
間における説明の前年同四半期比増減額及び増減率は当該会計基準適用前の前第3四半期連結累計期間の数値を用
いて比較しております。
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当社グループの成約案件状況、ならびに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。
成約件数(連結)
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間 前年
分類の名称
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日 同期比
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
M&A成約件数 (件) 122 134 +12
うち1件当たりの手数料
グループ
(件) 22 36 +14
総額が1億円以上の件数
手数料
全体
金額別 うち1件当たりの手数料
(件) 100 98 △2
総額が1億円未満の件数
成約件数(単体)
前第3四半期 当第3四半期
累計期間 累計期間 前年
分類の名称
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日 同期比
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
M&A成約件数 (件) 109 119 +10
M&Aキャピタル
うち1件当たりの手数料
パートナーズ㈱ (件) 20 34 +14
総額が1億円以上の件数
手数料
金額別
うち1件当たりの手数料
(件) 89 85 △4
総額が1億円未満の件数
前第3四半期 当第3四半期
累計期間 累計期間 前年
分類の名称
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日 同期比
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
M&A成約件数 (件) 13 15 +2
うち1件当たりの手数料
(件) 2 2 ±0
㈱レコフ
総額が1億円以上の件数
手数料
金額別
うち1件当たりの手数料
(件) 11 13 +2
総額が1億円未満の件数
なお、当社グループにおける報告セグメントはM&A関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメン
トに係る記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して4,144,637千円(15.0%)増加し31,865,142千円となりました。これ
は、現金及び預金が3,161,512千円増加したことによるものです。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比較して391,186千円(12.7%)減少し2,684,946千円となりました。これは
主に繰延税金資産が157,313千円減少したこと、のれんが145,095千円減少したことによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して751,049千円(16.0%)減少し3,939,177千円となりました。これは
主に、契約負債(前連結会計年度は前受金)が104,030千円増加したこと、賞与引当金が505,257千円増加したこ
と、未払金が787,510千円減少したこと、未払法人税等が679,206千円減少したことによるものです。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末と比較して48,487千円(18.3%)減少し216,015千円となりました。これは主
に、退職給付に係る負債が10,936千円減少したこと、その他の固定負債が37,550千円減少したことによるもので
す。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して4,552,987千円(17.6%)増加し30,394,896千円となりました。これは
主に、利益剰余金が4,574,849千円増加したことによるものです。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 95,520,000
計 95,520,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年6月30日 ) (2022年8月12日)
東京証券取引所
普通株式 31,729,000 31,729,000 単元株式数は100株であります。
(プライム市場)
計 31,729,000 31,729,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数がある場合は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年4月1日~
2022年6月30日 12,000 31,729,000 9,018 2,893,644 9,018 2,883,394
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式
完全議決権株式(その他) 317,203 ―
31,720,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,400
発行済株式総数 31,729,000 ― ―
総株主の議決権 ― 317,203 ―
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内一
M&Aキャピタルパート 300 ― 300 0.00
丁目9番1号
ナーズ㈱
計 ― 300 ― 300 0.00
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年9月30日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,261,477 30,422,989
売掛金 192,870 1,194,128
266,157 248,024
その他
流動資産合計 27,720,504 31,865,142
固定資産
有形固定資産
建物附属設備(純額) 163,104 114,490
67,621 57,729
その他
有形固定資産合計 230,726 172,219
無形固定資産
商標権 165,265 140,494
のれん 967,300 822,205
51,037 68,081
その他
無形固定資産合計 1,183,604 1,030,781
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,091,133 1,074,891
繰延税金資産 545,555 388,241
貸倒引当金 △ 7,000 △ 7,000
32,113 25,812
その他
投資その他の資産合計 1,661,802 1,481,945
固定資産合計 3,076,133 2,684,946
資産合計 30,796,638 34,550,089
負債の部
流動負債
契約負債 ― 941,620
前受金 837,590 ―
賞与引当金 26,458 531,715
未払金 1,638,070 850,559
未払法人税等 1,621,250 942,044
未払消費税等 440,612 421,257
126,246 251,980
その他
流動負債合計 4,690,227 3,939,177
固定負債
退職給付に係る負債 140,022 129,085
124,480 86,929
その他
固定負債合計 264,502 216,015
負債合計 4,954,730 4,155,193
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年9月30日) (2022年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,884,626 2,893,644
資本剰余金 2,874,376 2,883,394
利益剰余金 19,771,460 24,346,309
△ 353 △ 353
自己株式
株主資本合計 25,530,109 30,122,994
その他の包括利益累計額
△ 656 2,942
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 656 2,942
新株予約権 312,455 268,959
純資産合計 25,841,908 30,394,896
負債純資産合計 30,796,638 34,550,089
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 10,614,138 14,155,444
3,687,908 4,781,118
売上原価
売上総利益 6,926,230 9,374,326
販売費及び一般管理費 2,389,525 2,627,403
営業利益 4,536,705 6,746,922
営業外収益
受取利息 894 1,129
新株予約権戻入益 8,707 54,666
1,833 5,571
雑収入
営業外収益合計 11,435 61,367
営業外費用
支払利息 ― 83
固定資産除却損 0 8,641
227 207
雑損失
営業外費用合計 227 8,932
経常利益 4,547,912 6,799,357
税金等調整前四半期純利益 4,547,912 6,799,357
法人税、住民税及び事業税
1,408,217 2,064,774
132,827 133,203
法人税等調整額
法人税等合計 1,541,045 2,197,978
四半期純利益 3,006,867 4,601,379
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,006,867 4,601,379
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
3,006,867 4,601,379
四半期純利益
その他の包括利益
23 3,599
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 23 3,599
四半期包括利益 3,006,891 4,604,978
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,006,891 4,604,978
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、みらいエフピー株式会社の全株式を取得したため、同社を連結範囲に含めて
います。
また、第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社レコフデータが新設分割により新た
に設立した、株式会社マールマッチングを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、M&A仲介
及びアドバイザリー業務における収益の認識時点については、連結子会社において案件の途中段階で一部の報酬を
収益として認識しておりましたが、主として株式譲渡・事業譲渡が成立した時点で収益を認識する方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,986千円減少し、売上原価は567千円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,418千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
26,529千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計
基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行ってお
りません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大等の会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルス感染拡大等の会計上の見積りに与える影響につきましては、前連結会計年度の有価証券報告
書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染拡大等の会計上の見積りに与える影響)に記載した内容から重要な変
更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおり
であります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
減価償却費 99,411千円 122,407千円
のれんの償却額 145,095千円 154,031千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、M&A関連サービス事業及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、M&A関連サービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね
単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
項目
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
95円46銭 145円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
3,006,867 4,601,379
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,006,867 4,601,379
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
31,499,269 31,717,393
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
92円24銭 141円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 1,097,999 837,411
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
三 ッ 木 最 文
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
千 足 幸 男
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているM&Aキャピタ
ルパートナーズ株式会社の2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年
4月1日から2022年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年6月30日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社及び連結子会社の2022年
6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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