武蔵野興業株式会社 四半期報告書 第152期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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武蔵野興業株式会社(E04591)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第152期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 武蔵野興業株式会社
【英訳名】 Musashino Kogyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河野 義勝
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿三丁目36番６号
【電話番号】 東京(3352)1439
【事務連絡者氏名】 経理部長 市川 幹雄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿三丁目36番６号
【電話番号】 東京(3352)1439
【事務連絡者氏名】 経理部長 市川 幹雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第151期 第152期
回次 第１四半期 第１四半期 第151期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 326,413 317,218 1,290,629
経常利益 (千円) 18,055 877 63,950
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (千円) 6,227 △ 5,727 50,011
に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 6,126 △ 5,547 49,956
純資産額 (千円) 3,491,695 3,529,934 3,535,526
総資産額 (千円) 6,013,050 5,953,919 5,989,608
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は四半期純損失金額 (円) 5.95 △ 5.47 47.79
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 58.1 59.3 59.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、各期において潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社は四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、
「キャッシュ・フローの状況の分析」については記載しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、ウクライ
ナ情勢の長期化や円安等を背景とする物価上昇の家計への影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いておりま
す。このような状況のもと、当社グループは、引き続き新型コロナウイルス感染症の各種拡大防止対策を講じながら、
政府・東京都の指導に沿った営業活動を行ってまいりました。その結果、全体として売上高は ３億１千７百万円 （ 前年
同期比2.8％減 ）、営業利益は ８百万円 （ 前年同期比74.2％減 ）、経常利益は ０百万円 （ 前年同期比95.1％減 ）、親会社
株主に帰属する四半期純損失は ５百万円 （前年同期は ６百万円 の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメントごとの業績の状況は以下の通りであります。
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（映画事業部門）
映画興行事業におきましては、「武蔵野館」では、『愛なのに』『ひまわり』、また「シネマカリテ」では、
『ハッチング－孵化－』『劇場版 おいしい給食 卒業』等を上映いたしましたが、長引く新型コロナウイルス感染症
拡大の影響等により集客数は伸び悩み、全体の売上高は予想を下回る結果となりました。また、当社が主催した新宿
東口映画祭は、青春をテーマに邦画・洋画問わず厳選された作品を上映した結果、前年と比べ入場者数が増加しまし
た。
映画配給関連事業におきましては、当社の配給作品「花椒の味」は、2021年公開後も全国各地で息長く上映された
ほか、一部作品はオンライン配信プラットフォームで映像提供を行いました。
以上の結果、部門全体の売上高は ８千７百万円 （ 前年同期比11.2％増 ）、セグメント損失は １千９百万円 （前年同
期は １千９百万円 のセグメント損失）となりました。
（不動産事業部門）
賃貸部門におきましては、飲食テナントの顧客の戻りが予想よりも弱く、また新型コロナウイルス感染症拡大の影
響が依然として続くなか、テナント収入の減少もあり、当四半期におきましては前年同期を若干下回る収益となりま
した。販売部門におきましては、引き続き業界のネットワークを通じ市況の情報収集を行うも、具体的な営業活動の
成果を得るに至りませんでした。 その結果、部門全体の売上高は １億３千６百万円 （ 前年同期比4.6％減 ）、セグメン
ト利益は ７千６百万円 （ 前年同期比11.0％減 ）となりました。
（自動車教習事業部門）
前年は、新型コロナウイルス感染症拡大で自動車運転免許の取得を見合せていた学生を中心とする免許取得需要に
売上高は大幅に増加しましたが、今期は平常に戻ったことで 部門全体の売上高は ９千万円 （ 前年同期比11.4％減 ）と
なりました。その結果、セグメント利益は ２千１百万円 （ 前年同期比36.9％減 ）となりました。
（商事事業部門）
当該事業部門の主軸である東京都目黒区において経営委託している飲食店につきましては、 営業成績は徐々に回復
の兆しが見えるものの、新型コロナウイルス感染症の影響を完全に払しょくするまでには至らず 、部門全体の売上高
は １百万円 （ 前年同期比7.6％増 ）、セグメント利益は １百万円 （ 前年同期比7.6％増 ）となりました。
（その他）
主として自販機手数料でありますが、部門全体の売上高は １百万円 （ 前年同期比6.5％増 ）、セグメント利益は １百
万円 （ 前年同期比4.7％増 ）となりました。
※ スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中であります。
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②財政状態の分析
（資産）
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、ビル設備工事等による固定資産の増加があったものの、未払債務及
び有利子負債の返済による現金及び預金の減少があったことなどから 、 前連結会計年度末に比べ ３千５百万円減 の 59
億５千３百万円 となりました。
（負債）
負債合計は、未払債務の減少や有利子負債の返済による減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べ ３千
万円減 の 24億２千３百万円 となりました。
（純資産）
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が減少し、前連結会計年度末に比べ
５百万円減 の 35億２千９百万円 となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,050,000 1,050,000
（スタンダード市
す。
場）
計 1,050,000 1,050,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 1,050,000 ― 1,004,500 ― ―
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,410 ―
1,041,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,500
発行済株式総数 1,050,000 ― ―
総株主の議決権 ― 10,410 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区新宿
3,500 ― 3,500 0.33
武蔵野興業株式会社
3－36－6
計 ― 3,500 ― 3,500 0.33
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 759,248 742,245
売掛金 43,325 28,553
棚卸資産 2,123 4,770
その他 54,914 53,514
△ 25 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 859,585 829,064
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 506,309 512,362
機械装置及び運搬具（純額） 6,603 5,766
工具、器具及び備品（純額） 18,840 18,587
土地 3,904,167 3,904,167
リース資産（純額） 7,243 6,813
有形固定資産合計 4,443,165 4,447,696
無形固定資産
借地権 67,260 67,260
11,186 10,625
その他
無形固定資産合計 78,446 77,885
投資その他の資産
投資有価証券 460,953 453,474
繰延税金資産 21,920 22,216
敷金及び保証金 88,646 88,646
その他 40,734 38,779
△ 3,843 △ 3,843
貸倒引当金
投資その他の資産合計 608,411 599,273
固定資産合計 5,130,022 5,124,855
資産合計 5,989,608 5,953,919
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 50,960 35,719
短期借入金 57,660 57,660
リース債務 7,155 4,995
未払法人税等 16,525 9,688
賞与引当金 8,775 20,011
182,591 189,165
その他
流動負債合計 323,669 317,240
固定負債
長期借入金 340,636 326,221
リース債務 5,811 5,822
退職給付に係る負債 64,531 60,377
役員退職慰労引当金 8,906 8,906
長期預り敷金 619,039 613,839
再評価に係る繰延税金負債 1,082,196 1,082,196
9,291 9,381
その他
固定負債合計 2,130,412 2,106,744
負債合計 2,454,081 2,423,985
純資産の部
株主資本
資本金 1,004,500 1,004,500
利益剰余金 85,769 80,041
△ 8,667 △ 8,711
自己株式
株主資本合計 1,081,602 1,075,829
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,840 2,020
2,452,083 2,452,083
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,453,924 2,454,104
純資産合計 3,535,526 3,529,934
負債純資産合計 5,989,608 5,953,919
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 326,413 317,218
138,474 150,752
売上原価
売上総利益 187,939 166,466
販売費及び一般管理費 153,803 157,675
営業利益 34,136 8,791
営業外収益
受取利息及び配当金 17 737
22 210
その他
営業外収益合計 39 947
営業外費用
支払利息 686 548
持分法による投資損失 15,338 7,738
95 575
その他
営業外費用合計 16,120 8,862
経常利益 18,055 877
特別利益
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成
8,190 3,745
金等
特別利益合計 8,190 3,745
特別損失
※ 6,954
臨時休業による損失 -
- 2,555
環境対策費
特別損失合計 6,954 2,555
税金等調整前四半期純利益 19,290 2,066
法人税、住民税及び事業税
14,719 8,090
△ 1,656 △ 295
法人税等調整額
法人税等合計 13,063 7,794
四半期純利益又は四半期純損失（△） 6,227 △ 5,727
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
6,227 △ 5,727
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 6,227 △ 5,727
その他の包括利益
△ 100 180
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 100 180
四半期包括利益 6,126 △ 5,547
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,126 △ 5,547
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託については、市場における取引価格が存在せず、か
つ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時
価としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡
がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
(株)野和ビル 保証総額 564,500千円 (株)野和ビル 保証総額 624,500千円
うち提出会社分 282,250千円 うち提出会社分 312,250千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 臨時休業による損失
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、映画館を臨時
休業いたしました。臨時休業期間中の当該事業所に係る人件費、地代家賃、減価償却費等を「臨時休業による損
失」として特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 15,287千円 16,293千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
自動車教
映画事業 不動産事業 商事事業 計
習事業
売上高
顧客との契約から
78,651 9,884 102,089 1,662 192,288 1,018 193,306
生じる収益
その他の収益 － 133,107 － － 133,107 － 133,107
外部顧客への売上
78,651 142,991 102,089 1,662 325,395 1,018 326,413
高
セグメント間の内
－ 900 － － 900 － 900
部売上高又は振替高
計 78,651 143,891 102,089 1,662 326,295 1,018 327,313
セグメント利益又は
△ 19,132 86,157 33,655 1,662 102,343 961 103,305
損失(△)
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、版権事業その他であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 102,343
「その他」の区分の利益 961
セグメント間取引消去 1,443
全社費用(注) △70,612
四半期連結損益計算書の営業利益 34,136
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
自動車教
映画事業 不動産事業 商事事業 計
習事業
売上高
顧客との契約から
87,498 9,615 90,438 1,789 189,340 1,084 190,425
生じる収益
その他の収益 － 126,792 － － 126,792 － 126,792
外部顧客への売上
87,498 136,408 90,438 1,789 316,133 1,084 317,218
高
セグメント間の内
－ 900 － － 900 － 900
部売上高又は振替高
計 87,498 137,308 90,438 1,789 317,033 1,084 318,118
セグメント利益又は
△ 19,526 76,691 21,238 1,789 80,192 1,007 81,199
損失(△)
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、版権事業その他であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 80,192
「その他」の区分の利益 1,007
セグメント間取引消去 3,698
全社費用(注) △76,106
四半期連結損益計算書の営業利益 8,791
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純
5円95銭 △5円47銭
損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
6,227 △5,727
主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 6,227 △5,727
額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,046,429 1,046,396
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
武蔵野興業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 齋 藤 勉
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 小 山 田 英 二
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている武蔵野興業株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、武蔵野興業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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