大王製紙株式会社 四半期報告書 第112期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
EDINET提出書類
大王製紙株式会社(E00660)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第112期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 大王製紙株式会社
【英訳名】 Daio Paper Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 若林 賴房
【本店の所在の場所】 愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
います。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見２丁目10番２号
【電話番号】 （０３）６８５６－７５１３
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 井川 準一
【縦覧に供する場所】 大王製紙株式会社東京本社
（東京都千代田区富士見２丁目10番２号）
大王製紙株式会社大阪支店
（大阪市中央区備後町４丁目１番３号）
大王製紙株式会社名古屋支店
（名古屋市中区丸の内１丁目16番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/22
EDINET提出書類
大王製紙株式会社(E00660)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第１四半期 第１四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 144,953 147,309 612,314
営業利益 (百万円) 10,980 291 37,569
経常利益 (百万円) 10,453 1,381 37,696
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,723 1,361 23,721
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,018 11,456 25,088
純資産額 (百万円) 252,879 276,204 266,704
総資産額 (百万円) 840,787 878,947 840,441
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 40.47 8.20 142.91
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.1 30.4 30.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業、その他の３つのセグ
メント情報の区分にわたって事業活動を展開しています。
2022年４月１日付で、ダイオープリンティング株式会社は、三浦印刷株式会社、ダイオーポスタルケミカル株式会
社、大和紙工株式会社、株式会社千明社を吸収合併したことに伴い、ダイオーミウラ株式会社に商号変更していま
す。また、2021年10月４日に株式を取得した芳川紙業株式会社を、当第１四半期連結会計期間の期首より新たに連結
子会社としています。
2/22
EDINET提出書類
大王製紙株式会社(E00660)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活
動は正常化に向けた動きが強まりつつあるものの、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う世界的な資源価格の高止ま
り、急激な円安進行に起因する消費者物価の上昇等により、景気の先行きは極めて不透明な状況です。
当社においても、石炭・重油等の世界的な資源価格の高止まりや為替レートが大きく円安に進行している影響等
から輸入原燃料価格が過去にないほど上昇しており、高付加価値品への品種転換、徹底した省エネや固定費の削減
等を進めるとともに、紙・板紙、ホーム＆パーソナルケアの両セグメントの主要品種について販売価格への転嫁に
継続して取り組んでいます。
このような状況の中で当社グループは、第４次中期事業計画「GEAR UP 次なる成長、新たな未来へ」（2021年
５月27日発表）の下、 可児工場の拡張、高付加価値化に向けた新工場用地の取得や三島工場でのフラッフパルプ内
製化設備の建設を進め、紙・板紙事業とホーム＆パーソナルケア事業を横断した構造改革と強靭な事業ポートフォ
リオの確立を加速しています 。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりです。
売上高 147,309 百万円 (前年同四半期比 1.6％増 )
営業利益 291 百万円 (前年同四半期比 97.3％減 )
経常利益 1,381 百万円 (前年同四半期比 86.8％減 )
親会社株主に帰属する
1,361 百万円 (前年同四半期比 79.8％減 )
四半期純利益
セグメントの状況は、次のとおりです。
① 紙・板紙
売上高 81,843 百万円 (前年同四半期比 1.6％増 )
セグメント利益 1,966 百万円 (前年同四半期比 70.9％減 )
紙・板紙事業においては、 昨年度第４四半期会計期間より洋紙、板紙の主要品種において販売価格の見直
しを進めてきた結果、販売金額は前年同期を上回りましたが、石炭、チップ等の想定以上の原燃料価格の悪
化を補うことはできずセグメント利益は前年同期を大幅に下回りました。
セグメントの売上高、営業利益の推移、当第１四半期連結累計期間の品種別販売数量・金額の増減要因は
以下の通りです。
3/22
EDINET提出書類
大王製紙株式会社(E00660)
四半期報告書
（表中の金額は、四捨五入して表示しています）
② ホーム＆パーソナルケア
売上高 59,287 百万円 (前年同四半期比 2.2％増 )
セグメント損失（△） △2,126 百万円 (前年同四半期比 － )
ホーム＆パーソナルケア事業においては、主要製品を対象に前年度末より価格修正 を進めてきた結果、販
売金額は前年同期を上回りました 。商品別では、衛生用紙において引き続き需要が伸長している高付加価値
品の拡販に注力した他、吸収体カテゴリーでは、大手アパレルメーカーや著名人とのコラボレーション商
品、人気キャラクターを採用したデザイン企画品を投入し、いずれも好評を得ました。また、新たな取り組
みとして、生理用品の入手に困っている学生を対象に、生理用ナプキンを１年間無償提供するプロジェクト
を始動させ、多数の応募があった他、複数の大手メディアから取材申込を受ける等、大きな反響がありまし
た。
これらの結果、海外事業の販売伸長もあり販売金額は前年同期を上回りましたが、国内事業における価格
修正に伴う一時的な販売減に加えて、石炭、パルプ、荷資材等の原燃料価格の想定以上の上昇による製造コ
ストの悪化を補うことはできずセグメント利益は前年同期を大幅に下回りました。
セグメントの売上高、営業利益の推移、当第１四半期連結累計期間の品種別販売数量・金額の増減要因は
以下の通りです。
（表中の金額は、四捨五入して表示しています）
4/22
EDINET提出書類
大王製紙株式会社(E00660)
四半期報告書
③ その他
売上高 6,178 百万円 (前年同四半期比 3.7％減 )
セグメント利益 439 百万円 (前年同四半期比 14.1％減 )
主に売電事業、機械事業、木材事業及び物流事業であり、売電事業が低調であったこと等により、売上
高・セグメント利益は前年同四半期を下回りました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産や無形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ
38,506百万円増加 し、 878,947百万円 となりました。
負債は長期借入金の増加等 により、 前連結会計年度末に比べ 29,006百万円増加 し、 602,743百万円 となりました。
純資産は為替換算調整勘定の増加等 により、 前連結会計年度末に比べ 9,500百万円増加 し、 276,204百万円 となり
ました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント低下し、 30.4％ となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、 959百万円 です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。
5/22
EDINET提出書類
大王製紙株式会社(E00660)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（ 2022年６月30日 ） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 169,012,926 169,012,926
プライム市場 100株
計 169,012,926 169,012,926 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年４月１日
～
－ 169,013 － 53,884 － 52,871
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/22
EDINET提出書類
大王製紙株式会社(E00660)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（ 2022年６月30日 現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － ―
議決権制限株式（自己株式等） － － ―
議決権制限株式（その他） － － ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,383,700 － 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 普通株式 167,562,500 1,675,625 同上
１単元（100株）
単元未満株式 普通株式 66,726 －
未満の株式
発行済株式総数 169,012,926 － ―
総株主の議決権 － 1,675,625 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式交付信託が所有する当社株式が983,700株（議決権の数
9,837個）及び従業員持株会信託が所有する当社株式が346,200株（議決権の数3,462個）含まれています。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含ま
れています。
② 【自己株式等】
（ 2022年６月30日 現在）
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
所有者の氏名又は名称
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数
の割合（％）
愛媛県四国中央市
大王製紙株式会社 1,383,700 － 1,383,700 0.8
三島紙屋町２番60号
合計 ― 1,383,700 － 1,383,700 0.8
（注）「自己名義所有株式数（株）」の欄には、株式交付信託が所有する当社株式983,700株及び従業員持株会信託が
所有する当社株式346,200株は含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/22
EDINET提出書類
大王製紙株式会社(E00660)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
8/22
EDINET提出書類
大王製紙株式会社(E00660)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 89,165 79,837
受取手形、売掛金及び契約資産 92,641 103,707
電子記録債権 7,988 9,672
棚卸資産 86,906 106,242
未収還付法人税等 6,378 7,916
その他 8,684 11,323
△ 465 △ 573
貸倒引当金
流動資産合計 291,300 318,126
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 97,181 98,817
機械装置及び運搬具（純額） 194,928 199,280
土地 83,183 84,000
45,902 46,205
その他（純額）
有形固定資産合計 421,195 428,304
無形固定資産
のれん 50,489 53,923
31,529 33,890
その他
無形固定資産合計 82,018 87,814
※２ 45,787 ※２ 44,574
投資その他の資産
固定資産合計 549,001 560,692
繰延資産 139 128
資産合計 840,441 878,947
9/22
EDINET提出書類
大王製紙株式会社(E00660)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 75,384 78,958
コマーシャル・ペーパー － 10,000
短期借入金 13,738 16,677
1年内償還予定の社債 15,000 15,000
1年内返済予定の長期借入金 65,580 74,473
未払法人税等 3,133 1,607
賞与引当金 5,550 2,960
役員賞与引当金 156 42
59,778 52,428
その他
流動負債合計 238,321 252,150
固定負債
社債 45,000 45,000
長期借入金 239,324 250,338
退職給付に係る負債 23,937 24,247
役員退職慰労引当金 81 50
株式給付引当金 310 371
環境対策引当金 12 12
関係会社事業損失引当金 37 35
26,710 30,535
その他
固定負債合計 335,415 350,592
負債合計 573,736 602,743
純資産の部
株主資本
資本金 53,884 53,884
資本剰余金 55,112 55,112
利益剰余金 156,450 155,789
△ 4,122 △ 4,056
自己株式
株主資本合計 261,325 260,730
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,445 2,625
繰延ヘッジ損益 219 352
為替換算調整勘定 △ 7,189 2,441
1,288 1,224
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,235 6,644
非支配株主持分 7,614 8,830
純資産合計 266,704 276,204
負債純資産合計 840,441 878,947
10/22
EDINET提出書類
大王製紙株式会社(E00660)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 144,953 147,309
104,686 115,193
売上原価
売上総利益 40,266 32,116
販売費及び一般管理費 29,286 31,825
営業利益 10,980 291
営業外収益
受取利息 70 146
受取配当金 249 731
持分法による投資利益 35 55
為替差益 － 1,706
822 500
その他
営業外収益合計 1,176 3,139
営業外費用
支払利息 1,018 1,215
デリバティブ評価損 29 498
654 335
その他
営業外費用合計 1,703 2,049
経常利益 10,453 1,381
特別利益
固定資産売却益 1 39
投資有価証券売却益 － 1,321
国庫補助金 － 159
受取保険金 759 50
－ 4
その他
特別利益合計 761 1,576
特別損失
固定資産除売却損 164 219
減損損失 8 0
災害による損失 36 162
固定資産圧縮損 － 153
34 6
その他
特別損失合計 244 543
税金等調整前四半期純利益 10,970 2,414
法人税、住民税及び事業税
3,220 836
929 601
法人税等調整額
法人税等合計 4,150 1,438
四半期純利益 6,819 976
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
96 △ 384
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,723 1,361
11/22
EDINET提出書類
大王製紙株式会社(E00660)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 6,819 976
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 838 △ 810
繰延ヘッジ損益 △ 13 132
為替換算調整勘定 2,007 11,225
退職給付に係る調整額 38 △ 58
4 △ 8
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,198 10,480
四半期包括利益 8,018 11,456
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,910 10,240
非支配株主に係る四半期包括利益 108 1,216
12/22
EDINET提出書類
大王製紙株式会社(E00660)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる当第１四半期連結累計期間に与える影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
います。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響は無いものとみなしています。
（従業員持株会信託型ESOPについて）
当社は、当社グループの従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたイン
センティブ・プランとして「従業員持株会信託型ESOP」を導入しています。
（1）導入の目的
本制度は、福利厚生の一環として、当社グループの従業員持株会を活性化して当社グループ従業員の安定的な
財産形成を促進すること、並びに、当社グループ従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセン
ティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としています。
（2）取引の概要
当社は、「大王製紙従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入する当社グループ従業員を対象に本制
度を導入しています。
当社は、持株会に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株
会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」という。）を設定しています。
持株会信託は、信託契約後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達し
た資金で一括して取得します。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し保証を行います。本制度導入後は、
持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得を通じ、
持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる当社グループ従業員に対し
て分配します。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先
銀行に対して残存債務を弁済します。その際、持株会に加入する当社グループ従業員が負担することはありませ
ん。
（3）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しています。当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、前連結会計年度末736百万円及び380千株、当
第１四半期会計期間670百万円及び346千株です。
（4）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 779百万円 当第１四半期会計期間 779百万円
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、コロナ禍の拡大による業績予想及び会計上の見積りへの影響に
ついて、重要な変更はありません。
13/22
EDINET提出書類
大王製紙株式会社(E00660)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
富士製紙協同組合 61 百万円 富士製紙協同組合 61 百万円
計 61 百万円 計 61 百万円
※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
投資その他の資産 130 百万円 122 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負のの
れんの償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 8,838 百万円 9,960 百万円
のれんの償却額 1,112 1,182
負ののれんの償却額 15 15
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 1,676 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した
「株式交付信託」に係る信託口に対する配当金10百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した
「持株会信託」に係る信託口に対する配当金５百万円が含まれています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 2,011 12.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した
「株式交付信託」に係る信託口に対する配当金11百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した
「持株会信託」に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれています。
14/22
EDINET提出書類
大王製紙株式会社(E00660)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ホーム＆
合計
(注１) (注２) 計上額
紙・板紙 パーソナ 計
(注３)
ルケア
売上高
外部顧客への売上高 80,538 58,002 138,540 6,412 144,953 － 144,953
セグメント間の
3,398 673 4,072 17,612 21,684 △ 21,684 －
内部売上高又は振替高
計 83,937 58,675 142,612 24,025 166,638 △ 21,684 144,953
セグメント利益 6,764 3,692 10,456 511 10,968 11 10,980
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事
業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ホーム＆
合計
(注１) (注２) 計上額
紙・板紙 パーソナ 計
(注３)
ルケア
売上高
外部顧客への売上高 81,843 59,287 141,131 6,178 147,309 － 147,309
セグメント間の
4,213 591 4,805 19,238 24,043 △ 24,043 －
内部売上高又は振替高
計 86,057 59,879 145,937 25,416 171,353 △ 24,043 147,309
セグメント利益又は
1,966 △ 2,126 △ 160 439 279 12 291
セグメント損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事
業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
15/22
EDINET提出書類
大王製紙株式会社(E00660)
四半期報告書
（収益認識関係）
（収益の分解情報）
当社グループの売上収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される財から生じる収益で構成されています。
当社の報告セグメントにおける収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に以下の通り分解しています。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
ホーム＆
紙・紙板 計
パーソナルケア
日本 74,120 42,566 116,687 4,913 121,600
東アジア 3,932 6,683 10,617 1,128 11,745
東南アジア 1,406 1,115 2,522 2,522
―
南米 887 7,092 7,980 74 8,054
中東・ロシア他 190 543 735 251 986
顧客との契約から認識した収益 80,538 58,002 138,541 6,366 144,909
その他の契約から認識した収益(注) 44 44
― ― ―
外部顧客への売上高 80,538 58,002 138,541 6,412 144,953
（注）その他の契約から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に
含まれる不動産賃貸収入です。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
ホーム＆
紙・紙板 計
パーソナルケア
日本 73,441 38,833 112,274 4,953 117,227
東アジア 3,999 7,801 11,801 836 12,637
東南アジア 2,084 1,758 3,842 3,842
―
南米 1,524 10,420 11,944 341 12,285
中東・ロシア他 794 474 1,268 2 1,271
顧客との契約から認識した収益 81,843 59,287 141,131 6,133 147,265
その他の契約から認識した収益(注) 44 44
― ― ―
外部顧客への売上高 81,843 59,287 141,131 6,178 147,309
（注）その他の契約から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に
含まれる不動産賃貸収入です。
16/22
EDINET提出書類
大王製紙株式会社(E00660)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
(1) １株当たり四半期純利益
40円47銭 8円20銭
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 6,723 1,361
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,723 1,361
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 166,106 165,934
（注）１．「株式交付信託」及び「持株会信託」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除
した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間1,528千株、当第１四半期連結累計期間
1,335千株です。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
17/22
EDINET提出書類
大王製紙株式会社(E00660)
四半期報告書
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2022年８月12日開催の取締役会において、 丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合及び
Marunouchi Global Fund II L.P.が保有する ペット用品製造会社である株式会社大貴（以下、大貴）の全株式を
取得し子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社 大貴
事業の内容
ペット用品、紙加工品等の開発及び製造販売
リサイクル商品、産業廃棄物の再生処理業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2021年５月に発表した「大王グループ サステナビリティ・ビジョン」の中で、衛生・人生・再
生の「３つの生きる」を成し遂げ、「やさしい未来」を実現するというパーパスを策定いたしました。その
ビジョンにある「地球を再生する」ことに貢献すべく、2022年６月から使用済み紙おむつのリサイクル事業
に関する共同研究を開始する等、事業活動を通した社会課題の解決に取り組んでおります。今回、本株式取
得により、当社はグループ内でのマテリアルリサイクルモデルを確立できるだけでなく、ホーム＆パーソナ
ルケア事業の更なる収益基盤の強化も同時に実現できるものと考えております。
大貴は1984年に設立され、主に猫の排泄に用いられる紙製の猫砂のOEM製造・販売を行っており、国内の
主要なペット用品メーカーへの販売を通して、紙製猫砂市場の約４割の供給を担っております。同社はメー
カーで規格外となった紙おむつ、壁紙、パルプ系不織布等のリサイクル原料を活用し、高品質な紙製猫砂を
製造しております。国内に２つの工場を有しており、東日本は栃木県の真岡工場から、西日本は香川県の四
国工場から迅速に製品を供給しております。長年の経験から得たノウハウと特許を活用して、高度化・多様
化するニーズに合わせた製品の開発とコスト競争力に強みを持っております。
当社グループが製造・販売している衛生用紙、紙おむつ、生理用品、マスクの製造過程で発生する生産ロ
スについては、その多くは原料工程まで戻して製品化する一方、再利用が難しい部分は、リサイクル原料と
して外販、もしくは自社ボイラーの燃料として利用することで対応していました。本株式取得により、そう
いった生産ロスを当社グループ内で完結する形でマテリアルリサイクルすることが可能となり、紙製猫砂の
製造とペット用品メーカーへの販売による収益力の強化につなげてまいります。
さらに、SDGsの目標達成と持続可能な循環型社会の実現への貢献と共に、使用済み紙おむつのリサイクル
事業で分離・回収したパルプ・ポリマーの紙製猫砂への活用も目指してまいります。
③ 企業結合日
2022年10月３日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
未定
⑥ 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0.0％
取得後の議決権比率 100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
18/22
EDINET提出書類
大王製紙株式会社(E00660)
四半期報告書
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
被 取 得 企 業 名 株式会社 大貴
０株
異 動 前 の 所 有 株 式 数
(議決権の数：０個)
(議決権所有割合：0.0％)
取 得 株 式 数 5,011,270株
取 得 の 対 価 現金
取 得 原 価 7,400百万円（予定）※
5,011,270 株
異 動 後 の 所 有 株 式 数
(議決権の数： 5,011,270 個)
(議決権所有割合：100.0％)
※上記の金額は取得時点の対価であり、株式譲渡契約に基づく価格調整により最終的な金額は上記と異なる可
能性があります。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザー等に対する報酬・手数料等 28百万円
なお、一部が未確定のため、暫定的な金額です。
４．発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き入れた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
19/22
EDINET提出書類
大王製紙株式会社(E00660)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
大王製紙株式会社(E00660)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
大王製紙株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 野 功
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五 代 英 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大王製紙株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大王製紙株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当 監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監 査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監 査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
21/22
EDINET提出書類
大王製紙株式会社(E00660)
四半期報告書
・ 主 として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四 半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監 査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注） １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております 。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
