株式会社Ａｉｍｉｎｇ 四半期報告書 第12期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ａｉｍｉｎｇ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社Aiming
【英訳名】 Aiming Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 椎葉 忠志
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目27番５号 リンクスクエア新宿８階
【電話番号】 （０３）６６７２－６１５９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部ディビジョンディレクター 田村 紀貴
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目27番５号 リンクスクエア新宿８階
【電話番号】 （０３）６６７２－６１５９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部ディビジョンディレクター 田村 紀貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期 第11期
累計期間 累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 6,077,363 6,382,380 12,054,382
経常利益 (千円) 907,337 505,364 1,443,629
四半期(当期)純利益 (千円) 769,263 404,809 1,170,290
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 2,523,178 2,556,676 2,537,178
発行済株式総数 (株) 39,738,600 40,033,700 39,913,600
純資産額 (千円) 5,805,620 6,538,755 6,234,646
総資産額 (千円) 6,541,275 7,607,888 7,204,613
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 19.39 10.13 29.46
潜在株式調整後１株当たり
(円) 19.30 10.12 29.34
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 3.5
自己資本比率 (％) 88.8 85.9 86.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 160,320 377,480 746,010
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 236,340 △ 51,235 225,686
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 13,094 △ 135,886 41,094
現金及び現金同等物の
(千円) 4,895,792 5,663,442 5,493,098
四半期末(期末)残高
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 8.39 3.00
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、現時点では事業に大きな影響はないものの、今後の動向
を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当社は、「スマホオンラインゲーム世界一」をミッションに掲げ、スマートフォンをはじめとした基本無料の
「オンラインゲーム事業」を主たる業務としております。
国内のスマートフォン向けオンラインゲーム市場は、2020年度は１兆3,164億円となり、2022年度には１兆3,990
億円になると予測（※）されており、緩やかな成長を続けております。その一方、アニメやゲームなどの知名度の
高いIP（Intellectual Propertyの略）を題材としたタイトルや、品質の高い海外企業のゲームが国内でサービスを
開始するケースも多く、競争は激化しております。また、国内外の品質の高いゲームが市場に投入されることで、
ユーザーの求めるゲーム品質の水準が高まっていることから、ゲームの開発期間は長期化し、開発費用も高騰して
おります。
このような状況の中、当社はオンラインゲーム事業のさらなる成長およびシェアの拡大を目指し、サービス中タ
イトルの拡充と開発中タイトルの準備を進めてまいりました。
サービス中タイトルにつきましては、株式会社スクウェア・エニックスとの共同開発タイトル『ドラゴンクエス
トタクト』は、ドラクエの日施策やナンバリングのイベントの実施を通じてアクティブユーザー数の維持に努め、
収益に貢献いたしました。『剣と魔法のログレス いにしえの女神』や『CARAVAN STORIES』をはじめとする他タイ
トルについては、長期運営によるKPIの低下は見られるものの、アニメIPとのコラボの実施等により、アクティブ
ユーザー数及び課金ユーザー数の改善に取り組みました。
開発中タイトルにつきましては、『キャラスト 魔法学園』を2022年4月25日にサービスを開始いたしました。新
規ユーザーの獲得に苦戦をしているものの、カジュアルゲームによる広告収益モデルという当社では新しい取り組
みに挑戦しております。その他、発表済の各パイプラインの準備と品質の向上に努めました。
売上高は、『ドラゴンクエストタクト』の予想を上回る貢献等により前年同期比で増収となったものの、開発中
タイトルの進捗によって人件費および外注費を中心に費用が増加したため、営業利益は前年同期に比べて減益とな
りました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は6,382百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は493百万円
（前年同期比48.4％減）、経常利益は505百万円（前年同期比44.3％減）となり、四半期純利益は404百万円（前年
同期比47.4％減）となりました。
（※）出典：『ファミ通ゲーム白書２０２１』株式会社角川アスキー総合研究所
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（2）財政状態の分析
資産につきましては、前事業年度末に比べ403百万円増加し、7,607百万円となりました。これは主として、現金
及び預金の増加170百万円、流動資産のその他に含まれる前払費用の増加84百万円、仕掛品の増加73百万円によるも
のであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ99百万円増加し、1,069百万円となりました。これは主として、未払金
の減少120百万円があったものの、流動負債のその他に含まれる契約負債の増加106百万円、買掛金の増加83百万円
によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ304百万円増加し、6,538百万円となりました。これは主として、剰
余金の配当139百万円があったものの、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加404百万円によるものでありま
す。
（3） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は前事業年度より170百万円増加し、5,663百万円となりまし
た。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって増加した資金は377百万円となりました。これは主として、未払金の減少121百万円があったも
のの、税引前四半期純利益の計上505百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって減少した資金は51百万円となりました。これは主として、敷金及び保証金の差入による支出37
百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって減少した資金は135百万円となりました。これは主として、配当金の支払139百万円によるもの
であります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、502百万円であります。なお、当第２四半期累計期
間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要のうち主なものは、新規タイトルの開発や運営にかかる人件費や外注費、サービス提供・拡充の
ための広告費であります。
当社は、事業運営上、必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、これら
の資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当することを基本とし、状況に応じて、
金融機関からの借入れや各種資本政策等による資金調達で対応することとしております。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 40,033,700 40,033,700
す。
グロース
計 40,033,700 40,033,700 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
2022年６月30日 25,000 39,938,600 2,000 2,539,178 2,000 2,529,178
（注）１
2022年５月11日
95,100 40,033,700 17,498 2,556,676 17,498 2,546,676
（注）２
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
募集株式の振込金額 １株につき368円
振込金額の総額 34,996,800円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 17,498,400円
資本準備金 17,498,400円
割当先 取締役（社外取締役を除く） ３名
従業員 ８名
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
椎葉 忠志 東京都渋谷区 2,982 7.45
IMAGE TECHNOLOGY INVESTMENT
29/F., THREE PACIFIC PLACE, NO.1 QUEEN'S
LIMITED（国内連絡先 TENCENT
ROAD EAST, WANCHAI, HONG KONG（港区虎ノ 2,921 7.30
JAPAN 合同会社）
門一丁目23番１号 虎ノ門ヒルズ森タワー）
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 2,440 6.10
みずほ信託銀行株式会社有価証
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 2,433 6.08
券管理信託０７３００３８号
みずほ信託銀行株式会社有価証
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 1,991 4.97
券管理信託０７３００３９号
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 1,566 3.91
YJ１号投資事業組合 東京都千代田区紀尾井町一丁目３番 666 1.66
株式会社アルファコード 東京都文京区湯島３丁目１－３ ＭＳビル 435 1.09
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビ
JPモルガン証券株式会社 305 0.76
ルディング
BNY GCM ACCOUNTS M NOM（常任
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UINITED
代理人 株式会社三菱UFJ銀行
274 0.69
KINGDOM（千代田区丸の内２丁目７－１ 決
取締役頭取執行役員 半沢 淳
済事業部）
一）
計 － 16,016 40.01
（注）みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0730038号、みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0730039号につ
いては、椎葉忠志氏が委託した信託財産であり、議決権行使に関する指図者は同氏であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利内容に何ら限定のな
普通株式 普通株式
い当社における標準となる株式であり
完全議決権株式(その他)
ます。また単元株式数は100株であり
40,026,100 400,261
ます。
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,600
発行済株式総数 40,033,700 ― ―
総株主の議決権 ― 400,261 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,493,098 5,663,442
売掛金 1,075,677 ―
売掛金及び契約資産 ― 1,018,999
仕掛品 18,319 91,357
貯蔵品 241 224
その他 184,707 306,133
△ 29 △ 23
貸倒引当金
流動資産合計 6,772,015 7,080,134
固定資産
有形固定資産 46,434 54,911
無形固定資産 515 763
投資その他の資産
繰延税金資産 216,272 209,298
敷金及び保証金 169,376 207,780
― 55,000
その他
投資その他の資産合計 385,648 472,079
固定資産合計 432,598 527,754
資産合計 7,204,613 7,607,888
負債の部
流動負債
買掛金 172,431 255,801
未払金 324,576 203,792
未払法人税等 67,549 118,880
未払消費税等 67,216 65,491
賞与引当金 ― 75,820
302,926 323,922
その他
流動負債合計 934,701 1,043,709
固定負債
35,265 25,423
長期未払金
固定負債合計 35,265 25,423
負債合計 969,966 1,069,132
純資産の部
株主資本
資本金 2,537,178 2,556,676
資本剰余金 2,527,178 2,546,676
1,170,290 1,435,402
利益剰余金
株主資本合計 6,234,646 6,538,755
純資産合計 6,234,646 6,538,755
負債純資産合計 7,204,613 7,607,888
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 6,077,363 6,382,380
2,271,268 2,800,703
売上原価
売上総利益 3,806,095 3,581,676
※１ 2,850,765 ※１ 3,088,573
販売費及び一般管理費
営業利益 955,330 493,103
営業外収益
受取利息 86 109
為替差益 ― 10,006
受取手数料 116 163
補助金収入 148 1,540
42 630
その他
営業外収益合計 393 12,450
営業外費用
為替差損 3,449 ―
株式交付費 185 188
賃貸借契約解約損 44,217 ―
533 0
その他
営業外費用合計 48,385 189
経常利益 907,337 505,364
税引前四半期純利益 907,337 505,364
法人税、住民税及び事業税
96,388 93,580
41,685 6,974
法人税等調整額
法人税等合計 138,073 100,554
四半期純利益 769,263 404,809
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 907,337 505,364
減価償却費 2,219 6,689
コンテンツ償却費 55,379 17,032
株式報酬費用 5,994 13,360
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15 △ 5
賞与引当金の増減額（△は減少） 21,964 75,820
受取利息及び受取配当金 △ 86 △ 109
賃貸借契約解約損 44,217 ―
売上債権の増減額（△は増加） 346,367 ―
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） ― 56,677
棚卸資産の増減額（△は増加） 25,494 △ 90,130
仕入債務の増減額（△は減少） 48,394 83,369
未払金の増減額（△は減少） △ 409,315 △ 121,914
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 229,430 △ 1,724
△ 251,727 △ 119,803
その他
小計 566,795 424,624
利息及び配当金の受取額
86 109
違約金の支払額 △ 150,000 ―
補助金の受取額 148 1,540
△ 256,708 △ 48,794
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 160,320 377,480
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 42,464 △ 13,654
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,471 △ 37,352
敷金及び保証金の回収による収入 281,553 92
資産除去債務の履行による支出 △ 276 ―
― △ 320
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 236,340 △ 51,235
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 13,094 3,811
― △ 139,697
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 13,094 △ 135,886
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7,639 △ 20,014
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 402,116 170,343
現金及び現金同等物の期首残高 4,493,675 5,493,098
※１ 4,895,792 ※１ 5,663,442
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
主な変更点は、以下のとおりです。
（オンラインゲーム配信に係る収益認識）
従来、ゲーム内の有償通貨をユーザーが消費し、アイテムに交換した時に収益を認識しておりましたが、有償通
貨を消費して入手したアイテムの利用期間を見積り、当該見積り利用期間に応じて収益を認識することといたしま
した。
（オンラインゲーム制作・運営受託に係る収益認識）
受注契約に関して、従来は、プロジェクトの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基
準を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務に
ついては、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の
期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務については、履行義務を充足した時点で収益を認識することと
いたしました。なお、履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、
予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準の適用による当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前第２四半期
累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた
「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増
加）」に含めて表示することとしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
給料手当 300,577 千円 303,865 千円
退職給付費用 5,705 〃 6,063 〃
賞与引当金繰入額 3,209 〃 48,498 〃
広告宣伝費 425,831 〃 498,661 〃
支払手数料 1,573,278 〃 1,598,193 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 4,895,792 千円 5,663,442 千円
現金及び現金同等物 4,895,792 千円 5,663,442 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年３月30日開催の第10期定時株主総会において、財務体質の健全化と今後の資本政策上の柔軟性お
よび機動性の確保を目的とした「資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の件」を決議し、2021
年３月31日付でその効力が発生しております。
また、2021年５月12日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本準備金
がそれぞれ17,201千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が2,523,178千円、資本剰余金が2,513,178千円となっ
ております。
当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月14日
普通株式 139,697 3.50 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
2022年５月11日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれ
ぞれ17,498千円増加しております。
また、新株予約権の権利行使による新株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,000千円増加してお
ります。
これらの結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が2,556,676千円、資本剰余金が2,546,676千円となっ
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、オンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
オンラインゲーム事業
オンラインゲーム配信サービス 5,454,318 5,454,318
オンラインゲーム制作/運営受託サービス 928,061 928,061
顧客との契約から生じる収益 6,382,380 6,382,380
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 6,382,380 6,382,380
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 19円39銭 10円13銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
769,263 404,809
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
769,263 404,809
普通株式の期中平均株式数(株)
39,654,697 39,952,136
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 19円30銭 10円12銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
198,890 26,623
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社Aiming
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 出 健 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 太 基
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Aiming
の2022年１月１日から2022年12月31日までの第12期事業年度の第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Aimingの2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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