日本坩堝株式会社 四半期報告書 第183期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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日本坩堝株式会社(E01131)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第183期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 日本坩堝株式会社
【英訳名】 Nippon Crucible Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 正志
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03(3443)5551(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 広野 玲緒奈
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03(3443)5551(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 広野 玲緒奈
【縦覧に供する場所】 日本坩堝株式会社 大阪支店
（大阪府東大阪市稲田上町一丁目２番22号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
※当社大阪支店は、会社法第911条第３項第３号に掲げる支店として同項の
規定により登記されているものではありませんが、特に便宜をはかるため
備え置き、公衆の縦覧に供することといたしました。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第182期 第183期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第182期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
2,205,311 2,201,996 8,675,032
売上高 （千円）
96,684 92,030 314,615
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
66,967 46,753 212,302
（千円）
期）純利益
86,644 41,246 310,563
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,958,075 5,159,075 5,186,106
純資産額 （千円）
11,599,388 11,021,705 11,077,212
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
9.96 6.95 31.57
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
42.7 46.8 46.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第２四半期連結会計期間
末に確定しており、前第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等
については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額に
よっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、2021年４月に行われた日本ピーシーエス株式会社の株式取得について、前第１四半期連結会計期間において
暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。当該暫定的な会計処理の
確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分の見直し
が反映されております。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症の影響が長期化
するなかで、経営効率の改善等により企業収益は改善基調となったものの、企業の業況判断に足踏みが見られるな
ど、一進一退の状況が続きました。先行きについては、各種の政策効果もあって景気が持ち直していくことが期待
されますが、原材料価格の更なる高騰や急激な円安をはじめとする為替変動リスクなどを十分に注視することが必
要な状況であります。
当社グループを取り巻く関連業界におきましても、主要取引先である自動車関連産業は、半導体及び部品の供給
制約が解消せず、販売台数及び生産台数の前年同月比大幅な減少が継続しております。
鉄鋼産業は、建築部門及び産業機械部門からの鉄鋼需要は回復傾向にありますが、自動車部門からの需要が低調
であることの影響を受けており、下振れリスクに注意が必要です。
このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動を積極的に推進
してまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は22億１百万円（前年同四半期比0.2％減）と
なりました。しかし利益面では、営業利益が７千万円（前年同四半期比31.1％減）、経常利益が９千２百万円（前
年同四半期比4.8％減）、また親会社株主に帰属する四半期純利益は４千６百万円（前年同四半期比30.2％減）と
厳しい結果となりました。
①事業の分野別業績
鋳造事業は、主力製品の販売増加により、売上高11億１千４百万円（売上高比率50.6％）と前年同四半期比
8.9％増加いたしました。
鉄鋼事業は、当社がメンテナンスを担当していた高炉の閉鎖の影響が大きく、売上高１億７千８百万円（売上高
比率8.1％）と前年同四半期比32.7％減少いたしました。
工業炉事業は、大型案件を順調に成約・進捗できたことなどにより、売上高１億８千９百万円（売上高比率
8.6％）と前年同四半期比32.0％増加いたしました。
環境・工事事業は、民間焼却設備を中心に安定した受注を確保し、売上高５億１千万円（売上高比率23.2％）と
前年同四半期比10.6％増加いたしました。
不動産事業は、テナントからの賃料の改訂を主因に、売上高９千９百万円（売上高比率4.5％）と前年同四半期
比5.4％減少しましたが、引き続き安定的に収益を計上しております。
塗料循環装置事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による納期変更等の影響を受け、売上高１億８百万円
（売上高比率5.0％）と前年同四半期比47.1％減少いたしました。
②セグメントの業績
種類別セグメントの売上高は、耐火物事業の売上高は13億２千万円（売上高比率59.9％）と前年同四半期比
3.4％増加し、営業利益は１億２千６百万円となりました。エンジニアリング事業の売上高は６億７千３百万円
（売上高比率30.6％）と前年同四半期比9.0％増加し、営業利益は７千４百万円となりました。不動産事業の売上
高は９千９百万円（売上高比率4.5％）と前年同四半期比5.4％減少し、営業利益は６千万円となりました。その他
事業の売上高は、１億８百万円（売上高比率5.0％）と前年同四半期比47.1％減少し、営業損失は１千８百万円と
なりました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末比８千４百万円（1.3％）増加し、66億５千９百
万円となりました。主として、原料価格高騰に伴う棚卸資産の単価改訂による増加です。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末比１億４千万円（3.1％）減少し、43億６千１百
万円となりました。主として、製造設備の減価償却による減少です。
これにより、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比５千５百万円（0.5％）減少し、110
億２千１百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末比９千５百万円（2.8％）増加し、34億７千８百
万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末比１億２千４百万円（5.0％）減少し、23億８千
４百万円となりました。主として、長期借入金の減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比２千７百万円（0.5％）減少し、51億５千９百万
円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は46.8％（前連結会計年度末は46.8％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、７千３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2022年６月30日） （2022年８月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,045,200 7,045,200
普通株式
スタンダード市場 100株
7,045,200 7,045,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 7,045,200 － 704,520 － 56,076
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
217,400
普通株式
6,825,200 68,252
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,600
単元未満株式 普通株式 － －
7,045,200
発行済株式総数 － －
68,252
総株主の議決権 － －
(注) 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式102,000株（議決権の数1,020個）が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都渋谷区恵比寿
217,400 217,400 3.09
－
日本坩堝株式会社 １－21－３
217,400 217,400 3.09
計 ― －
（注）１．上記の株式数には「単元未満株式」55株は含めておりません。
２．上記のほか、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有している当社株式102,000株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
2,401,809 2,374,802
現金及び預金
2,390,369 2,417,843
受取手形、売掛金及び契約資産
310,205 338,851
電子記録債権
459,788 497,119
商品及び製品
215,727 215,084
仕掛品
3,918 6,430
未成工事支出金
695,894 720,095
原材料及び貯蔵品
28,742 29,695
未収入金
69,010 60,058
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
6,575,454 6,659,971
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,491,777 1,468,370
建物及び構築物（純額）
435,926 422,451
機械装置及び運搬具（純額）
73,262 70,055
工具、器具及び備品（純額）
119,851 119,851
土地
222,710 206,280
リース資産（純額）
2,343,529 2,287,009
有形固定資産合計
無形固定資産
260,794 250,007
のれん
54,885 52,567
その他
315,679 302,575
無形固定資産合計
投資その他の資産
841,920 777,788
投資有価証券
591,397 614,094
関係会社出資金
294,820 288,462
繰延税金資産
50,345 31,426
保険積立金
64,064 60,377
その他
1,842,548 1,772,149
投資その他の資産合計
4,501,757 4,361,734
固定資産合計
11,077,212 11,021,705
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
697,540 630,063
支払手形及び買掛金
646,248 732,851
電子記録債務
1,311,154 1,381,052
短期借入金
60,637 56,057
リース債務
79,007 5,811
未払法人税等
158,293 105,462
賞与引当金
39,428 12,552
役員賞与引当金
390,018 554,254
その他
3,382,328 3,478,106
流動負債合計
固定負債
1,123,900 1,023,500
長期借入金
184,729 181,152
リース債務
791,293 772,162
退職給付に係る負債
117,941 117,944
役員退職慰労引当金
7,999 8,343
役員株式給付引当金
104,375 104,375
資産除去債務
178,537 177,044
その他
2,508,776 2,384,523
固定負債合計
5,891,105 5,862,629
負債合計
純資産の部
株主資本
704,520 704,520
資本金
85,474 85,474
資本剰余金
4,140,352 4,118,828
利益剰余金
△ 109,343 △ 109,343
自己株式
4,821,002 4,799,479
株主資本合計
その他の包括利益累計額
326,924 286,100
その他有価証券評価差額金
38,179 73,496
為替換算調整勘定
365,104 359,596
その他の包括利益累計額合計
5,186,106 5,159,075
純資産合計
11,077,212 11,021,705
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,205,311 2,201,996
売上高
1,521,662 1,544,925
売上原価
683,649 657,071
売上総利益
581,805 586,886
販売費及び一般管理費
101,843 70,184
営業利益
営業外収益
12 6
受取利息
8,177 16,949
受取配当金
6,895 6,742
受取家賃
4,434
為替差益 －
5,385 3,372
雇用調整助成金
8,456
保険返戻金 －
4,238 1,490
その他
24,708 41,452
営業外収益合計
営業外費用
6,892 6,367
支払利息
22,083 12,619
持分法による投資損失
31
手形売却損 －
511
為替差損 －
348 620
その他
29,867 19,607
営業外費用合計
96,684 92,030
経常利益
特別利益
17,832 1,165
投資有価証券売却益
80
－
その他
17,832 1,245
特別利益合計
特別損失
908 1,648
固定資産除却損
908 1,648
特別損失合計
113,608 91,626
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 24,898 20,650
21,742 24,222
法人税等調整額
46,641 44,872
法人税等合計
66,967 46,753
四半期純利益
66,967 46,753
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
66,967 46,753
四半期純利益
その他の包括利益
257
その他有価証券評価差額金 △ 40,823
19,419 35,316
持分法適用会社に対する持分相当額
19,677
その他の包括利益合計 △ 5,507
86,644 41,246
四半期包括利益
（内訳）
86,644 41,246
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 84,507千円 81,111千円
のれんの償却額 10,786 10,786
（注）前第１四半期連結累計期間は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取
得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 40,967 30.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当
社株式に対する配当金612千円が含まれております。
２．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額
については、当該株式分割前の１株当たり配当額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月23日
普通株式 68,277 10.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株
式に対する配当金1,020千円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
エンジニ
耐火物 不動産事業 計
（注）３
アリング
売上高
1,276,548 617,625 105,116 1,999,290 206,021 2,205,311 2,205,311
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
27,825 27,825 27,825
－ － － △ 27,825 －
売上高又は振替高
1,304,374 617,625 105,116 2,027,116 206,021 2,233,137 2,205,311
計 △ 27,825
67,504 68,255 66,243 202,004 45,789 247,793 101,843
セグメント利益 △ 145,950
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んで
おります。
２．セグメント利益の調整額△145,950千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費
であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価
の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
前第１四半期連結会計期間において、日本ピーシーエス株式会社を連結の範囲に含めたことにより、「その
他」の区分において、のれんが64,002千円発生しております。
なお、のれんの金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価
の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
エンジニ
耐火物 不動産事業 計
アリング （注）３
売上高
1,320,341 673,203 99,486 2,093,032 108,964 2,201,996 2,201,996
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
28,112 28,112 28,112
－ － － △ 28,112 －
売上高又は振替高
1,348,454 673,203 99,486 2,121,145 108,964 2,230,109 2,201,996
計 △ 28,112
126,954 74,781 60,062 261,798 243,102 70,184
セグメント利益 △ 18,696 △ 172,917
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んで
おります。
２．セグメント利益の調整額△172,917千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費
であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2021年４月に行われた日本ピーシーエス株式会社の株式取得について、前第１四半期連結会計期間において暫定的
な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報におい
て取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額は暫定的に算出した金
額51,041千円から、12,961千円増加し、64,002千円となりました。また、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損
益計算書は、販売費及び一般管理費が1,080千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び親会
社株主に帰属する四半期純利益が1,080千円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
計
（注）
エンジニ
耐火物 不動産事業 計
アリング
鉄鋼 265,360 － － 265,360 － 265,360
鋳造 953,178 70,430 － 1,023,608 － 1,023,608
工業炉 － 143,401 － 143,401 － 143,401
環境・工事 58,009 403,794 － 461,803 － 461,803
その他 － － 28,664 28,664 206,021 234,685
顧客との契約から生じる収益 1,276,548 617,625 28,664 1,922,838 206,021 2,128,859
その他の収益 － － 76,451 76,451 － 76,451
外部顧客への売上高 1,276,548 617,625 105,116 1,999,290 206,021 2,205,311
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおりま
す。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
計
（注）
エンジニ
耐火物 不動産事業 計
アリング
鉄鋼 178,552 － － 178,552 － 178,552
鋳造 1,019,063 95,724 － 1,114,787 － 1,114,787
工業炉 － 189,284 － 189,284 － 189,284
環境・工事 122,726 388,194 － 510,921 － 510,921
その他 － － 30,807 30,807 108,964 139,771
顧客との契約から生じる収益 1,320,341 673,203 30,807 2,024,352 108,964 2,133,316
その他の収益 － － 68,679 68,679 － 68,679
外部顧客への売上高 1,320,341 673,203 99,486 2,093,032 108,964 2,201,996
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 9円96銭 6円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
66,967 46,753
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
66,967 46,753
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,725 6,725
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有す
る当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております（前第１四半期連結累計期間102,000株、当第１四半期連結累計期間102,000株）。
３．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
４．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による
取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
日本坩堝株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
森 田 浩 之
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
城 卓 男
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
日本坩堝株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本坩堝株式会社及び連結子会社
の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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