株式会社テクノマセマティカル 四半期報告書 第23期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テクノマセマティカル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テクノマセマティカル(E05445)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社テクノマセマティカル
【英訳名】 Techno Mathematical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 正文
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目12番19号
【電話番号】 03-3492-3633
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 出口 眞規子
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目12番19号
【電話番号】 03-3492-3633
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 出口 眞規子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
59,905 68,934 569,314
売上高 （千円）
経常損失 （千円） △ 99,574 △ 74,177 △ 68,010
四半期（当期）純損失 （千円） △ 100,307 △ 74,909 △ 70,941
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
2,032,255 2,032,255 2,032,255
資本金 （千円）
2,593,100 2,593,100 2,593,100
発行済株式総数 （株）
2,245,841 2,175,424 2,261,060
純資産額 （千円）
2,319,642 2,233,912 2,352,069
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 38.68 △ 28.89 △ 27.36
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
96.8 97.4 96.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、下記の文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであり
ます。
当社は、2020年３月期以降前事業年度にいたるまで、３事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、
継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。しかしながら、財務面におきましては、当第
１四半期会計期間末での現預金及び余資運用残高は1,986百万円、自己資本比率も97.4％と、いずれも高い水準にあ
ります。当事業年度以降も堅固な財務体質を維持しつつ、新技術の開発と営業活動の強化を推し進め売上高の伸長を
図るとともに、不要不急な経費の圧縮等に注力し、損益状況のさらなる改善、黒字化を図ってまいります。従いまし
て、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、四半期財務諸表の注記には記載してお
りません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症
対策のための各種措置が緩和・解除されつつ飲食・旅行業界を中心に内需関連に回復期待があったものの、各種輸
入物価の上昇が徐々に消費者物価の上昇に波及し始めてくる一方、実質賃金の上昇はなかなか進まず、内需の本格
回復は今後のインバウンド需要に頼らざるを得ないような状況のまま推移しました。一方、目を海外に転じると、
米国や欧州では、同感染症対策のための各種規制を解除し通常の経済運営に戻しているものの、中国では同感染症
変異株による感染再拡大で一部都市がロックダウンされるなど予断を許さないほか、２月に始まったロシアによる
ウクライナ侵攻とそれによる経済混乱が長期化し各種エネルギー価格、食料価格などの高騰やサプライチェーンの
混乱によるインフレ昂進と各国の景気後退が懸念されるなど、先行き大きな不安を残しながら推移しました。
このような中、当社の主要顧客業界である電子機器関連業界は、事業の再編を進めつつも、新興国向けに機能・
性能を絞った製品の開発を進める一方、競争力の源泉である優れたアルゴリズムを用いた映像・画像・音声の圧縮
伸張技術を追求し続けております。
具体的には、携帯型端末においてはワンセグ機能に加え、より高画質、大画面の方向に向かっていることから、
映像・画像の圧縮伸張コア技術であるビデオコーデックにおける優れたアルゴリズムを市場が求めております。ま
た、デジタル情報家電においても、高画質化に加え高音質化が求められており、低消費電力と合わせてそれらを実
現するオーディオコーデックが期待されてきております。さらに、動画像の配信・伝送分野においても、低ビッ
ト・レートでも高画質、高音質、低遅延を実現する圧縮伸張技術が必要不可欠のものとなっております。
このような状況下、DMNAアルゴリズムを用いて高画質、高音質、低遅延はもちろん、地球環境にやさしい省エネ
ルギーなグリーン製品群を提供している当社は、国際標準規格に基づく圧縮伸張技術の機能強化ならびに受注活動
を行うとともに、独自規格のオリジナル・コーデックや圧縮してもデータが劣化しないロスレス技術、ソリュー
ション製品としての各種低遅延伝送装置などをさらに国内外の市場に投入すべく営業努力を重ねております。
当第１四半期累計期間におきましては、ソフトウェアのライセンス案件はなかったものの、ハードウェアの評価
ライセンス契約１件、国内外放送局向けの低遅延伝送装置案件、受託業務３件等の獲得に成功しております。
一方、費用・損益面では、売上高の伸び悩みにより販管費などのコストを賄うことができず、損失を計上するこ
ととなりました。
なお、当社の売上高は、主要顧客の決算期末（主として９月と３月）に集中する傾向 がある一方、販管費等の
コストは、各四半期とも大幅な変動はない、という特徴を有しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は68百万円（前年同期比15.1％増）となり、経常損失74百万円（前
年同期は経常損失99百万円）、四半期純損失74百万円（前年同期は四半期純損失100百万円）となりました。
部門別の業績につきましては、次のとおりです。
（ソフトウェアライセンス事業）
営業活動におきましては、単体IPでのライセンス営業から複数IPをモジュール化してのライセンス営業に力をい
れましたが、保守契約以外にライセンス契約の獲得および売上計上案件はありませんでした。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は14百万円となりました。
（ハードウェアライセンス事業）
営業活動におきましては、4K技術、ロスレス技術、H.265、スムージング技術を中心にライセンス営業活動、海
外案件獲得活動を展開しました。
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主要な案件としましては、HEVC/AVC Multi Codecがデジタルカメラ向けに評価ライセンス契約として採用されま
した（売上計上は第３四半期の見込み）。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は28百万円となりました。
（ソリューション事業）
営業活動におきましては、当社の既存技術と開発力をベースに顧客のカスタム案件の獲得およびオリジナル・
コーデックを用いて低遅延・高画質を両立させた小型版画像伝送システムや放送局向け低遅延送り返しシステムの
販売活動を中心に展開しました。
主要な案件としましては、前期に続き米国放送局でのリモート・スタジオ用に低遅延伝送装置関連の追加受注、
国内CATV局向けに低遅延伝送装置、そして受託業務としてカメラセンサー向けに固定長圧縮技術改変作業、音声認
識向けに音声アルゴリズム研究業務、車載機器向けにDTV用MultiPlexer改変業務、次期MPUの動画再生性能評価の
獲得・売上計上に成功しました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は25百万円となりました。
・財政状態
当第１四半期会計期間末における総資産は、売上債権の減少などにより前事業年度末より118百万円減少し、
2,233百万円となりました。負債は、未払法人税等や引当金の減少などにより前事業年度末より32百万円減少し58
百万円となり、純資産は、四半期純損失の計上などにより前事業年度末から85百万円減の2,175百万円となりまし
たが、自己資本比率は、97.4％と高い水準を維持しております。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、81百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、当第１四半期会計期間末において現預金を1,198百万円有しており、また、長短借入金等の有利子負債
はなく、自己資本比率は97.4％と極めて高い水準にあります。IPの開発を主業務とし、また、ファブレスメーカー
である当社の資金需要は、運転資金需要が主なものであり、それにはすべて自己資金で対応可能となっておりま
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,680,000
計 7,680,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,593,100 2,593,100 （注）１、２
普通株式
（スタンダード市場）
2,593,100 2,593,100
計 － －
（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
発行済株式
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
増減額 残高
（株）
（千円） （千円）
（株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 2,593,100 － 2,032,255 － 2,161,255
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,592,400 25,924
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
600
単元未満株式 普通株式 － －
2,593,100
発行済株式総数 － －
25,924
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 する所有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
株式会社テクノマセマ 東京都品川区西五反田
100 100 0.00
－
ティカル 二丁目12番19号
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,134,477 1,198,445
現金及び預金
269,376 76,199
受取手形及び売掛金
1,892
電子記録債権 －
39,361 44,649
商品及び製品
818 2,491
仕掛品
29,744 28,736
原材料及び貯蔵品
27,522 47,187
その他
1,501,301 1,399,602
流動資産合計
固定資産
5,427 5,174
有形固定資産
10,376 9,797
無形固定資産
投資その他の資産
803,689 788,228
投資有価証券
31,273 31,109
その他
834,963 819,338
投資その他の資産合計
850,767 834,309
固定資産合計
2,352,069 2,233,912
資産合計
負債の部
流動負債
125 924
買掛金
16,488 6,911
未払法人税等
18,881 9,400
引当金
49,137 39,609
その他
84,633 56,846
流動負債合計
固定負債
6,375 1,641
繰延税金負債
6,375 1,641
固定負債合計
91,008 58,487
負債合計
純資産の部
株主資本
2,032,255 2,032,255
資本金
2,161,255 2,161,255
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,946,736 △ 2,021,646
△ 158 △ 158
自己株式
2,246,615 2,171,705
株主資本合計
評価・換算差額等
14,445 3,718
その他有価証券評価差額金
14,445 3,718
評価・換算差額等合計
2,261,060 2,175,424
純資産合計
2,352,069 2,233,912
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
59,905 68,934
売上高
2,389 7,649
売上原価
57,516 61,285
売上総利益
158,776 146,118
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 101,260 △ 84,832
営業外収益
5 4
受取利息
3,165
受取配当金 －
11,661
－
為替差益
3,170 11,665
営業外収益合計
営業外費用
826 1,010
支払手数料
657
為替差損 －
1
－
その他
1,485 1,010
営業外費用合計
経常損失（△） △ 99,574 △ 74,177
税引前四半期純損失（△） △ 99,574 △ 74,177
732 732
法人税、住民税及び事業税
732 732
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 100,307 △ 74,909
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 649千円 1,072千円
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自 2022年４
月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第１四半期会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません 。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自 2022年
４月１日 至 2022年６月30日）
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
事業区分
ソフトウェア ハードウェア ソリューション
計
ライセンス事業 ライセンス事業 事業
IPライセンス収益
22,129 28,624 － 50,754
（保守を含む）
電子機器販売収益
－ － 6,726 6,726
（保守等を含む）
開発請負収益 － － 2,425 2,425
顧客との契約から生じ
22,129 28,624 9,151 59,905
る収益
その他の収益
－ － － －
外部顧客への売上高
22,129 28,624 9,151 59,905
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
事業区分
ソフトウェア ハードウェア ソリューション
計
ライセンス事業 ライセンス事業 事業
IPライセンス収益
14,548 28,418 － 42,967
（保守を含む）
電子機器販売収益
－ － 11,432 11,432
（保守等を含む）
開発請負収益 － － 14,535 14,535
顧客との契約から生じ
14,548 28,418 25,967 68,934
る収益
その他の収益
－ － － －
外部顧客への売上高
14,548 28,418 25,967 68,934
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（円） △38.68 △28.89
（算定上の基礎）
四半期純損失（千円） △100,307 △74,909
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（千円） △100,307 △74,909
普通株式の期中平均株式数（株） 2,592,993 2,592,959
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月11日
株式会社テクノマセマティカル
取締役会 御中
普賢監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
荒木 正博
業務執行社員
指定社員
公認会計士
佐藤 功一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノ
マセマティカルの2022年４月１日から2023年３月31日までの第23期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノマセマティカルの2022年６月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
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EDINET提出書類
株式会社テクノマセマティカル(E05445)
四半期報告書
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
な る可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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