株式会社フィスコ 四半期報告書 第29期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社フィスコ(E05457)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社フィスコ
【英訳名】 FISCO Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 狩野 仁志
【本店の所在の場所】 大阪府堺市南区竹城台三丁21番１号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山五丁目13番３号
【電話番号】 03(5774)2440
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松崎 祐之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 632,156 623,935 1,252,901
経常利益 (千円) 195,778 156,964 239,488
親会社株主に帰属する
(千円) 785,933 154,797 3,801,594
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 827,666 308,850 2,479,571
純資産額 (千円) 1,988,527 3,796,208 3,624,880
総資産額 (千円) 2,306,673 5,506,663 5,383,653
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 17.20 3.38 83.21
潜在株式調整後１株当たり
(円) 17.16 3.38 83.00
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 85.10 68.76 67.14
営業活動による
(千円) 135,952 194,942 321,920
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 45,361 10,295 45,149
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 165,029 △ 157,225 △ 221,795
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 167,448 344,306 296,465
(期末)残高
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 0.59 0.84
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第28期における純資産額及び総資産額の大幅な増加につきましては、株式会社CAICA DIGITALが行った株
式会社カイカエクスチェンジホールディングスを株式交付子会社とする株式交付の効力が発生したことに
よるものであります。それに伴いまして１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額も増加しております。
４．第29期第１四半期連結会計期間の期首からトレーディング目的の暗号資産に係る収益である「暗号資産売
却損益」及び「暗号資産評価損益」等の表示方法を営業外損益から売上高へ変更しており、また、あわせ
て暗号資産の売却によって生じた収入を「投資活動によるキャッシュ・フロー」から「営業活動による
キャッシュフロー」に区分を変更しております。第28期第２四半期連結累計期間および第28期連結会計年
度に係る主要な経営指標については、当該表示方法の変更の内容を反映した後の指標等になっておりま
す。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性が
あります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(自2022年１月１日至2022年６月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症下３年目となり、感染拡大の落ち着きを受け、まん延防止等重点措置が全面解除され景気の回復が期待された
ものの、オミクロン変異株BA.５が主流となり、新たな感染の波の可能性も指摘されるに至っております。また、
2022年２月24日のロシアによるウクライナ侵攻は長期化の様相を呈し、急激な原油高騰や円安進行などの影響によ
り、景気は依然として厳しい状況が続くと見込まれます。
当社の情報サービス事業と関連する国内株式市場におきましては、米連邦準備制度理事会の金融引き締め加速
と、ロシアによるウクライナ侵攻により、波乱の展開となりました。加えて、長引くインフレや円安の影響によ
り、日本企業の業績は予断を許さない状況にあります。
また、当社の暗号資産・ブロックチェーン事業と関連性の高い暗号資産市場は、世界的なインフレの進行、ロシ
アのウクライナ進行による地政学リスクの高まりにより、各国が金融引き締めに転じるなか、厳しい様相を呈して
います。
このようなマクロ経済動向のなかではありますが、当社グループは「事業計画及び成長可能性に関する事項」を
指針として、金融情報配信サービスを中核に事業規模の拡大、収益力の向上を目指してまいりました。今後も、
フィスコブランドを生かした広告事業の拡充、暗号資産フィスココイン（以下「FSCC」といいます。）経済圏の拡
大及びFSCCの価値向上を通じて、フィスコの企業価値の向上を目指してまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 623百万円 (前年同期は 632百万円 の売上高)、売上原価は 220百万
円 (前年同期は 237百万円 の売上原価)、売上総利益は 403百万円 （前年同期は 394百万円 の売上総利益）となりまし
た。販売費及び一般管理費は、 276百万円 (前年同期は 274百万円 の販売費及び一般管理費)となり、 営業利益は126百
万円 (前年同期は 119百万円の営業利益 )となりました。
営業外収益で 暗号資産売却益 34百万円 を計上したことなどにより 、 経常利益は156百万円 (前年同期は 195百万円 の
経常利益)となりました。
当第２四半期連結累計期間の 親会社株主に帰属する四半期純利益は154百万円 (前年同期は 785百万円の親会社株主
に帰属する四半期純利益 )となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 情報サービス事業
金融・経済情報配信サービス分野におきましては、法人向けリアルタイムサービス及びアウトソーシングサー
ビスが前期比で減少しているものの、ポータルサイト向けコンテンツ提供からの収益が底堅く推移したこと、
フィスコブランドを活用したプラットフォームの利用増加により、広告売上が大幅に増加したことなどから、前
期比で 62百万円増加 し、売上高は 333百万円 (前年同期は 271百万円 の売上高)となりました。
上場企業を対象としたIR支援及びコンサルティングサービス分野におきましては、軟調な株価から、引き続き
IRを積極化する企業ニーズを受けて、中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート（企業調査レポー
ト）の受注及び改訂コーポレートガバナンスコード対応を意識した統合報告書、決算説明資料・翻訳等の受注に
よって概ね昨年通りに推移し、売上高は 234百万円 (前年同期は 234百万円 の売上高)となりました。この結果、当
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第２四半期連結累計期間の売上高は 568百万円 (前年同期は 505百万円 の売上高)となり、 セグメント利益は235百万
円 (前年同期は 154百万円のセグメント利益 )となりました。
② 広告代理業
広告代理業分野では、従来からのビジネス媒体による定期広告出稿は順調に推移し、加えてネット広告制作や
動画制作も堅調に推移しております。特にHPのリニューアルやLP制作は、月次キャンペーンがスポットからレ
ギュラー化の傾向にあるため増加の推進力となっております。また案件が小型化しているものの、パンフレット
等の営業ツール制作案件の受注も回復しつつあり、今後幅広い分野での受注に向けた営業力強化を継続してまい
ります。この結果、売上高は 31百万円 (前年同期は 25百万円 の売上高)となり、 セグメント利益は４百万円 (前年同
期は ４百万円のセグメント利益 )となりました。
③ 暗号資産・ブロックチェーン事業
フィスコ・コンサルティングは暗号資産に対する自己勘定投資を行っておりますが、第１四半期連結累計期間
よりフィスコも暗号資産に対する自己勘定投資を開始し、トレーディング収益に係る損益の純額を売上高に計上
しております。ビットコインを中心とした取引価格が年初から下落傾向が続いており、保有する暗号資産の売却
損及び評価損などにより、売上高は △３百万円 (前年同期は 99百万円 の売上高)、 セグメント損失は５百万円 (前年
同期は 99百万円のセグメント利益 )となりました。
(2) 財政状態の概況
(資産)
当 第２四半期連結累計期間の総資産は、前連結会計年度末に比して 123百万円増加 し、 5,506百万円 となりまし
た。これは、主に保有する投資有価証券に係る株式評価差額金の計上により、投資有価証券が 160百万円増加 した
一方で、主にソフトウェアの売却により、ソフトウェアが 28百万円減少 したことなどによるものです。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比して 48百万円減少 し、 1,710百万円 となりました。これは、短期及
び長期借入金が19百万円減少したこと、未払金の 42百万円減少 及びその他流動負債が 11百万円減少 したことなど
によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比して 171百万円増加 し、 3,796百万円 となりました。これは、利
益剰余金が 17百万円増加 したこと、その他有価証券評価差額金が 154百万円増加 したことなどが主たる要因であり
ます。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度
末に比して47百万円増加し、 344百万円 となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は 194百万円 の獲得（前年同期は 135百万円の獲得 ）となりました。これは主に、税金等調整
前四半期純利益 157百万円 の計上及び売上債権の減少 82百万円 による増加、未払金の減少 43百万円 によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は 10百万円 の獲得（前年同期は 45百万円 の獲得）となりました。これは主に、子会社の清算
による収入が 36百万円増加 したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は 157百万円の支出 （前年同期は 165百万円の支出 ）となりました。これは主に、短期及び長
期借入金の返済による支出19百万円、配当金の支払額による支出 137百万円 があったこと等によるものであります。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動に該当するものはありません。
(6) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の新型コロナウイルス感染症の状況等により、当社の業績が大きな影響を受け、通期の業績予想について修
正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 45,776,722 45,776,722
グロース市場 100株
計 45,776,722 45,776,722 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年５月１日
― 45,776,722 △90,000 10,000 ― 699,991
(注）
(注）2022年３月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年５月１日付で減資の効力が発生し、資本金から
90,000千円をその他資本剰余金に振り替えております。（資本金減資割合90%）
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL
ROOM 1135-1139,SUN HUNG KAI CENTRE,30
LIMITED
HARBOUR ROAD,WANCHAI,HONG KONG
13,900,000 30.42
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
(常任代理人 株式会社シークエッ
(大阪府岸和田市荒木町２丁目18－15)
ジ・ジャパン・ホールディングス)
株式会社ネクスグループ 岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１ 6,332,400 13.86
株式会社CAICA DIGITAL
東京都港区南青山５丁目11－９ 994,500 2.17
株式会社サンジ・インターナショナル 東京都千代田区内幸町１丁目１番１号 788,000 1.72
株式会社クシム 東京都港区南青山６丁目７番２号 679,500 1.48
153 ROUTE DE THONON.1245
ＴＨＯＭＳＯＮ ＲＥＵＴＥＲＳ(Ｍ
ＡＲＫＥＴＳ)ＳＡ
COLLONGE-BELLERIVE GENEVA SWITZERLAND 550,000 1.20
国内連絡先
東京都港区赤坂５丁目３－１
中埜 昌美 愛知県半田市
500,000 1.09
内木 真哉 東京都渋谷区 371,000 0.81
須長 憲一 栃木県足利市 320,000 0.70
荒川 忠秀 東京都港区 318,000 0.69
計 － 24,753,400 54.18
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 91,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 456,747 ―
45,674,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,322
発行済株式総数 45,776,722 ― ―
総株主の議決権 ― 456,747 ―
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪府堺市南区竹城台
株式会社フィスコ 91,700 ― 91,700 0.20
三丁21番１号
計 ― 91,700 ― 91,700 0.20
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022
年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 332,661 380,502
売掛金 264,689 182,311
仕掛品 6,916 11,811
暗号資産 800,031 828,341
預け金 17,692 12,192
前払費用 5,725 11,338
11,886 9,824
その他
流動資産合計 1,439,603 1,436,323
固定資産
有形固定資産 58,519 59,314
無形固定資産
のれん 44,304 35,443
ソフトウエア 56,179 28,080
1,983 6,405
その他
無形固定資産合計 102,466 69,928
投資その他の資産
投資有価証券 3,694,169 3,854,182
差入保証金 21,760 21,780
長期貸付金 51,923 49,923
長期未収入金 6,942 6,550
その他 15,315 15,210
△ 7,047 △ 6,550
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,783,064 3,941,097
固定資産合計 3,944,050 4,070,340
資産合計 5,383,653 5,506,663
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 20,844 38,888
短期借入金 59,686 48,024
１年内返済予定の長期借入金 13,008 14,092
契約負債 - 37,950
前受金 27,064 -
未払法人税等 4,200 1,155
未払金 74,262 31,613
30,369 18,871
その他
流動負債合計 229,435 190,594
固定負債
長期借入金 10,816 2,144
退職給付に係る負債 1,197 1,540
繰延税金負債 1,500,503 1,500,503
16,820 15,672
長期未払金
固定負債合計 1,529,337 1,519,860
負債合計 1,758,772 1,710,455
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 10,000
資本剰余金 1,651,855 1,741,855
利益剰余金 3,416,725 3,434,468
△ 10,351 △ 10,351
自己株式
株主資本合計 5,158,229 5,175,971
その他の包括利益累計額
△ 1,543,319 △ 1,389,266
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 1,543,319 △ 1,389,266
新株予約権 9,970 9,503
純資産合計 3,624,880 3,796,208
負債純資産合計 5,383,653 5,506,663
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 632,156 623,935
237,963 220,506
売上原価
売上総利益 394,192 403,429
※1 274,299 ※1 276,933
販売費及び一般管理費
営業利益 119,893 126,495
営業外収益
受取利息 1,083 529
持分法による投資利益 87,930 -
暗号資産売却益 518 34,022
5,057 1,000
その他
営業外収益合計 94,590 35,551
営業外費用
支払利息 1,505 621
為替差損 54 226
支払手数料 7,956 -
和解金 - 1,050
9,188 3,185
その他
営業外費用合計 18,705 5,083
経常利益 195,778 156,964
特別利益
※2 592,352
持分変動利益 -
関係会社株式売却益 23 -
- 467
新株予約権戻入益
特別利益合計 592,375 467
特別損失
- 310
関係会社整理損
特別損失合計 - 310
税金等調整前四半期純利益 788,154 157,121
法人税、住民税及び事業税 2,221 2,323
法人税等合計 2,221 2,323
四半期純利益 785,933 154,797
親会社株主に帰属する四半期純利益 785,933 154,797
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 785,933 154,797
その他の包括利益
41,733 154,052
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 41,733 154,052
四半期包括利益 827,666 308,850
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 827,666 308,850
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 788,154 157,121
減価償却費 4,104 4,306
のれん償却額 8,860 8,860
貸倒引当金の増減額（△は減少） - △ 497
受取利息及び受取配当金 △ 1,107 △ 553
支払利息 1,505 621
為替差損益（△は益） 26 171
持分法による投資損益（△は益） △ 87,930 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 33,922 82,378
棚卸資産の増減額（△は増加） 5,389 △ 4,861
仕入債務の増減額（△は減少） 37,861 18,044
持分変動損益（△は益） △ 592,352 -
関係会社株式売却損益（△は益） △ 23 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 14,432 342
暗号資産売却損益（△は益） △ 518 △ 34,022
新株予約権戻入益 - △ 467
前受金の増減額（△は減少） 25,197 -
契約負債の増減額（△は減少） - 10,885
未収入金の増減額（△は増加） 1,739 2,980
未払金の増減額（△は減少） 14,069 △ 43,796
預け金の増減額（△は増加） 6,567 5,500
預り金の増減額（△は減少） △ 1,638 △ 1,963
△ 25,683 △ 2,079
その他
小計 135,867 202,970
利息及び配当金の受取額
1,036 539
利息の支払額 △ 1,168 △ 706
217 △ 7,861
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 135,952 194,942
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 21,537 △ 1,501
投資有価証券の取得による支出 △ 10,000 △ 16,657
無形固定資産の取得による支出 - △ 10,265
短期貸付金の回収による収入 80,000 -
長期貸付金の回収による収入 5,000 2,000
差入保証金の差入による支出 - △ 39
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 1,895 -
る支出
子会社の清算による収入 - 36,759
△ 6,205 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 45,361 10,295
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 11,662 △ 11,662
長期借入金の返済による支出 △ 18,721 △ 7,588
△ 134,646 △ 137,975
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 165,029 △ 157,225
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 26 △ 171
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 16,257 47,841
現金及び現金同等物の期首残高 151,190 296,465
※ 167,448 ※ 344,306
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識
会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28
－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
（表示方法の変更）
（暗号資産に係る表示方法の変更）
従来、「営業外損益」に計上しておりましたフィスコにおける「暗号資産」の収益計上は、第１四半期連結会計
期間より「トレーディング収益に係る損益の純額」及び「暗号資産評価損益」を「売上高」に含めて計上する方法
に変更しております。
この変更は、当社における前期に取得したカイカコイン（CICC）等のトレーディング等収益に対する比率が高く
なってきたこと、今後、暗号資産の投資に対する重要性が高まるであろうという理由から、暗号資産のトレーディ
ングを主要な営業活動のひとつとして位置付けたことに伴うものです。
また、この表示方法を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期財務諸表の組み替えを行っておりま
す。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」に表示し
ていた「暗号資産売却益」99,959千円、「暗号資産評価益」572千円を「売上高」として組み替えております。な
お、経常利益及び税金等調整前四半期利益に与える影響はありません。
なお、当社グループが保有する暗号資産にて資金決済を行った際に生じた決済差額は、トレーディングに係る損
益ではないため「営業外損益」の「暗号資産売却損益」として計上しております。
あわせて、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含めて表示しておりました「暗号資産の売却による収入」
は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「暗号資産売却損益」に含めて表示しております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動による
キャッシュ・フロー」の「暗号資産の売却による収入」の金額を99,959千円から‐千円に、「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「暗号資産売却損益」の金額を99,959千円から△518千円に、「その他」の金額を△26,201
千円から△25,683千円に組み替えております。
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(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020
年３月31日)第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
給与 34,940 千円 32,209 千円
業務委託費 102,211 105,369
のれん償却額 8,860 8,860
退職給付費用 3,423 342
※２ 持分変動利益の内容
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
当社の持分法適用関連会社であった株式会社カイカエクスチェンジホールディングスの第三者割当増資によるも
のであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金勘定 203,644 千円 380,502 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △36,195 △36,196
現金及び現金同等物 167,448 344,306
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年３月30日
その他利益
普通株式 137,055 3.0 2020年12月31日 2021年３月31日
剰余金
定時株主総会
２． 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高(千円) 100,000 1,651,855 △247,823 △10,351 1,493,679
当第２四半期連結会計期間末までの
変動額(累計)
剰余金の配当 △137,055 △137,055
親会社株主に帰属する四半期純利益
785,933 785,933
(累計)
連結範囲の変動 9 9
当第２四半期連結会計期間末までの
648,887 648,887
変動額(累計)合計
当第２四半期連結会計期間末残高
100,000 1,651,855 401,064 △10,351 2,142,567
(千円)
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年３月30日
その他利益
普通株式 137,055 3.0 2021年12月31日 2022年３月31日
剰余金
定時株主総会
２． 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2022年３月30日開催の第28回定時株主総会の決議により、会社法第447条第１項及び第448条第１項
の規定に基づき、2022年５月１日を効力発生日として、資本金90,000千円を減少し、その他資本剰余金に振り
替えております。この結果、資本金は10,000千円、資本剰余金は1,741,855千円となっております。
なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
その他 損益計算書
暗号資産・
合計
情報
(注)２
(注)１ 計上額
ブロック
サービス 広告代理業
(注)３
チェーン事
事業
業
売上高
外部顧客への売上高 505,911 25,797 99,446 1,000 632,156 － 632,156
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 505,911 25,797 99,446 1,000 632,156 － 632,156
セグメント利益又は
154,643 4,326 99,209 228 258,408 △ 138,514 119,893
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △138,514千円 は、各セグメントに帰属していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業 利益 と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
暗号資産・
合計
情報
(注)１ (注)２ 計上額
ブロック
サービス
広告代理業
(注)３
チェーン事
事業
業
売上高
外部顧客への売上高 568,774 31,088 △ 3,700 27,772 623,935 － 623,935
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 568,774 31,088 △ 3,700 27,772 623,935 － 623,935
セグメント利益又は
235,028 4,788 △ 5,338 23,741 258,219 △ 131,724 126,495
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △131,724千円 は、各セグメントに帰属していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(1）第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更した
ため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による、売上高及びセ
グメント利益に与える影響はありません。
(2）第１四半期連結会計期間より、フィスコにおける暗号資産のトレーディング収益に係る損益及び評価損益の
純額を暗号資産・ブロックチェーン事業の売上高に計上しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを
記載しており、変更前と比較して売上高及びセグメント利益が「暗号資産・ブロックチェーン事業」セグメン
トで100,531千円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
暗号資産・
情報サービス 広告代理業 ブロック その他 合計
チェーン
一時点で移転される財又は
424,014 31,088 － 27,772 482,875
サービス
一定の期間にわたり移転さ
144,759 － － － 144,759
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 568,774 31,088 － 27,772 627,635
その他 － － △3,700 － △3,700
外部顧客への売上高 568,774 31,088 △3,700 27,772 623,935
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 17円20銭 3円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 785,933 154,797
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
785,933 154,797
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 45,685,022 45,685,021
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 17円16銭 3円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 114,171 89,232
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社フィスコ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 安 河 内 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士 谷 田 修 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィス
コの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィスコ及び連結子会社の 2022 年６月 30 日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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