岩井コスモホールディングス株式会社 四半期報告書 第84期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第84期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 岩井コスモホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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岩井コスモホールディングス株式会社(E03788)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
第84期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 岩井コスモホールディングス株式会社
IwaiCosmo Holdings, Inc.
【英訳名】
代表取締役会長 CEO 沖津 嘉昭
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪市中央区今橋一丁目8番12号
(06)6229-2800(代表)
【電話番号】
代表取締役社長 COO 笹川 貴生
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区今橋一丁目8番12号
(06)6229-2800(代表)
【電話番号】
代表取締役社長 COO 笹川 貴生
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第83期
累計期間 累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日 至2022年3月31日
5,057 4,624 20,708
営業収益 (百万円)
5,010 4,572 20,512
純営業収益 (百万円)
1,322 1,204 5,799
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
747 832 3,756
(百万円)
(当期)純利益
479 29 3,044
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
54,402 55,116 56,496
純資産額 (百万円)
191,426 183,556 182,476
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
31.84 35.43 159.93
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
28.4 30.0 31.0
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症のワクチン接種進展により新規感染者数が低水準で推移し、個人消費や企業の生産活動に回復の兆しが見られ
たものの、為替相場における急激な円安やロシア・ウクライナ情勢を背景とした資源価格の高騰など、先行き不透
明な状況が続きました。
また、海外においては、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に起因したエネルギー価格や原材料価格の高騰な
ど、依然として予断を許さない状況となりました。
こうした経済環境のもと、国内株式市場は、中国が新型コロナウイルス感染症対策としてロックダウン(都市封
鎖)を行ったことや米国株式市場の下落を受け世界経済の先行き不透明感が強まり、株価は期初より下落基調とな
りました。5月中旬には、中国がロックダウン解除の方針を示したことや、日本政府が外国人観光客の受け入れ再
開を発表したことで、経済活動再開への期待が高まり、株価は一時的に上昇しました。しかしながら、6月に入
り、欧米各国の中央銀行で利上げが相次いで発表され景気減速のリスクが意識されたことから、日経平均株価は下
落し、6月末の終値は、前期末を5.1%下回る26,393円04銭となりました(2022年3月末 27,821円43銭)。
一方、米国株式市場は、FRB(米国連邦準備制度理事会)による金融引き締め加速懸念やロシア・ウクライナ
情勢が長期化の様相を呈していることから景気後退懸念が強まり、下落基調で推移しました。さらに5月に入り、
FOMC(米国連邦公開市場委員会)で政策金利の引き上げと6月以降の保有資産の縮小が決定されたことで、金
融引き締め政策による景気悪化懸念から、株価は一段安となりました。その後、5月下旬にはインフレ加速への警
戒感が和らいだことで、株価は上昇に転じましたが、6月に入り、FRBが0.75%の大幅な利上げを決定したこと
で、再び景気減速が懸念され6月16日のダウ工業株30種平均(終値)は約1年5ヶ月ぶりに30,000ドルを割り込み
ました。また、6月末のダウ工業株30種平均(終値)は30,775ドル43セントとなり、前期末(34,678ドル35セン
ト)を11.3%下回る水準で取引を終了しました。
(当社グループの経営成績)
当社グループの営業収益は46億24百万円(対前年同期比8.6%減少)、純営業収益は45億72百万円(同8.7%減
少)となりました。また、販売費・一般管理費は、36億0百万円(同7.8%減少)、経常利益は12億4百万円(同
8.9%減少)となりました。一方、前年同期に計上した基幹業務システム移行に伴う費用(特別損失)の減少によ
り、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比11.3%増加の8億32百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
岩井コスモホールディングス株式会社
岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営戦略の策定及びその推進に取り組んでおります。営業
収益は、子会社からの配当収入を主として、前年同期比36.0%減少の14億20百万円となりました。一方、販売費・
一般管理費は、同4.5%増加の45百万円となりました。営業外損益は、投資有価証券の配当金の増加を主因として
同8.3%増加の1億86百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は同33.5%減少の15億60百万円となりました。
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岩井コスモ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社は、引き続き、Web会議システム「Zoom」によるWebセミナーの開催に加え、
SNSやYouTubeを活用した情報配信など、デジタルを駆使した金融情報サービスの提供に注力しました。
この様な取り組みに加え、対面取引・コールセンター取引では、米国株や出遅れ感の目立つ日本株の提案による営
業強化に努めました。投資信託の営業活動においては、基準価額が下落した商品のフォローに加え、中長期に成長
が期待できる米国成長株に投資する「アライアンス・バーンスタイン米国成長株投信」や中長期に安定した収益が
期待できる債券型ファンド「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」の販売に継続的に取り組んだほか、次
世代に向けた革新的技術として注目されるメタバースに関わる投資信託の取り扱いを強化しました。
一方、インターネット取引では、4月に信用取引の日計り決済を行う「信用・デイトレ」サービスの改定を実施
しました。その他にも、YouTubeの「コスモ・ネットレ」チャンネルを通じて、当社アナリストによる特別
セミナーの開催やお取引ガイドの動画を配信することで、お客様の取引における利便性向上及びサービスの拡充に
努めました。
この結果、営業収益は46億26百万円(対前年同期比8.6%減少)、純営業収益は45億74百万円(同8.7%減少)と
なりました。また、販売費・一般管理費は、35億91百万円(同7.7%減少)、経常利益は10億28百万円(同11.8%
減少)となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は1,835億56百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億80百万円増
加しました。主な要因としては、現金・預金が33億21百万円減少、投資有価証券の時価が下落したことを主因に固
定資産が16億17百万円減少したものの、信用取引資産が64億11百万円増加したことが挙げられます。
一方、負債合計は1,284億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億60百万円増加しました。主な要因と
しては、繰延税金負債が3億41百万円減少したものの、預り金が17億91百万円増加、信用取引負債が16億77百万円
増加したことが挙げられます。
純資産合計は551億16百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億80百万円の減少となりました。
なお、当第1四半期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
前第1四半期末 当第1四半期末 前事業年度末
(2021年6月30日) (2022年6月30日) (2022年3月31日)
基本的項目 (A) 45,162 46,924 46,228
(B) 887 864 888
補完的項目
その他有価証券評価差額金(評価益) 444 420 445
金融商品取引責任準備金 437 438 438
一般貸倒引当金 5 5 4
控除資産 (C) 5,229 6,642 4,539
固定化されていない自己資本 (A)+(B)-(C) (D) 40,821 41,146 42,577
(E) 5,434 5,296 5,170
リスク相当額
市 場リスク相当額 324 412 274
取引先リスク相当額 1,311 1,264 1,196
基礎的リスク相当額 3,798 3,619 3,700
自己資本規制比率 (%)
(D)/(E)×100 751.2 776.8 823.4
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(経営成績の状況)
(受入手数料)
受入手数料は26億56百万円(対前年同期比20.4%増加)となりました。主な内容は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日)
単位:百万円
区分 株券 債券 受益証券 その他 合計
委託手数料 1,144 0 31 0 1,175
引受け・売出し・特定投資家向け
23 6 - - 30
売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
- 0 362 - 362
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 20 1 592 22 637
合計 1,188 8 986 22 2,206
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年6月30日)
単位:百万円
区分 株券 債券 受益証券 その他 合計
委託手数料 1,625 0 217 1 1,844
引受け・売出し・特定投資家向け
7 3 - - 10
売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
- 0 187 - 187
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 20 1 558 33 613
合計 1,653 4 963 35 2,656
①委託手数料
委託手数料は、前年同期比56.9%増加の18億44百万円となりました。同要因としては、米国株や出遅れ感の目
立つ日本株の提案による営業強化に努めたことで、株式委託手数料(対前年同期比42.1%増加)、ETFによる
受益証券委託手数料(同586.7%増加)が前年同期を上回ったことが挙げられます。
②引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株券の手数料は前年同期比69.3%減少の7百万円となりました。また、債券の手数料は同51.9%減少の3百万
円となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では同65.5%減少の10百万円となりまし
た。
③募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、前年同期比48.2%減少の1億87百万円となりま
した。投資信託の主な販売動向では、中長期に成長が期待できる米国成長株に投資する「アライアンス・バーン
スタイン米国成長株投信」や中長期に安定した収益が期待できる債券型ファンド「野村PIMCO・世界インカ
ム戦略ファンド」のほか、次世代に向けた革新的技術として注目されるメタバースに関わる投資信託「グローバ
ル・メタバース株式ファンド」の販売が上位となりました。
④その他の受入手数料
その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬手数料の減少を主因として、前年同期比3.8%減少の6億13百万
円となりました。
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(トレーディング損益)
単位:百万円
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
株 券 等 2,113 983
債 券 等 219 501
そ の 他 △7 △16
合 計 2,325 1,467
米国株式の国内店頭取引を中心とする株券等トレーディング損益は、米国の金融政策の動向を睨んだ方向感に乏
しいマーケット環境の影響を受け、前年同期比53.5%減少の9億83百万円の利益となりました。一方、債券等ト
レーディング損益は、同128.3%増加の5億1百万円の利益となり、その他のトレーディング損益16百万円の損失
(前年同期は7百万円の損失)を含めたトレーディング損益の合計では、前年同期比36.9%減少の14億67百万円の
利益となりました。
(金融収支)
金融収益は、有価証券貸借取引収益の減少を主因として、前年同期比4.8%減少の5億0百万円となりました。
一方、金融費用は同9.1%増加の51百万円となり、差し引き金融収支は同6.2%減少の4億48百万円となりました。
(販売費・一般管理費)
販売費・一般管理費は、業績に連動する賞与等の変動費の減少に加え、基幹業務システムの移行に伴う費用の減
少を主因として前年同期比7.8%減少の36億0百万円となりました。
(営業外損益)
営業外損益は、受取配当金を中心に前年同期比6.9%増加の2億31百万円の利益となりました。
(特別損益)
特別損益は、金融商品取引責任準備金戻入の計上により0百万円の利益となりました(前年同期は基幹業務シス
テム移行に伴う費用の計上を主因として2億39百万円の損失)。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年8月12日)
(2022年6月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
25,012,800 25,012,800
普通株式
プライム市場 100株
25,012,800 25,012,800
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年4月1日~
- 25,012,800 - 10,004 - 4,890
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことか
ら、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,523,700
普通株式
23,477,200 234,772
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
11,900
単元未満株式 普通株式 - -
25,012,800
発行済株式総数 - -
234,772
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市中央区今橋一丁目
1,523,700 1,523,700 6.09
岩井コスモホールディ -
8番12号
ングス株式会社
1,523,700 1,523,700 6.09
計 - -
(注)1.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
2.当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,523,766株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内
閣府令第64号)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内閣府令第52号)及び「有価証券
関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日 日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自 2022年4月1
日 至 2022年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)に係る四半
期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
14,895 11,573
現金・預金
92,347 91,427
預託金
92,000 88,500
顧客分別金信託
347 2,927
その他の預託金
1,692 1,639
トレーディング商品
1,684 1,624
商品有価証券等
8 15
デリバティブ取引
664 483
約定見返勘定
46,315 52,727
信用取引資産
44,381 51,261
信用取引貸付金
1,934 1,466
信用取引借証券担保金
263 423
有価証券担保貸付金
263 423
借入有価証券担保金
36 16
立替金
9,187 9,538
短期差入保証金
1,318 1,287
未収収益
1,136 1,441
その他の流動資産
△ 6 △ 6
貸倒引当金
167,852 170,550
流動資産計
固定資産
1,678 1,620
有形固定資産
222 219
建物
892 832
器具備品
541 541
土地
22 26
その他
615 583
無形固定資産
615 583
ソフトウエア
0 0
その他
12,329 10,802
投資その他の資産
10,803 9,562
投資有価証券
693 710
長期差入保証金
306 48
繰延税金資産
683 629
その他
△ 157 △ 149
貸倒引当金
14,623 13,006
固定資産計
182,476 183,556
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
337 56
トレーディング商品
334 55
商品有価証券等
2 0
デリバティブ取引
18,650 20,327
信用取引負債
11,476 14,595
信用取引借入金
7,174 5,732
信用取引貸証券受入金
3,086 2,726
有価証券担保借入金
3,086 2,726
有価証券貸借取引受入金
50,229 52,021
預り金
46,273 45,067
顧客からの預り金
3,956 6,953
その他の預り金
41,392 41,993
受入保証金
3,300 3,300
短期借入金
2,000 2,000
1年内償還予定の社債
218 140
未払法人税等
943 336
賞与引当金
841 891
その他の流動負債
120,999 123,793
流動負債計
固定負債
2,000 2,000
社債
2,177 1,836
繰延税金負債
363 372
その他の固定負債
4,541 4,208
固定負債計
特別法上の準備金
438 438
金融商品取引責任準備金
438 438
特別法上の準備金計
125,979 128,440
負債合計
純資産の部
株主資本
10,004 10,004
資本金
4,890 4,890
資本剰余金
37,881 37,304
利益剰余金
△ 1,702 △ 1,702
自己株式
51,073 50,496
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,423 4,620
その他有価証券評価差額金
5,423 4,620
その他の包括利益累計額合計
56,496 55,116
純資産合計
182,476 183,556
負債・純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業収益
2,206 2,656
受入手数料
1,175 1,844
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
30 10
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
362 187
の取扱手数料
637 613
その他の受入手数料
2,325 1,467
トレーディング損益
2,113 983
株券等トレーディング損益
219 501
債券等トレーディング損益
その他のトレーディング損益 △ 7 △ 16
525 500
金融収益
5,057 4,624
営業収益計
47 51
金融費用
5,010 4,572
純営業収益
販売費・一般管理費 3,904 3,600
488 440
取引関係費
1,886 1,736
人件費
385 381
不動産関係費
768 705
事務費
193 164
減価償却費
97 100
租税公課
82 70
その他
1,105 972
営業利益
※ 218 ※ 233
営業外収益
1 1
営業外費用
1,322 1,204
経常利益
特別利益
0 0
金融商品取引責任準備金戻入
0 0
特別利益計
特別損失
239
-
システム移行に伴う費用
239
特別損失計 -
1,082 1,204
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 43 101
291 270
法人税等調整額
334 372
法人税等合計
747 832
四半期純利益
747 832
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
747 832
四半期純利益
その他の包括利益
△ 267 △ 802
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 267 △ 802
479 29
四半期包括利益
(内訳)
479 29
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 営業外収益の内訳は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
受取配当金 183百万円 199百万円
その他 34 33
計 218 233
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 193百万円 164百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2021年5月24日
普通株式 2,278 97 2021年3月31日 2021年6月9日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2022年5月23日
普通株式 1,409 60 2022年3月31日 2022年6月8日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
岩井コスモホー 合計
岩井コスモ証券 (注)
ルディングス 計
株式会社
株式会社
営業収益
5,056 5,056 1 5,057
外部顧客への営業収益 -
2,204 2,204 1 2,206
受入手数料 -
2,325 2,325 2,325
トレーディング損益 - -
525 525 525
金融収益 - -
セグメント間の内部営業収益
2,220 3 2,224 56 2,280
又は振替収益
2,220 5,060 7,280 57 7,338
計
2,348 1,166 3,514 8 3,522
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であり
ます。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,514
「その他」の区分の利益 8
セグメント間取引消去 △2,200
四半期連結損益計算書の経常利益 1,322
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
岩井コスモホー 合計
岩井コスモ証券 (注)
ルディングス 計
株式会社
株式会社
営業収益
4,622 4,622 1 4,624
外部顧客への営業収益 -
2,655 2,655 1 2,656
受入手数料 -
1,467 1,467 1,467
トレーディング損益 - -
500 500 500
金融収益 - -
セグメント間の内部営業収益
1,420 3 1,424 60 1,484
又は振替収益
1,420 4,626 6,046 61 6,108
計
1,560 1,028 2,589 14 2,604
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であり
ます。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,589
「その他」の区分の利益 14
セグメント間取引消去 △1,400
四半期連結損益計算書の経常利益 1,204
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価
との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を
省略しております。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないた
め、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
岩井コスモホール 合計
岩井コスモ証券 (注1)
ディングス 計
株式会社
株式会社
主要な財又はサービス
受入手数料
株券 - 1,188 1,188 - 1,188
債券 - 8 8 - 8
受益証券 - 986 986 - 986
その他 - 21 21 1 22
顧客との契約から生じる収益 - 2,204 2,204 1 2,206
その他の収益(注2) - 2,851 2,851 - 2,851
外部顧客への営業収益 - 5,056 5,056 1 5,057
(注1)「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であ
ります。
(注2)「その他の収益」は金融商品会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
岩井コスモホール 合計
岩井コスモ証券 (注1)
ディングス 計
株式会社
株式会社
主要な財又はサービス
受入手数料
株券 - 1,653 1,653 - 1,653
債券 - 4 4 - 4
受益証券 - 963 963 - 963
その他 - 33 33 1 35
顧客との契約から生じる収益 - 2,655 2,655 1 2,656
その他の収益(注2) - 1,967 1,967 - 1,967
外部顧客への営業収益 - 4,622 4,622 1 4,624
(注1)「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であ
ります。
(注2)「その他の収益」は金融商品会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 31円84銭 35円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
747 832
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
747 832
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,489 23,489
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
2022年5月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………1,409百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………60円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年6月8日
(注)2022年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年8月12日
岩井コスモホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士 松 永 幸 廣
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 矢 野 博 之
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 田 村 透
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩井コスモホー
ルディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4
月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩井コスモホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年6月3
0日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結
論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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