ＴＰＲ株式会社 四半期報告書 第90期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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ＴＰＲ株式会社(E01599)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第90期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ＴＰＲ株式会社
【英訳名】 TPR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＯＯ 矢野 和美
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号新丸の内センタービル
【電話番号】 （０３）５２９３－２８１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 小島 亮治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号新丸の内センタービル
【電話番号】 （０３）５２９３－２８１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 小島 亮治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第１四半期 第１四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
40,292 39,423 163,537
売上高 （百万円）
4,342 2,007 14,633
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,057 592 8,087
（百万円）
（当期）純利益
7,731 6,285 19,966
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
149,349 163,506 159,752
純資産額 （百万円）
246,957 261,235 255,403
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
59.68 17.19 234.50
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
48.9 50.5 50.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．当社は、2017年５月24日開催の取締役会決議及び2017年６月29日開催の第84回定時株主総会決議により、「株
式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための普通株式の
期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所
有する当社株式を控除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間を取り巻く経営環境は、国内は、個人消費は復調傾向を見せているものの、ウクライ
ナ情勢の長期化や円安進行を受けての物価上昇の影響が強まり、景気の先行き不透明感が強まる展開となりまし
た。
海外は、米国では利上げが続くなか第１四半期GDPが前期比マイナスとなり、中国では上海ロックダウンによる経
済活動の停滞が激しく、また欧州ではインフレ進行や供給制約が景気の勢いを抑えるなど、総じて厳しい展開とな
りました。
当社グループが主として関連する自動車業界におきましては、半導体の供給不足や新型コロナウイルス感染症拡
大の影響による自動車メーカーの減産や原材料・エネルギー価格の高騰などにより、グローバルで厳しい状況とな
りました。
こうした経営環境のもと、当第１四半期連結会計期間の当社グループ業績は、原価低減をはじめとした経営努力
を継続遂行したものの、国内の売上高が伸び悩み、また原材料・エネルギー価格の高騰などのコスト増が影響し
て、前年同期比で減収減益となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績数値につきましては、次のとおりであります。
売上高 394億23百万円（前年同期比 2.2%減）
営業利益 ８億74百万円（前年同期比 75.3%減）
経常利益 20億７百万円（前年同期比 53.8%減）
親会社株主に帰属する四半期純利益 ５億92百万円（前年同期比 71.2%減）
セグメントの業績概況は、次のとおりであります。
＜ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）＞
①日本
日本は、売上高は110億74百万円で、前年同期に比べて３億92百万円の減収となりました。セグメント利益は76百
万円で、前年同期に比べて５億59百万円の減益となりました。
②アジア
アジア地域は、売上高は93億29百万円で、前年同期に比べて６億51百万円の増収となりました。セグメント利益
は13億67百万円で、前年同期に比べて５億72百万円の減益となりました。
③北米
北米地域は、売上高は29億98百万円で、前年同期に比べて１億16百万円の増収となりました。セグメント損失は
81百万円で、前年同期に比べて２億82百万円の減益となりました。
④その他地域
その他地域は、売上高は５億29百万円で、前年同期に比べて13百万円の増収となりました。セグメント利益は88
百万円で、前年同期に比べて14百万円の減益となりました。
＜ファルテックグループ＞
売上高は154億91百万円で、半導体供給不足の長期化によるお客様の生産調整等の影響を受け、前年同期に比べて
12億58百万円の減収となりました。セグメント損失は６億44百万円で、お客様の急激な生産調整等に伴うロス、原
材料市況やエネルギー費高騰等の影響により、前年同期に比べて12億39百万円の減益となりました。
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（財政状態）
①総資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して58億32百万円増加し、2,612億35百万円と
なりました。これは主に現金及び預金が44億76百万円、商品及び製品が16億69百万円それぞれ増加したこと等によ
るものであります。
②負債
負債は、前連結会計年度末と比較して20億78百万円増加し、977億29百万円となりました。これは主に短期借入金
が29億95百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が６億５百万円減少したこと等によるものであります。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末と比較して37億54百万円増加し、1,635億６百万円となりました。これは主に為替換
算調整勘定が43億７百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が６億12百万円減少したこと等によるもの
であります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、13億28百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 135,000,000
計 135,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
35,100,099 35,100,099
普通株式
プライム市場 100株
35,100,099 35,100,099
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
△1,000,000 35,100,099 － 4,758 － 3,860
2022年６月30日
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,355,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
34,718,900 347,189
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未
25,899
単元未満株式 普通株式 －
満の株式
36,100,099
発行済株式総数 － －
347,189
総株主の議決権 － －
（注）１．単元未満株式数には当社所有の自己株式66株が含まれております。
２．株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式255,200株
（議決権の数2,552個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
３．2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、５月31日付で、自己株式1,000,000株の消却を実施し、６月30
日までに自己株式194,000株の取得を行いました。これにより、当第１四半期会計期間末日現在の完全議決権株
式（自己株式等）は549,300株、発行済株式総数は35,100,099株となっております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内
1,355,300 1,355,300 3.75
ＴＰＲ株式会社 －
1-6-2
1,355,300 1,355,300 3.75
計 － －
（注）2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、５月31日付で、自己株式1,000,000株の消却を実施し、６月30日ま
でに自己株式194,000株の取得を行いました。これにより、当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数
及び所有株式数の合計は549,300株、発行済株式総数（35,100,099株）に対する所有株式数の割合は1.56％となっ
ており、自己株式には株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式250,000株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
40,792 45,269
現金及び預金
45,417 43,114
受取手形及び売掛金
13,623 15,292
商品及び製品
5,848 6,413
仕掛品
9,757 10,460
原材料及び貯蔵品
8,654 7,335
その他
△ 82 △ 76
貸倒引当金
124,012 127,810
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,038 24,534
建物及び構築物（純額）
27,138 27,593
機械装置及び運搬具（純額）
20,538 20,794
その他（純額）
71,715 72,922
有形固定資産合計
無形固定資産
133 88
のれん
2,204 2,240
その他
2,337 2,329
無形固定資産合計
投資その他の資産
31,325 30,312
投資有価証券
9,277 9,221
退職給付に係る資産
16,889 18,814
その他
△ 154 △ 174
貸倒引当金
57,337 58,173
投資その他の資産合計
131,390 133,425
固定資産合計
255,403 261,235
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
17,561 16,955
支払手形及び買掛金
8,218 8,217
電子記録債務
23,804 26,799
短期借入金
1,901 777
未払法人税等
2,176 2,420
賞与引当金
12,413 14,040
その他
66,077 69,211
流動負債合計
固定負債
12,292 11,004
長期借入金
4,685 4,599
退職給付に係る負債
1,012 991
引当金
177 177
資産除去債務
11,405 11,746
その他
29,573 28,518
固定負債合計
95,651 97,729
負債合計
純資産の部
株主資本
4,758 4,758
資本金
4,246 3,965
資本剰余金
103,452 101,749
利益剰余金
△ 2,695 △ 1,355
自己株式
109,761 109,117
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,862 11,250
その他有価証券評価差額金
4,262 8,570
為替換算調整勘定
2,907 2,889
退職給付に係る調整累計額
19,032 22,709
その他の包括利益累計額合計
147 147
新株予約権
30,810 31,531
非支配株主持分
159,752 163,506
純資産合計
255,403 261,235
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
40,292 39,423
売上高
30,540 31,792
売上原価
9,752 7,630
売上総利益
6,212 6,756
販売費及び一般管理費
3,539 874
営業利益
営業外収益
39 101
受取利息
123 132
受取配当金
591 552
持分法による投資利益
206
為替差益 －
152 268
その他
906 1,261
営業外収益合計
営業外費用
59 60
支払利息
18
為替差損 －
25 68
その他
103 128
営業外費用合計
4,342 2,007
経常利益
特別利益
12 4
固定資産売却益
12 4
特別利益合計
特別損失
200 494
投資有価証券評価損
30 21
その他
230 516
特別損失合計
4,124 1,495
税金等調整前四半期純利益
1,110 620
法人税等
3,013 874
四半期純利益
955 282
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,057 592
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
3,013 874
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 66 △ 606
3,961 4,965
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 52 △ 17
876 1,068
持分法適用会社に対する持分相当額
4,718 5,410
その他の包括利益合計
7,731 6,285
四半期包括利益
（内訳）
5,287 4,269
親会社株主に係る四半期包括利益
2,444 2,016
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算)
税金費用については、一部の連結子会社において、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の次の関係会社等について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日) （2022年６月30日）
ＰＴ．アートピストン インドネシア
80百万円 72百万円
㈱いしかわファルテック 43 43
計 124 116
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 2,601百万円 2,627百万円
のれんの償却額 44 44
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年５月25日
普通株式 794 23 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年５月25日取締役会決議による普通株式の配当金の総額794百万円には、株式給付信託（ＢＢＴ）によって株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年５月25日
普通株式 1,007 29 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年５月25日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,007百万円には、株式給付信託（ＢＢＴ）によって
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、６月30日までに自己株式194,000株の取得を行いま
した。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が239百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、５月31日付で、自己株式1,000,000株の消却を実施
いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金280百万円、利益剰余金1,287百万
円及び自己株式1,568百万円がそれぞれ減少しております。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）
合計
ファルテック
その他地域
グループ
日本 アジア 北米 計
（注）
売上高
11,467 8,678 2,881 515 23,542 16,750 40,292
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,071 948 5 14 3,039 3 3,042
売上高又は振替高
13,538 9,627 2,886 529 26,581 16,753 43,335
計
635 1,940 201 103 2,880 595 3,475
セグメント利益
（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,475
セグメント間取引消去 32
未実現利益の調整額 31
四半期連結損益計算書の営業利益 3,539
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）
合計
ファルテック
その他地域
グループ
日本 アジア 北米 計
（注）
売上高
11,074 9,329 2,998 529 23,931 15,491 39,423
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,108 1,200 6 20 3,335 70 3,405
売上高又は振替高
13,183 10,530 3,004 549 27,267 15,562 42,829
計
セグメント利益又は損失
76 1,367 88 1,451 807
△ 81 △ 644
（△）
（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 807
セグメント間取引消去 37
未実現利益の調整額 30
四半期連結損益計算書の営業利益 874
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
自動車関連製品 その他製品 計
日本 7,022 4,444 11,467
アジア 7,966 712 8,678
ＴＰＲグループ
北米 2,881 － 2,881
（除くファルテックグループ）
その他地域（注） 515 － 515
計 18,385 5,156 23,542
ファルテックグループ 16,750 － 16,750
顧客との契約から生じる収益 35,135 5,156 40,292
外部顧客への売上高 35,135 5,156 40,292
（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
自動車関連製品 その他製品 計
日本 6,798 4,275 11,074
アジア 8,189 1,140 9,329
ＴＰＲグループ
北米 2,998 － 2,998
（除くファルテックグループ）
その他地域（注） 529 － 529
計 18,515 5,416 23,931
ファルテックグループ 15,491 － 15,491
顧客との契約から生じる収益 34,007 5,416 39,423
外部顧客への売上高 34,007 5,416 39,423
（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、１株当たり四半期純利益を算定する
ための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が所有する当社株式（当第１四半期連結累計期間253千株、前第１四半期連結累計期間78千株）を控除しておりま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 59円68銭 17円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,057 592
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,057 592
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,484 34,462
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年５月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,007百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………29円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月９日
（注）１．2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．普通株式の配当金の総額1,007百万円には、株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
ＴＰＲ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
月本洋一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安永千尋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＰＲ株式
会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月
１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＰＲ株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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