ラオックス株式会社 四半期報告書 第47期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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ラオックス株式会社(E03101)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 ラオックス株式会社
【英訳名】 Laox CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯田 健作
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】 (03)5405-8088
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括本部 副本部長 池内 大介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】 (03)5405-8088
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括本部 副本部長 池内 大介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
第２四半期 第２四半期
回次 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 30,808 24,124 68,149
経常損失（△） (百万円) △ 1,875 △ 145 △ 2,151
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 2,616 △ 41 △ 7,110
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 2,608 84 △ 7,085
純資産額 (百万円) 24,589 20,261 20,115
総資産額 (百万円) 47,562 39,708 46,720
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 28.62 △ 0.45 △ 77.78
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 51.6 51.0 42.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 354 △ 1,339 928
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,072 43 1,213
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,297 △ 109 △ 4,202
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 9,425 8,806 10,246
（期末）残高
第46期 第47期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 20.10 △ 5.53
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であるた
め記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（海外事業）
楽購仕(済南)商貿有限公司は、同社が実施した第三者割当増資に伴い、当社の持株比率が40％に低下したこと
により、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の関連会社としております。
また、同社は、楽購仕(山東)越境電子商務有限公司に商号を変更しております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に
関する事項」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、４期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在してお
ります。 しかしながら、当社グループは当第２四半期連結会計期間末において現金及び預金9,411百万円を保有し、必要
な運転資金を確保していることに加え、当該重要事象を解消するための対応策を以下のとおり、実施しております。
・リテール事業においては、従来取り扱っていなかった商品カテゴリーやブランドの拡充、オリジナル商品開発の加速による売
上と収益の獲得を図り、また、新商品をいち早くＥＣサイトへ展開し、販売情報を全国の販売店舗への商品展開にも活用する
など、ＥＣ事業への更なる経営資源の集中や優先的な投資による成長を加速するとともに、直営店舗においては、お客様の
ニーズにお応えした商品の拡充、物流網の確立による商品保管コストの削減、機会損失の改善、ＤＸを用いての人材育成を
強化し、店舗運営の効率化を図り、新規出店の拡大にむけた取り組みを加速してまいります。
・海外事業においては、中国国内のゼロコロナ政策による行動規制の影響を受け、物流倉庫が閉鎖される状況等が生じており
ますが、閉鎖されていない地域の倉庫への切替えを迅速に進めること等による機会損失の最小化を図るとともに、売上に見
合ったコスト管理を行っております。また、中国で人気のあるデザイン性に優れた商品を日本に供給して当社グループの各企
業が有する販売網での販売を進め売上と収益の獲得を図ってまいります。
・アセット・サービス事業においては、運営施設において集客力のあるテナント誘致や入替えを積極的に行い、更なるコスト削減
に取り組むことにより、より一層の収益改善に努めております。
・グループ組織横断でシナジー効果を高めるべく、当社グループ各企業の機能及び人材を最大限に活用し、効率的な商品供
給や、物流網を活用することにより、人件費、物流費の継続的なコスト管理と各事業において最大限の販売を行うことで確実に
収益の改善を図っております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除され、徐々
に経済活動が正常化に向かう一方で、感染症収束への見通しは未だ立たず、エネルギー資源の高騰、円安による物
価上昇等、経済環境は先行き不透明な状態が続いております。
当社グループにおいては、このような厳しい環境下で、収益改善に向けて徹底したコスト管理に取り組むととも
に、専門性の追求による事業基盤の強化を推進し、より一層の組織機能の強化や効率化、グループシナジーの最大
化に注力してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、アセット・サービス事業において不動産売却案件が生じたものの、海
外事業において中国上海のロックダウンによる経済活動の制限を大きく受け、売上高24,124百万円（前年同期比
21.7％減）となりました。一方、損益面では昨年より継続して取り組んだ構造改革の効果がみられ粗利率は改善し
たものの、営業損失492百万円（前年同期は2,303百万円の損失）、経常損失145百万円（前年同期は1,875百万円の
損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は41百万円（前年同期は2,616百万円の損失）となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１
四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数
値を用いております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更等）」をご参照下さい。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四
半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（リテール事業）
ギフト販売事業においては、婚礼や仏事の回復とともに返礼ギフトの需要については底堅い状況が継続すること
となりました。また、中元需要向けの販売については加盟店向けの店頭在庫の販売に加えてEC販売についても出足
としては前年を上回って推移するとともに、第１四半期連結会計期間（１～３月）におけるポイント交換などス
ポット案件の獲得などもあり、売上高は順調に推移いたしました。また、当第２四半期連結会計期間（４～６月）
には出産お祝い市場への本格参入に向けて「ベビーカタログ」の発行や、業界初となる“希少和牛”を集結させた
カタログギフト「和牛苑」の発行を行うとともに、業態初の「メタバースカタログ」の発表や、「サマートイカタ
ログ」の発行を行うなど、新規需要の開拓に向けた商品カテゴリーの拡充等を推進しております。
一方、直営店事業では、アジア食品専門店『亜州太陽市場』商品拡充とサービス向上に注力しつつ、新店舗ネッ
トワーク拡大に向け準備を進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17,364百万円（前年同期比5.8％減）となりました。なお、前
年の売上高については、前年４月に株式を譲渡しております靴事業と前年８月以降に閉店したインバウンド店舗の
売上高が含まれておりますので減収となっておりますが、前年に実施したインバウンド店舗閉店等の構造改革の効
果に加え、販売商品のマージンミックス改善の効果や、物流費や販売管理費等の継続的なコスト管理の結果、損失
額は大幅に改善し、セグメント損失は202百万円（前年同期は1,122百万円の損失）となりました。
（海外事業）
海外事業では、中国国内の子会社においてゼロコロナ政策による行動規制の影響や、飲食店の休業、物流網の遅
延や寸断等が長期化し、中国国内の卸事業や、日本から中国への輸出事業などにおいて直にその影響を受け、その
上、主要な販売先に対する与信管理の強化等もあり、減収減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,331百万円（前年同期比59.2％減）となり、セグメン
ト損失は117百万円（前年同期は171百万円の利益）となりました。
（アセット・サービス事業）
アセット・サービス事業では、運営する商業施設の効率化に向けて継続的な取り組みを進めるとともに、一層の
キャッシュ・フローの改善、コスト圧縮を図る取り組みを推進しております。一方で、成約が遅れておりました不
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動産売却案件が、第１四半期連結会計期間（１～３月）においてクロージングを迎えたことにより、増収増益と
なっております。また、新型コロナウイルス感染症の渡航制限緩和に対応すべく、空港店などの再開に向け準備に
着 手しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,428百万円（前年同期比37.9％増）となり、セグメント利
益は369百万円（前年同期は648百万円の損失）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、39,708百万円（前連結会計年度末46,720百万円）となりました。総資
産の減少は、主に、現金及び預金が1,407百万円、受取手形及び売掛金が4,529百万円、流動資産その他が746百万円
減少したことによるものであります。
（負債）
負債合計は、19,446百万円（前連結会計年度末26,605百万円）となりました。負債の減少は、主に、支払手形及
び買掛金が2,506百万円、電子記録債務が460百万円、流動負債その他が2,667百万円減少したことによるものであり
ます。
（純資産）
純資産合計は、20,261百万円（前連結会計年度末20,115百万円）となりました。純資産の増加は、主に、為替換
算調整勘定が117百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,440百万円減少し、
8,806百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,339百万円の支出（前年同期は354
百万円の収入）となりました。
これは主に、売上債権の減少4,921百万円があったものの、棚卸資産の増加額431百万円、仕入債務の減少額3,261
百万円、契約負債の減少額625百万円、未払金の減少額1,353百万円、未払消費税等の減少額527 百万円があった事に
よるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、43百万円の収入（前年同期は1,072百
万円の収入）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出60百万円、資産除去債務の履行による支出227百万円があったもの
の、長期貸付金の回収による収入180百万円、敷金及び保証金の回収による収入193百万円があった事によるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、109百万円の支出（前年同期は4,297
百万円の支出）となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額の減少59百万円、リース債務の返済による支出44百万円があった事によるも
のです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の「優先的に対処すべ
き事業上及び財務上の課題」の記載について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の「重要な会計方針及び見積り」の記載について重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年３月２日開催の取締役会において、2022年10月３日を効力発生日として、持株会社体制へ移行す
るため新設分割方式による会社分割を実施すること、これに伴い同日付で当社の商号を「ラオックスホールディン
グス株式会社」に変更すること、事業目的を一部変更するため定款を一部変更することを決議し 、2022年３月30日
開催の第46回定時株主総会において承認されました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとお
りです。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月12日)
( 2022年６月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 93,335,103 93,335,103 単元株式数 100株
（スタンダート市場）
計 93,335,103 93,335,103 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月１日（注） ― 93,335,103 ― 100 △8,289 11,000
（注）会社法第448条１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
（千株） 対する所有株
式数の割合
(％)
2ND FLOOR HARBOUR DRIVE P.O.BOX 30592
GRANDA MAGIC LIMITED GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-1203
27,783 30.39
（常任代理人 大和証券株式会社） CAYMAN ISLANDS
（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）
P.O.BOX958, PASEA ESTATE, ROAD TOWN,
HANMAX INVESTMENT LIMITED TORTOLA, VIRGIN ISLANDS, BRITISH
25,645 28.05
（常任代理人 三田証券株式会社） VG1110
（東京都中央区日本橋兜町３番11号）
日本観光免税株式会社 長野県飯山市飯山11492番地429 5,489 6.01
GREENWICH INVESTMENT HOLDINGS PTE. 5 SHENTON WAY #13-03 UIC BUILDING
LTD. SINGAPORE 068808 4,122 4.51
(常任代理人 三田証券株式会社) （東京都中央区日本橋兜町３番11号）
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 797 0.87
山下 覚史 京都府京都市東山区 735 0.80
中文産業株式会社 東京都品川区勝島１丁目４番20号 542 0.59
近山 隆 東京都千代田区 398 0.44
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
(FE-AC) LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM 321 0.35
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 305 0.33
計 ― 66,142 72.35
（注）１.上記のほか、自己株式が1,918千株（2.06％）あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,918,300
普通株式 普通株式
完全議決権株式(その他) ―
91,394,500 913,945
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
22,303
発行済株式総数 93,335,103 ― ―
総株主の議決権 ― 913,945 ―
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 普通株式 普通株式
東京都港区芝公園二丁目11番１号
－
2.06
ラオックス株式会社 1,918,300 1,918,300
普通株式 普通株式
計 ― －
2.06
1,918,300 1,918,300
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022
年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人アヴァンティアにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,819 9,411
※4 15,341
受取手形及び売掛金 10,812
※1 3,915 ※1 4,509
棚卸資産
※5 3,897 ※5 3,151
その他
△ 934 △ 877
貸倒引当金
流動資産合計 33,038 27,007
固定資産
有形固定資産 6,003 5,709
無形固定資産 1,588 1,334
投資その他の資産
その他 9,945 9,538
△ 3,885 △ 3,894
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,059 5,643
固定資産合計 13,652 12,687
繰延資産 29 13
資産合計 46,720 39,708
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,356 5,850
電子記録債務 1,937 1,477
※3 2,032 ※3 2,000
短期借入金
未払法人税等 520 86
引当金 359 308
契約損失引当金 601 400
8,174 5,507
その他
流動負債合計 21,984 15,630
固定負債
長期借入金 114 102
引当金 370 328
契約損失引当金 432 343
退職給付に係る負債 1,185 1,151
資産除去債務 806 380
1,712 1,510
その他
固定負債合計 4,621 3,816
負債合計 26,605 19,446
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 42,499 17,652
利益剰余金 △ 20,657 4,253
△ 2,419 △ 2,419
自己株式
株主資本合計 19,521 19,586
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 3 3
為替換算調整勘定 581 698
△ 37 △ 32
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 540 669
新株予約権 5 5
非支配株主持分 47 －
純資産合計 20,115 20,261
負債純資産合計 46,720 39,708
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 30,808 24,124
24,066 17,496
売上原価
売上総利益 6,741 6,628
※1 9,044 ※1 7,121
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,303 △ 492
営業外収益
受取利息 95 10
為替差益 389 411
73 25
その他
営業外収益合計 558 447
営業外費用
支払利息 53 17
持分法による投資損失 － 38
76 43
その他
営業外費用合計 130 99
経常損失（△） △ 1,875 △ 145
特別利益
固定資産売却益 212 0
資産除去債務戻入益 － 356
51 16
その他
特別利益合計 263 373
特別損失
店舗整理損 11 70
※3 117 ※3 58
店舗休業損失
棚卸資産評価損 722 －
契約損失引当金繰入額 316 52
特別退職金 4 65
60 66
その他
特別損失合計 1,232 313
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,844 △ 85
法人税等合計 △ 185 △ 41
四半期純損失（△） △ 2,658 △ 44
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 42 △ 2
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,616 △ 41
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 2,658 △ 44
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3 6
為替換算調整勘定 54 104
退職給付に係る調整額 △ 17 4
9 12
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 49 128
四半期包括利益 △ 2,608 84
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,566 87
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 41 △ 2
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,844 △ 85
減価償却費 677 560
貸倒引当金の増減額（△は減少） 175 △ 62
賞与引当金の増減額（△は減少） 106 △ 22
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 28 △ 28
契約損失引当金の増減額（△は減少） 267 △ 290
受取利息及び受取配当金 △ 95 △ 10
支払利息 53 17
為替差損益（△は益） △ 195 △ 134
持分法による投資損益（△は益） △ 53 38
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 165 △ 0
助成金収入 △ 19 △ 16
資産除去債務戻入益 － △ 356
特別退職金 － 65
棚卸資産評価損 722 －
売上債権の増減額（△は増加） 5,620 4,921
棚卸資産の増減額（△は増加） 664 △ 431
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,054 △ 3,261
未収入金の増減額（△は増加） 115 586
前受金の増減額（△は減少） △ 405 6
契約負債の増減額（△は減少） － △ 625
未払金の増減額（△は減少） △ 50 △ 1,353
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 55 △ 527
1 △ 45
その他
小計 438 △ 1,056
利息及び配当金の受取額
199 10
利息の支払額 △ 62 △ 17
助成金の受取額 19 16
特別退職金の支払額 － △ 45
構造改革損失の支払額 △ 203 △ 90
△ 37 △ 155
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 354 △ 1,339
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 566 △ 183
定期預金の払戻による収入 780 183
有形固定資産の取得による支出 △ 130 △ 60
有形固定資産の売却による収入 191 0
無形固定資産の取得による支出 △ 35 △ 22
投資不動産の取得による支出 △ 894 －
投資不動産の売却による収入 2,950 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 1,904 －
る支出
事業譲渡による支出 △ 192 －
短期貸付けによる支出 △ 44 －
短期貸付金の回収による収入 1,000 －
長期貸付金の回収による収入 192 180
敷金及び保証金の差入による支出 △ 108 △ 19
敷金及び保証金の回収による収入 241 193
資産除去債務の履行による支出 △ 390 △ 227
△ 16 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,072 43
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,102 △ 59
長期借入金の返済による支出 △ 6 △ 6
リース債務の返済による支出 △ 28 △ 44
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 200 －
による支出
40 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,297 △ 109
現金及び現金同等物に係る換算差額 195 30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,675 △ 1,375
現金及び現金同等物の期首残高 12,100 10,246
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △ 65
※ 9,425 ※ 8,806
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲から持分法適用の範囲への変更）
楽購仕(済南)商貿有限公司は、同社が実施した第三者割当増資に伴い、当社の持株比率が40％に低下したことに
より、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。なお、
同社は、楽購仕(山東)越境電子商務有限公司に商号を変更しております。
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、輸出販売については、従来、検収日に収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められ
た貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、発行し
た商品券の未使用部分については、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識する方法又は顧客が権利行使
する可能性が極めて低くなった時に収益を認識する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は55百万円増加しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整
前四半期純損失に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は105百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（税金費用の計算方法の変更）
税金費用については、従来、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に
見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間から、
年度決算と同様の方法にて計算する方法に変更しております。これは、第１四半期連結会計期間から、 連結納税 制
度を適用したことを契機に、四半期連結累計期間に対応する税金費用をより正確に反映させることを目的として
行ったものであります。
なお、当該会計方針の変更は遡及適用されますが、遡及適用した場合の前第２四半期連結累計期間の四半期連結
財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であるため、前第２四半期連結累計期間については従前の四半期
連結財務諸表となっております。
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（追加情報）
（新設分割による持株会社体制への移行）
当社は、2022年３月２日開催の取締役会において、2022年10月３日を効力発生日として、当社を分割会社とし、新
たに設立する「ラオックス・トレーディング株式会社」を承継会社とする新設分割を実施するとともに、同日付で当
社の商号を「ラオックスホールディングス株式会社」に変更することを2022年３月30日開催の第46期定時株主総会に
付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。
1.会社分割の目的
2020年初頭、新型コロナの流行が発生して以来、海外からの観光客が途絶えたことにより、当社のメインビジネ
スであるインバウンド事業が全面停止となりました。
以降、当社は、インバウンド事業の構造改革を実行し、一方で事業持株会社としてシャディ株式会社をはじめ、
不動産、中国関係会社など20数社のグループ会社に関わる経営管理、事業育成サポート業務を行ってまいりまし
た。
今期以降も、世界経済や政治環境変化により、インバウンド事業の回復は不透明であり、この様な環境変化に対
応して、グループ全体での経営目標達成の為、グループ会社の経営改革を推進し、迅速な経営判断ができるような
体制にすべく、また、インバウンド中心で事業展開してきた「ラオックス」単体及びグループの事業構造を変革す
べく、当社の持株会社体制への移行が必要不可欠であると考えます。
当社は、上場会社として、４期連続で連結決算赤字が続いておりますが、この間、シャディ株式会社を始め、グ
ループ各社においては、事業拡大、収益改善を図ってきた会社、事業もあり、今回の持株会社化を機に子会社毎の
事業特性にあった成長、事業展開を図り、グループ全体での収益性、成長性の向上に一層努めます。
2.会社分割の要旨
(1)本新設分割の日程
分割の効力発生日 2022年10月３日（予定）
(2)本新設分割の方式
当社を分割会社とし、ラオックス・トレーディング株式会社を新設分割設立会社とする新設分割です。
(3)本新設分割に係る割当ての内容
本新設分割の対価として、ラオックス・トレーディング株式会社は普通株式1,800株を発行し、そのすべてを分
割会社である当社に交付します。
(4)本新設分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)会社分割により増減する資本金
本新設分割による当社の資本金の増減はありません。
(6)承継会社が承継する権利義務
ラオックス・トレーディング株式会社は、本件事業に属する資産、負債及び契約上の地位等の権利義務のう
ち、新設分割計画書において定めるものを承継します。
(7)債務履行の見込み
本新設分割において、当社及びラオックス・トレーディング株式会社が負担すべき債務の履行の見込みに問題
はないものと判断しております。なお、本新設分割に伴う債務の承継は、重畳的債務引受の方法によるものとな
ります。
3.本新設分割の当事会社の概要
分割会社 新設分割会社
（2021年12月31日時点） （2022年10月３日設立予定）
(1)商号 ラオックス株式会社 ラオックス・トレーディング株式会社
(2)所在地 東京都港区芝公園２丁目11番１号 東京都港区芝公園２丁目11番１号
代表取締役 羅 怡文
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 斉藤良二
代表取締役 飯田健作
グループ会社の経営管理、国内リテー 貿易・インバウンド関連商品の販売事
(4)事業内容
ル事業、海外事業、アセット事業 業
(5)資本金 100百万円 90百万円
(6)設立年月日 1976年９月27日 2022年10月３日
(7)発行済株式数 93,335,103株 1,800株
(8)決算期 12月31日 12月31日
GREENWICH INVESTMENT
(9)大株主及び持株比率 34.51% ラオックス株式会社 100％
HOLDINGS PTE LTD
GRANDA MAGIC LIMITED
30.39%
日本観光免税株式会社 6.01%
4.分割する事業部門の概要
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(1)分割する部門の事業内容
貿易事業及びインバウンド関連商品の販売事業
(2)分割又は承継する部門の経営成績
分割事業部門(2021年12月期)
売上高 9,277百万円
営業利益 238百万円
経常利益 236百万円
(3)分割又は承継する資産、負債の項目及び金額
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 3,170百万円 流動負債 545百万円
固定資産 346百万円 固定負債 －百万円
合計 3,517百万円 合計 545百万円
(注)分割事業部門の資産・負債の項目及び金額は、2021年12月31日現在の貸借対照表を基準に算出しており、実
際に分割する金額は、上記金額と異なる可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
商品及び製品 3,499 百万円 4,091 百万円
販売用不動産 19 百万円 17 百万円
仕掛品 3 百万円 0 百万円
原材料及び貯蔵品 393 百万円 399 百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
受取手形割引高 62 百万円 －百万円
※３ 当座借越契約
当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座借越契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
当座借越極度額の総額 3,372百万円 2,907百万円
借入実行残高 2,032百万円 2,000百万円
差引額 1,339百万円 907百万円
※４ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
受取手形 61百万円 ―百万円
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※５ 手形債権流動化
手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保
金額を流動資産その他に含めて表示しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
受取手形の流動化による譲渡高 262百万円 246百万円
信用補完目的の留保金額 112百万円 97百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
運搬費 1,868 百万円 1,629 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 32 百万円 △ 38 百万円
給料及び手当 2,403 百万円 1,893 百万円
退職給付費用 47 百万円 120 百万円
賞与引当金繰入額 172 百万円 153 百万円
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
リテール事業について、同事業を展開するシャディ株式会社においては、売上が中元期及び歳暮期に集中する傾
向があるため、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間の売上
高と比較して多くなる季節的変動があります。
※３ 店舗休業損失
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴う政府や地方自治体からの要請等により、日本の一部店舗を臨
時休業しております。当該休業期間中に発生した店舗固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を店舗休業損失
として特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴う政府や地方自治体からの要請等により、中国の店舗を臨時休
業しております。当該休業期間中に発生した店舗固定費等（人件費、地代家賃、減価償却費等）を店舗休業損失と
して特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
現金及び預金 9,991百万円 9,411百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △565百万円 △605百万円
現金及び現金同等物 9,425百万円 8,806百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
アセット・
(注)１
計上額
リテール事業 海外事業
サービス事業
(注)２
売上高
外部顧客への
18,437 10,610 1,760 30,808 － 30,808
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 25 5 2 33 △ 33 －
振替高
計 18,462 10,615 1,763 30,841 △ 33 30,808
セグメント利益
△ 1,122 171 △ 648 △ 1,599 △ 703 △ 2,303
又は損失（△）
(注)１ セグメント利益の調整額△703百万円には、セグメント間取引消去45百万円、各報告セグメントに分配し
ていない全社費用△749百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件
費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社モード・エ・ジャコモ、恒和総業株式会社、
株式会社オギツの株式を売却したため、同社及びその他子会社４社を連結の範囲から除外しております。
この結果、前連結会計年度末に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「生活
ファッション事業」において4,944百万円減少しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
アセット・
(注)１
計上額
リテール事業 海外事業
サービス事業
(注)２
売上高
外部顧客への
17,364 4,331 2,428 24,124 － 24,124
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 22 6 － 28 △ 28 －
振替高
計 17,386 4,338 2,428 24,153 △ 28 24,124
セグメント利益
△ 202 △ 117 369 50 △ 543 △ 492
又は損失（△）
(注)１ セグメント利益の調整額△543百万円には、セグメント間取引消去80百万円、各報告セグメントに分配し
ていない全社費用△623百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件
費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
経営環境の変化を踏まえた適切 な経営情報の開示区分及び社内における業績管理区分や名称等の見直しを行った
結果、報告セグメントを「リテール事業」「海外事業」「アセット・サービス事業」へと変更することといたしま
した。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記
載しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法を同様に
変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「海外事業」の売上高は
68百万円増加し、「アセット・サービス事業」の売上高は10百万円減少しております。なお、各セグメント利益又
は損失に与える影響は軽微です。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：百万円）
リテール事業 海外事業 アセット・サービス 合計
日本 17,361 410 2,101 19,873
中国 ― 3,895 ― 3,895
その他 ― 25 ― 25
顧客との契約から生
17,361 4,331 2,101 23,795
じる収益
その他の収益(注) 3 ― 326 329
外部顧客への売上高 17,364 4,331 2,428 24,124
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
△28円 62銭 △0円 45銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) △2,616 △41
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△2,616 △41
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 91,416 91,416
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりま
せん。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
ラオックス株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
藤 田 憲 三
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金 井 政 直
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラオックス株式
会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ラオックス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が、四半期連結財務諸表に
添付する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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