株式会社アイリッジ 四半期報告書 第15期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社アイリッジ(E31626)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社アイリッジ
【英訳名】 iRidge, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小田 健太郎
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布台一丁目11番９号
【電話番号】 03-6441-2325(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 森田 亮平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布台一丁目11番９号
【電話番号】 03-6441-2325(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 森田 亮平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 1,135,812 1,027,948 5,423,862
経常利益又は経常損失(△) (千円) 702 △ 43,558 340,756
親会社株主に帰属する四半期純
損失（△）又は親会社株主に帰 (千円) △ 9,814 △ 36,771 255,050
属する当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 13,166 △ 42,619 273,089
純資産額 (千円) 2,929,521 3,262,129 3,304,467
総資産額 (千円) 3,893,870 4,429,570 4,524,502
１株当たり四半期純損失（△）
(円) △ 1.41 △ 5.25 36.51
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 35.75
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.2 67.6 67.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当社グループは、ＯＭＯ事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいた
め、記載を省略しています。
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第２【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）におけるわが国経済は、経済活動の持
ち直しの動きが見られるものの、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の収束の目途がつかず、依然として先
行き不透明な状況が続いています。
当社グループは、「Tech Tomorrow ～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、
昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げています。このミッションの下、「アプリ開発×ＯＭ
Ｏ（注１）ソリューション」を軸に、企業による顧客とのコミュニケーションや顧客のエンゲージメントを高め
るためのサービスを展開しています。具体的には、ＯＭＯ領域として、企業向けにスマートフォンアプリの企
画・開発・運用支援やクラウド（SaaS）型で提供するアプリマーケティングツール「FANSHIP」の企画・開発・運
用等のオンラインマーケティングからイベントや店舗集客促進等のオフラインマーケティングまで、オンライ
ン・オフライン問わず、ＯＭＯマーケティングの企画・実行支援を幅広く行っています。また、新規事業領域で
は、主に、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化し流通させるデジタル地域通貨プラットフォーム
「MoneyEasy」を企画・開発・運用しています。
このような環境の中、当社グループのＯＭＯ領域においては、 オフラインマーケティング（リアルプロモー
ション）関連を中心に新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続していますが、 企業のDX（デジタル・トラン
スフォーメーション）推進強化・デジタル投資の拡大を背景に、アプリ開発やアプリマーケティングを中心とし
たオンラインマーケティング（デジタルマーケティング）関連の需要は堅調に推移しました。
費用面では、アプリ開発案件の原価率改善の取組みを継続、また、オンラインマーケティング関連を中心に今
後の事業拡大を見据えた採用を継続し、人件費が増加しました。
この結果、売上高1,027,948千円（前年同期比9.5％減）、営業損失45,651千円（前年同期は営業利益3,000千
円）となり、経常損失は43,558千円（前年同期は経常利益702千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は
36,771千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失9,814千円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における経営成績の詳細は次のとおりであります。
（売上高）
当第１四半期連結累計期間における売上高は1,027,948千円（前年同期比9.5％減）となりました。これは主に
アプリ開発やアプリマーケティングを中心とした オンラインマーケティング（デジタルマーケティング）関連が
堅調に推移した一方、オフラインマーケティング（リアルプロモーション） 関連において新型コロナウイルス感
染症拡大による顧客企業の予算縮小等の影響があったことによるものです。
（売上原価、売上総利益）
当第１四半期連結累計期間における売上原価は689,185千円（前年同期比9.6％減）、売上総利益は338,763千円
（前年同期比9.2％減）となりました。これは主に、売上高の減少により売上原価が減少したことによるもので
す。
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（販売費及び一般管理費、営業損失）
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は384,415千円（前年同期比3.8％増）となりまし
た。これは主に オンラインマーケティング（デジタルマーケティング）関連 を中心に今後の事業拡大を見据えた
採用を継続し、人件費が増加したことによるものです。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失は45,651千円（前年同期は営業利益3,000千円）となりまし
た。
（営業外収益、営業外費用、経常損失）
当第１四半期連結累計期間において、営業外収益は2,791千円、営業外費用は697千円となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経常損失は43,558千円（前年同期は経常利益702千円）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純損失）
当第１四半期連結累計期間において、法人税、住民税及び事業税882千円、法人税等調整額2,060千円を計上し
た結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は36,771千円（前年同期は親会社株主
に帰属する四半期純損失9,814千円）となりました。
（注１）ＯＭＯ（Online Merges with Offline）とは、スマートフォンアプリ等（オンライン）から店舗等（オフラ
イン）への送客を促すマーケティング施策や、オンラインとオフラインの取組みを融合し、店舗とインター
ネットの垣根を越えた最適な顧客体験を提供するマーケティング施策のことをいいます。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて94,931千円減少の4,429,570千円となりま
した。これは主に現金及び預金が184,091千円増加した一方、受取手形及び売掛金が425,262千円減少したこと等
によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて52,593千円減少の1,167,441千円となりまし
た。これは主に短期借入金が300,000千円増加した一方、買掛金が133,213千円減少、賞与引当金が155,214千円減
少、未払法人税等が79,069千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べて42,338千円減少の3,262,129千円と
なりました。これは主に利益剰余金が36,771千円減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月12日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 7,010,354 7,030,354
る株式であります。
(グロース)
なお、単元株式数は100
株であります。
計 7,010,354 7,030,354 ― ―
(注) １．提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれていません。
２．譲渡制限付株式報酬として、2022年７月22日付で新株式を20,000株発行しています。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
資本金
発行済株式総 資本準備金増
資本準備金
資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 減額
増減額
(千円)
残高(千円)
(株) (千円)
(千円)
(株)
2022年４月１日～
2022年６月30日 400 7,010,354 197 1,175,892 197 1,168,892
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
ける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 70,059
なお、単元株式数は100株でありま
7,005,900
す。
普通株式 3,954
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,009,954 ― ―
総株主の議決権 ― 70,059 ―
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② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
東京都港区麻布台一丁目
株式会社アイリッジ 100 － 100 0.00
11番９号
計 ― 100 － 100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,433,692 1,617,784
受取手形及び売掛金 1,172,208 746,945
契約資産 120,883 140,118
電子記録債権 9,185 13,237
仕掛品 19,682 36,237
53,232 58,582
その他
流動資産合計 2,808,884 2,612,906
固定資産
有形固定資産 39,152 34,970
無形固定資産
のれん 421,973 408,611
ソフトウエア 270,177 273,081
ソフトウエア仮勘定 － 21,447
262 249
その他
無形固定資産合計 692,413 703,389
投資その他の資産
投資有価証券 438,304 532,507
繰延税金資産 484,580 486,761
61,167 59,034
その他
投資その他の資産合計 984,051 1,078,304
固定資産合計 1,715,617 1,816,664
資産合計 4,524,502 4,429,570
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 351,248 218,034
1年内返済予定の長期借入金 100,000 100,000
短期借入金 － 300,000
未払法人税等 83,029 3,960
賞与引当金 201,055 45,841
199,682 239,585
その他
流動負債合計 935,015 907,422
固定負債
長期借入金 250,000 225,000
35,019 35,019
資産除去債務
固定負債合計 285,019 260,019
負債合計 1,220,034 1,167,441
純資産の部
株主資本
資本金 1,175,694 1,175,892
資本剰余金 1,317,229 1,317,427
利益剰余金 542,395 505,623
△ 270 △ 270
自己株式
株主資本合計 3,035,048 2,998,672
その他の包括利益累計額
△ 733 △ 924
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 733 △ 924
新株予約権
14,606 14,492
255,545 249,888
非支配株主持分
純資産合計 3,304,467 3,262,129
負債純資産合計 4,524,502 4,429,570
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 1,135,812 1,027,948
762,641 689,185
売上原価
売上総利益 373,170 338,763
販売費及び一般管理費 370,170 384,415
営業利益又は営業損失（△） 3,000 △ 45,651
営業外収益
受取手数料 ― 2,330
190 460
雑収入
営業外収益合計 190 2,791
営業外費用
支払利息 481 464
為替差損 6 156
2,000 76
雑損失
営業外費用合計 2,488 697
経常利益又は経常損失（△） 702 △ 43,558
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
702 △ 43,558
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
955 882
11,944 △ 2,060
法人税等調整額
法人税等合計 12,899 △ 1,178
四半期純損失（△） △ 12,197 △ 42,380
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,382 △ 5,608
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 9,814 △ 36,771
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 12,197 △ 42,380
その他の包括利益
△ 969 △ 239
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 969 △ 239
四半期包括利益 △ 13,166 △ 42,619
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 10,590 △ 36,962
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,576 △ 5,656
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
当座貸越極度額の総額 500,000 千円 800,000 千円
借入実行残高 － 300,000
差引額 500,000 500,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 25,805 千円 25,403 千円
のれん償却額 13,362 千円 13,362 千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
当社グループは、デジタル・フィジカルマーケティング関連事業を単一の報告セグメントとしており、そ
の他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
当社グループは、ＯＭＯ事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が
乏しいため、記載を省略しております。
なお、前第４四半期連結会計期間より、事業内容をより明確にするため、従来「デジタル・フィジカル
マーケティング関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ＯＭＯ事業」に変更しています。当該変更
は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは「ＯＭＯ事業」を単一の報告セグメントとしております。
当社グループの売上収益は「ストック型契約」及び「フロー型契約」の２つの種類に分解して認識しております。
財又はサービスの種類別に分解した収益の内訳は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：千円）
その他
ＯＭＯ事業 合計
(注１)
ストック型契約(注２)
３カ月以上の準委任契約 163,518 － 163,518
ＡＳＰライセンス・保守サービス契約 220,064 10,387 230,452
その他 8,514 － 8,514
フロー型契約(注３)
請負契約及び３カ月未満の準委任契約 732,483 － 732,483
その他 844 － 844
合 計 1,125,425 10,387 1,135,812
外部顧客への売上高 1,125,425 10,387 1,135,812
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、フィンテック事業を含んでいます。
２．「ストック型契約」とは、ライセンス契約、保守サービス契約、３カ月以上の継続的な提供が見込まれる準委
任契約などをいいます。
３．「フロー型契約」とは、請負契約及び３カ月未満の準委任契約をいいます。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
その他
ＯＭＯ事業 合計
(注１)
ストック型契約(注２)
３カ月以上の準委任契約 135,403 － 135,403
ＡＳＰライセンス・保守サービス契約 283,276 28,771 312,048
その他 5,620 3,900 9,521
フロー型契約(注３)
請負契約及び３カ月未満の準委任契約 570,975 － 570,975
合 計 995,275 32,672 1,027,948
外部顧客への売上高 995,275 32,672 1,027,948
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、フィンテック事業を含んでいます。
２．「ストック型契約」とは、ライセンス契約、保守サービス契約、３カ月以上の継続的な提供が見込まれる準委
任契約などをいいます。
３．「フロー型契約」とは、請負契約及び３カ月未満の準委任契約をいいます。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純損失(△)
△１円41銭 △５円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △9,814 △36,771
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△9,814 △36,771
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,955,330 7,010,074
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
当社は、2022年６月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の
代表取締役に対し、新株予約権を発行することを決議いたしました。その概要は次のとおりです。
（１）新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社
の結束力をさらに高めることを目的として、当社の代表取締役に対して、有償にて新株予約権を発行するもの
です。
（２）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 250,000株
（３）新株予約権の発行価額
本新株予約権１個当たりの発行価額は、200円とする。
（４）新株予約権の総数
2,500個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数 100株）
（５）新株予約権の割当を受ける者
当社代表取締役 １名
（６）新株予約権を行使することができる期間
2022年７月19日から2032年７月18日まで
（７）新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権１個当たり 78,400円（１株当たり 784円）
（８）新株予約権の割当日
2022年７月15日
（９）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における
当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗
じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使
しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
ａ．当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。
ｂ．当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが
判明した場合。
ｃ．当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に
大きな変更が生じた場合。
ｄ．その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合。
② 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
③ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社アイリッジ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 久 世 浩 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 喜 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイリッ
ジの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイリッジ及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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