株式会社プロネクサス 四半期報告書 第79期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プロネクサス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プロネクサス(E00716)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第79期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社プロネクサス
【英訳名】 PRONEXUS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上野 剛史
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】 （０３）５７７７－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 高松 純
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】 （０３）５７７７－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 高松 純
【縦覧に供する場所】
株式会社プロネクサス大阪支店
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社プロネクサス名古屋支店
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第１四半期 第１四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
10,440,570 10,976,287 26,141,848
売上収益 （千円）
3,064,440 3,018,645 2,623,567
税引前四半期利益又は税引前利益 （千円）
親会社の所有者に帰属する四半期
2,105,986 2,055,986 1,762,748
（千円）
（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
2,495,041 1,818,600 2,045,321
（千円）
（当期）包括利益
25,282,436 24,747,899 23,420,568
親会社の所有者に帰属する持分 （千円）
40,768,981 39,784,035 35,559,785
総資産額 （千円）
基本的１株当たり四半期（当期）利
79.33 80.60 68.18
（円）
益
希薄化後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
利益
62.0 62.2 65.9
親会社所有者帰属持分比率 （％）
1,351,669 1,438,132 3,842,507
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 328,444 △ 722,025 △ 1,608,569
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 822,036 △ 696,803 △ 2,893,861
現金及び現金同等物の四半期末（期
13,050,746 12,241,167 12,207,624
（千円）
末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進展し、経済活動の
制限が緩和されたことで、個人消費に持ち直しの動きがみられました。その結果、企業業績については、総じて
改善傾向がみられました。
一方、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰に加え、欧米中央銀行の利上げによる円相場の急落、物
価の上昇等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
また、当社事業と関連性が強い国内証券市場においては、急速な円安進行を背景に、日経平均株価が27,000円
台を中心に推移しました。前年同期の日経平均株価は29,000円台を中心に推移しており、当第１四半期連結累計
期間は当該株価水準を下回る結果となりました。
このような経済状況のもと、４月に東京証券取引所の新市場区分がスタートしました。新市場区分のうちプラ
イム市場では、昨年６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードについて、より高いレベルの規準が適用
されました。その結果、特にプライム市場の上場会社による株主・投資家への情報提供をさらに強化する動きが
高まり、関連製品である株主総会招集通知や英文翻訳サービスが堅調に推移しました。一方で、欧米中央銀行の
利上げや、それに伴う円相場の急落を背景に、Ｊ－ＲＥＩＴ市場や外国債券が前年同期に比べて軟調であったこ
と等から、関連製品の受注が減少しました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上収益は、前年
同期比536百万円増（同5.1％増）の10,976百万円となりました。
利益面では、主に受注増に対応するため労務費や外注費が増加したほか、開示書類作成支援システムのバー
ジョンアップ費用や資源価格の高騰に伴う印刷用紙代の値上げ等により、営業利益は前年同期比47百万円減（同
1.5％減）の2,996百万円となりました。また、税引前四半期利益は前年同期比46百万円減（同1.5％減）の3,019
百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比50百万円減（同2.4％減）の2,056百万円となりまし
た。
当社グループの事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務
諸表注記 ５.セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであります
が、取扱製品を区分した売上収益の概況は、次のとおりであります。
① 上場会社ディスクロージャー関連
主力製品である株主総会招集通知については、改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応がさらに拡大
し、従来からのカラー化や情報拡充が進展しました。さらに、株主総会資料の電子提供措置に対応するため、
多くの上場会社が定款変更を実施したことによるページ数増加や、個人株主数の増加により受注単価が上昇し
ました。また、働き方改革による業務効率化ニーズが根強く、開示書類作成アウトソーシングサービスの受注
が増加しました。これらの結果、上場会社ディスクロージャー関連の売上収益は、前年同期比413百万円増
（同7.3％増）の6,072百万円となりました。
② 上場会社ＩＲ関連等
４月に東京証券取引所の新市場区分がスタートし、英語での情報開示等を求めるプライム市場向けのコーポ
レートガバナンス・コードが適用されたことで、英文翻訳サービスが堅調に推移しました。また、非財務情報
開示の充実及び株主との対話促進のため、Ｗｅｂサイトの受注や、株主総会のビジュアル化サービス・バー
チャル株主総会支援サービスの受注が増加しました。これらの結果、上場会社ＩＲ関連等の売上収益は、前年
同期比290百万円増（同10.4％増）の3,078百万円となりました。
③ 金融商品ディスクロージャー関連
欧米中央銀行の利上げや、それに伴う円相場の急落を背景に、Ｊ－ＲＥＩＴ市場は海外投資家の買い手控え
等により軟調だったほか、外国債券の発行が前年同期に比べて減少したことから、関連製品の受注が減少しま
した。また、国内投資信託市場は、一部ファンドの新規設定が減速し、主力製品である目論見書、運用報告
書、金融機関向けの各種販促ツールが減収となりました。これらの結果、金融商品ディスクロージャー関連の
売上収益は、前年同期比156百万円減（同9.0％減）の1,571百万円となりました。
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④ データベース関連
データベース関連では新規顧客の受注獲得に努めたものの、既存顧客との契約更改に際し、一部解約や単価
ダウンがありました。その結果、データベース関連の売上収益は前年同期比12百万円減（同4.3％減）の256百
万円となりました。
なお、2021年５月に当社の企業情報データベース事業を経済統計・ファイナンスデータベースを有する連結
子会社の株式会社アイ・エヌ情報センターに承継させ、相互のマーケットの開拓や新商品の開発等、グループ
シナジーを最大化する取り組みを行っております。
（製品区分別売上収益）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
(△印減)
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
区分
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
上場会社ディスクロージャー関連 5,658,512 54.2 6,071,507 55.3 412,996 7.3
上場会社ＩＲ関連等 2,787,869 26.7 3,077,936 28.1 290,067 10.4
金融商品ディスクロージャー関連 1,726,981 16.5 1,571,222 14.3 △155,759 △9.0
データベース関連 267,208 2.6 255,622 2.3 △11,586 △4.3
合計 10,440,570 100.0 10,976,287 100.0 535,718 5.1
（注）金額は販売価格によっております。
なお、当社グループは事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。
（第１四半期連結累計期間の季節性）
当社グループの売上収益の約３分の２を占める事業会社向け製品・サービスは、顧客の約65％が３月決算会社
であるため、決算及び株主総会関連製品の受注が集中する第１四半期連結会計期間（４－６月期）の売上収益
が、下表のとおり最も多くなっております。
（参考）2022年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
年度計
（４－６月期） （７－９月期） （10－12月期） （１－３月期）
売上収益 （百万円）
10,441 4,958 5,339 5,405 26,142
構成比 （％）
39.9 19.0 20.4 20.7 100.0
（利益の概況）
当第１四半期連結累計期間の売上収益は、上場会社ディスクロージャー関連、上場会社ＩＲ関連等の製品区分に
おいて前年同期を上回り、536百万円の増加となりました。売上原価は、受注増に対応するため労務費や外注費が
増加したほか、開示書類作成支援システムのバージョンアップ費用や資源価格の高騰に伴う印刷用紙代の値上げ等
により、503百万円増加いたしました。これにより、売上原価率は前年同期比2.0ポイント増の54.7％となりまし
た。この結果、売上総利益は前年同期比33百万円増（同0.7％増）の4,968百万円となりました。また、販売費及び
一般管理費は、主に営業体制強化に伴う人件費増加により前年同期比77百万円増（同4.0％増）の1,984百万円と
なったものの、経費の抑制に努めたこと等により、販売費及び一般管理費率は前年同期比0.2ポイント減の18.1％
となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比47百万円減（同1.5％減）の2,996百万円となりました。
また、金融収益を26百万円、金融費用を１百万円、持分法による投資損失を２百万円それぞれ計上した結果、税
引前四半期利益は前年同期比46百万円減（同1.5％減）の3,019百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属
する四半期利益は前年同期比50百万円減（同2.4％減）の2,056百万円となりました。
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（２）財政状態の状況
当社グループの第１四半期連結会計期間末は、前述の季節的要因により、資産合計、負債合計、資本合計と
も、前連結会計年度末に比べ例年大きく増加いたします。当第１四半期連結会計期間末も以下のとおり同様の傾
向となっております。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,224百万円増加し39,784百万円
となりました。主な要因は、営業債権及びその他の債権の増加4,240百万円等であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,894百万円増加し15,000百万円
となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加747百万円、契約負債の増加1,096百万円及びその
他の流動負債の増加724百万円等であります。
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,330百万円増加し24,784百万円
となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,056百万円の計上による増加及び剰余金の
配当485百万円による減少等であります。この結果、親会社所有者帰属持分比率は、62.2％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ34百万円増加し、12,241百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,438百万円（前年同期は1,352百万円の獲得）となりました。収入の主な
内訳は、税引前四半期利益3,019百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入1,835
百万円、利息及び配当金の受取額44百万円等であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額440百万円等で
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は722百万円（前年同期は328百万円の使用）となりました。収入の主な内訳
は、定期預金の払戻による収入72百万円等であり、支出の主な内訳は、無形資産の取得による支出314百万
円、投資の取得による支出355百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は697百万円（前年同期は822百万円の使用）となりました。支出の主な内訳
は、リース負債の返済による支出224百万円、配当金の支払額467百万円等であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載の課題及び課題に対する当第１四半期連結累計期間中の主な進
捗状況は以下のとおりであります。
（会社の対処すべき課題）
事業環境が大きく変化するなかで、事業領域の拡張、競争力・収益力・顧客満足の向上に努めてまいります。
① 株主総会プロセスの電子化等、開示制度の変化に対応した中核ビジネスの強化と拡張
・招集通知のカラー化、英文化、Ｗｅｂ化等、中核商材周辺の付加価値サービスを拡大。
・外部連携も活用した「バーチャル株主総会」支援サービスを拡充。
② 制作・製造プロセスの電子化対応・生産性向上
・各工程の業務プロセスを見直し、製造工程のデジタル化や帳票類を電子化するとともに、用紙代等のコス
ト抑制を推進。
③ 上場会社・金融商品両分野におけるアフターコロナを展望したＤＸ対応とサービス拡充
・上場企業向けの開示書類作成支援システム「ＰＲＯＮＥＸＵＳ ＷＯＲＫＳ」において、他社が提供する
連結会計システムとの連携を強化し、お客様の業務効率化を推進。
④ システムサポート・ＢＰＯサービスの強化による実務支援領域の拡大
・ＢＰＯサービスの需要増に対応するため、協業先を含むサービス提供体制を強化。
⑤ 新型コロナウイルス感染症の予防対策・労働環境の整備とＢＣＰ体制の強化
・感染防止対策及び感染者発生時の拡大防止対策を継続運用。
・社内業務のペーパーレス化によるテレワークを推進。
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⑥ ＥＳＧ・サステナビリティに関わるコンサルティング、開示・ＩＲ支援体制の強化
・上場会社・金融機関向けのＥＳＧ関連商材の拡販とサービス提供体制強化を推進。
⑦ 海外投資家の増大と資本市場のグローバル化に対応した英文開示体制の強化
・プライム市場向けのコーポレートガバナンス・コードの一つとして、英語での情報開示が４月より適用さ
れたことを背景に、連結子会社である日本財務翻訳株式会社を中心とした英文翻訳サービス体制強化・効
率化を推進。
⑧ Ｗｅｂ化の進展に対応した企画制作体制の強化
・当社及び関係会社におけるＷｅｂサイトの企画・制作・運用・品質管理・収益管理体制を継続的に強化。
⑨ データベース事業の集約によるサービス強化と市場拡大
・2021年５月に当社のデータベース事業を承継させた連結子会社である株式会社アイ・エヌ情報センターに
おいて、新商品の企画・開発等、グループシナジーを最大化する取り組みを推進。
⑩ アジア市場における日系企業支援サービス体制の強化
・台湾・ベトナムにおける事業推進体制を強化。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 139,500,000
計 139,500,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
27,716,688 27,716,688
普通株式 単元株式数100株
（プライム市場）
27,716,688 27,716,688
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 27,716,688 － 3,058,651 － 4,683,596
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,207,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
25,494,700 254,947
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満の
14,588
単元未満株式 普通株式 －
株式
27,716,688
発行済株式総数 － －
254,947
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,300株（議決権の数113
個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が21株及び証券保管振替機構名義の株式が64株含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区海岸一丁目２番20
2,207,400 2,207,400 7.96
株式会社プロネクサス －
号
2,207,400 2,207,400 7.96
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
資産
流動資産
12,207,624 12,241,167
現金及び現金同等物
2,572,741 6,812,933
営業債権及びその他の債権
1,741,441 1,792,924
その他の金融資産 ９
709,192 525,974
棚卸資産
298,205 396,386
その他の流動資産
17,529,204 21,769,383
流動資産合計
非流動資産
4,318,258 4,244,373
有形固定資産
3,067,975 2,934,942
使用権資産
472,287 476,379
のれん
2,791,080 2,846,211
無形資産
186,322 186,322
投資不動産
825,274 801,461
持分法で会計処理されている投資
5,461,066 5,446,610
その他の金融資産 ９
856,831 1,030,392
繰延税金資産
51,487 47,963
その他の非流動資産
18,030,581 18,014,652
非流動資産合計
35,559,785 39,784,035
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
51,652 50,000
借入金 ９
796,512 707,348
リース負債
1,640,755 2,388,006
営業債務及びその他の債務
440,053 1,020,415
未払法人所得税等
721,538 1,817,899
契約負債
2,641,318 3,365,652
その他の流動負債
流動負債合計 6,291,828 9,349,321
非流動負債
300,000 300,000
借入金 ９
2,318,794 2,244,582
リース負債
2,570,536 2,481,726
退職給付に係る負債
204,329 204,402
引当金
421,061 420,387
その他の非流動負債
5,814,721 5,651,098
非流動負債合計
12,106,549 15,000,419
負債合計
資本
3,058,651 3,058,651
資本金
4,694,634 4,688,104
資本剰余金
自己株式 △ 2,269,362 △ 2,269,426
941,708 704,322
その他の資本の構成要素
16,994,938 18,566,248
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 23,420,568 24,747,899
32,668 35,718
非支配持分
23,453,236 24,783,616
資本合計
35,559,785 39,784,035
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
10,440,570 10,976,287
売上収益 ７
△ 5,505,548 △ 6,008,642
売上原価
売上総利益 4,935,022 4,967,645
販売費及び一般管理費 △ 1,906,810 △ 1,983,754
24,144 17,321
その他の収益
△ 9,798 △ 5,366
その他の費用
営業利益 3,042,558 2,995,845
16,894 26,258
金融収益
金融費用 △ 1,814 △ 1,074
6,802
△ 2,384
持分法による投資損益（△は損失）
3,064,440 3,018,645
税引前四半期利益
△ 957,067 △ 961,205
法人所得税費用
2,107,373 2,057,440
四半期利益
四半期利益の帰属
2,105,986 2,055,986
親会社の所有者
1,388 1,454
非支配持分
2,107,373 2,057,440
四半期利益
１株当たり四半期利益
79.33 80.60
基本的１株当たり四半期利益（円） ８
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,107,373 2,057,440
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
383,048
△ 258,476
する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益
26
△ 258
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合
383,074
△ 258,734
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
5,980 21,176
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
5,980 21,176
合計
389,055
税引後その他の包括利益 △ 237,558
2,496,428 1,819,882
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
2,495,041 1,818,600
親会社の所有者
1,387 1,282
非支配持分
2,496,428 1,819,882
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 利益を通じて
活動体の 公正価値で 合計
換算差額 測定する
金融資産
2021年４月１日時点の残高 3,058,651 4,691,776 △ 2,082,303 6,681 715,277 721,958
四半期利益 －
その他の包括利益
5,981 383,074 389,056
四半期包括利益合計 － － － 5,981 383,074 389,056
自己株式の取得 △ 211,119 －
配当金 ６ －
支配継続子会社に対する持分変動
2,858 －
所有者との取引額合計 － 2,858 △ 211,119 － － －
2021年６月30日時点の残高 3,058,651 4,694,634 △ 2,293,422 12,662 1,098,351 1,111,013
親会社の所有者に帰属する
持分
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
2021年４月１日時点の残高 17,032,541 23,422,622 29,792 23,452,414
四半期利益 2,105,986 2,105,986 1,388 2,107,373
その他の包括利益
389,056 △ 1 389,055
四半期包括利益合計 2,105,986 2,495,041 1,387 2,496,428
自己株式の取得 △ 211,119 △ 211,119
配当金
６ △ 426,966 △ 426,966 △ 426,966
支配継続子会社に対する持分変動 2,858 △ 2,858 －
所有者との取引額合計 △ 426,966 △ 635,227 △ 2,858 △ 638,085
2021年６月30日時点の残高 18,711,561 25,282,436 28,321 25,310,757
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 利益を通じて
活動体の 公正価値で 合計
換算差額 測定する
金融資産
2022年４月１日時点の残高
3,058,651 4,694,634 △ 2,269,362 36,450 905,258 941,708
四半期利益 －
その他の包括利益 21,348 △ 258,734 △ 237,386
四半期包括利益合計 － － － 21,348 △ 258,734 △ 237,386
自己株式の取得
△ 64 －
配当金 ６ －
支配継続子会社に対する持分変動 △ 6,530 －
所有者との取引額合計
－ △ 6,530 △ 64 － － －
2022年６月30日時点の残高 3,058,651 4,688,104 △ 2,269,426 57,798 646,524 704,322
親会社の所有者に帰属する
持分
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
2022年４月１日時点の残高 16,994,938 23,420,568 32,668 23,453,236
四半期利益 2,055,986 2,055,986 1,454 2,057,440
その他の包括利益 △ 237,386 △ 172 △ 237,558
四半期包括利益合計
2,055,986 1,818,600 1,282 1,819,882
自己株式の取得 △ 64 △ 64
配当金 ６ △ 484,676 △ 484,676 △ 484,676
支配継続子会社に対する持分変動 △ 6,530 1,768 △ 4,762
所有者との取引額合計
△ 484,676 △ 491,270 1,768 △ 489,502
2022年６月30日時点の残高 18,566,248 24,747,899 35,718 24,783,616
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,064,440 3,018,645
税引前四半期利益
494,038 508,332
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 16,894 △ 26,258
1,814 1,074
金融費用
2,384
持分法による投資損益（△は益） △ 6,802
79,467 184,442
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
△ 2,990,761 △ 3,237,929
加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
1,040,923 1,128,926
少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 92,539 △ 92,773
216,526 341,492
未払消費税等の増減額（△は減少）
20,050 6,734
その他
小計 1,810,262 1,835,071
33,202 44,097
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,756 △ 1,018
△ 490,038 △ 440,018
法人所得税の支払額
1,351,669 1,438,132
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 113,111 △ 111,564
158,611 72,006
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 61,230 △ 22,588
無形資産の取得による支出 △ 293,235 △ 313,660
投資の取得による支出 △ 52,489 △ 354,856
33,011 8,637
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 328,444 △ 722,025
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 1,668 △ 1,652
リース負債の返済による支出 △ 198,275 △ 223,668
自己株式の取得による支出 △ 211,119 △ 64
配当金の支払額 ６ △ 410,974 △ 466,657
－ △ 4,762
非支配持分からの子会社持分取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 822,036 △ 696,803
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 201,190 19,304
12,845,107 12,207,624
現金及び現金同等物の期首残高
4,449 14,239
現金及び現金同等物に係る換算差額
13,050,746 12,241,167
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社プロネクサス（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている
本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.pronexus.co.jp)で開示しております。2022年
６月30日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」
という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、単一セグメントのディスクロージャー関連事業でありますが、取扱製品を上場会
社ディスクロージャー関連、上場会社ＩＲ関連等、金融商品ディスクロージャー関連、データベース関連の４つ
に区分しております。各製品区分の内容については注記「７. 売上収益」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月12日に代表取締役社長上野剛史によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満
を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス
感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループの事業内容は、ディスクロージャー・ＩＲ関連製品の製作及び付帯する業務であり、区分
すべきセグメントが存在しないため、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントとなっております。
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６．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2021年５月20日
普通株式 426,966 16 2021年３月31日 2021年６月14日
取締役会
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2022年５月19日
普通株式 484,676 19 2022年３月31日 2022年６月13日
取締役会
７．売上収益
当社グループの事業セグメントは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品及
びサービスを、上場会社向け法定開示支援サービス等の「上場会社ディスクロージャー関連」、上場会社向けＩ
Ｒ支援サービス等の「上場会社ＩＲ関連等」、投資信託・不動産投資信託運用会社、外国会社向け開示支援サー
ビス等の「金融商品ディスクロージャー関連」、企業情報・財務情報検索データベース等の「データベース関
連」の４つに区分しており、これら４区分の製品及びサービスから生じる収益は顧客との契約に従い計上してお
り、売上収益として表示しております。
当社グループの主力製品のうち、株主総会招集通知、有価証券報告書、株主向け年次報告書等は、企業の決算
期に連動して受注する開示書類であります。例年、３月決算会社への売上が集中する第１四半期連結会計期間の
売上収益は、他の四半期連結会計期間の売上収益と比べ著しく高くなっております。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
千円 千円
上場会社ディスクロージャー関連 5,658,512 6,071,507
上場会社ＩＲ関連等 2,787,869 3,077,936
金融商品ディスクロージャー関連 1,726,981 1,571,222
267,208 255,622
データベース関連
10,440,570 10,976,287
合計
８．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
2,105,986 2,055,986
加重平均普通株式数（株） 26,547,836 25,509,262
基本的１株当たり四半期利益（円） 79.33 80.60
（注） 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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９．金融商品
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値につい
ては原則として、類似会社の市場価格に基づく評価技法により算定しております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
(1) 償却原価で測定する金融商品
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
千円 千円 千円 千円
償却原価で測定する金融負債
借入金 351,652 348,841 350,000 349,372
(2) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３までに分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度（2022年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 － － 2,336,271 2,336,271
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 2,975,177 － 775,554 3,750,730
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 － － 2,341,200 2,341,200
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 3,139,653 － 591,471 3,731,123
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識し
ております。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２間の
重要な振替は行われておりません。
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(3) 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品に係る公正価値の測定は、当社グループの会計方針に従い、経理部門で決
定しております。
(4) レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類された非上場株式は類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を
測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているた
め、レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて8.3倍～18.7倍のEBITDA倍率等を
使用しております。また、非上場株式以外の主な金融商品はリース債権信託受益権等であり、これらの公正
価値については、将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた
現在価値により算定しています。
(5) レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
期首残高
2,677,454 3,111,824
利得及び損失合計
純損益（注）１ － －
その他の包括利益（注）２ 225,648 △220,234
購入 50,000 50,000
売却 △10,585 －
△24,000 △8,920
その他（注）３
2,918,517 2,932,671
期末残高
報告期間末に保有している資産について純損益
－ －
に計上された当期の未実現損益の変動（注）１
（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれてお
ります。
３．「その他」は主として投資事業有限責任組合からの分配金であります。
10．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2022年５月19日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 484,676 千円
（２）１株当たりの金額 19円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年６月13日
（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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株式会社プロネクサス(E00716)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株 式 会 社 プ ロ ネ ク サ ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三 井 勇 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前 川 邦 夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロネ
クサスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社プロ
ネクサス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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