住友金属鉱山株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第98期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友金属鉱山株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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住友金属鉱山株式会社(E00023)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月１0日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 住友金属鉱山株式会社
【英訳名】 Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 崎 明
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋５丁目11番３号
【電話番号】 03(3436)7926
【事務連絡者氏名】 経理部財務決算担当部長 小笠原 和幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋５丁目11番３号
【電話番号】 03(3436)7926
【事務連絡者氏名】 経理部財務決算担当部長 小笠原 和幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
住友金属鉱山株式会社大阪支社
（大阪市中央区北浜４丁目５番33号（住友ビル内））
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期 第１四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
294,325 357,659 1,259,091
売上高 （百万円）
税引前四半期利益又は税引前
59,939 104,041 357,434
（百万円）
利益
親会社の所有者に帰属する四
43,055 76,459 281,037
（百万円）
半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四
78,914 114,686 387,078
（百万円）
半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持
1,165,628 1,508,354 1,445,329
（百万円）
分
1,944,521 2,361,757 2,268,756
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり
156.69 278.27 1,022.80
（円）
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり
156.69 278.27 1,022.80
（円）
四半期（当期）利益
59.9 63.9 63.7
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
3,547 921 159,489
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
9,796
（百万円） △ 11,352 △ 652
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 28,248 △ 31,602 △ 129,618
フロー
現金及び現金同等物の四半期
125,060 197,265 213,977
（百万円）
末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「ＩＦＲＳ」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表
及び連結財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はないものの、ウクライナ情勢の緊迫化を背景とした世界
的なエネルギー価格高騰が長期化した場合、製品の製造原価が上昇する可能性があります。
その他に、新型コロナウイルス感染症拡大などにより急速に進展した世界的なデジタル化や米中の貿易摩擦などに
端を発した半導体やその関連部材の供給問題が長期化した場合、半導体を組み込んだ設備機器の供給が制約され、設
備投資の進捗に遅延が生じる可能性があります。
これらの生産財の供給問題は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす
可能性があることから、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
（単位：百万円）
親会社の所有者に
売上高 税引前四半期利益
帰属する四半期利益
当第１四半期連結累計期間 357,659 104,041 76,459
前第１四半期連結累計期間 294,325 59,939 43,055
増減 63,334 44,102 33,404
（増減率％） (21.5) (73.6) (77.6)
（海外相場、為替）
前第１四半期 当第１四半期 増減
単位
連結累計期間 連結累計期間 （△は減少）
銅 $/t 9,711 9,526 △185
金 $/TOZ 1,815.3 1,873.0 57.7
ニッケル $/lb 7.87 13.17 5.30
為替(TTM) 円/$ 109.50 129.58 20.08
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対して厳格な防疫措置を講じた中国にお
いて生産財の供給網に混乱が見られたものの、欧米を中心に防疫措置と経済活動が両立する政策へ転換が進んだこ
となどから、総じて回復基調となりました。しかし、2022年２月下旬に起きたロシアのウクライナ侵攻によるエネ
ルギー及び食料価格などの高騰はインフレーションにつながり、世界経済の回復テンポは鈍化しました。
為替相場につきましては、米国は物価上昇を抑制するために金融引き締めへ政策を転換する一方、日本は金融緩
和方針を堅持したことから、日米金利差が短期間で拡大し、円安が急速に進みました。
主要非鉄金属価格につきましては、銅価格は、前連結会計年度末にかけて上昇したものの、中国の厳格な防疫措
置や欧米を中心とした相次ぐ利上げなどによる景気後退の懸念を背景に、当第１四半期連結累計期間を通じて下落
基調に転じましたが、概ね前年同期間の平均価格に近い水準を維持しました。ニッケル価格は、欧米における電気
自動車（EV）の増産などによる需要拡大に伴い前連結会計年度末にかけて急騰した後は、景気後退の懸念などに
よって下落基調に転じたものの、前年同期間の平均価格を上回る水準となりました。金価格は、米国の大幅な利上
げなどから下落基調に転じましたが、前年同期間の平均価格を上回る水準となりました。
材料事業の関連業界におきましては、中国の需要停滞などによりスマートフォンの出荷台数が減少したことなど
から、電子部品向け部材の需要に縮小の兆しが見えました。一方で、2050年のカーボンニュートラル化を目指し、
先進国を中心にガソリン車からEVへ移行する潮流が加速していることに伴い、車載用電池向け部材の需要は拡大基
調が続きました。
このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、ニッケル及び金価格が前年同期間を上回っ
たこと、並びに需要が堅調な車載用電池向け部材の増販などにより、前年同期間に比べ633億34百万円増加し、
3,576億59百万円となりました。
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連結税引前四半期利益は、増収に加え、円安の進行に伴う金融収益の好転及び高水準の非鉄金属価格を背景にし
た持分法による投資損益の好転などにより、前年同期間に比べ441億２百万円増加し、1,040億41百万円となりまし
た。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、連結税引前四半期利益が増加したことにより、前年同期間に比べ334
億４百万円増加し、764億59百万円となりました。
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報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
（資源セグメント）
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 36,496 45,796 9,300 25.5
セグメント利益 33,608 34,529 921 2.7
セグメント利益は、前期に全権益を譲渡したシエラゴルダ銅鉱山の業績が当第１四半期連結累計期間から除か
れているものの、高水準の非鉄金属価格による子会社及び持分法適用会社の増益に加え、為替が円安で推移した
ことなどから、前年同期間を上回りました。
主要鉱山の概況は以下のとおりであります。
菱刈鉱山は年間販売金量4.4ｔを目指し順調な操業を継続しており、当第１四半期連結累計期間の販売金量は
1.4ｔとなりました。
モレンシー銅鉱山（米国）の生産量は、新型コロナウイルス感染症による影響が続いており、前年同期間と同
量の97千ｔとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は25％）。
セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産量は、給鉱品位の上昇により前年同期間を上回り107千ｔとなりました
（うち非支配持分を除く当社権益は16.8％）。
（製錬セグメント）
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 222,987 274,928 51,941 23.3
セグメント利益 22,744 56,388 33,644 147.9
（当社の主な製品別生産量）
前第１四半期 当第１四半期 増減
製品 単位
連結累計期間 連結累計期間 （△は減少）
銅 t 104,991 111,004 6,013
金 kg 4,186 4,231 45
電気ニッケル t 13,415 12,900 △515
フェロニッケル t 2,665 3,085 420
（注）生産量には、受委託分を含めて表示しております。
セグメント利益は、ニッケル価格の上昇及び為替が円安で推移したことなどにより、前年同期間を上回りまし
た。
電気銅の生産量及び販売量は前年同期間を上回りましたが、電気ニッケルの生産量及び販売量は前年同期間を
下回りました。
Coral Bay Nickel Corporation（フィリピン）は、悪天候が続いたことなどにより操業が計画通りに進まな
かったことから生産量は前年同期間を下回りました。Taganito HPAL Nickel Corporation（フィリピン）の生産
量は、操業が順調であったことから前年同期間を上回りました。
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（材料セグメント）
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 65,504 75,309 9,805 15.0
セグメント利益 6,668 9,619 2,951 44.3
セグメント利益は、中国における電子部品向け部材の需要に縮小の兆しが見えましたが、急速に進むカーボン
ニュートラル化を背景として需要が拡大している車載用電池向け部材などの増収により、前年同期間を上回りま
した。
（2）財政状態に関する説明
① 財政状態
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度末 増減
連結会計期間末
資産合計 2,268,756 2,361,757 93,001
負債合計 711,338 726,474 15,136
資本合計 1,557,418 1,635,283 77,865
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ増加しました。現金及び現金同等物並び
にその他の金融資産は減少しましたが、高水準を維持した非鉄金属価格及び円安の影響により棚卸資産は増加
し、有形固定資産は設備投資の実施及び円安の影響により増加しました。加えて持分法による投資利益の計上と
円安の影響により持分法で会計処理されている投資が増加しました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ増加しました。営業債務及びその他の債
務は減少したものの、短期社債の発行により流動負債の社債及び借入金が増加しました。
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ増加しました。利益剰余金は四半期利益
を計上したことにより、その他の資本の構成要素のうち在外営業活動体の換算差額は円安の影響により、それぞ
れ増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,547 921 △2,626
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,352 △652 10,700
財務活動によるキャッシュ・フロー △28,248 △31,602 △3,354
換算差額 2,740 14,621 11,881
現金及び現金同等物の期首残高 158,373 213,977 55,604
現金及び現金同等物の四半期末残高 125,060 197,265 72,205
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益は増加したものの、営業
債務及びその他の債務が減少したことに加え棚卸資産が増加したことなどから前年同期間に比べ収入が減少しまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出や長期貸付けによる支出が増加したもの
の、定期預金の払戻しによる収入があったことなどから前年同期間に比べ支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入や社債の発行による収入があったものの、短期借
入金の返済による支出や配当金の支払額が増加したことなどから前年同期間に比べ支出が増加しました。
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（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。
（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更を行いました。その内容の概要は次のとおりであります。
当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するも
のではありません。また、特定の者による当社株式の大量取得行為に関する提案があった場合、それを受け入れるか
否かは、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量取得行為の中には、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものもあります。
当社の企業価値・株主共同の利益を損なう大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する
者として不適切であり、このような者による大量取得行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、
当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
以上の観点から、当社においては、従前、当社の株式について大量取得行為が行われる場合の対応策を導入してお
りました。しかしながら、昨今我が国においては、取締役会の同意を得ずに開始される株式の大量取得行為に対して
は、実際に特定の者により大量取得行為に関する提案が行われた段階で、具体的な買収者の性質や当該提案の内容、
当該大量取得行為の目的・態様・条件、その他の具体的事実関係を踏まえて買収防衛策等の対応策の必要性について
株主の皆様の意思を確認する事例が増加しております。このような近時の動向及び機関投資家との対話状況を踏ま
え、当社は、具体的な買収者が登場していない段階で、一般的な目的での買収防衛策の更新を行わないことといたし
ました。当社としては、実際に特定の者が出現し、当社株式の大量取得行為に関する提案等が行われた時点で、必要
に応じて、適切な対応策について株主の皆様にお諮りすることが望ましいと判断しております。
当社は、長期ビジョンで掲げた「世界の非鉄リーダー」を目指す基本戦略のもと、中期経営計画を推進することに
より、当社の企業価値向上及び株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式の大量取得行為が行われ
る場合には、大量買付を行う者に対し、株主の皆様がその是非を適切に判断するために必要かつ十分な時間と情報の
提供を求め、独立性を有する社外役員の意見を尊重した上で、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範
囲内において、その時々において適宜適切な措置を講じてまいります。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、18億19百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更は、次のとおりであります。
①製錬セグメント：電池リサイクルプロセス開発につきましては、関東電化工業株式会社と共同で提案した「蓄電
池リサイクルプロセスの開発と実証」が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「NEDO」
という。）のグリーンイノベーション基金助成事業の対象テーマとして採択され、早期事業化に向け実証試験を進
めております。
②材料セグメント：次世代蓄電池の開発につきましては、「次世代蓄電池用高性能正極材料の開発と実証」がNEDO
のグリーンイノベーション基金助成事業の対象テーマとして採択され、全固体電池を含む次世代蓄電池の実用化を
可能にする高性能正極材料と温室効果ガス排出量低減プロセスの開発と実証試験を進めております。
③材料セグメント：太陽光エネルギーを利用した光触媒反応により二酸化炭素を一酸化炭素に変換する二酸化炭素
還元光触媒の研究開発を京都大学と共同で進めてきました。このたび、本研究開発を加速させるため、2022年6月
に「住友金属鉱山二酸化炭素有効利用産学共同講座」を京都大学内に開設しました。これにより、二酸化炭素排出
量の削減にとどまらず、二酸化炭素の再資源化につながる高性能な光触媒材料の創出を目指し、双方が保有する技
術の融合をさらに進めてまいります。
(注)「事業の状況」に記載している金額は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (2)財政状態に関する説明」を除き、消費税等を除いた金額であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
2022年６月30日現在
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2022年６月30日） （2022年８月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、100
290,814,015 290,814,015
普通株式
プライム市場 株であります。
290,814,015 290,814,015
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2022年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れる場合の株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 290,814,015 － 93,242 － 86,062
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日現在に基づく株主名簿により記載
しております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
16,044,500
普通株式
274,361,700 2,743,617
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）
407,815
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
290,814,015
発行済株式総数 － －
2,743,617
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含ま
れております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
東京都港区新橋
16,044,500 16,044,500 5.52
住友金属鉱山株式会社 －
５丁目11番３号
16,044,500 16,044,500 5.52
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2022年３月31日）
（2022年６月30日）
百万円 百万円
資産
流動資産
213,977 197,265
現金及び現金同等物
187,310 190,165
営業債権及びその他の債権 14
49,342 24,965
その他の金融資産 14
420,136 465,170
棚卸資産
44,354 47,384
その他の流動資産
流動資産合計 915,119 924,949
非流動資産
507,822 550,575
有形固定資産 7
56,586 59,275
無形資産及びのれん
3,477 3,477
投資不動産
368,751 399,891
持分法で会計処理されている投資
387,507 393,332
その他の金融資産 14
1,645 1,719
繰延税金資産
27,849 28,539
その他の非流動資産
1,353,637 1,436,808
非流動資産合計
2,268,756 2,361,757
資産合計
11/33
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当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2022年３月31日）
（2022年６月30日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
206,013 184,905
営業債務及びその他の債務
120,983 156,231
社債及び借入金 8,14
7,027 5,059
その他の金融負債 14
24,940 27,784
未払法人所得税等
6,101 3,335
引当金 9
19,727 23,399
その他の流動負債
流動負債合計 384,791 400,713
非流動負債
210,249 209,598
社債及び借入金 14
9,579 9,272
その他の金融負債 14
25,107 27,951
引当金 9
5,310 5,211
退職給付に係る負債
75,631 73,031
繰延税金負債
671 698
その他の非流動負債
326,547 325,761
非流動負債合計
負債合計 711,338 726,474
資本
93,242 93,242
資本金 10
90,213 90,213
資本剰余金 10
自己株式 10 △ 38,056 △ 38,060
124,304 162,531
その他の資本の構成要素
1,175,626 1,200,428
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,445,329 1,508,354
112,089 126,929
非支配持分
1,557,418 1,635,283
資本合計
2,268,756 2,361,757
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
百万円 百万円
294,325 357,659
売上高 12
△ 238,768 △ 263,196
売上原価
55,557 94,463
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 11,799 △ 14,435
3,903 27,035
金融収益
金融費用 △ 1,899 △ 1,406
10,378 12,262
持分法による投資損益（△は損失）
4,658 1,431
その他の収益
△ 859 △ 15,309
その他の費用
59,939 104,041
税引前四半期利益
△ 13,908 △ 22,664
法人所得税費用
46,031 81,377
四半期利益
四半期利益の帰属
43,055 76,459
親会社の所有者
2,976 4,918
非支配持分
46,031 81,377
四半期利益
１株当たり四半期利益
156.69 278.27
基本的１株当たり四半期利益（円） 13
156.69 278.27
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 13
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
百万円 百万円
46,031 81,377
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
3,394
△ 12,617
定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 40 △ 3
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
3,354
△ 12,620
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3,114
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 723
23,271 35,352
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
14,476 20,635
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
37,024 59,101
目合計
40,378 46,481
税引後その他の包括利益
86,409 127,858
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
78,914 114,686
親会社の所有者
7,495 13,172
非支配持分
86,409 127,858
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
注記 資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動体 キャッシュ・フ 益を通じて公正
の換算差額 ロー・ヘッジ 価値で測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日時点の残高
93,242 87,604 △ 38,027 △ 45,083 △ 1,987 72,218
四半期利益
－ － － － － －
－ － － 33,242 △ 737 3,354
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 33,242 △ 737 3,354
自己株式の取得 － － △ 6 － － －
配当金
11 － － － － － －
支配継続子会社に対する持分
－ － － － － －
変動
－ － － － － △ 681
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
－ － △ 6 － － △ 681
93,242 87,604 △ 38,033 △ 11,841 △ 2,724 74,891
2021年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記 利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日時点の残高 － 25,148 945,956 1,113,923 109,060 1,222,983
四半期利益 － － 43,055 43,055 2,976 46,031
－ 35,859 － 35,859 4,519 40,378
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ 35,859 43,055 78,914 7,495 86,409
自己株式の取得 － － － △ 6 － △ 6
配当金 11 － － △ 27,203 △ 27,203 △ 387 △ 27,590
支配継続子会社に対する持分
－ － － － 2,304 2,304
変動
－ △ 681 681 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △ 681 △ 26,522 △ 27,209 1,917 △ 25,292
－ 60,326 962,489 1,165,628 118,472 1,284,100
2021年６月30日時点の残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
注記 資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動体 キャッシュ・フ 益を通じて公正
の換算差額 ロー・ヘッジ 価値で測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年４月１日時点の残高 93,242 90,213 △ 38,056 16,406 △ 944 108,842
四半期利益 － － － － － －
－ － － 47,621 3,226 △ 12,620
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 47,621 3,226 △ 12,620
自己株式の取得 － － △ 4 － － －
自己株式の処分 － － 0 － － －
配当金 11 － － － － － －
支配継続子会社に対する持分
－ － － － － －
変動
所有者との取引額合計 － － △ 4 － － －
93,242 90,213 △ 38,060 64,027 2,282 96,222
2022年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記 利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年４月１日時点の残高 － 124,304 1,175,626 1,445,329 112,089 1,557,418
四半期利益 － － 76,459 76,459 4,918 81,377
－ 38,227 － 38,227 8,254 46,481
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ 38,227 76,459 114,686 13,172 127,858
自己株式の取得 － － － △ 4 － △ 4
自己株式の処分 － － － 0 － 0
配当金 11 － － △ 51,657 △ 51,657 △ 3,576 △ 55,233
支配継続子会社に対する持分
－ － － － 5,244 5,244
変動
所有者との取引額合計 － － △ 51,657 △ 51,661 1,668 △ 49,993
－ 162,531 1,200,428 1,508,354 126,929 1,635,283
2022年６月30日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
59,939 104,041
税引前四半期利益
11,091 12,202
減価償却費及び償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 10,378 △ 12,262
942
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 70
引当金の増減額（△は減少） △ 3,063 △ 1,993
金融収益 △ 3,903 △ 27,035
1,899 1,406
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 6,176 △ 756
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 32,605 △ 40,046
営業債務及びその他債務の増減額（△は減少） △ 1,512 △ 22,700
前渡金の増減額（△は増加） △ 2,571 △ 1,166
2,572 1,981
未払消費税等の増減額（△は減少）
3,854 33
その他
小計 20,089 13,635
87 319
利息の受取額
4,494 9,806
配当金の受取額
利息の支払額 △ 329 △ 806
△ 20,794 △ 22,033
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,547 921
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 19 △ 21
42,171
定期預金の払戻による収入 －
有価証券の取得による支出 － △ 6,279
有形固定資産の取得による支出 △ 13,350 △ 21,286
1,036 28
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 449 △ 102
1,420
投資有価証券の売却による収入 －
関係会社株式の取得による支出 △ 89 △ 3,723
142 168
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出 4 △ 56 △ 11,210
14 12
長期貸付金の回収による収入
△ 1 △ 410
その他 4
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,352 △ 652
財務活動によるキャッシュ・フロー
32,892 83,268
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 32,687 △ 91,296
11,012
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 17,697 △ 3,054
4,000 30,000
社債の発行による収入 8
2,304 5,244
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額 11 △ 27,203 △ 51,657
非支配持分への配当金の支払額 △ 387 △ 3,576
△ 482 △ 531
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 28,248 △ 31,602
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
百万円 百万円
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 36,053 △ 31,333
158,373 213,977
現金及び現金同等物の期首残高
2,740 14,621
現金及び現金同等物に係る換算差額
125,060 197,265
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友金属鉱山株式会社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。本社の
住所は東京都港区新橋５丁目11番３号です。2022年６月30日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸
表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対
する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は事業セグメント（注記６.事業セグメント）に記載しておりま
す。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、
同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月８日に代表取締役社長 野崎明によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
(3）表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長
期貸付けによる支出」は、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によ
るキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△57百万円は、「長期貸付けによる支出」△56百万円、「そ
の他」△1百万円として組替えております。
５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を
及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合がありま
す。なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによ
る影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断項目は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表と同様であります。
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６．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
① 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決
定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、電池材料
事業本部、機能性材料事業本部の４つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動
を展開しております。なお、当社は、事業の性質や対象顧客等に関して類似の経済的特徴を有しており、製
品及びサービスの性質等のすべての要素において類似していると認められる電池材料事業本部と機能性材料
事業本部について、事業セグメントを集約しております。資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、
電池材料事業及び機能性材料事業を「材料」にそれぞれ区分することで、当社の主たる事業である「資
源」、「製錬」、「材料」の３つを報告セグメントとしております。
② 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を
行っております。
「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛の製錬、販売及び金、銀、白金、パラジ
ウム等の貴金属の製錬、販売等を行っております。
「材料」セグメントでは、電池材料（水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等）、ペースト、粉体材料
（ニッケル粉等）、結晶材料（タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板等）、テープ材料等の製
造、加工及び販売、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒、軽量気泡コンクリート等の製造
及び販売を行っております。
(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける財政状態計算書上で設定された社内借入金に対
して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、要約四半期連結財務諸表作成のための会計方
針と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
資源 製錬 材料 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
23,414 211,080 58,955 293,449 876 294,325 294,325
外部売上高 －
セグメント間
13,082 11,907 6,549 31,538 1,408 32,946
△ 32,946 －
売上高
36,496 222,987 65,504 324,987 2,284 327,271 294,325
△ 32,946
合計
セグメント利益
33,608 22,744 6,668 63,020 63,005 59,939
△ 15 △ 3,066
（注）３
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及び本社部門所管のその他の収益を稼
得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業などが含まれます。
２．セグメント利益の調整額△3,066百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管
理費、金融収益及び費用等であります。
３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
資源 製錬 材料 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
29,869 258,202 68,699 356,770 889 357,659 357,659
外部売上高 －
セグメント間
15,927 16,726 6,610 39,263 1,408 40,671
△ 40,671 －
売上高
45,796 274,928 75,309 396,033 2,297 398,330 357,659
△ 40,671
合計
セグメント利益
34,529 56,388 9,619 100,536 99,682 4,359 104,041
△ 854
（注）３
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及び本社部門所管のその他の収益を稼
得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業などが含まれます。
２．セグメント利益の調整額4,359百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管理
費、金融収益及び費用等であります。
３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
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７．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2022年３月31日）
（2022年６月30日）
百万円 百万円
建物及び構築物 156,424 162,034
機械装置及び運搬具 224,072 238,501
工具、器具及び備品 4,958 4,890
土地 22,198 22,358
使用権資産 9,821 10,013
90,349 112,779
建設仮勘定
507,822 550,575
合計
８．社債
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
短期社債4,000百万円の発行を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
短期社債30,000百万円の発行を行っております。
９．引当金
引当金の要約四半期連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2022年３月31日）
（2022年６月30日）
百万円 百万円
賞与引当金 5,062 2,438
1,039 897
その他の引当金
6,101 3,335
流動負債 合計
資産除去債務
18,100 20,129
廃止措置準備引当金 6,456 7,284
551 538
その他の引当金
25,107 27,951
非流動負債 合計
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10．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
株 株
発行可能株式総数
普通株式 500,000,000 500,000,000
発行済株式総数
期首残高 290,814,015 290,814,015
期中増加 － －
－ －
期中減少
290,814,015 290,814,015
四半期末残高
自己株式の増減は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
株 株
期首残高 16,038,719 16,044,559
期中増加 1,155 853
－ 10
期中減少
16,039,874 16,045,402
四半期末残高
11．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年６月25日
27,203 99 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年６月24日
51,657 188 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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12．売上高
収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメント
その他セグ
合計
メント
資源 製錬 材料 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
主要な製品、サービス
鉱石 36,496 － － 36,496 － 36,496
金属
銅・貴金属 － 171,207 － 171,207 － 171,207
ニッケル － 47,187 － 47,187 － 47,187
亜鉛・鉛 － 3,858 － 3,858 － 3,858
材料
粉体材料 － － 12,597 12,597 － 12,597
電池材料 － － 30,683 30,683 － 30,683
パッケージ材料 － － 5,339 5,339 － 5,339
－ 735 16,885 17,620 2,284 19,904
その他
小計
36,496 222,987 65,504 324,987 2,284 327,271
△13,082 △11,907 △6,549 △31,538 △1,408 △32,946
調整額
23,414 211,080 58,955 293,449 876 294,325
外部売上高
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメント
その他セグ
合計
メント
資源 製錬 材料 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
主要な製品、サービス
鉱石 45,796 － － 45,796 － 45,796
金属
銅・貴金属 － 187,577 － 187,577 － 187,577
ニッケル － 80,320 － 80,320 － 80,320
亜鉛・鉛 － 6,324 － 6,324 － 6,324
材料
粉体材料 － － 12,367 12,367 － 12,367
電池材料 － － 40,398 40,398 － 40,398
パッケージ材料 － － 5,569 5,569 － 5,569
－ 707 16,975 17,682 2,297 19,979
その他
小計
45,796 274,928 75,309 396,033 2,297 398,330
△15,927 △16,726 △6,610 △39,263 △1,408 △40,671
調整額
29,869 258,202 68,699 356,770 889 357,659
外部売上高
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13．１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
43,055 76,459
－ －
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
43,055 76,459
四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 274,774 274,769
－ －
普通株式増加数（千株）
274,774 274,769
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり四半期利益（円） 156.69 278.27
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 156.69 278.27
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14．金融商品の公正価値
(1）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、変動金利の長期貸付金及び長期借入金を除き、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金
融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めておりません。また、リース負債については、IFRS第
７号において公正価値の開示を要求されていないことから、下表に含めておりません。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
長期貸付金 118,124 118,124 137,419 137,419
社債 29,867 29,662 29,875 29,612
転換社債型新株予約権付社債 29,877 29,997 29,909 29,973
長期借入金 219,263 219,577 229,337 229,249
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
長期貸付金
変動金利の長期貸付金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似し
ていると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利の長期貸付金については、元利金の合計額を貸付時と期末の市場金利の差を反映させた利率で割
引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。
社債
社債については、市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分
類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の社債部分については、無リスク金利及び割引債のクレジットスプレッド等
に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
長期借入金
変動金利の長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似し
ていると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利の長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
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(2）公正価値で測定される金融商品
公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを以
下の３つのレベルに区分しております。
レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察不能なインプット
公正価値で測定される金融商品について、公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度（2022年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
組込デリバティブを含む営業債権 － 9,691 － 9,691
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ － 4,031 93 4,124
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ － 899 － 899
条件付対価に係る金融資産 － － 4,234 4,234
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
255,584 － 7,678 263,262
資本性金融商品
255,584 14,621 12,005 282,210
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ － 2,558 － 2,558
－ 2,836 － 2,836
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
－ 5,394 － 5,394
合計
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
組込デリバティブを含む営業債権 － 8,479 － 8,479
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ － 2,783 183 2,966
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ － 9,122 － 9,122
条件付対価に係る金融資産 － － 6,307 6,307
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
238,295 － 8,147 246,442
資本性金融商品
238,295 20,384 14,637 273,316
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ － 2,913 － 2,913
－ － － －
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
－ 2,913 － 2,913
合計
当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレ
ベル間振替を行っております。
なお、各報告期間において、レベル１、２間の重要な振替はありません。
また、資本性金融商品の認識を中止した場合、又は、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではな
い場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振替え、純損益で認識しておりません。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
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組込デリバティブを含む営業債権
組込デリバティブを一体として処理している営業債権については、将来の一定期間のＬＭＥ銅価格に基づき
公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。
デリバティブ
市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産又はその他の金融負債に含めて表示しております。
なお、転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティブの公正価値については、割引将来キャッシュ・
フローに基づく評価技法等により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
条件付対価に係る金融資産
条件付対価に係る金融資産の公正価値は、主に銅価格の予想等を基礎として、モンテカルロ・シミュレー
ションにより見積った将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３
に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算上、その他の金融資産に含めて表示しております。
資本性金融商品
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル１に
分類しております。
非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により算定しており、
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。
(3）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
百万円 百万円
期首残高 7,695 12,005
利得及び損失合計
純損益（注）１ △69 2,163
206 469
その他の包括利益（注）２
7,832 14,637
四半期末残高
（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の
「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半
期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれて
おります。
レベル３に分類されている金融商品は、非上場株式、転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティブ
及び条件付対価に係る金融資産により構成されております。
これらの公正価値は、グループ会計方針に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、上
位者に報告がなされ、その妥当性を継続的に検証しております。
レベル３に区分された非上場株式の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、割引将来
キャッシュ・フローの算定に用いられる割引率及び非流動性ディスカウントに使用される仮定であります。前
第１四半期連結累計期間に使用している割引率は約６％であり、非流動性ディスカウントは30％と見積ってお
ります。また、当第１四半期連結累計期間に使用している割引率は約４％であり、非流動性ディスカウントは
30％と見積っております。なお、仮に割引率が上昇すると、公正価値は減少します。
また、当社グループは、2022年２月に、連結子会社のSMM-SG Holding Inversiones SpA 持分及びSMM
Holland B.V.の持分を譲渡することで、チリ共和国のシエラゴルダ銅鉱山に係る全持分を譲渡しております。
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当該譲渡の受取対価には、2025年末までの銅価格やシエラゴルダ銅鉱山の生産量について一定の条件が充足さ
れた場合に、追加で最大350百万米ドルを受領する条件付対価が含まれております。
条件付対価に係る金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産に計上しており、当第
１四半期連結会計期間末における残高は6,307百万円であります。条件付対価の公正価値は、主に銅価格の予
測等を基礎として、モンテカルロ・シミュレーションにより将来キャッシュ・フローを見積り、その結果を割
り引いて算定しております。銅価格の予測等は将来の経済条件の変動等の結果により影響を受ける可能性があ
り、公正価値の算定に使用した2025年末までの銅価格の予測が５%上下に変動した場合、公正価値はそれぞれ
3,578百万円増加、2,540百万円減少します。
15．重要な子会社
当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
16．偶発負債
当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
17．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
住友金属鉱山株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
袖川 兼輔
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
八鍬 賢也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
加瀬 幸広
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友金属鉱山株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友金属鉱山
株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以
外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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