アジア航測株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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アジア航測株式会社(E04275)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 アジア航測株式会社
【英訳名】 Asia Air Survey Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 畠山 仁
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目14番１号 新宿グリーンタワービル
【電話番号】 03(3348)2281（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 中島 達也
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号 新百合トウェンティワン
【電話番号】 044(969)7230（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 中島 達也
【縦覧に供する場所】 アジア航測株式会社 神奈川支店
（神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号 新百合トウェンティワン）
アジア航測株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市北区天満橋一丁目８番30号 ＯＡＰタワー）
アジア航測株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市北区大曽根三丁目15番58号 大曽根フロントビル）
アジア航測株式会社 埼玉支店
（埼玉県さいたま市南区南本町一丁目17番１号 ＭＭＣビル）
アジア航測株式会社 神戸支店
（兵庫県神戸市中央区磯辺通三丁目２番11号 三宮ファーストビル）
アジア航測株式会社 千葉支店
（千葉県千葉市中央区新宿二丁目６番８号 クリーンホーム千葉）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年９月30日
25,801,685 25,215,835 32,506,681
売上高 （千円）
2,572,754 2,688,352 2,563,195
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
1,692,375 1,796,587 1,729,933
（千円）
（当期）純利益
1,585,574 1,397,226 1,981,632
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
16,885,255 18,230,476 17,281,228
純資産額 （千円）
29,619,392 30,863,602 28,911,596
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
93.80 99.33 95.82
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
56.4 58.4 59.1
自己資本比率 （％）
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 46.58 △ 42.72
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成
する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増
加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みから回復の動
きが見られるものの、ウクライナ情勢や中国における感染抑止策の影響などにより、依然として先行き不透明な状
況が続いております。わが国の経済におきましては、企業活動が回復し収益改善に向かう基調が見受けられました
が、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動など、経済回復に向けて懸念が残る状況で推移しました。
当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、社会インフラ施設の維持管理や国土基盤情報の整備、防
災・減災等、国土強靭化に向けた公共投資、脱炭素社会やデジタル社会の実現に向けた様々な取り組みが引き続き
順調に推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョンの第３フェーズとなる中期経営計画「明日（あす）
を共創（つく）る～Leading for the Future～」の２年目として、センシング技術を基盤に、「AAS-DX：Asia Air
Survey – Digital Transformation」による超スマート社会の実現及び国土強靭化・脱炭素社会への対応に向けて
様々な事業を推進してまいりました。
このようななか、当社が取り組む「センシングイノベーションが生活・インフラに融合した未来社会の構想（＝
AAS-DX Ⅰ：事業戦略）」や「経営戦略を強力に推進するIT基盤整備（＝AAS-DX Ⅱ：経営管理戦略）」が評価さ
れ、経済産業省と東京証券取引所から「DX注目企業2022」に選定されました。このような取り組みを通じて、事業
面と経営管理面の双方でDX基盤強化を推進し、日本を代表する空間情報コンサルタント企業として着実な成長を目
指してまいります。
また、気候変動の影響に関する取り組みとして、TCFD提言への賛同に基づきカーボンニュートラル実現への貢献
に向けて、バイオジェット燃料（SAF）による自社機運航への取り組みを継続するとともに、「GREEN OIL JAPAN」
宣言に賛同し、SAFの安定的な調達とサステナブルな社会の実現を目指す他、事業活動由来の使用電力について
「非化石証書」を導入することで、新百合本社で使用する電力を全て環境価値の付与されたグリーン電力に切り替
えました。今後全国の支店・営業所で使用する電力のグリーン化を順次進めてまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、受注高が267億16百万円（前年同期比12.9％増）とな
り、売上高は252億15百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
利益面におきましては、営業利益は26億89百万円（前年同期は25億55百万円）、経常利益は26億88百万円（前年
同期は25億72百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億96百万円（前年同期は16億92百万円）となりま
した。
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（受注及び販売の状況）
当第３四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代
えて事業区分別に記載しております。
また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完
成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高
が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
① 受注の状況
前第３四半期 当第３四半期
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日 比較増減
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
事業区分
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
社会インフラマネジメント 16,071,950 12,058,476 17,238,619 14,837,908 1,166,668 2,779,431
国土保全コンサルタント 6,484,333 4,035,492 7,349,907 4,851,453 865,573 815,960
その他 1,116,340 468,607 2,127,875 1,156,203 1,011,534 687,595
合 計 23,672,625 16,562,577 26,716,402 20,845,564 3,043,776 4,282,987
② 販売の状況
前第３四半期 当第３四半期
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日 比較増減
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
事業区分
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
社会インフラマネジメント 14,865,499 57.6 15,014,956 59.5 149,456 1.0
国土保全コンサルタント 9,389,237 36.4 8,763,109 34.8 △626,127 △6.7
その他 1,546,948 6.0 1,437,769 5.7 △109,179 △7.1
合 計 25,801,685 100.0 25,215,835 100.0 △585,850 △2.3
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（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し19億52百万円増加の308億63百万円とな
りました。これは主として、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比較し10億２百万円増加の126億33百万円となりました。これは主として、流
動負債のその他に含まれている未払金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較し９億49百万円増加の182億30百万円となりました。これは主として、
利益剰余金が増加したことによるものであります。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、２億34百万円となっております。なお、当第３四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）新型コロナウイルス感染症の影響
当第３四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
18,614,000 18,614,000
普通株式
スタンダード市場 式であり、単元株
式数は100株であり
ます。
18,614,000 18,614,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 18,614,000 － 1,673,778 － 1,197,537
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
472,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
1,000
普通株式
18,127,800 181,278
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,400
単元未満株式 普通株式 － －
18,614,000
発行済株式総数 － －
181,278
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿六
472,800 472,800 2.54
アジア航測株式会社 丁目14番１号 新宿グ －
リーンタワービル
（相互保有株式）
兵庫県姫路市広畑区
1,000 1,000 0.01
株式会社大設 －
蒲田四丁目140番地
473,800 473,800 2.55
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
7,071,668 11,806,859
現金及び預金
8,505,188
受取手形及び売掛金 －
5,749,951
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,121,132 1,011,782
仕掛品
2,633 28
原材料及び貯蔵品
654,503 692,179
その他
△ 55,887 △ 20,055
貸倒引当金
17,299,238 19,240,747
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
529,559 510,755
建物及び構築物（純額）
83,826 113,891
航空機（純額）
63,054 56,475
機械及び装置（純額）
444,893 463,094
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
537,748 537,748
土地
2,052,191 1,925,038
その他（純額）
3,711,274 3,607,003
有形固定資産合計
無形固定資産
1,002,163 1,382,749
ソフトウエア
295,990 265,436
のれん
435,314 484,031
その他
1,733,468 2,132,217
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,450,385 3,981,539
投資有価証券
1,802,810 1,987,675
その他
△ 85,580 △ 85,580
貸倒引当金
6,167,614 5,883,634
投資その他の資産合計
11,612,357 11,622,855
固定資産合計
28,911,596 30,863,602
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
1,219,085 503,645
支払手形及び買掛金
38,899 55,380
１年内返済予定の長期借入金
289,211 682,500
未払法人税等
953,860
前受金 －
1,213,036
契約負債 －
1,090,489 727,790
賞与引当金
221,609 207,723
受注損失引当金
117,843 16,462
引当金
2,040,011 3,781,287
その他
5,971,011 7,187,827
流動負債合計
固定負債
391,238 430,300
長期借入金
3,534,326 3,576,726
退職給付に係る負債
1,733,791 1,438,271
その他
5,659,356 5,445,298
固定負債合計
11,630,367 12,633,125
負債合計
純資産の部
株主資本
1,673,778 1,673,778
資本金
2,599,396 2,604,291
資本剰余金
10,932,234 12,275,293
利益剰余金
△ 171,973 △ 168,918
自己株式
15,033,435 16,384,444
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,683,968 1,331,471
その他有価証券評価差額金
4,153 18,970
為替換算調整勘定
372,206 281,788
退職給付に係る調整累計額
2,060,328 1,632,230
その他の包括利益累計額合計
187,464 213,801
非支配株主持分
17,281,228 18,230,476
純資産合計
28,911,596 30,863,602
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
25,801,685 25,215,835
売上高
18,656,804 17,741,462
売上原価
7,144,881 7,474,372
売上総利益
4,589,391 4,784,533
販売費及び一般管理費
2,555,490 2,689,838
営業利益
営業外収益
4 50
受取利息
54,612 61,338
受取配当金
29,732 29,866
不動産賃貸料
6,184 3,650
助成金収入
11,190
持分法による投資利益 －
18,353 9,124
その他
120,079 104,028
営業外収益合計
営業外費用
34,437 30,689
支払利息
5,314 7,687
コミットメントフィー
51,750 750
シンジケートローン手数料
28,343
持分法による投資損失 －
11,312 38,044
その他
102,814 105,515
営業外費用合計
2,572,754 2,688,352
経常利益
特別利益
18 9
固定資産売却益
20,300 76,699
投資有価証券売却益
20,318 76,708
特別利益合計
特別損失
719 5,370
固定資産除却損
3,829
－
投資有価証券評価損
4,549 5,370
特別損失合計
2,588,523 2,759,690
税金等調整前四半期純利益
871,720 936,411
法人税等
1,716,803 1,823,279
四半期純利益
24,428 26,692
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,692,375 1,796,587
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,716,803 1,823,279
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 79,006 △ 349,892
繰延ヘッジ損益 △ 1,816 －
2,965 14,816
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 54,583 △ 88,856
1,211
△ 2,119
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 131,229 △ 426,052
1,585,574 1,397,226
四半期包括利益
（内訳）
1,557,967 1,368,489
親会社株主に係る四半期包括利益
27,607 28,737
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来は請負業務に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる部分は工事進行基準を適用し、その他
については工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足
される履行義務は、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収
益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、業務完了時に収益を認識することとしており
ます。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によるイン
プット法で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与
える影響もありません。
収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、
「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することと
いたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、原則として、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定
実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計
上の見積りについて重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2021年10月１日 至 2022年６月30日）
当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業
務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する
傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 879,023千円 1,001,526千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年12月17日
普通株式 432,869 24 2020年９月30日 2020年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2021年12月15日
普通株式 453,528 25 2021年９月30日 2021年12月16日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日
至 2022年６月30日）
一時点で移転される財又はサービス 5,032,829
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 20,183,005
顧客との契約から生じる収益 25,215,835
その他の収益 －
外部顧客への売上高 25,215,835
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 93円80銭 99円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,692,375 1,796,587
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,692,375 1,796,587
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,043,135 18,087,488
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
アジア航測株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平井 清
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新名谷 寛昌
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジア航測株式
会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジア航測株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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