株式会社チノー 四半期報告書 第87期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第87期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社チノー
【英訳名】 Chino Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 豊 田 三喜男
【本店の所在の場所】 東京都板橋区熊野町32番８号
【電話番号】 03（3956）2111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部長 大 森 一 正
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区熊野町32番８号
【電話番号】 03（3956）2111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部長 大 森 一 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/22
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第86期 第87期
回次 第86期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
4,358 4,866 21,908
売上高 （百万円）
172 305 1,744
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
45 191 1,050
（百万円）
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利
192 227 1,302
（百万円）
益
19,291 19,945 20,150
純資産額 （百万円）
30,142 31,359 31,545
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
5.34 22.66 124.07
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
54.4 55.2 55.7
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
2/22
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に関わる人の移動の制限緩和に伴い、景気
の回復基調は維持されましたが、一方で、半導体をはじめとする部材供給不足に加え、長期化するウクライナ情勢
による資源価格高騰、中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーンの混乱などが経済活動に大きく影響しまし
た。また、足下の世界経済の成長速度は鈍化する見通しでもあり、先行きの不確実性は高まっています。
当社グループ事業全般に関係する製造業の設備投資に関しては、総じて回復基調が継続し、加えて、脱炭素化に
向けた世界的な流れは加速しており、各国政府の後押しも受けて企業の設備投資の拡大が引き続き期待されていま
す。
このような状況のなか、当社グループは、生産・開発の現場で不可欠な高機能温度計測・制御・監視用の製品、
システムはもとより、電子部品や新素材等の成長分野における課題を解決するソリューションの提供に注力いたし
ました。
また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて国主導の温室効果ガス（GHG）対策が加速し、代替エネル
ギーの開発や水素サプライチェーン構築関連での需要が急拡大しており、それらの分野における温度管理等に関係
する受注活動を積極的に展開いたしました。
当第１四半期連結累計期間の受注高は7,776百万円（前年同期比42.2％増）、売上高は4,866百万円(前年同期比
11.7％増)となりました。利益については、計装システムセグメントの増収効果および継続的な原価低減の取組み
により、営業利益は142百万円（前年同期比113.9％増）、経常利益は305百万円（前年同期比76.9％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は191百万円（前年同期比324.5％増）と前年同期比で増加しました。
なお、当社グループの売上高、利益は期末に集中する傾向があり、各四半期の売上高および利益は、通期実績の
水準に比べ乖離が大きくなっています。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測制御機器
売上高は1,754百万円(前年同期比1.8％増）、セグメント利益は167百万円（前年同期比16.4％増）となりま
した。半導体・電子部品の製造設備や熱処理装置向けを中心に需要は引き続き高い状態で推移しました。ま
た、海外市場においても、中国、韓国、インド等の地域で当社製品の需要は好調に推移しました。一方で、半
導体をはじめとする部材の供給不足は解消されず、加えて中国の都市封鎖の影響によるサプライチェーンの混
乱の影響を受け、売上高は前年同期比で微増となりました。
なお、中国の都市封鎖の影響によるサプライチェーンの混乱は６月より改善に向かい、７月以降の当社の売
上への影響は解消されています。
②計装システム
売上高は1,394百万円（前年同期比47.8％増）、セグメント利益は156百万円（前年同期比529.5％増）とな
りました。脱炭素関連分野として、自動車向けなどの燃料電池評価試験装置や、水素のエネルギー利用の研
究・開発用途の水電解評価装置の受注が拡大しており、当セグメントの受注・売上の増加を牽引しています。
また、電子部品関連の製造装置向けのシステム需要も好調を維持しています。
前年度に主要顧客の設備投資低迷により売上減となったコンプレッサー評価試験装置についても売上が回復
傾向にあり、温室効果の低い自然冷媒対応の需要獲得に向け、受注活動を展開しています。
3/22
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
四半期報告書
③センサ
売上高は1,541百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は181百万円（前年同期比30.6％減）となり
ました。放射温度計、温度センサともに半導体関連の製造装置向けを中心に需要が好調です。また、AMS規格
（航空宇宙産業における特殊工程の規格）対応の温度センサの需要も堅調に推移しました。
利益面においては、部材価格の高騰の影響を受け減益となりましたが、販売価格の見直し等を通じて第２四
半期以降の利益率の改善を図っています。
④その他
売上高は175百万円（前年同期比0.1％減）で、セグメント利益は7百万円（前年同期比63.6％減）となりまし
た。
財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて185百万円減少し、31,359百万円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、21,691百万円となりました。主な増減は、現金及び預
金の増加60百万円、棚卸資産の増加730百万円、売上債権の減少916百万円等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ196百万円減少し、9,668百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて19百万円増加し、11,414百万円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ111百万円増加し、8,328百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、3,086百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ205百万円減少し、19,945百万円となり
ました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は262百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/22
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,820,000
計 23,820,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年６月30日） （2022年８月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
9,260,116 9,260,116
普通株式
（プライム市場） 100株であります。
9,260,116 9,260,116
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 9,260 － 4,292 － 4,017
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/22
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
791,100
普通株式
8,418,600 84,186
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
50,416
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
9,260,116
発行済株式総数 － －
84,186
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
791,100 791,100 8.54
東京都板橋区熊野町32番８号 －
株式会社チノー
791,100 791,100 8.54
計 － －
（注） 当第１四半期会計期間期末現在の自己株式数は791,219株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
6/22
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第86期連結会計年度 アーク有限責任監査法人
第87期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人ナカチ
7/22
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
7,331 7,392
現金及び預金
5,652 4,221
受取手形、売掛金及び契約資産
1,943 2,456
電子記録債権
631 665
商品及び製品
2,860 3,197
仕掛品
3,086 3,445
原材料及び貯蔵品
274 422
その他
△ 99 △ 110
貸倒引当金
21,681 21,691
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,025 2,988
建物及び構築物（純額）
2,541 2,503
その他
5,566 5,491
有形固定資産合計
無形固定資産
408 415
その他
408 415
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,945 3,818
その他
△ 56 △ 56
貸倒引当金
3,889 3,761
投資その他の資産合計
9,864 9,668
固定資産合計
31,545 31,359
資産合計
8/22
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
2,397 2,143
支払手形及び買掛金
2,113 2,295
電子記録債務
1,265 1,265
短期借入金
375 374
１年内返済予定の長期借入金
317 165
未払法人税等
625 284
賞与引当金
43 19
株主優待引当金
35 47
設備関係電子記録債務
1,043 1,730
その他
8,216 8,328
流動負債合計
固定負債
620 531
長期借入金
186
長期未払金 －
1,867 1,872
退職給付に係る負債
343 146
役員退職慰労引当金
346 348
その他
3,177 3,086
固定負債合計
11,394 11,414
負債合計
純資産の部
株主資本
4,292 4,292
資本金
4,264 4,264
資本剰余金
9,911 9,710
利益剰余金
△ 1,159 △ 1,159
自己株式
17,308 17,107
株主資本合計
その他の包括利益累計額
289 179
その他有価証券評価差額金
67 131
為替換算調整勘定
△ 101 △ 96
退職給付に係る調整累計額
255 215
その他の包括利益累計額合計
2,586 2,622
非支配株主持分
20,150 19,945
純資産合計
31,545 31,359
負債純資産合計
9/22
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
4,358 4,866
売上高
2,995 3,383
売上原価
1,363 1,482
売上総利益
販売費及び一般管理費
513 507
給料手当及び賞与
81 96
賞与引当金繰入額
28 30
退職給付費用
23 11
役員退職慰労引当金繰入額
183 187
研究開発費
465 507
その他
1,296 1,340
販売費及び一般管理費合計
66 142
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
24 27
受取配当金
12 11
売電収入
12 84
為替差益
57 44
保険解約返戻金
11 8
その他
119 178
営業外収益合計
営業外費用
2 1
支払利息
1 1
金融関係手数料
4 4
売電費用
5 8
その他
13 15
営業外費用合計
172 305
経常利益
特別利益
3
固定資産売却益 －
0 11
投資有価証券売却益
0 15
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産処分損
24
－
投資有価証券評価損
25 0
特別損失合計
147 321
税金等調整前四半期純利益
71 104
法人税等
76 216
四半期純利益
31 24
非支配株主に帰属する四半期純利益
45 191
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/22
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
76 216
四半期純利益
その他の包括利益
18
その他有価証券評価差額金 △ 108
95 114
為替換算調整勘定
2 5
退職給付に係る調整額
116 11
その他の包括利益合計
192 227
四半期包括利益
（内訳）
127 151
親会社株主に係る四半期包括利益
65 76
非支配株主に係る四半期包括利益
11/22
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありま
せん。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（役員退職慰労引当金）
当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度
（以下「本制度」という。）を2022年6月28日開催の第86回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）終
結の時をもって廃止することを決議し、対象の取締役及び監査役に対して、それぞれ本総会終結の時までの在
任期間に対する功労に報いるため、当社の内規に従い相当額の範囲内において退職慰労金を打切り支給するこ
と、及び、支給の時期は当該役員の退任時とすることについてご承認頂きました。
これにより、当第１四半期連結会計期間末に役員退職慰労引当金より長期未払金に振替しております。
12/22
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１売上債権遡及義務
受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
97百万円 178百万円
２当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
当座貸越限度額 －百万円 3,652百万円
当座貸越限度額及び貸出コミットメントラ 4,835 －
インの総額
借入実行残高 1,265 1,265
差引額 3,570 2,387
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 182百万円 178百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月９日
普通株式 381 45.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月９日
普通株式 389 46.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
取締役会
13/22
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
計測制御 計装 （注）
センサ 計
機器 システム
売上高
1,723 943 1,515 4,182 175 4,358
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
1,723 943 1,515 4,182 175 4,358
計
143 24 261 429 19 449
セグメント利益又は損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 429
「その他」の区分の利益 19
全社費用（注） △382
四半期連結損益計算書の営業利益 66
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
14/22
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
計測制御 計装 （注）
センサ 計
機器 システム
売上高
1,754 1,394 1,541 4,691 175 4,866
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
1,754 1,394 1,541 4,691 175 4,866
計
167 156 181 504 7 512
セグメント利益又は損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 504
「その他」の区分の利益 7
全社費用（注） △369
四半期連結損益計算書の営業利益 142
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
15/22
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
計測制御機器 計装システム センサ 計
日本 1,220 812 1,387 3,420 170 3,591
アジア 425 126 119 671 2 674
北米 48 1 0 49 0 50
欧州 25 2 6 35 2 37
その他 3 0 0 4 0 4
顧客との契約から
1,723 943 1,515 4,182 175 4,358
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上
1,723 943 1,515 4,182 175 4,358
高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおり
ます。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
計測制御機器 計装システム センサ 計
日本 1,164 1,250 1,410 3,825 170 3,995
アジア 546 129 121 796 3 799
北米 29 3 1 34 0 34
欧州 10 11 7 29 1 31
その他 3 0 0 4 0 5
顧客との契約から
1,754 1,394 1,541 4,691 175 4,866
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上
1,754 1,394 1,541 4,691 175 4,866
高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおり
ます。
16/22
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 5円34銭 22円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
45 191
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
45 191
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,470 8,468
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
17/22
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
四半期報告書
（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2022年７月11日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」とい
う。）及び当社の執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議し、以下
のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、対象取締役に対する中長期的な企業価値向上のインセンティ
ブの付与及び株主の皆様との一層の価値共有を目的として、対象取締役及び当社の取締役を兼務しない執行役員に
対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2022
年６月28日開催の定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式の割当のための報
酬として支給する金銭報酬の総額を従来の取締役に対する金銭報酬枠とは別枠で年額40百万円以内として設定する
こと、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は割当てを受けた日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位から
も退任するまでの期間とすること等につき、承認を得ております。
２．処分の概要
（１） 処 分 期 日 2022年８月10日
（２） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 15,166株
（３） 処 分 価 額 １株につき 1,651円
（４） 処 分 価 額 の 総 額 25,039,066円
当社の取締役（社外取締役を除く）３名 8,267株
（５） 処 分 予 定 先
当社の執行役員 ７名 6,899株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証
（６） そ の 他
券通知書を提出しております。
18/22
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
四半期報告書
２【その他】
2022年６月９日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 389百万円
② １株当たりの金額 46円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月29日
19/22
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社チノー
取締役会 御中
監査法人ナカチ
東京都千代田区
代 表 社 員
公認会計士
藤 代 孝 久
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
家 冨 義 則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チノー
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チノー及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月10日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
21/22
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
