日本コンセプト株式会社 四半期報告書 第29期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出者 | 日本コンセプト株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第29期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 日本コンセプト株式会社
【英訳名】 NIPPON CONCEPT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松元 孝義
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号
【電話番号】 03-3507-8812(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 若園 三記生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号
【電話番号】 03-3507-8812(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 若園 三記生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
第2四半期 第2四半期
回次 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 7,554,068 11,212,882 17,000,529
経常利益 (千円) 1,121,129 2,452,997 2,720,187
親会社株主に帰属する
(千円) 796,121 1,695,061 1,919,981
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 913,274 2,109,728 2,110,993
純資産額 (千円) 12,110,048 15,002,731 13,099,749
総資産額 (千円) 21,104,705 24,381,334 22,364,490
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 57.41 122.23 138.45
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 57.4 61.5 58.6
営業活動による
(千円) 1,630,606 2,737,445 2,546,581
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 915,918 △ 189,957 628,226
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 402,666 △ 819,222 △ 1,253,764
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,634,842 5,366,316 3,435,464
四半期末(期末)残高
第28期 第29期
第2四半期 第2四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 33.26 65.35
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、 当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間 に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等
を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日 増減額(増減率)
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
売上高(千円) 7,554,068 11,212,882 3,658,814 ( 48.4% )
営業利益(千円) 1,173,827 2,499,250 1,325,422 ( 112.9% )
経常利益(千円) 1,121,129 2,452,997 1,331,868 ( 118.8% )
親会社株主に帰属する
796,121 1,695,061 898,939 ( 112.9% )
四半期純利益(千円)
497本
保有基数(6月末時点) 9,451本 9,948本 (5.3%)
稼働率(6ヶ月平均) 76.2% 75.8% △0.4%
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人向けサービスや宿泊・飲食などの非製造業の業況判断DI
はプラス13と2四半期ぶりに改善したものの、資源価格の上昇に伴う原材料コストの増加に加え、中国の都市封鎖
に伴う部品の供給不足などの影響を受けたことから、製造業の業況判断DIはプラス9と2四半期連続で悪化しまし
た。
世界経済に目を向けますと、米国では6月の消費者物価指数(CPI)が前年比プラス9.1%と高インフレが続いて
おり、資源高やロシア産製品の代替需要などから鉱業は堅調に推移したものの、自動車を中心とする資本財の下振
れにより実質個人消費は減少しました。一方欧州では、飲食・宿泊業等の個人消費は好調に推移し、観光業などの
インバウンド需要が着実に回復してまいりました。中国におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のた
めの都市封鎖が5月から緩和され始めたことにより工場生産が増加に転じ、全国の乗用車販売台数が6月に前年比
プラスに転換するなど、製造業生産は最悪期を脱しつつあります。
当社グループの事業におきましては、港湾の混雑は少しずつ解消されつつあるものの海上運賃は高止まりし、コ
ンテナ船のスペース確保が困難な状況が継続しており、未だ先行き不透明な事業環境が続いております。こうした
厳しい環境においても当社グループでは全社一丸となってグローバルな営業活動を推進し、輸出・輸入・三国間の
輸送に加え国内輸送や当社の支店でご提供する附帯サービスのいずれにおいても、前第2四半期連結累計期間を大
幅に上回る業績を残すことができました。特に、国内輸送や当社の強みである国内支店網を活かし、保管や加温業
務などの附帯サービスを獲得するための積極的な営業活動を継続することにより新規取引を受注しました。また、
事業開始から6年目となるガスタンクコンテナ事業も着実に拡大しており、売上高は437百万円(前年同期は296百
万円)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前第2四半期連結累計期間を 3,658百万円 上回る 11,212
百万円 (前年同期比 48.4%増 )を達成いたしました。利益面におきましても、タンクコンテナを前年同期末(上
記、保有基数参照願います)に加え500本近く増やすなど設備投資を積極的に進めていることから減価償却費が増え
てはいるものの、前第2四半期連結累計期間を 1,325百万円 上回る 2,499百万円 (前年同期比 112.9%増 )の営業利益
を上げました。なお、経常利益につきましては、為替差損 15百万円 (前年同期比 48.3%減 )を計上したものの、前
第2四半期連結累計期間を 1,331百万円 上回る 2,452百万円 (前年同期比 118.8%増 )を確保しております。
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② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 2,016百万円増加 ( 9.0%増 )し、 24,381百万
円 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 1,891百万円増加 ( 19.5%増 )し、 11,598百万円 となりました。その他流動
資産が 553百万円 減少したものの、現金及び預金が 1,950百万円 、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度
末は売掛金)が494百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 125百万円増加 ( 1.0%増 )し、 12,782百万円 となりました。建物及び構築
物(純額)が 56百万円 減少したものの、タンクコンテナ(純額)が 73百万円 、その他有形固定資産が 103百万円 増加
したことが主な要因です。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 279百万円増加 ( 7.6%増 )し、 3,956百万円 となりました。買掛金が 44百万円
減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が 135百万円 、未払法人税等が 137百万円 増加したことが主な要因で
す。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 165百万円減少 ( 3.0%減 )し、 5,421百万円 となりました。リース債務が 149
百万円 増加したものの、長期借入金が 357百万円 減少したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 1,902百万円増加 ( 14.5%増 )し、 15,002百万円 となりました。利益剰余金が
1,488百万円 、為替換算調整勘定が 414百万円 増加したことが主な要因です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比
べて 1,930百万円増加 し、 5,366百万円 となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの
状況とこれに係る要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、 2,737百万円 (前年同四半期は 1,630百万円の収入 )となりました。主な資金の
増加要因は、税金等調整前四半期純利益 2,453百万円 と減価償却費 695百万円 であり、主な資金の減少要因は、売上
債権の増加額 260百万円 です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、 189百万円 (前年同四半期は 915百万円の収入 )となりました。主な資金の減少
要因は、有形固定資産の取得による支出 189百万円 です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、 819百万円 (前年同四半期は 402百万円 の支出)となりました。主な資金の減少
要因は、長期借入金の返済による支出 222百万円 、リース債務の返済による支出 385百万円 、配当金の支払額 207百万
円 です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,992,000
計 46,992,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年8月10日)
( 2022年6月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株式であ
普通株式 13,868,500 13,868,500
ります。
プライム市場
また、1単元の株式数は
100株となっておりま
す。
計 13,868,500 13,868,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年6月30日 ― 13,868,500 ― 1,134,781 ― 1,037,781
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(5) 【大株主の状況】
2022年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
松元 孝義 東京都渋谷区 2,933,000 21.15
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門二丁目1番1号 2,080,300 15.00
山中 康利 SINGAPORE 1,341,500 9.67
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 979,400 7.06
株式会社(信託口)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5
RE FIDELITY FUNDS
NT, UK 623,500 4.50
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
有限会社エスアンドアール 神奈川県横浜市港北区樽町一丁目22番20-201号 600,000 4.33
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目8番12号 553,900 3.99
口)
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC 4A
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
4AU, U.K.
312,000 2.25
(常任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券株式会社) (東京都港区六本木六丁目10番1号)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 300,000 2.16
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 300,000 2.16
有限会社エムアンドエム 神奈川県横浜市港北区樽町一丁目22番19-305号 300,000 2.16
計 - 10,323,600 74.44
(注) 1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 979,400株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 553,900株
2 2020年1月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー
(FMR LLC)が2020年1月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
エフエムアール エルエル
米国 02210 マサチューセッツ州ボス
697,400 5.03
シー(FMR LLC)
トン、サマー・ストリート245
3 2021年4月1日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、SMBC日興証券株式会社及びその共
同保有者である株式会社三井住友銀行及び三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2021年3月25日現
在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しておりま
す。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
東京都千代田区丸の内三丁目3番1
SMBC日興証券株式会社 36,900 0.27
号
東京都千代田区丸の内一丁目1番2
株式会社三井住友銀行 300,000 2.16
号
三井住友DSアセットマネ
東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 377,900 2.72
ジメント株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
600
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 138,646 おける標準となる株式であります。
13,864,600
また、1単元の株式数は100株と
なっております。
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)に満たない株式
3,300
発行済株式総数 13,868,500 ― ―
総株主の議決権 ― 138,646 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区内幸町
(自己保有株式)
600 ― 600 0.00
日本コンセプト株式会社
二丁目2番2号
計 ― 600 ― 600 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第28期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第29期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 監査法人A&Aパートナーズ
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,990,857 7,941,204
売掛金 2,472,307 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 2,966,538
その他 1,245,018 691,788
△ 1,091 △ 880
貸倒引当金
流動資産合計 9,707,091 11,598,651
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,580,623 1,523,843
タンクコンテナ(純額) 7,942,108 8,015,726
土地 2,195,963 2,195,963
401,686 505,093
その他(純額)
有形固定資産合計 12,120,381 12,240,626
無形固定資産
202,711 189,759
334,305 352,296
投資その他の資産
固定資産合計 12,657,398 12,782,683
資産合計 22,364,490 24,381,334
負債の部
流動負債
買掛金 1,151,116 1,106,503
短期借入金 110,000 105,000
1年内返済予定の長期借入金 395,682 531,382
リース債務 874,814 943,501
未払法人税等 638,574 775,903
賞与引当金 39,121 56,940
株主優待引当金 2,196 -
466,313 437,596
その他
流動負債合計 3,677,818 3,956,827
固定負債
長期借入金 1,797,474 1,439,611
リース債務 3,460,540 3,610,105
退職給付に係る負債 140,093 156,325
188,813 215,734
その他
固定負債合計 5,586,922 5,421,775
負債合計 9,264,740 9,378,603
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,134,781 1,134,781
資本剰余金 1,060,941 1,060,941
利益剰余金 10,798,120 12,286,434
△ 581 △ 581
自己株式
株主資本合計 12,993,261 14,481,575
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 969 △ 738
107,457 521,894
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 106,488 521,155
純資産合計 13,099,749 15,002,731
負債純資産合計 22,364,490 24,381,334
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 7,554,068 11,212,882
5,639,159 7,833,472
売上原価
売上総利益 1,914,908 3,379,410
※ 741,080 ※ 880,159
販売費及び一般管理費
営業利益 1,173,827 2,499,250
営業外収益
受取利息 802 2,154
受取家賃 4,093 2,730
受取保険金 2,823 3,243
補助金収入 9,390 1,887
615 147
その他
営業外収益合計 17,724 10,162
営業外費用
支払利息 37,449 40,203
為替差損 30,458 15,751
2,515 460
その他
営業外費用合計 70,423 56,416
経常利益 1,121,129 2,452,997
特別利益
486 2
固定資産売却益
特別利益合計 486 2
特別損失
固定資産売却損 13 -
150 -
固定資産除却損
特別損失合計 163 -
税金等調整前四半期純利益 1,121,451 2,453,000
法人税等 325,329 757,938
四半期純利益 796,121 1,695,061
親会社株主に帰属する四半期純利益 796,121 1,695,061
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益 796,121 1,695,061
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 75 230
117,076 414,436
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 117,152 414,666
四半期包括利益 913,274 2,109,728
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 913,274 2,109,728
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,121,451 2,453,000
減価償却費 659,521 695,902
貸倒引当金の増減額(△は減少) 615 △ 295
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,705 12,629
株主優待引当金の増減額(△は減少) △ 2,232 △ 2,196
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,391 16,232
受取利息 △ 802 △ 2,154
支払利息 37,449 40,203
為替差損益(△は益) △ 5,216 △ 40,605
有形固定資産売却損益(△は益) △ 472 △ 2
有形固定資産除却損 150 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 378,486 △ 260,958
仕入債務の増減額(△は減少) 201,987 △ 133,405
立替金の増減額(△は増加) 239,599 321,225
△ 59,796 323,902
その他
小計 1,815,084 3,423,477
利息の受取額
819 2,237
利息の支払額 △ 37,364 △ 40,026
△ 147,932 △ 648,243
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,630,606 2,737,445
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 1,001,499 -
有形固定資産の取得による支出 △ 76,034 △ 189,942
有形固定資産の売却による収入 347 428
無形固定資産の取得による支出 △ 890 △ 469
関係会社株式の取得による支出 △ 3,060 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,662 △ 92
敷金及び保証金の回収による収入 288 -
△ 4,569 120
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 915,918 △ 189,957
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 80,000 △ 5,000
長期借入れによる収入 560,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 340,767 △ 222,163
リース債務の返済による支出 △ 334,829 △ 385,039
△ 207,069 △ 207,019
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 402,666 △ 819,222
現金及び現金同等物に係る換算差額 60,384 202,586
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,204,243 1,930,852
現金及び現金同等物の期首残高 1,430,599 3,435,464
※ 3,634,842 ※ 5,366,316
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、従来、海上輸送を伴う売上は入港日を計上基準とし、アジア域内及び欧州域内の輸送については出港日を計
上基準としてきましたが、第1四半期連結会計期間の期首より、海上輸送の経過日数に基づいて収益及び費用を
計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は103,151千円増加し、売上原価は95,937千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7,214千円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は1,270千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといた
しました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第
12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りにつ
いて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
役員報酬 109,923 千円 113,181 千円
給料及び手当 240,288 千円 275,266 千円
退職給付費用 10,229 千円 11,728 千円
賞与引当金繰入額 23,422 千円 32,614 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
現金及び預金 6,038,352 千円 7,941,204 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 2,403,509 千円 2,574,887 千円
現金及び現金同等物 3,634,842 千円 5,366,316 千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年3月26日
普通株式 208,017 15.00 2020年12月31日 2021年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年8月12日
普通株式 208,017 15.00 2021年6月30日 2021年8月30日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年3月30日
普通株式 208,017 15.00 2021年12月31日 2022年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年8月10日
普通株式 242,686 17.50 2022年6月30日 2022年8月29日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象と
なるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、顧客との契約
から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年6月30日 )
輸出売上 5,189,687
輸入売上 3,051,075
三国間売上 464,385
国内輸送等売上 2,198,105
その他 271,831
顧客との契約から生じる収益 11,175,085
その他の収益 37,797
外部顧客への売上高 11,212,882
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
項目
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 57円41銭 122円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
796,121 1,695,061
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
796,121 1,695,061
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
13,867,821 13,867,821
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第29期(2022年1月1日から2022年12月31日まで)中間配当について、2022年8月10日開催の取締役会において、
2022年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 242,686千円
② 1株当たりの金額 17円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年8月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
日本コンセプト株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人A&Aパートナーズ
東京都中央区
指定社員
村 田 征 仁
公認会計士
業務執行社員
指定社員
吉 村 仁 士
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コンセプト
株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から
2022年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コンセプト株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年8月11日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年3月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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