日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 四半期報告書 第20期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
【英訳名】 Emergency Assistance Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 倉田 潔
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】 03-3811-8121（代表）
【事務連絡者氏名】 企画部長兼IR室長 工藤 信幸
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】 03-3811-8121（代表）
【事務連絡者氏名】 企画部長兼IR室長 工藤 信幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/23
EDINET提出書類
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
1,607,124 3,122,216 4,358,535
売上高 （千円）
81,167 305,666 243,651
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
61,443 209,762 178,869
（千円）
期）純利益
84,918 274,843 214,263
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
951,328 1,334,165 1,080,621
純資産額 （千円）
2,908,948 3,786,628 3,802,999
総資産額 （千円）
24.39 83.27 71.00
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
24.37 83.25 70.96
（円）
（当期）純利益
31.9 34.5 27.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
411,749
（千円） △ 212,090 △ 245,045
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 2,746 △ 46,955 △ 16,833
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
353,107
（千円） △ 34,680 △ 183,843
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,353,751 1,958,447 1,708,771
（千円）
（期末）残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
1.24 42.20
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等を記載しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/23
EDINET提出書類
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
経営者が連結会社の経営状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況において、新型コロナウイルス感染症が影
響を及ぼす可能性があると認識している特に重要なリスクは次のとおりです。
（在外駐在員、海外渡航者数の急激な減少について）
当社グループの中核的な事業は、主に海外駐在者、海外渡航者に対するアシスタンスサービスの提供であります。
そのため、国内外の不況、急激な円安、海外の政情不安や治安悪化、地域紛争、戦争、航空運賃の高騰、今般の新型
コロナウイルス感染症のようなパンデミックや伝染病の流行により、海外駐在者、海外渡航者数が急激に減少した場
合、アシスタンスサービス提供数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により、日本と海外諸国との往来は依然として制限されており、海外
駐在者、海外渡航者の大幅な減少は、避けられない状況が続いております。この非常事態が長期化する可能性も想定
され、その場合、当社グループの経営成績に対する悪影響が継続するリスクがあります。
上記のリスクが顕在化し、当社グループの経営成績に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難で
あります。
なお、当第２四半期連結累計期間における経営成績の状況に対する当該リスクの影響につきましては、「２ 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）財政状態及び経営成績の状況 ①経営成
績の状況（医療アシスタンス事業）に記載のとおりです。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の防止策を講じ、経済社会活動が正常化に
向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善により、持ち直しが期待されたものの、ウクライナ情勢の緊迫化、足
元での急速な円安の進行による資源エネルギー価格の高騰など、引き続き厳しい状況が続いております。
当社グループの主要事業の業績に影響を与える出国日本人数は、４月は129,168人（前年同月比259.7％増）、５月
は134,013人（同344.9％増）、６月は171,500人（同459.3％増）となりました（日本政府観光局（JNTO）調べ、６月
はJNTO推計値）。
また、海外からの訪日外客数も、４月は139,548人（前年同月比1,185.8％増）、５月は147,000人（同1,364.9％
増）、６月は120,400人（同1,201.5％増）となり、出国日本人数と共に、前年同月に比べ増加傾向ではあるものの、
新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には遠く及ばない状況です（日本政府観光局（JNTO）調べ、５、６月はJNTO
推計値）。
医療アシスタンス事業の売上高は、出国日本人数と訪日外客数が低迷する中、当社グループの主要事業である海外
旅行保険付帯の医療アシスタンスサービス等既存事業の売上高が、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には回復
していないものの前年同期比で若干増加しました。
また、厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」および東京検疫所から受託した「検
疫手続確認センター業務」が、売上増に大きく貢献し、前年同期比で大幅に増加しました。
ライフアシスタンス事業の売上高は、既存取引先との契約見直し等により、前年同期比で減少となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,122百万円（前年同期比94.3％増）と増収になりました。
このうち「入国者等健康フォローアップセンター業務」が、1,483百万円、「検疫手続確認センター業務」が、659百
万円と売上増に大きく貢献しました。
また、当第２四半期連結累計期間の売上原価は、「入国者等健康フォローアップセンター業務」の再委託費の増加
により2,591百万円（前年同期比100.8％増）となりました。販売費及び一般管理費は249百万円（同2.3％増）とな
り、営業利益は281百万円（同285.7％増）、経常利益は305百万円（同276.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は209百万円（同241.4％増）となりました。
3/23
EDINET提出書類
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625)
四半期報告書
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(医療アシスタンス事業)
（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス
海外旅行保険の付帯サービスに関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を引き続き受けており、出国
日本人数の大幅な減少により、顕著な業績回復は依然として見られませんが、売上高は前年同期比で若干増加しまし
た。
（ⅱ）法人向け医療アシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス
当社は医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供してお
ります。
法人向け医療アシスタンスサービス及びセキュリティ・アシスタンスサービスは、新型コロナウイルス感染症関連
サービスを中心に当社サービスの利用が増え、売上高が前年同期比で若干増加しました。
また大学向けの留学生危機管理サービスにつきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の世界的蔓延による留学
のキャンセルが相次いでおりましたが、留学が徐々に再開し始めており、売上高が前年同期比で増加しました。
（ⅲ）救急救命アシスタンス事業
救急救命アシスタンス事業は、民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置
し、常駐の医師・看護師・救急救命士が病人や怪我人の対応を行う事業（EAJプロジェクトアシスト）です。
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響をうけ、現場サイトでの新型コロナウイルス感染症への感染予防・
感染対策を行う日本人医療者派遣の需要が一時は拡大したものの、一部の大規模建設工事現場の工事完成による事業
終了もあり、前年同期比で売上高は減少しました。
（ⅳ）国際医療事業（医療ツーリズム）
国際医療事業（医療ツーリズム）につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響にともなう海外渡航
等の制限が継続されている関係で、サービス提供機会が、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っておりま
せんが、売上高は前年同期比で若干増加しております。今後の各国の渡航制限等の緩和を見据え、国内医療機関との
ネットワーク構築の強化を図っております。
（ⅴ）訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、海外からの訪日外客数の大幅な減少にともない、日本国内で外国人
に病気や怪我など不測の事態が起こった場合の医療アシスタンスサービスの提供機会は大幅に減少したままの状況が
続いております。
（ⅵ）ワンストップ相談窓口事業
厚生労働省や大阪府その他の自治体より、外国人診療に関する相談窓口事業を、順調に運営し、医療機関向けの相
談対応業務を実施しております。今後、コロナ後を見据え、地方自治体や医療機関との外国人患者受入に関する連携
の一層の強化を目指します。
（ⅶ）入国者等健康フォローアップセンター業務
厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」につきましては、引き続き全社対応による
業務運営が順調に進捗しており、新型コロナウイルス感染症関連事業として、売上増に大きく貢献しております。
（ⅷ）検疫手続確認センター業務
東京検疫所から受託した「検疫手続確認センター業務」につきましても、「入国者等健康フォローアップセンター
業務」と同様に、新型コロナウイルス感染症関連事業として、売上増に貢献しております。
これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は2,899百万円（前年同期比117.8％増）、セグメント利益は346百万
円（同453.9％増）となりました。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業につきましては、既存取引先との契約見直し等にともない、前年比で売上高が減少しまし
た。この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は223百万円（前年同期比19.2％減）、セグメント利益は123百万円
（同28.1％減）となりました。
②財政状態の状況
4/23
EDINET提出書類
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625)
四半期報告書
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、3,786百万円とな
りました。主な増減要因としては、現金及び預金258百万円の増加、売掛金174百万円の減少、仕掛品49百万円の減
少、 立替金82百万円の減少、無形固定資産18百万円の増加がありました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ269百万円減少し、2,452百万円となりました。主な増減要因として
は、買掛金11百万円の増加、短期借入金150百万円の減少、未払金221百万円の減少、未払法人税等21百万円の増加が
ありました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ253百万円増加し、1,334百万円となりました。主な増減要因とし
ては、利益剰余金184百万円の増加および為替換算調整勘定65百万円の増加がありました。
（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を304百万円計上し、また、売上債権の減少、仕
掛金の減少、立替金の減少、仕入債務の増加、前受収益の増加等により、411百万円の収入（前第２四半期連結累計期
間は212百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、46百万円の支出（同２百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少、長期借入金の返済による支出、配当金の支払により、
183百万円の支出（同34百万円の支出）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ249
百万円増加し、1,958百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありま
せん。
（４）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/23
EDINET提出書類
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,304,000
計 8,304,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
2,519,600 2,519,600
普通株式
スタンダード市場 あります。
2,519,600 2,519,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 2,519,600 － 312,001 － 98,001
2022年６月30日
6/23
EDINET提出書類
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（株）
する所有株
式数の割合
（％）
三井住友信託銀行株式会社(信託口 甲11
477,000 18.93
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
号）
１ST FLOOR， KINGS COURT，BAY STREET
ヴァンタークルーズヘルスサービスインク
284,700 11.30
PO BOX N-3944， NASSAU， BAHAMAS
（常任代理人 今津 邦博）
（東京都台東区）
106,586 4.23
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
73,400 2.91
氷鉋健一郎 東京都新宿区
東京都港区西新橋１丁目２番９号
66,600 2.64
安全サポート株式会社
日比谷セントラルビル８Ｆ
48,900 1.94
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号
46,400 1.84
舞原満博 京都府京都市西京区
43,900 1.74
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES
５ BROADGATE LONDON EC２M ２QS UK
39,900 1.58
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
東京支店）
35,000 1.39
飯田啓三 大阪府和泉市
1,222,386 48.52
計 －
（注）2022年４月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、吉田幸子氏が2021年11月19日現在で以下
の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合(％)
吉田幸子 東京都世田谷区 276,000 10.95
7/23
EDINET提出書類
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,518,100 25,181
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,200
単元未満株式 普通株式 － －
2,519,600
発行済株式総数 － －
25,181
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
日本エマージェンシーア 東京都文京区小石川一丁目
300 300 0.01
－
シスタンス株式会社 21番14号
300 300 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/23
EDINET提出書類
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
9/23
EDINET提出書類
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,756,812 2,015,019
現金及び預金
1,093,676 919,142
売掛金
62,698 13,660
仕掛品
471,752 389,195
立替金
180,024 175,764
その他
△ 3,113 △ 2,790
貸倒引当金
3,561,850 3,509,991
流動資産合計
固定資産
108,419 114,730
有形固定資産
45,684 63,931
無形固定資産
87,044 97,975
投資その他の資産
241,148 276,636
固定資産合計
3,802,999 3,786,628
資産合計
負債の部
流動負債
7,410 18,517
買掛金
※ 1,380,000 ※ 1,230,000
短期借入金
14,938 12,000
１年内返済予定の長期借入金
654,351 433,004
未払金
84,457 105,753
未払法人税等
539,687 615,171
その他
2,680,844 2,414,447
流動負債合計
固定負債
20,000 14,000
長期借入金
21,533 24,016
その他
41,533 38,016
固定負債合計
2,722,377 2,452,463
負債合計
純資産の部
株主資本
312,001 312,001
資本金
201,477 201,477
資本剰余金
497,571 682,141
利益剰余金
△ 482 △ 482
自己株式
1,010,566 1,195,137
株主資本合計
その他の包括利益累計額
45,388 110,469
為替換算調整勘定
45,388 110,469
その他の包括利益累計額合計
24,665 28,558
新株予約権
1,080,621 1,334,165
純資産合計
3,802,999 3,786,628
負債純資産合計
10/23
EDINET提出書類
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,607,124 3,122,216
売上高
※１ 1,290,590 ※１ 2,591,184
売上原価
316,533 531,031
売上総利益
※１ ,※２ 243,439 ※１ ,※２ 249,070
販売費及び一般管理費
73,094 281,961
営業利益
営業外収益
1,233 1,281
受取利息
8,266 24,324
為替差益
1,328 1,390
その他
10,827 26,996
営業外収益合計
営業外費用
2,433 3,096
支払利息
322 195
その他
2,755 3,291
営業外費用合計
81,167 305,666
経常利益
特別利益
5
固定資産売却益 -
7,000
-
受取和解金
7,005
特別利益合計 -
特別損失
13
固定資産売却損 -
82 969
固定資産除却損
95 969
特別損失合計
88,076 304,696
税金等調整前四半期純利益
26,633 94,934
法人税等
61,443 209,762
四半期純利益
61,443 209,762
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/23
EDINET提出書類
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
61,443 209,762
四半期純利益
その他の包括利益
23,474 65,080
為替換算調整勘定
23,474 65,080
その他の包括利益合計
84,918 274,843
四半期包括利益
（内訳）
84,918 274,843
親会社株主に係る四半期包括利益
12/23
EDINET提出書類
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
88,076 304,696
税金等調整前四半期純利益
31,945 25,651
減価償却費
3,892
株式報酬費用 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 296 △ 322
為替差損益（△は益） △ 9,180 △ 28,937
7
固定資産売却損益（△は益） -
82 969
固定資産除却損
181,628
売上債権の増減額（△は増加） △ 595,059
51,259 49,037
仕掛品の増減額（△は増加）
31,728 82,431
立替金の増減額（△は増加）
1,228
前払金の増減額（△は増加） -
11,007
仕入債務の増減額（△は減少） △ 990
92,248 88,068
前受収益の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少） △ 17,652 △ 4,797
7,574
預り金の増減額（△は減少） △ 136,957
受取利息 △ 1,233 △ 1,281
2,433 3,096
支払利息
244,859
△ 235,706
その他
487,009
小計 △ 217,498
1,329 971
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,404 △ 3,197
6,482
△ 73,033
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
411,749
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 212,090
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,997 △ 6,250
4,537 3,936
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 4,470 △ 30,375
23
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 - △ 9,877
敷金及び保証金の差入による支出 △ 553 △ 7,400
513 811
敷金及び保証金の回収による収入
2,200 2,200
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,746 △ 46,955
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 17,526 △ 150,000
長期借入金の返済による支出 △ 17,014 △ 8,938
自己株式の取得による支出 △ 120 -
△ 18 △ 24,905
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 34,680 △ 183,843
22,852 68,724
現金及び現金同等物に係る換算差額
249,675
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 226,665
1,580,416 1,708,771
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,353,751 ※ 1,958,447
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/23
EDINET提出書類
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより第１四半期連結会計期間より一部の医療支援サービス等については、履行義務を充足するにつれ
て、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り
は原価比例法によっております。
また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費
用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短いサービスにつ
いては、サービス完了時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載した 、 会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提に重要な変更は
ありません 。
14/23
EDINET提出書類
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額 2,520,000千円 2,520,000千円
借入実行残高 1,380,000 1,230,000
差引額 1,140,000 1,290,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 助成金収入に関して、売上原価及び、販売費及び一般管理費から控除している金額は次のとおりでありま
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
売上原価 118,194千円 687千円
販売費及び一般管理費 12,225 128
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給料手当 58,503 千円 47,203 千円
29,182 31,797
役員報酬
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 1,400,339千円 2,015,019千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △46,588 △56,571
現金及び現金同等物 1,353,751 1,958,447
15/23
EDINET提出書類
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
(決 議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年２月25日
普通株式 25,192千円 10円 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
16/23
EDINET提出書類
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
医療アシスタンス ライフアシスタンス （注）１ 計上額
計
事業 事業 （注）２
売上高
1,331,085 276,038 1,607,124 1,607,124
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
1,331,085 276,038 1,607,124 1,607,124
計 －
62,467 172,343 234,810 73,094
セグメント利益 △ 161,716
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
17/23
EDINET提出書類
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
医療アシスタンス ライフアシスタンス （注）１ 計上額
計
事業 事業 （注）２
売上高
2,899,080 223,136 3,122,216 3,122,216
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
2,899,080 223,136 3,122,216 3,122,216
計 －
346,026 123,856 469,882 281,961
セグメント利益 △ 187,920
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
18/23
EDINET提出書類
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
医療アシスタンス ライフアシスタンス
計
事業 事業
得意先別内訳
中央省庁 2,188,647 - 2,188,647
民間・その他 710,433 223,136 933,569
顧客との契約から生じる収益 2,899,080 223,136 3,122,216
外部顧客への売上高 2,899,080 223,136 3,122,216
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 424,855 2,928 427,784
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 2,474,224 220,207 2,694,432
顧客との契約から生じる収益 2,899,080 223,136 3,122,216
外部顧客への売上高 2,899,080 223,136 3,122,216
19/23
EDINET提出書類
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
24円39銭 83円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 61,443 209,762
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
61,443 209,762
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,519 2,519
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
24円37銭 83円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 1 0
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ―――――― ――――――
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
20/23
EDINET提出書類
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田中 淳一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大谷 はるみ
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エマージェ
ンシーアシスタンス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022
年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エマージェンシーアシスタンス株式会社及び連結子会社の2022年
６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
22/23
EDINET提出書類
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
