チムニー株式会社 四半期報告書 第15期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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チムニー株式会社(E23818)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 チムニー株式会社
【英訳名】 CHIMNEY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 茨 田 篤 司
【本店の所在の場所】 東京都墨田区亀沢一丁目１番15号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国三丁目22番６号
【電話番号】 ０３－５８３９－２６００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財経担当 阿 部 真 琴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 1,567,523 4,491,539 10,108,369
経常利益又は経常損失(△) (千円) 1,763,691 △ 561,121 3,252,666
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) 1,176,762 △ 581,166 1,227,055
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,152,184 △ 548,388 1,509,051
純資産額 (千円) 6,130,638 5,746,188 6,487,505
総資産額 (千円) 22,286,742 23,056,489 22,900,521
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 60.99 △ 30.12 63.60
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 27.5 24.9 28.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
（重要事象等）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の急激な減少により、継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。この状況に対応すべく、過年度において取引金融機関
の当座貸越契約の中から100億円を借入れ、新たな金融機関から20億円を借入れるとともに、各種助成金や協力金
を受給しております。今後につきましては、感染拡大の防止と経済活動の両立が定着し、感染者数は増加と減少を
繰り返しながら、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束し、売上高は緩やかに回復していくものと想定しており
ます。また、利益におきましては、状況の長期化に備えて、不採算店舗の閉店、販管費の見直し等により損益分岐
点の引き下げを図り、その維持に努めております。したがいまして、継続企業の前提に重要な不確実性は認められ
ないと判断しております 。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展などに伴う
行動制限の緩和により経済活動は正常化が進み、緩やかな回復が見られたものの、急激な円安の進行、ロシア・ウ
クライナ情勢の長期化等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、新たな変異株による第７波の感染拡大懸念な
ど、依然として先行き不透明な状況が続いております 。
外食業界におきましては、リモートワークの浸透などによるライフスタイルの変化、お客様の消費行動の変化、
各種値上がりへの対応などの課題はあるものの、新型コロナウイルス感染症関連では、まん延防止等重点措置が３
月21日をもって全面解除され、３年ぶりに行動制限のないゴールデンウイークを迎えることができるなど、明るい
兆しが見えていました。しかし、６月下旬頃から感染者数が増加すると、大人数での会食や宴会への自主的な自粛
の雰囲気が高まり、宴会のキャンセルが相次ぐなど、居酒屋業態は厳しい状況が続いております 。
このような状況のなか、当社グループはお客様と従業員の安全・安心を第一とし、感染拡大の防止と経済活動の
両立を図りながら、お客様から「ありがとう」をいただけるよう営業に努めてまいりました。コロナ前及びコロナ
禍を経て、お客様のライフスタイルや価値観が変化し、個店ごとの存在価値を高めていくことが重要となっており
ます。また、原材料及び原油価格の高騰への対応も必要不可欠となっております。焼肉業態・洋食業態・安べゑ業
態などは、はなの舞・さかなや道場などの居酒屋業態に比較し、売上高の回復が進んでいますが、主として居酒屋
業態において、上記のような環境の変化への対応として以下のような取り組みを実施しております 。
21時以降や宴会でのご来店客数減少に対応するため、ランチタイムや15時前の売上増加、昼飲み需要、定食・ご
膳など食事需要への対応を促進し、定食、テイクアウト、デリバリーメニュー等の充実に努めてまいりました。ま
た、業態や個店ごとの特性に合わせたメニューの提供や取り組みを行い、感染拡大の防止に努めながら、まぐろ解
体ショーの再開なども徐々に進めております。そのほか、新しい取り組みとして、両国八百八町 花の舞からあげ千
ちゃん 江戸東京博物館前店において、ちゃんこ鍋などを販売する冷凍自動販売機を設置いたしました。主にテイク
アウトで販売している「からあげ千ちゃん」の旨塩からあげは、からあげグランプリにて金賞を受賞することがで
きました。
また、行動制限の緩和等を受け、店舗の正常営業に向けてお客様へのサービスを充実するため、積極的にキャス
ト（アルバイト・パート）採用を行いました。ご来店いただいたお客様に満足していただくため、新規採用した
キャストだけでなく、社員を含めた従業員に対する教育に注力しております。教育に当たっては、伝えるべきこと
が、伝えやすく伝わりやすいように、動画をスマホ上で視聴する仕組みも構築しております。お客様からより多く
の「ありがとう」をいただくためには、教育のほか、従業員がいきいきと働くことができる職場環境が重要であ
り、引き続き、従業員満足度の向上にも取り組んでまいります。
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店舗開発としましては、コロナ禍であることを考慮し、当社直営店の新規出店はありませんでしたが、お客様に
居心地の良い空間を提供するため、業態転換及びリフレッシュ改装を14店舗実施しました。業態転換は、当社の強
み である魚をメインとした魚星業態などへ実施し、さかな酒場 魚星業態は、お客様にご好評をいただいておりま
す。今後も個店ごとに適応した業態転換及びリフレッシュ改装を進めていく予定です。
各種値上がりへの対応としましては、前期において推進してきました配膳ロボット、卓上サーバー、スマホオー
ダーの導入、動画による自主学習ツールの拡充などのＤＸ推進を継続するとともに、業態転換及びリフレッシュ改
装に際しても、従業員の作業導線を意識するなど、生産性の向上に努めております。また、コロナ禍において引き
下げを実現した損益分岐点売上高の維持に努め、更なる引き下げの可能性も検討するとともに、原材料価格の高騰
に対しては、メニューミックスなどにより対応しております。
コントラクト事業におきましては、感染拡大の防止に努めながら、引き続き、安全安心な「また行きたくなる店
舗づくり」を心掛けております。７月１日から温浴施設「極楽湯」内にて、３店舗の食堂をオープンいたしまし
た。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は4,491百万円（前年同期比186.5%増）、営業損
失は580百万円（前年同期は1,329百万円の営業損失）、経常損失は561百万円（前年同期は1,763百万円の経常利
益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は581百万円（前年同期は1,176百万円の純利益）となりました。 これ
は、行動制限の解除により売上高は徐々に回復してきましたが、回復の速度が緩やかであるため損益分岐点売上高
には届かなかったことや新型感染症拡大防止協力金等の計上が減少したことによります。
当第１四半期連結累計期間の店舗数につきましては、以下のとおりであります。
ＦＣ 直営 第１
前期末 新規出店 閉店
転換数 転換数 四半期末
直営店 243 － △５ － １ 239
コントラクト店 89 － － － － 89
全直営店計 332 － △５ － １ 328
ＦＣ店 174 １ △２ － △１ 172
当社合計 506 １ △７ － － 500
(連結子会社)
(株)紅フーズ
18 － － － － 18
コーポレーション
めっちゃ魚が
８ － － － － ８
好き(株)
(株)シーズライフ 11 － － － － 11
当社グループ合計 543 １ △７ － － 537
財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて155百万円増加し、
23,056百万円となりました。この主な要因は、未収入金が1,170百万円減少した一方で、現金及び預金が1,409百万
円増加したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて897百万円増加し、17,310百万円となりまし
た。この主な要因は、賞与引当金が140百万円、資産除去債務が81百万円、店舗閉鎖損失引当金が92百万円減少した
一方で、買掛金が179百万円、前受収益が543百万円、未払金が266百万円増加したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて741百万円減少し、5,746百万円となりまし
た。この主な要因は、当第１四半期連結累計期間の業績により親会社株主に帰属する四半期純損失を581百万円計上
したこと等によります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたもの
はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年６月30日 ) (2022年８月15日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 19,340,800 19,340,800
であります。
スタンダード市場
計 19,340,800 19,340,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
－ 19,340,800 － 100,000 － 772,621
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 47,800
普通株式 19,289,700
完全議決権株式(その他) 192,897 ―
普通株式 3,300
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 19,340,800 ― ―
総株主の議決権 ― 192,897 ―
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式 27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都墨田区亀沢
チムニー株式会社 47,800 － 47,800 0.24
一丁目１番15号
計 ― 47,800 － 47,800 0.24
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,016,589 11,426,178
売掛金 213,714 289,660
ＦＣ債権 525,833 497,807
商品 219,800 234,760
貯蔵品 19,001 19,660
未収入金 1,639,479 469,163
その他 328,901 320,886
△ 377,345 △ 376,510
貸倒引当金
流動資産合計 12,585,974 12,881,607
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,468,809 1,488,975
235,337 225,553
その他（純額）
有形固定資産合計 1,704,147 1,714,528
無形固定資産
のれん 4,015,892 3,890,537
64,797 59,404
その他
無形固定資産合計 4,080,690 3,949,941
投資その他の資産
差入保証金 3,797,624 3,737,328
その他 748,755 789,239
△ 16,669 △ 16,156
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,529,709 4,510,411
固定資産合計 10,314,547 10,174,881
資産合計 22,900,521 23,056,489
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 508,065 687,965
ＦＣ債務 56,042 144,649
短期借入金 10,000,000 10,000,000
1年内返済予定の長期借入金 32,700 32,700
未払法人税等 83,545 19,834
賞与引当金 168,070 27,463
役員賞与引当金 47,500 －
店舗閉鎖損失引当金 195,963 103,103
資産除去債務 202,398 144,094
948,998 2,009,544
その他
流動負債合計 12,243,283 13,169,357
固定負債
長期借入金 2,241,115 2,232,940
退職給付に係る負債 213,698 216,817
資産除去債務 877,220 853,978
837,697 837,208
その他
固定負債合計 4,169,731 4,140,944
負債合計 16,413,015 17,310,301
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 7,840,669 7,647,739
利益剰余金 △ 1,435,313 △ 2,016,479
△ 101,055 △ 101,055
自己株式
株主資本合計 6,404,299 5,630,204
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 79,995 112,718
△ 104 △ 78
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 79,890 112,640
非支配株主持分 3,315 3,343
純資産合計 6,487,505 5,746,188
負債純資産合計 22,900,521 23,056,489
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 1,567,523 4,491,539
463,336 1,483,055
売上原価
売上総利益 1,104,187 3,008,483
販売費及び一般管理費 2,433,846 3,588,529
営業損失（△） △ 1,329,658 △ 580,046
営業外収益
受取利息 620 420
受取配当金 1,710 1,910
受取手数料 4,442 10,470
雇用調整助成金 536,263 20,565
新型感染症拡大防止協力金 2,540,800 11,401
28,379 2,032
その他
営業外収益合計 3,112,217 46,799
営業外費用
支払利息 18,497 24,301
貸倒引当金繰入額 － 2,986
370 587
その他
営業外費用合計 18,867 27,874
経常利益又は経常損失（△） 1,763,691 △ 561,121
特別利益
固定資産売却益 181 －
－ 22,835
店舗閉鎖損失引当金戻入額
特別利益合計 181 22,835
特別損失
固定資産除却損 17,682 1,611
減損損失 38,095 22,740
店舗閉鎖損失引当金繰入額 20,604 －
※ 473,296
新型感染症対応による損失 －
5,148 1,741
その他
特別損失合計 554,827 26,093
税金等調整前四半期純利益又は
1,209,045 △ 564,379
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
24,510 18,804
7,889 △ 2,047
法人税等調整額
法人税等合計 32,399 16,757
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,176,645 △ 581,137
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 116 28
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,176,762 △ 581,166
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,176,645 △ 581,137
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 20,165 32,723
△ 4,296 26
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 24,461 32,749
四半期包括利益 1,152,184 △ 548,388
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,152,301 △ 548,416
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 116 28
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。 なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期
等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 新型感染症対応による損失
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループは、緊急事態宣言をはじめとする新型コロナウイルスの感染拡大防止のための社会的要請を踏ま
え、店舗の臨時休業を実施いたしました。これらの対応に伴って発生した損失額であり、その主な内訳は次のと
おりであります。
休業期間中の人件費等 222,589千円
休業期間中の店舗に係る固定費等 250,706千円
計 473,296千円
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 103,975千円 89,940千円
のれんの償却額 125,355千円 125,355千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の
株式の １株当たり
決議 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 配当額(円)
(千円)
2022年５月11日
普通株式 192,929 10.0 2022年３月31日 2022年６月22日 資本剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にセグメントとして、コントラクト事業がありますが、飲食事
業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：千円）
飲食事業 コントラクト事業 合計
直営店売上 819,685 216,574 1,036,259
食材供給売上 270,646 － 270,646
その他 245,602 － 245,602
顧客との契約から生じる収益 1,335,934 216,574 1,552,508
その他の収益 15,014 － 15,014
外部顧客への売上高 1,350,949 216,574 1,567,523
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
飲食事業 コントラクト事業 合計
直営店売上 3,400,054 280,564 3,680,618
食材供給売上 561,212 － 561,212
その他 242,507 － 242,507
顧客との契約から生じる収益 4,203,775 280,564 4,484,339
その他の収益 7,200 － 7,200
外部顧客への売上高 4,210,975 280,564 4,491,539
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
60円99銭 △30円12銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
1,176,762 △581,166
属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,176,762 △581,166
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,292,995 19,292,973
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2022年５月11日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 192,929千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月22日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
チムニー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 英 俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 澤 田 修 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチムニー株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チムニー株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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