株式会社ユーグレナ 四半期報告書 第18期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ユーグレナ(E27054)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
第18期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ユーグレナ
Euglena Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 出雲 充
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目29番11号
03-3453-4907
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員CFiO 若原 智広
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目29番11号
03-3453-4907
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員CFiO 若原 智広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自2020年10月１日 自2022年１月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
7,737 21,584 34,420
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 130 △ 597 △ 6,354
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） △ 196 △ 465 △ 5,038
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 199 △ 481 △ 5,853
11,067 19,861 20,588
純資産額 （百万円）
21,669 58,648 61,007
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 2.10 △ 4.18 △ 49.07
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
51.0 33.1 33.0
自己資本比率 （％）
362 1,059 1,378
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 5,938 △ 531 △ 10,338
3,123 12,062
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,085
現金及び現金同等物の四半期末
4,182 9,271 9,820
（百万円）
（期末）残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年１月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
1.76
（円） △ 4.54
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
３． 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており 、 当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっております 。
４．第18期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするため、第17期第２四半期連結累計期間および第17期についても、金額の表示単位を千円単
位から百万円単位に変更しております。
５．第17期より決算期（事業年度の末日）を９月30日から12月31日に変更しております。これに伴い、第17期第
２四半期連結累計期間は2020年10月１日から2021年３月31日まで、第18期第２四半期連結累計期間は2022年
１月１日から2022年６月30日までとなっております。
６．第17期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四
半期連結累計期間に係る各数値は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが
反映された後の数値を記載しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
当社の連結子会社である株式会社エポラ、株式会社クロレラサプライ及びヘルスン株式会社の３社は、2022年４月
１日付で、株式会社エポラを吸収合併存続会社、株式会社クロレラサプライ及びヘルスン株式会社を吸収合併消滅会
社とする吸収合併を行っております。
また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2021年３月１日に行われた株式会社LIGUNAとの企業結合について前第２四半期連結会計期間に暫定的な会計
処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定したため、前第２四半期四半期連結累計期間に係る数
値及び比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直し後の金額と
なっております。
また、当社は、2021年８月26日開催の臨時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期（事業年度の末
日）を毎年９月30日から12月31日に変更いたしました。その経過措置として、前連結会計年度は2020年10月１日から
2021年12月31日までの15ヶ月間となっております。このため、前第２四半期連結累計期間は2020年10月１日から2021
年３月31日までの６ヶ月間であり、以下の前年同期比較については、当該期間との比較により記載しております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展し、2022年
３月にまん延防止等重点措置が全面的に解除されるなど、経済活動は段階的に再開へと向かったものの、新たな変
異株の感染拡大の兆しが見られるなど、本格的な回復時期は依然として不透明な状況が続いております。また、米
国における利上げ再開をはじめとする各国金融施策の変更、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスク、原材料価格や
資源価格の高騰などを背景に、金融市場・為替相場が不安定化するとともに、世界的なインフレ拡大や景気後退に
対する懸念が広がっており、世界経済の先行きとわが国経済への影響についても不透明感が高まっております。
このような事業環境のもと、当社のヘルスケア事業においては、2019年より戦略的に取り組んできたブランド
ポートフォリオの拡充、デジタルマーケティングの強化、流通やECモール等のマルチチャネル展開の拡大等により
直販及び流通チャネルの収益が拡大するとともに、キューサイ株式会社（以下「キューサイ」）等の前連結会計年
度に新規連結した子会社からの収益貢献により、売上高は21,584百万円（前年同期比179.0%増）となりました。
また、当社は、キャッシュ・フロー重視の経営にシフトする観点から、当社のキャッシュ・フロー創出力を示す
指標として調整後EBITDAを開示しております。調整後EBITDAは、EBITDA(営業利益＋のれん償却費及び減価償却費)
＋助成金収入＋株式関連報酬＋棚卸資産ステップアップ影響額、として算出しております。上述のヘルスケア事業
における既存事業の成長軌道への回帰やキューサイ等の連結子会社化による収益基盤の拡大に加えて、バイオ燃料
事業を中心に688百万円の助成金収入を計上した結果、当第２四半期連結累計期間の調整後EBITDAは2,220百万円
（前年同期は215百万円）となりました。
一方、キューサイの連結子会社化時における棚卸資産のステップアップ（注）に伴い棚卸資産に計上した含み益
のうち、1,267百万円を売上原価として費用化したことを主因として、営業損失は1,422百万円（前年同期は営業損
失511百万円）となりました。経常損失は助成金収入と子会社での積立保険の解約に伴い597百万円（前年同期は経
常損失130百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は465百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四
半期純損失196百万円）となりました。なお、棚卸資産のステップアップにより計上した含み益の費用化処理の影
響は、ステップアップを適用した棚卸資産の残分の払い出しにより、当連結会計年度中に解消する見込みです。
前第２四半期連結会計期間から当第２四半期連結会計期間までの各四半期の業績推移は以下のとおりです。
前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 前第５四半期 当第１四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
売上高 (百万円）
3,826 4,736 11,178 11,128 10,822 10,761
調整後EBITDA(百万円) 345 △86 896 343 1,554 665
営業損益 (百万円）
△145 △335 △3,118 △2,602 △727 △695
経常損益 (百万円）
176 △312 △3,216 △2,698 81 △679
（注）棚卸資産のステップアップは、連結時点の棚卸資産を、正味売却価額（売価から見積追加製造原価と見積販売
直接経費を控除した金額）に評価替する会計処理となります。2021年６月30日をみなし取得日として連結子会
社化したキューサイにおいて、連結子会社化時における棚卸資産のステップアップにより6,707百万円の含み益
を棚卸資産に計上しており、商品販売による棚卸資産の払出しに伴って当該含み益が売上原価として費用化さ
れます。前連結会計年度においては、当該含み益のうち4,842百万円を売上原価として費用化しました。ステッ
プアップにより計上した含み益の費用化は当社のキャッシュ・フローへの影響を伴うものでないことから、
キャッシュ・フロー創出力を示す指標である調整後EBITDAの算出にあたり、当該影響額を足し戻す調整を行っ
ております。
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なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更） (収益認識に関する会計基準等の適用)」ならびに、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事
項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
セグメント別の状況については、以下のとおりです。第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更
しており、以下の前年同期比較については、前第２四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替
えた数値で比較分析しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント
情報等）」に記載のとおりです。
（ヘルスケア事業）
当第２四半期連結累計期間は、前連結会計年度を通じて拡大した直販を中心とした売上基盤に加えて、キューサ
イ等の前連結会計年度に新規連結した子会社からの収益貢献により、売上高が前年同期比で大幅に拡大し、セグメ
ント売上高は20,227百万円（前年同期比171.7%増）となりました。一方、オンライン広告単価の高騰、広告媒体審
査の厳格化、季節性の消費者需要の変化などを踏まえ、第１四半期連結会計期間において広告投資を抑制した結
果、第１四半期連結会計期間における売上高は前四半期比で減少に転じたものの、当第２四半期連結会計期間にお
ける売上高は、広告投資の再拡大により前四半期比で微減にとどまりました。グループ全体で新たに複数のブラン
ドをローンチするとともに、既存ブランドについても商品ラインアップの拡充を進めており、第３四半期連結会計
期間以降は、ブランド群の育成、デジタル化、マルチチャネル化という基本戦略を着実に推進しつつ、広告投資配
分を機動的にコントロールしながら広告投資を拡大することで、売上高の再成長を目指していきます。
セグメント損益においては、上述のキューサイの連結子会社化に伴う棚卸資産のステップアップにより計上した
含み益のうち1,267百万円を売上原価として費用化するとともに、キューサイの連結子会社化に伴う取得原価の配
分にあたり識別した無形資産及びのれん等の償却費914百万円を計上しました。以上の結果、セグメント損失は122
百万円（前年同期はセグメント利益624百万円）となりました。
（バイオ燃料事業）
バイオ燃料事業においては、2020年３月に本格稼働を開始したバイオジェット・ディーゼル燃料実証プラントに
おけるバイオ燃料の実証研究、実証製造を継続するとともに、当社が製造・供給するバイオ燃料（ブランド名「サ
ステオ」）の導入先の開拓や、バイオジェット・ディーゼル燃料商業プラント（以下「商業プラント」）の建設に
向けた取り組みを推進しています。2021年６月に当社製造のバイオジェット燃料を使用した国土交通省飛行検査機
及び民間航空機でのフライトを実現するなど、当社バイオ燃料の導入先は前連結会計年度に「陸・海・空」の全領
域を網羅しながら累計40企業・団体を超え、当第２四半期連結累計期間においては、鉄道、ジェット機、ヘリコプ
ター、大型フェリーなどへの導入を実現するとともに、ガソリンスタンドにおける次世代バイオディーゼル燃料の
一般向け継続販売を開始するなど、導入先の裾野が更に拡大、多様化しました。また、商業プラントの建設に向け
て、2021年10月に建設想定地における予備的基本設計（実行可能性調査の後に行われる、基本設計の前段階の概念
設計等）を開始する等、事業は着実に進捗しております。
研究開発活動については、2020年10月に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公
募した「バイオジェット燃料生産技術開発事業／実証を通じたサプライチェーンモデルの構築、微細藻類基盤技術
開発」に、当社が進めているバイオジェット燃料製造の実証事業及び燃料用微細藻類の海外培養実証に関する研究
開発が採択され、当第２四半期連結累計期間において助成金収入を計上しました。微細藻類ユーグレナの大規模培
養実証に関しては、当初予定していたインドネシアにおける実証計画がコロナ禍等の影響で準備が難航したため、
国内を中心とした実証計画に変更して推進しており、将来的に海外における大規模培養実証・商業化を目指してい
きます。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、セグメント売上高63百万円（前年同期比1,063.5%増）、セグメント
損失は376百万円（前年同期はセグメント損失295百万円）となりました。
（その他）
当第２四半期連結累計期間は、2021年12月31日をみなし取得日として連結子会社化した大協肥糧株式会社が、連
結業績へ収益貢献しました。また、バイオインフォマティクス領域、ソーシャルビジネス領域、先端技術研究領域
においても、事業成長や事業開発に向けた投資を継続しております。以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、
セグメント売上高1,292百万円（前年同期比348.1%増）、セグメント損失は113百万円（前年同期はセグメント損失
143百万円）となりました。
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(2）財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は58,648百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,358百万円の減少
となりました。これは主に、現金及び預金が429百万円、商品及び製品が902百万円それぞれ減少したことによるも
のです。
負債は38,787百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,630百万円減少となりました。これは主に、長期借
入金が1,274百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末から727百万円減少し、19,861百万円となりました。この結果、自己資本比率は
33.1％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から
549百万円減少し、9,271百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の減少1,010百万円、助成金の受
取額288百万円等により、1,059百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出203百万円
等により、531百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,308百万円
等により、1,085百万円の支出となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、729百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
(1)業務提携
契約先 契約名称 契約内容 契約期間
緑豆栽培でのバングラデシュ農
2022年３月２日から
国際連合世界食糧計画（WFP） 事業連携に関する契約 家の生計向上支援とロヒンギャ
2023年12月31日まで
難民への食糧支援
(2)簡易株式交換による完全子会社化
当社は、2022年５月27日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社はこを株式交換完
全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。なお、本株式交換は2022年
７月１日付で予定通り実施いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 210,000,000
計 210,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
111,308,860 113,032,960
普通株式 ける標準となる株式
（プライム市場）
であります。
また、単元株式数は
100株であります。
111,308,860 113,032,960
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年５月20日(注)１ 82,388 111,289,926 36 13,941 36 11,655
2022年６月24日(注)１ 18,934 111,308,860 ７ 13,949 ７ 11,663
（注）１．株式報酬としての新株発行による増加であります。
２．2022年７月１日に、株式会社はことの株式交換に伴う新株発行により、発行済株式総数が1,724,100株、資本
準備金が1,617百万円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
12,277,981 11.03
出雲 充 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－１１－３ 10,486,000 9.42
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－１２ 3,297,400 2.96
託口)
JP MORGAN CHASE BANK 385781
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
1,041,391 0.93
常任代理人 株式会社みずほ銀
5JP, UNITED KINGDOM
行 決済営業部
RBC ISB LUX NON RES/DOM RATE-
14 PORTE DE FRANCE,ESCH-SUR-
UCITS CLIENTS ACCOUNT-MIG
1,000,100 0.89
ALZETTE,LUXEMBOURG,L-4360
常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店
東京都千代田区神田練塀町３ 1,000,000 0.89
東京センチュリー株式会社
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
962,400 0.86
15 PCT TREATY ACCOUNT
5NT,UK
常任代理人 香港上海銀行東京支
店
東京都港区南青山２－６－２１ 906,600 0.81
楽天証券株式会社
882,500 0.79
鈴木 健吾 東京都港区
STATE STREET BANK WEST CLIENT-
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA
TREATY 505234
824,600 0.74
02171,U.S.A.
常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部
32,678,972 29.36
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
20,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
111,166,400 1,111,664
完全議決権株式（その他） 普通株式 標準となる株式であり
ます。
また、単元株式数は100
株であります。
122,060
単元未満株式 普通株式 － －
111,308,860
発行済株式総数 － －
1,111,664
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都港区芝5-29-11 20,400 20,400 0.02
株式会社ユーグレナ －
20,400 20,400 0.02
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
(2)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしまし
た。なお、前連結会計年度および前第２四半期連結累計期間についても、百万円単位に変更しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
2021年８月26日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、前期より決算期（事業年度の末日）を９
月30日から12月31日に変更いたしました。
このため、前第２四半期連結累計期間は2020年10月１日から2021年３月31日までとなっております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
9,900 9,471
現金及び預金
3,182 2,902
受取手形及び売掛金
285 282
有価証券
4,572 3,669
商品及び製品
744 562
仕掛品
1,144 1,226
原材料及び貯蔵品
673 1,373
その他
△ 64 △ 52
貸倒引当金
20,438 19,435
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,314 7,367
建物及び構築物
3,375 3,465
機械装置及び運搬具
1,396 1,354
工具、器具及び備品
2,499 2,499
土地
109 104
リース資産
5 5
建設仮勘定
△ 7,849 △ 8,053
減価償却累計額
6,851 6,743
有形固定資産合計
無形固定資産
13,034 12,629
のれん
17,011 16,335
顧客関連資産
1,858 1,726
その他
31,903 30,691
無形固定資産合計
投資その他の資産
397 516
投資有価証券
317 321
差入保証金
740 884
繰延税金資産
395 94
その他
△ 37 △ 38
貸倒引当金
1,813 1,778
投資その他の資産合計
40,569 39,213
固定資産合計
61,007 58,648
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
1,082 974
支払手形及び買掛金
2,287 2,495
短期借入金
3,715 3,622
未払金
1,721
契約負債 －
8 8
リース債務
486 817
未払法人税等
267 191
賞与引当金
1,202
ポイント引当金 －
31
事業構造改善引当金 －
1,552 1,164
その他
10,634 10,995
流動負債合計
固定負債
22,598 21,323
長期借入金
14 12
リース債務
52 17
役員退職慰労引当金
390 407
退職給付に係る負債
427 429
資産除去債務
6,297 5,593
繰延税金負債
4 8
その他
29,784 27,792
固定負債合計
40,418 38,787
負債合計
純資産の部
株主資本
13,888 13,949
資本金
11,602 11,663
資本剰余金
利益剰余金 △ 5,273 △ 6,102
△ 34 △ 34
自己株式
20,183 19,477
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0
その他有価証券評価差額金 △ 2
繰延ヘッジ損益 － △ 0
為替換算調整勘定 △ 20 △ 42
△ 5 △ 5
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 27 △ 47
新株予約権 427 427
5 3
非支配株主持分
20,588 19,861
純資産合計
61,007 58,648
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年６月30日)
7,737 21,584
売上高
2,073 6,417
売上原価
5,664 15,166
売上総利益
※ 6,175 ※ 16,589
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 511 △ 1,422
営業外収益
0 0
受取利息
0 82
為替差益
325 688
助成金収入
1 17
受取手数料
24 255
保険解約返戻金
35
持分法による投資利益 －
53 49
その他
405 1,130
営業外収益合計
営業外費用
14 275
支払利息
8
持分法による投資損失 －
0
株式交付費 －
0 29
その他
24 305
営業外費用合計
経常損失（△） △ 130 △ 597
特別利益
12 0
新株予約権戻入益
0 3
固定資産売却益
12 3
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
0 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 117 △ 595
74 714
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額 － △ 102
1
△ 745
法人税等調整額
76
法人税等合計 △ 133
四半期純損失（△） △ 194 △ 462
1 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 196 △ 465
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 194 △ 462
その他の包括利益
2
その他有価証券評価差額金 △ 0
繰延ヘッジ損益 － △ 0
為替換算調整勘定 △ 6 △ 25
退職給付に係る調整額 － △ 0
1 4
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 5 △ 19
四半期包括利益 △ 199 △ 481
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 197 △ 485
3
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 117 △ 595
299 1,169
減価償却費
79 405
のれん償却額
24 57
株式報酬費用
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 2
8
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10
3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 75
退職給付及び役員退職慰労引当金の増減額（△は
△ 0 △ 19
減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） － △ 31
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
助成金収入 △ 325 △ 688
新株予約権戻入益 △ 12 △ 0
14 275
支払利息
為替差損益（△は益） － △ 3
8
持分法による投資損益（△は益） △ 35
277
売上債権の増減額（△は増加） △ 15
1,010
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 109
98
仕入債務の増減額（△は減少） △ 107
未払金の増減額（△は減少） △ 36 △ 45
13 183
未払又は未収消費税等の増減額（△は増加）
△ 2 △ 401
その他
1,361
小計 △ 67
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △ 19 △ 280
291 288
助成金の受取額
181 108
法人税等の還付額
△ 23 △ 418
法人税等の支払額
362 1,059
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 2,800 △ 120
有形固定資産の取得による支出 △ 52 △ 203
0 6
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 120 △ 95
投資有価証券の取得による支出 △ 3,004 △ 67
短期貸付けによる支出 － △ 48
68 4
差入保証金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 1 △ 6
資産除去債務の履行による支出 △ 30 －
3
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,938 △ 531
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,800 232
短期借入金の増減額（△は減少）
610
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 286 △ 1,308
リース債務の返済による支出 △ 0 △ 4
－ △ 5
非支配株主への配当金の支払額
3,123
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,085
3 8
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,449 △ 549
現金及び現金同等物の期首残高 6,253 9,820
378
－
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 4,182 ※ 9,271
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 ）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該 財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております 。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります 。
(1)自社ポイントプログラムに係る収益認識
自社が運営するポイントプログラムについて、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用され
ると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識
し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しておりま
す。
(2)他社ポイントプログラムに係る収益認識
他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について 、 従来は販売費及び一般管理費として販
売促進費等に計上しておりましたが 、 顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において 、 第三者
のために回収する金額として 、 取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております 。
(3)受取運送費に係る収益認識
製品等の輸送に対する対価として顧客から収受していた運送費については、従来は運送業者へ支払う額から
顧客より受け取った運送費を差し引いた純額で認識しておりましたが、製品を提供する履行義務に含まれるこ
とから、顧客より受け取る対価の総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果 、 従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は113百万円減少、売上原価が121百万円増
加、販売費及び一般管理費が240百万円減少しており、売上総利益が234百万円減少、営業利益、経常利益及び税金
等調整前四半期純利益がそれぞれ6百万円増加しております。また 、 利益剰余金の当期首残高は372百万円減少して
おります 。
収益認識会計基準等を適用したため 、 前連結会計年度の連結貸借対照表において 、「 流動負債 」 に表示していた
「 ポイント引当金 」 は 、 第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたし
ました 。 なお 、 収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません 。 さらに 、「 四半期財務諸表に関する会計基準 」 （企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って 、 前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません 。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年６月30日）
給料手当 632 百万円 1,398 百万円
2,043 5,407
広告宣伝費
442 729
研究開発費
148 957
減価償却費
（注）前第２四半期連結累計期間の減価償却費は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処
理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 6,982百万円 9,471百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,800 △200
現金及び現金同等物 4,182 9,271
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
ヘルスケア バイオ燃料
（注１） 計上額
その他事業
事業 事業
（注２）
売上高
7,443 5 288 7,737 7,737
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
7,443 5 288 7,737 7,737
計 －
624 185
セグメント利益又は損失（△） △ 295 △ 143 △ 697 △ 511
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△697百万円は、主に各報告セグメントに配分していない一般
管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な
会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
ヘルスケア バイオ燃料
（注１） 計上額
その他事業
事業 事業
（注２）
売上高
17,320 17,320 17,320
直販（注３） － － －
1,882 1,882 1,882
流通（注４） － － －
ＯＥＭ・原料・海外（注５、
629 629 629
－ － －
６、７）
394 63 1,292 1,751 1,751
その他（注８） －
20,227 63 1,292 21,584 21,584
顧客との契約から生じる収益 －
20,227 63 1,292 21,584 21,584
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
20,227 63 1,292 21,584 21,584
計 －
セグメント損失（△） △ 122 △ 376 △ 113 △ 611 △ 810 △ 1,422
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△810百万円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等
の全社費用であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．直販は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、インターネットや電話などで直接消費者に販売す
る形態です。
４．流通は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、様々な小売店舗に直接または食品商社や美容商社
等を通じて卸売りする形態です。
５．ＯＥＭは、取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社グループにて製品製造
を行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。
６．原料は、主に伊藤忠商事株式会社を通じ、製薬会社、食品メーカー等にユーグレナ粉末等を提供する
ビジネスモデルです。
７．海外は、日本国外でのユーグレナ市場創出に向けて、東アジア中心に事業展開を進めております。
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８．その他は、主に既製品、受託分析サービス、遺伝解析サービス、バイオ燃料、肥料等の販売による収
入であります。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
(1)会計方針の変更
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメ
ントの売上高、並びにセグメント損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のヘルスケア事業の売上高は113百万円
減少、セグメント損失は6百万円減少し、バイオ燃料事業の売上高は0百万円増加、セグメント損失への影響は
ありません。また、その他事業においては売上高とセグメント損失ともに影響ありません。
(2)報告セグメントの変更
当社は、「ヘルスケア事業」、「エネルギー・環境事業」を報告セグメントとしておりましたが、それぞれ
に分類することが難しい事業内容の子会社や当社の事業活動が増えたことを踏まえ、第１四半期連結会計期間
より、報告セグメントの区分を変更しております。
主な変更点として、「ヘルスケア事業」に含んでおりましたアグリテック（一次産業）領域、バイオイン
フォマティクス領域、ソーシャルビジネス領域に関する事業活動を「その他事業」に移管した他、「エネル
ギー・環境事業」に含んでおりました先端技術研究に伴う事業活動を「その他事業」に移管しております。ま
た、「エネルギー・環境事業」を「バイオ燃料事業」に名称を変更いたしました。
また、報告セグメントごとの経営成績をより適切に評価するため、Ｍ＆Ａ付随費用は各セグメントへの配賦
を行わずにセグメント利益の調整額に「全社費用」として計上する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作
成したものを記載しております。
（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2021年３月１日に行われた株式会社LIGUNAとの企業結合について前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計
処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報におい
て取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、企業結合日において暫定的に算出されたのれんの金額
1,092百万円は、599百万円減少し、492百万円となっております。
なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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（重要な後発事象）
（簡易株式交換による完全子会社化）
当社は、2022年５月27日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社はこ（以下「はこ
社」といいます）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます）を行うことを決議し、
2022年７月１日付で本株式交換を実施いたしました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社はこ
事業の内容 インターネット広告代理店事業、太陽光発電事業、飲食事業、メンズコスメ事業
②企業結合を行った主な理由
はこ社は、「時代に合ったマーケティングを考え、今日よりも少しでも良い明日を作り出す」を企業理念に掲げ、
顧客と共に問題を解決し続けるプライベートエージェンシー事業等を展開しております。はこ社は、商品企画のアド
バイスから制作物のディレクション、広告戦略、LP 制作、運用管理、CRM 企画、社内研修に至るまで、インター
ネット広告マーケティング業務を一括して提供しております。
はこ社が当社グループに参画することで、当社が持つ直販の事業基盤、ブランド力及び資金力と、はこ社が持つ広
告・マーケティングのノウハウを組みあわせることで、当社グループの更なる成長を実現し、ヘルスケア事業に関連
するサステナブルな未来を共に創り上げていけるとの判断から、本株式交換に至りました。
③企業結合日
2022年７月１日
④企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、はこ社を株式交換完全子会社とする株式交換
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権
100％
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 1,617百万円
取得原価 1,617百万円
（3）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
はこ社普通株式１株に対して、当社の普通株式17,241株を割り当てております。
②株式交換比率の算定方法
当社は、株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社、はこ社から独立した第三者機関
である株式会社ユニヴィスコンサルティングに株式交換比率の算定を依頼しました。その算定結果を参考に、同社の
財務状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し当社およびはこ社の間で株式交換比率について慎重
に協議を重ねた結果、本株式交換における株式交換比率を決定いたしました。
③交付した株式数
本株式交換に際して、当社が交付する当社の普通株式は、1,724,100株です。なお、当社は本株式交換による株式
の交換に際し、新たに普通株式を発行しました。
（4）主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 69百万円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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株式会社ユーグレナ(E27054)
四半期報告書
（子会社等の株式譲渡）
当社の連結子会社であるキューサイ株式会社（以下「キューサイ」）は、取締役会においてキューサイとキューサ
イの子会社である株式会社キューサイファーム島根（以下「キューサイファーム島根」）が保有する当社の連結子会
社である株式会社キューサイ分析研究所（以下「キューサイファーム分析研究所」）の株式を譲渡することを2022年
７月28日に決議いたしました。
(1)譲渡の理由
キューサイ分析研究所のさらなる企業価値の向上を考慮し、当社グループの戦略も踏まえて総合的に判断した結
果、譲渡することを決議いたしました。
(2)株式譲渡の相手先の名称
Eurofins Food & Feed Testing Japan Holdings株式会社
(3)譲渡株式数
キューサイ ：9,996株
キューサイファーム島根： 510株
(4)譲渡の時期
2022年８月31日（予定）
(5)当該子会社の名称、事業内容
①名称 ：株式会社キューサイ分析研究所
②事業内容：残留農薬を中心とした食品分析・食品検査の受託事業
(6)譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数
①譲渡価額 譲渡相手先との譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を控えさせて頂きます。当該価額について
は、譲渡相手先との交渉により決定しており、公正な価額と認識しております。
②譲渡損益 2022年12月期第３四半期連結会計期間において、関係会社株式売却益として特別利益に計上する見込
みです。
③譲渡後の所有株式数
キューサイ ：０株
キューサイファーム島根：０株
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △2.10 △4.18
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△196 △465
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△196 △465
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 93,464,484 111,204,435
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四 － －
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
２．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な
会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社ユーグレナ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
早稲田 宏
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
萬 政広
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーグレ
ナの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーグレナ及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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