住友不動産株式会社 四半期報告書 第90期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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住友不動産株式会社(E03907)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第90期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 住友不動産株式会社
【英訳名】 Sumitomo Realty & Development Co., Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 仁 島 浩 順
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03(3346)1221
【事務連絡者氏名】 経理課長 岩 田 敦
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03(3346)1221
【事務連絡者氏名】 経理課長 岩 田 敦
【縦覧に供する場所】 住友不動産株式会社関西支店
(大阪市中央区北浜四丁目４番９号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注)上記の関西支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、
投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第１四半期 第１四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 250,410 243,524 939,430
経常利益 (百万円) 72,214 76,264 225,115
親会社株主に帰属する
(百万円) 49,184 52,890 150,452
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 37,731 50,785 151,408
包括利益
純資産額 (百万円) 1,530,799 1,673,911 1,634,049
総資産額 (百万円) 5,641,612 5,797,748 5,806,040
１株当たり四半期
(円) 103.78 111.60 317.45
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 27.1 28.9 28.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断し
たものであります。
(1) 業績の状況
最高益連続更新に向け計画通りの進捗
当第１四半期の経営成績は下表の通りで、売上高は前年同期に比べ減少しましたが、営業利益、経常利益、純利益は
いずれも増益となりました。通期業績予想に対する進捗率は、経常利益32％、純利益33％と、２期連続の経常最高益と
10期連続の純利益最高益達成に向け順調に推移していると判断しております。
オフィスビル賃貸堅調、分譲マンション２桁増益
部門別では、東京のオフィスビルを中心とした不動産賃貸事業が前年並みの業績を確保して業績を下支えしたのに加
え、好採算の分譲マンション引渡しにより利益率が改善した不動産販売事業が２桁の増益率となったほか、不動産流通
事業が最高益を更新して業績に寄与しました。
受取配当金の増加と支払利息の減少により営業外損益は26億円（前年同期比＋14億円）、特別損益は△４億円（同＋
２億円）となりました。
その結果、売上高2,435億円（前年同期比△2.7％）、営業利益735億円（同＋3.6％）、経常利益762億円（同＋
5.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益528億円（同＋7.5％）となりました。
（百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減
(2021.4.1～2021.6.30) (2022.4.1～2022.6.30)
売上高 250,410 243,524 △6,885
営業利益 71,041 73,595 +2,553
経常利益 72,214 76,264 +4,049
親会社株主に帰属する
49,184 52,890 +3,706
四半期純利益
主要セグメント別の概況
（百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
売上高
増減
(2021.4.1～2021.6.30) (2022.4.1～2022.6.30)
不動産賃貸 105,326 103,488 △1,837
不動産販売 98,737 94,888 △3,849
完成工事 27,724 26,440 △1,283
不動産流通 18,205 18,041 △164
連結計 250,410 243,524 △6,885
（百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
営業利益
増減
(2021.4.1～2021.6.30) (2022.4.1～2022.6.30)
不動産賃貸 43,917 43,622 △295
不動産販売 26,420 30,176 +3,755
完成工事 △166 △1,317 △1,151
不動産流通 4,746 5,134 +387
連結計 71,041 73,595 +2,553
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＜不動産賃貸事業部門＞
前年並みの業績確保、計画通り
当第１四半期は、前年に比べテナント入退去工事が減少したため減収となりましたが、前期に竣工した「住友不動産
田町ビル東館」、「住友不動産神田和泉町ビル」などの通期稼働が寄与、ホテルやイベントホールなどの施設営業分野
もコロナ影響による落ち込み幅が縮小した結果、営業利益は前年並みを確保しました。
通期業績予想に対する営業利益進捗率は26％と、当事業部門の業績は計画通りに推移していると判断しております。
一進一退も、増床など前向きな需要
既存ビルの空室率は5.9％と前期末並みで推移しました。一進一退の様相が続いておりますが、足元では採用増に伴う
増床など前向きな需要が増えつつあります。当期竣工予定の大型再開発ビル「東京三田再開発計画」、「西新宿五丁目
北計画」など、新規ビルのテナント募集も着実に進捗しております。
前期末
当第１四半期末
(2022.6月末)
(2022.3月末)
既存ビル空室率 5.8% 5.9%
＜不動産販売事業部門＞
営業利益進捗率６割、計画通り
当第１四半期は、前期までに竣工した「シティタワー武蔵小山」、「シティテラス金町」などの引渡しが順調に進捗
したのに加え、「グランドヒルズ南青山」、「シティタワー大阪本町」などが引渡しを開始、マンション、戸建、宅地
の合計で1,187戸（前年同期比△415戸）を販売計上しました。前年に比べ計上戸数が減少したため減収となりました
が、都心物件を中心に好採算のマンションが多く計上された結果、利益率が改善して営業増益となりました。
通期業績予想に対する営業利益進捗率は60％に達しておりますが、当事業部門の業績は計画通りの進捗と判断してお
ります。
マンション契約順調、当期計上予定の９割確保
当第１四半期のマンション契約戸数は、1,087戸（前年同期比＋344戸）と、前年同期に比べ増加しました。当期計上
予定戸数（3,000戸）に対する契約は90％（期首時点80％、前年同期90％）確保済となり、次期計上予定分を含め計画通
り順調に推移しています。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減
(2021.4.1～2021.6.30) (2022.4.1～2022.6.30)
マンション契約戸数 743 1,087 +344
計上戸数 1,602 1,187 △415
マンション・戸建 1,600 1,169 △431
宅 地 2 18 +16
売上高（百万円） 98,737 94,888 △3,849
マンション・戸建 96,705 82,952 △13,752
宅地・その他 2,032 11,935 +9,903
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＜完成工事事業部門＞
受注堅調、計画通り
当第１四半期の受注棟数は、「新築そっくりさん」事業で1,985棟（前年同期比△210棟）、注文住宅事業で464棟（同
△156棟）と前年に比べ減少しましたが、木材などの資材価格上昇分を販売価格に転嫁後、４月の受注が一時的に減少し
たことが主な要因で、５月以降は概ね前年並みの水準で堅調に推移しています。
当事業部門の業績は、計上棟数の減少により減収減益となりましたが、両事業とも前期に積み上げた受注残を中心に
今後計上される見通しで、通期業績予想に対して計画通りの進捗と判断しております。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減
(2021.4.1～2021.6.30) (2022.4.1～2022.6.30)
受注棟数 2,815 2,449 △366
新築そっくりさん 2,195 1,985 △210
注文住宅 620 464 △156
計上棟数 1,450 1,385 △65
新築そっくりさん 1,140 1,116 △24
注文住宅 310 269 △41
売上高（百万円） 24,927 23,234 △1,693
新築そっくりさん 14,353 13,399 △954
注文住宅 10,573 9,835 △738
＜不動産流通事業部門＞
営業利益過去最高、計画通り
当第１四半期は、中古マンション取引を中心とした主力の仲介事業で、仲介件数が8,798件（前年同期比△1,120件）
と前年に比べ減少しましたが、取扱単価の上昇により売上高は前年並みを確保しました。経費削減によって営業利益は
増益となり、第１四半期として過去最高を更新しました。
通期業績予想に対する営業利益進捗率は26％と、当事業部門の業績は計画通りに推移していると判断しております。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減
(2021.4.1～2021.6.30) (2022.4.1～2022.6.30)
仲介件数 9,918 8,798 △1,120
取扱高 （百万円） 355,434 337,585 △17,848
取扱単価（百万円） 35.8 38.3 +2.5
＜その他の事業部門＞
上記の主要事業のほか、フィットネスクラブ事業、飲食業などその他の事業は、 売上高2,368百万円 （前年同期比 ＋
463百万円 ）、 営業利益211百万円 （同 ＋151百万円 ）を計上いたしました。
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（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社
法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社の企業価値を損なう買収提案に対する買収防衛策（当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針）
１ 基本方針の内容とその実現に資する取組み
(1) 中期経営計画を着実に達成、増収増益路線を継続
当社は、３年毎に策定する中期経営計画の達成を最重要課題とし、これを着実に遂行することにより企業
価値を高めてまいりました。これまでの25年間で８つの経営計画を遂行、リーマンショックやコロナ禍の３
期を除く22期で経常増益を達成しました。
当初10期（中計３期間）は、バブル崩壊により痛んだ資産の修復と有利子負債削減に取り組みました。後
半の15期（中計５期間）は、賃貸資産を倍増させ、賃貸・販売・完工・流通の４セグメントをより強固なも
のとして経営基盤を強化、併せて自己資本を充実させて債務格付けをＡＡゾーンにまで引き上げました。
これから2030年度までの中計３期間は、更なる賃貸資産拡充投資に資金重点を置くスタンスを維持して持
続的な利益成長を図りつつ、当社事業そのものの社会貢献度の高さ、投資余力と資本政策の自由度の高まり
を踏まえて、強靭な経営基盤、かつサステナブルな成長を目指してまいります。経営環境は当面、コロナ
禍、地政学リスク、資源調達の不安定性などの諸問題を抱えておりますが、2030年度の経常利益３千億円実
現を視野に入れ、2022年５月に発表した新しい経営計画「第九次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月
期）」をその第一弾と位置付けて、引き続き企業価値の向上に全力を尽くしてまいります。
(2) 成長を支えてきた東京都心のオフィスビル賃貸事業と企業価値
当社のこれまでの成長を支えてきた原動力は、東京都心のオフィスビルを中核とした不動産賃貸事業で
す。営業利益は当社全体の７割近くを占め、まさに、大黒柱として企業価値の根幹を成しております。
当社は、新宿住友ビル（通称三角ビル）が完成した1970年代初頭からおよそ半世紀にわたり、東京都心に
特化したオフィスビル開発を推進、事業基盤を拡充してまいりました。これまでにバブル崩壊やリーマン
ショックなど未曾有の経済危機と、バブル景気やアベノミクス景気といった様々な環境変化を経てきました
が、当社は首尾一貫して、①資産売却による一時的な利益を追わず、②開発用地を自ら創り出して建設した
ビルを、③保有賃貸して長期安定的な賃貸収益を蓄積するという経営方針を貫き、継続してまいりました。
その結果、現在、東京都心で230棟超の多様なポートフォリオを誇るビルオーナーに成長、2022年３月期の賃
貸キャッシュフロー（不動産賃貸事業の営業利益＋減価償却費）は２千２百億円に達しております。
オフィスビル賃貸事業は、用地取得から商品企画、テナント募集や入居テナントへのサービス、管理に至
るまで、総合的な事業遂行能力を必要とします。その中でも、用地取得は最も重要で、当社は、土地を買い
まとめたり、地権者の権利関係を調整する再開発の手法で、言わばメーカーのようにビル用地を創り出して
きました。加えて、ビル管理やテナント募集でも、自社で行う直接主義を重視し、顧客や現場の実態を的確
に把握した上で、常に商品企画の改善や業務の効率化などに鋭意取り組んでまいりました。その結果、高い
収益性を実現し、保有不動産の資産価値を高め、企業価値を増大させてきたものと自負しております。2022
年３月期の決算短信にて開示した「賃貸等不動産」の含み益は年々蓄積され、2022年３月末時点で約３兆５
千億円に達しております。
(3) 買収防衛策の必要性
第九次計画では、東京都心における賃貸ビル投資を継続推進することを第三の目標に掲げており、再開発
を中心とした具体化している延床面積70万坪超（2022年３月末時点賃貸延床170万坪の４割超）の開発計画を
順次完成、稼働させることにより、さらなる収益基盤の拡大、企業価値の向上、株主利益の増大を目指すこ
ととしております。この大規模な開発計画は、これまで弛まず積み上げてきた多額の先行投資がいよいよ収
益化するものです。当社がこれまで長期間に亘り、不動産市況や景気の波にさらされることなく、賃貸ビル
開発による事業基盤拡充を継続できたのは、安定収益源である賃貸キャッシュフローが常時下支えとなって
いたためであり、この先行投資を有利子負債の際限ない増加に頼らず自信を持って実行するには、２千億円
を超える規模に拡大した賃貸キャッシュフローの維持拡大が必要です。また、大型の再開発が中心であるた
め、全件収益化に目途が立つまでには今後中計２～３期間を要すると見込まれます。
一方、大規模な金融緩和を背景に、国内の優良な収益不動産に対する投資意欲は一段と増しており、東京
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に多数の優良ビルを持つ当社株式について一方的に大量取得行為が強行されるおそれは否定できません。当
社が半世紀にわたって継続してきた、賃貸資産を着実に積み上げることにより企業価値の持続的な拡大を目
指 す経営方針を否定し、将来の企業価値増大に資する開発計画が成就する前に、保有不動産を売却して含み
益をはき出し、一過性の利益を求める短期志向の経営方針を採ることは、結果として、安定収益源の賃貸
キャッシュフローを減少させ、開発計画を財務リスクにさらし、当社の企業価値基盤を損なうおそれがない
とは申せません。中長期的な展望に基づき着実な企業価値の向上を目指す当社の経営方針は、このような短
期志向とは相容れません。よって、現稼働面積の４割を超える70万坪超の開発計画の収益化に概ね目途がつ
き、企業価値に反映されていない開発計画が一定割合に低下するまでは、買収を意図する投資家が現れた場
合に、十分な情報と時間を確保して議論を尽くし、株主の皆様に信を問う必要があると考えます。
また、我が国の金融商品取引法上、会社支配権に影響を及ぼす株取引について、透明性・公平性を担保す
るための手続きとして公開買付制度が措置され、株主の皆様に判断していただくための情報と時間が確保さ
れることとなっておりますが、公開買付期間が30営業日と短く検討時間として十分とは言いきれません。ま
た、部分公開買付けを容認するものであることから、強圧的買収などの濫用的な買収を必ずしも排除できな
いこと、そもそも買収者が市場内取引のみで株を買い進めた場合には、公開買付制度が適用されないことと
いった、法制度上の問題点も残っていると考えております。
以上のことから、今後も当社が持続的に企業価値を向上させるため、引き続き「当社の企業価値を損なう
買収提案に対する買収防衛策（当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針）」（以下「本対応方針」と
いいます。）による手続きを予め具備しておくことが、株主共同の利益に合致すると判断しております。本
対応方針は、2007年５月17日付取締役会決議に基づき導入され、同年６月の第74期定時株主総会決議に基づ
き同方針を継続後、第77期、第80期、第83期、第86期および第89期定時株主総会において、それぞれの株主
の皆様のご承認を得て、継続または更新され、その有効期間は、2025年６月開催予定の第92期定時株主総会
終結時までとなっております。
２ 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の内容と取締役会の判断
当社は、当社株式の大規模な買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、当社株
主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えておりますが、当社株主の皆様が企業価値ひいては株主
共同の利益への影響を適切に判断するためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から、当社株主の
皆様に必要かつ十分な情報・意見・代替案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確
保される必要があると考えます。
本対応方針は、当社株式の大規模買付行為に関するルールを設定し、大規模買付者に対して大規模買付
ルールの遵守を求めております。大規模買付ルールは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して必要
かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する
というものです。大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは遵守した場合でも、大
規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであるときや、企業価値ひいては株主共同
の利益を著しく損なうときには、当社取締役会として相当と認める措置を講ずることとしております。
なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損
害をもたらすことが明らかである場合や企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するか
否か、および対抗措置をとるべきか否かについて取締役会が判断するにあたっては、社外取締役、社外監査
役、経営経験者、弁護士、公認会計士等から選任される特別委員会に対し諮問し、その勧告を最大限尊重す
るものとしております。
以上のとおり、本対応方針は、当社株式の大規模な買付行為に対し株主の皆様が判断するのに必要な情報
と時間を確保するためのルールを設定し、大規模買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が
当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかな場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありま
すので、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的とする
ものではありません。
(注) 本対応方針の詳しい内容については、当社ホームページ
（https://www.sumitomo-rd.co.jp/uploads/2022.05.12_release2.pdf）をご参照ください。
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（3）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（4）主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、「主要な設備の状況」に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,900,000,000
計 1,900,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 476,085,978 476,085,978 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 476,085,978 476,085,978 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 476,085,978 ― 122,805 ― 132,742
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,147,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,738,754 ―
473,875,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
63,578
発行済株式総数 476,085,978 ― ―
総株主の議決権 ― 4,738,754 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
(自己保有株式)
2,147,000 ― 2,147,000 0.45
住友不動産株式会社
二丁目４番１号
計 ― 2,147,000 ― 2,147,000 0.45
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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住友不動産株式会社(E03907)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 151,392 143,976
営業未収入金 23,285 17,296
販売用不動産 308,155 303,491
仕掛販売用不動産 394,921 392,165
未成工事支出金 8,210 14,597
その他の棚卸資産 1,163 1,229
その他 54,447 58,549
△ 43 △ 42
貸倒引当金
流動資産合計 941,534 931,263
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,759,701 1,784,668
△ 644,976 △ 658,545
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 1,114,725 1,126,122
土地
2,847,702 2,863,145
建設仮勘定 139,859 117,791
その他 48,717 49,826
△ 36,689 △ 37,354
減価償却累計額
その他（純額） 12,028 12,471
有形固定資産合計 4,114,316 4,119,531
無形固定資産
借地権 61,802 61,642
2,191 2,126
その他
無形固定資産合計 63,994 63,768
投資その他の資産
投資有価証券 573,503 567,453
敷金及び保証金 66,993 67,036
退職給付に係る資産 257 299
繰延税金資産 11,456 11,636
その他 34,641 37,418
△ 658 △ 658
貸倒引当金
投資その他の資産合計 686,194 683,184
固定資産合計 4,864,505 4,866,484
資産合計 5,806,040 5,797,748
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 42,307 20,610
短期借入金 28,610 32,525
1年内返済予定の長期借入金 237,385 226,876
ノンリコース1年内返済予定長期借入金 4,786 4,730
コマーシャル・ペーパー 40,000 35,000
未払法人税等 40,144 23,175
預り金 55,155 40,037
賞与引当金 5,803 995
185,836 184,154
その他
流動負債合計 640,029 568,103
固定負債
社債 290,000 290,000
ノンリコース社債 35,600 35,600
長期借入金 2,667,324 2,693,347
ノンリコース長期借入金 256,287 255,118
退職給付に係る負債 5,796 5,775
預り敷金及び保証金 249,275 250,711
長期預り金 8,764 8,745
18,912 16,435
その他
固定負債合計 3,531,960 3,555,733
負債合計 4,171,990 4,123,836
純資産の部
株主資本
資本金 122,805 122,805
資本剰余金 104,153 104,153
利益剰余金 1,256,742 1,298,710
△ 4,475 △ 4,476
自己株式
株主資本合計 1,479,226 1,521,193
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 155,863 149,173
繰延ヘッジ損益 704 3,496
為替換算調整勘定 △ 1,449 268
△ 294 △ 220
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 154,823 152,718
純資産合計 1,634,049 1,673,911
負債純資産合計 5,806,040 5,797,748
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業収益 250,410 243,524
162,414 155,119
営業原価
売上総利益 87,995 88,405
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 6,639 6,110
賞与引当金繰入額 21 18
退職給付費用 △ 157 269
広告宣伝費 2,539 1,986
7,912 6,425
その他
販売費及び一般管理費合計 16,954 14,810
営業利益 71,041 73,595
営業外収益
受取利息及び配当金 6,250 7,793
418 34
その他
営業外収益合計 6,668 7,827
営業外費用
支払利息 4,552 4,307
943 851
その他
営業外費用合計 5,495 5,158
経常利益 72,214 76,264
特別利益
固定資産売却益 0 －
－ 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除却損 114 170
投資有価証券評価損 586 290
投資有価証券売却損 － 1
－ 24
その他
特別損失合計 700 486
税金等調整前四半期純利益 71,513 75,777
法人税等 22,329 22,886
四半期純利益 49,184 52,890
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 49,184 52,890
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 49,184 52,890
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11,616 △ 6,689
繰延ヘッジ損益 △ 1,430 2,792
為替換算調整勘定 1,763 1,718
△ 169 74
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 11,453 △ 2,105
四半期包括利益 37,731 50,785
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 37,731 50,785
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産および長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)に係る
償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 15,317 百万円 15,554 百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 9,952 21 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 10,900 23 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注)1
不動産 不動産 不動産
完成工事 その他 計
(注)2
賃貸 販売 流通
売上高
外部顧客への売上高
104,688 98,719 27,427 17,822 1,753 250,410 － 250,410
セグメント間の
637 17 296 383 151 1,487 △ 1,487 －
内部売上高又は振替高
計 105,326 98,737 27,724 18,205 1,904 251,898 △ 1,487 250,410
セグメント利益 43,917 26,420 △ 166 4,746 60 74,979 △ 3,937 71,041
(注)１ セグメント利益の調整額 △3,937百万円 は、セグメント間取引消去 △11百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △3,926百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注)1
不動産 不動産 不動産
完成工事 その他 計
(注)2
賃貸 販売 流通
売上高
外部顧客への売上高
102,928 94,865 26,036 17,594 2,099 243,524 － 243,524
セグメント間の
559 22 404 447 268 1,702 △ 1,702 －
内部売上高又は振替高
計 103,488 94,888 26,440 18,041 2,368 245,226 △ 1,702 243,524
セグメント利益 43,622 30,176 △ 1,317 5,134 211 77,827 △ 4,232 73,595
(注)１ セグメント利益の調整額 △4,232百万円 は、セグメント間取引消去 △47百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △4,185百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
不動産 不動産 不動産
完成工事 その他
賃貸 販売 流通
オフィスビル等賃貸(注１) 94,200 ― ― ― ― 94,200
マンション・戸建 ― 96,687 ― ― ― 96,687
新築そっくりさん ― ― 14,353 ― ― 14,353
注文住宅 ― ― 10,573 ― ― 10,573
不動産仲介 ― ― ― 16,961 ― 16,961
その他 10,488 2,032 2,499 860 1,753 17,632
外部顧客への売上高 104,688 98,719 27,427 17,822 1,753 250,410
(注１) 賃貸借契約に基づくリース収益のほか、当該賃貸借契約に付随する契約等に基づく顧客との契約から生じる
収益を含めております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
不動産 不動産 不動産
完成工事 その他
賃貸 販売 流通
オフィスビル等賃貸(注１) 87,549 ― ― ― ― 87,549
マンション・戸建 ― 82,930 ― ― ― 82,930
新築そっくりさん ― ― 13,399 ― ― 13,399
注文住宅 ― ― 9,835 ― ― 9,835
不動産仲介 ― ― ― 17,135 ― 17,135
その他 15,379 11,935 2,802 458 2,099 32,673
外部顧客への売上高 102,928 94,865 26,036 17,594 2,099 243,524
(注１) 賃貸借契約に基づくリース収益のほか、当該賃貸借契約に付随する契約等に基づく顧客との契約から生じる
収益を含めております。
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住友不動産株式会社(E03907)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 103.78円 111.60円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
49,184 52,890
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
49,184 52,890
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 473,939 473,938
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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住友不動産株式会社(E03907)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
住友不動産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
前 野 充 次
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
高 橋 秀 和
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 橋 善 盛
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友不動産株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友不動産株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
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住友不動産株式会社(E03907)
四半期報告書
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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