株式会社あらた 四半期報告書 第21期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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株式会社あらた(E02947)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月15日
【四半期会計期間】 第21期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社あらた
【英訳名】 ARATA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 須崎 裕明
【本店の所在の場所】 東京都江東区東陽六丁目3番2号
【電話番号】 03-5635-2800(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 法務・広報IR・ESG本部長 土谷 信貴
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東陽六丁目3番2号
【電話番号】 03-5635-2800(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 法務・広報IR・ESG本部長 土谷 信貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
6月30日 6月30日 3月31日
213,840 220,051 857,087
売上高 百万円
3,808 3,768 13,745
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
2,649 2,546 9,009
百万円
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包
2,058 2,486 7,223
百万円
括利益
92,017 97,561 96,172
純資産額 百万円
269,104 277,182 271,315
総資産額 百万円
1株当たり四半期
155.16 149.14 527.63
円
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当
147.22 141.52 500.68
たり四半期(当期)純 円
利益金額
34.2 35.2 35.4
自己資本比率 %
(注)当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載し
ておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるジャペル株式会社が株式会社ベッツ・チョイ
ス・ジャパンの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和さ
れる中で、持ち直しの動きがみられたものの、国際情勢の悪化により、原材料や原油価格の高騰が長期化してお
り、世界的な経済活動の停滞が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
個人消費につきましては、新型コロナウイルス感染症の不安に加え、原材料や原油価格の上昇により、消費者の
節約意識は高まる傾向が続いております。
このような環境において、当社グループは生活必需品を安定的に皆さまへお届けするという使命を果たすため
に、物流センターではコロナ禍における安全性確保や効率化を進めてまいりました。また、当社設立時より各小売
業様の「店頭」を常に意識し、当社の強みである独自の情報分析を活かすことで、消費者の生活様式の変化や購買
意識の変化を捉え、ペット関連商品の需要増加への提案や、コロナ禍において需要の減少した化粧品関連商材の継
続した提案等、小売業様に対して消費者の行動変化を見据え、豊かで快適な暮らしに結びつく提案の強化を実施し
てまいりました。
このような経営活動の結果、売上高は前年同期比2.9%の増加と、第1四半期としては7期連続の増加となりま
した。
販売費及び一般管理費については、原油価格の高騰から電気料金や配送費等が上昇する中、物流効率化等による
生産性向上を図ったことで、売上高が前年同期比2.9%の増加の中、前年同期比2.8%増加となり0.1ポイント抑え
ることができました。
以上のような結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は220,051百万円(前年同期比2.9%増)、営業利
益は3,429百万円(前年同期比3.6%減)、経常利益は3,768百万円(前年同期比1.0%減)、親会社株主に帰属する
四半期純利益は2,546百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は277,182百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,867百万円の増
加となりました。
資産の部では、流動資産は203,872百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,078百万円の増加となりまし
た。
これは主に受取手形及び売掛金が2,522百万円、未収入金が1,951百万円増加したことによるものであります。
固定資産は73,310百万円となり、前連結会計年度末と比較して788百万円の増加となりました。
これは主に土地が265百万円増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債は148,885百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,603百万円の増加となりまし
た。
これは主に短期借入金が5,879百万円増加したことによるものであります。
固定負債は30,736百万円となり、前連結会計年度末と比較して125百万円の減少となりました。
これは主に長期借入金が105百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は97,561百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,388百万円の増加となり、自己資本比率は
35.2%となりました。
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セグメントの業績につきましては、当社グループは、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメ
ントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別及び業態別の売上実績につきまして以下に記載いたし
ます。
カテゴリー別売上実績
当第1四半期連結累計期間におけるカテゴリー別売上実績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間
カテゴリー 主要商品
自 2022年4月1日
前年同期比
至 2022年6月30日
%
化粧品、装粧品、入浴剤、身体洗浄
ヘルス&ビューティー
剤、ヘアカラー、オーラルケア、医薬 67,928 106.8
(Health & Beauty)
品、健康食品
衣料用洗剤類、台所・食器用洗剤類、
ハウスホールド 31,107 97.4
住居用洗剤類
芳香・消臭剤、防虫剤、殺虫剤、薫香
ローソク、乾電池/乾電池応用品、記
ホームケア 22,725 94.4
録メディア、照明用品、電気応用品、
OA用品、写真関連品
ベビー用品、ベビー用おむつ、介護用
紙製品 品、大人用おむつ、生理用品、ティッ 41,296 104.7
シュペーパー、トイレットペーパー
台所消耗品、洗面用品、清掃用品、収
家庭用品 納用品、季節品、保存用品、調理用 14,168 98.5
品、卓上用品、行楽用品
ペット・その他 ペット用品、文具、玩具、カー用品 42,823 106.1
合計 220,051 102.9
カテゴリー別については、ヘルス&ビューティー(Health & Beauty)が前年同期比6.8%増、紙製品は同4.7%
増、ペット・その他は同6.1%増と好調に推移しております。カテゴリーの構成比が大きいヘルス&ビューティー
(Health & Beauty)については、新型コロナウイルスの感染者数が減少したことに伴って行動制限が緩和され、
消費者の外出機会が増加したことにより、基礎化粧品やメイクアップ等を中心に需要が伸びております。また、
ペットについては、グループ会社であるジャペル㈱の専門性の高い提案や、犬・猫の新規飼育頭数が増加している
こと、在宅時間が増えたことによるペット用おやつなどの伸長により、好調に推移しております。一方、ホームケ
アは天候要因が影響し、殺虫剤など夏物商品の販売不振により前年同期を下回っております。
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業態別売上実績
当第1四半期連結累計期間における業態別売上実績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間
業態
自 2022年4月1日
前年同期比
至 2022年6月30日
%
ドラッグストア 112,232 104.4
ホームセンター 32,598 100.6
スーパーマーケット(SM) 25,234 98.2
ディスカウントストア 16,451 104.6
GMS 10,178 95.8
その他 23,355 106.5
合計 220,051 102.9
業態別については、ドラッグストア業態が前年同期比4.4%増、ホームセンターは同0.6%増、ディスカウントス
トアは同4.6%増、Eコマースやバラエティ業態が含まれるその他は同6.5%増と好調に推移しております。
社会全体の経済環境が厳しい中、各業態・各小売業様の特長に合わせ「店頭」を意識した提案を行うことで小売
業様に貢献してまいります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新
設、除却等の計画に著しい変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月15日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
18,027,640 18,027,640
普通株式 なる株式であ
プライム市場
り、単元株式数
は100株であり
ます。
18,027,640 18,027,640
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年4月1日~
- 18,027,640 - 8,568 - 31,849
2022年6月30日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
950,900 3,434
普通株式
-
17,057,900 170,579
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
18,840
単元未満株式 普通株式 - -
18,027,640
発行済株式総数 - -
174,013
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式950,900株には、当社所有の自己株式が607,500株、「株式給付
信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式が343,400株(議決
権の数3,434個)が含まれております。なお、当該議決権の数3,434個は、議決権不行使となっております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数7個が含まれております。
3.「単元未満株式」の欄には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する自己株式が50株含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都江東区東陽
607,500 343,400 950,900 5.27
株式会社あらた 六丁目3番2号
607,500 343,400 950,900 5.27
計 -
(注)他人名義で保有している理由等
保有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託(BBT)」制度の信 株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号
託財産として343,400株拠出 (信託E口)
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
20,472 21,388
現金及び預金
107,359 109,881
受取手形及び売掛金
35,976 35,183
商品
※2 29,392 ※2 31,344
未収入金
5,756 6,238
その他
△ 163 △ 162
貸倒引当金
198,793 203,872
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,655 21,904
建物及び構築物(純額)
20,751 21,016
土地
8,519 8,783
その他(純額)
50,925 51,704
有形固定資産合計
無形固定資産 4,387 4,462
投資その他の資産
12,135 12,201
投資有価証券
1,119 928
繰延税金資産
1,122 1,222
退職給付に係る資産
2,885 2,844
その他
△ 53 △ 53
貸倒引当金
17,209 17,143
投資その他の資産合計
72,522 73,310
固定資産合計
271,315 277,182
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
93,714 91,833
支払手形及び買掛金
19,147 25,026
短期借入金
2,650 1,131
未払法人税等
1,696 879
賞与引当金
27,072 30,014
その他
144,281 148,885
流動負債合計
固定負債
6,000 6,000
社債
10,869 10,763
長期借入金
16 21
繰延税金負債
8,148 8,215
退職給付に係る負債
5,827 5,735
その他
30,861 30,736
固定負債合計
175,143 179,621
負債合計
純資産の部
株主資本
8,568 8,568
資本金
27,882 27,882
資本剰余金
59,871 61,320
利益剰余金
△ 3,474 △ 3,474
自己株式
92,848 94,297
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,693 3,631
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 17 △ 33
△ 359 △ 343
退職給付に係る調整累計額
3,316 3,254
その他の包括利益累計額合計
7 9
非支配株主持分
96,172 97,561
純資産合計
271,315 277,182
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
213,840 220,051
売上高
192,666 198,517
売上原価
21,173 21,534
売上総利益
17,617 18,104
販売費及び一般管理費
3,556 3,429
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
72 78
受取配当金
73 42
業務受託手数料
0 0
貸倒引当金戻入額
106
為替差益 -
200 192
その他
348 421
営業外収益合計
営業外費用
40 41
支払利息
36 40
売上債権売却損
19 0
その他
96 83
営業外費用合計
3,808 3,768
経常利益
特別利益
177
-
固定資産売却益
177
特別利益合計 -
特別損失
10
固定資産売却損 -
4
固定資産除却損 -
0
投資有価証券評価損 -
72
早期割増退職金 -
1
-
役員退職慰労金
88 0
特別損失合計
3,897 3,767
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 995 996
252 222
法人税等調整額
1,247 1,218
法人税等合計
2,649 2,548
四半期純利益
1
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
2,649 2,546
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
2,649 2,548
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 624 △ 62
12
為替換算調整勘定 △ 15
20 15
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 591 △ 62
2,058 2,486
四半期包括利益
(内訳)
2,058 2,484
親会社株主に係る四半期包括利益
1
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるジャペル株式会社が株式会社ベッツ・チョイス・
ジャパンの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1.受取手形割引高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
受取手形割引高 198 百万円 196 百万円
※2.債権流動化
当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化に係る金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
売掛金譲渡金額 47,347百万円 49,302百万円
債権譲渡に係る未収入金 10,887 13,302
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 1,120百万円 1,129百万円
のれんの償却額 - 0
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2021年5月10日
普通株式 870 50 2021年3月31日 2021年6月8日 利益剰余金
取締役会
(注)2021年5月10日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カ
ストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2022年5月10日
普通株式 1,097 63 2022年3月31日 2022年6月9日 利益剰余金
取締役会
(注)1.1株当たり配当額の内訳は、普通配当58円及び記念配当5円であります。
2.2022年5月10日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日
本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
(収益認識関係)
当社グループは日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであり、顧客との契約から生じる
収益については、単一区分と判断し、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼ
す主要な要因に基づく区分で分解した情報は記載しておりません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 155円16銭 149円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,649 2,546
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,649 2,546
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,074 17,076
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 147円22銭 141円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 920 919
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 - -
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注)1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の
期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を控除対象の自己株
式に含めて算定しております。
1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株
式の期中平均株式数
前第1四半期連結累計期間 345千株 当第1四半期連結累計期間 343千株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年5月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………1,097百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………… 63円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年6月9日
(注) 2022年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
株 式 会 社 あ ら た
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
水 上 圭 祐
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 川 満 美
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
あらたの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あらた及び連結子会社の2022年6月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビュー
を行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び
連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結
論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半
期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半
期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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四半期報告書
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場か
ら四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせ
る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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