東京製綱株式会社 四半期報告書 第224期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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東京製綱株式会社(E01378)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第224期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 東京製綱株式会社
【英訳名】 TOKYO ROPE MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 田 英 幸
【本店の所在の場所】 東京都江東区永代２丁目37番28号
（2022年８月１日から本店所在地 東京都中央区日本橋３丁目６番２号が上記
のように移転しております。）
【電話番号】 03－6366－7777
【事務連絡者氏名】 経理部長 高 橋 文 明
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区永代２丁目37番28号
【電話番号】 03－6366－7777
【事務連絡者氏名】 経理部長 高 橋 文 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第223期 第224期
回次 第１四半期 第１四半期 第223期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 14,055 15,926 63,780
経常利益 （百万円） 168 962 2,021
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 154 746 1,306
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,062 1,309 1,403
純資産額 （百万円） 25,865 27,130 26,145
総資産額 （百万円） 84,028 85,038 83,725
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 9.60 46.29 81.08
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
(当期)純利益
自己資本比率 （％） 29.1 31.2 30.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、 国内防災・道路安全施設や北米CFCC事業など開発
製品関連が好調に推移したことに加えて、諸資材・エネルギー価格高騰を受け、前年度から進めている製品価格改
定の効果や為替の影響などにより 、 15,926百万円 （ 前年同期比13.3％増 ） と増加いたしました。
利益面においては、開発製品関連の売上増加や為替の影響などにより 前年同期からは大きく改善し、 営業利益は
746百万円 （前年同期比1,011.1％増）、 経常利益は962百万円 （ 前年同期比470.9％増 ）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は 746百万円 （ 前年同期比382.7％増 ）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(鋼索鋼線関連)
近年の諸資材・燃料並びに運送費等の値上げに伴うコストアップに対して、マージンの適性化を図るべく、製品
価格の改定を段階的に実施してまいりました。その改善効果の発現と、 陸上・水産関連など繊維ロープの販売が堅
調に推移した結果、当事業の 売上高は6,385百万円 （ 前年同期比3.8％増 ）となり、また、 繊維ロープ関連の 高付加
価値製品の売上が当四半期に集中したことにより、営業利益は 485百万円 ( 前年同期比54.1％増 )となりました。
(スチールコード関連)
主に前年度から進めている製品価格改定や輸出品の為替影響により、当事業の 売上高は2,424百万円 （ 前年同期
比19.2％増 ）と大きく増加し、営業損失は 178百万円 （ 前年同期は230百万円の営業損失 )と 損失が圧縮され まし
た。
(開発製品関連)
国内防災・道路安全施設関連が前期からの繰越案件消化もあり好調に推移したほか、継続中の北米大型プロジェ
クト対応等で海外CFCC事業の売上が増加したことなどにより、 当事業の 売上高は4,351百万円 （ 前年同期比22.0％
増 ）、営業利益は 272百万円 （ 前年同期は213百万円の営業損失 ）となりました。
(産業機械関連)
売上については前期に引き続き堅調に推移いたしましたが、 粉末冶金関連において、 原材料価格の高騰などの影
響により利益が減少いたしました。 当事業の 売上高は941百万円 （ 前年同期比2.1％増 ）、営業利益は 48百万円 （ 前
年同期比25.0％減 ）となりました。
(エネルギー不動産関連)
原油価格上昇の影響により石油類の販売額が増加したため、当事業の売上高は 1,823百万円 （ 前年同期比31.9％
増 ）と大きく増加いたしましたが、利益面では商業施設の運営費用が増加し、営業利益は 118百万円 （ 前年同期比
9.3％減 ）となりました。
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②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末に積み上がった売掛金の回収を進め現預金が増加したほか、
期初支払に伴う前払費用などの増加要因もあり、 前連結会計年度末と比べ1,313百万円増加 の 85,038百万円 となり
ました。
負債については、冬季賞与の引当を進めたため、 前連結会計年度末と比べ328百万円増加 の 57,908百万円 となり
ました。
純資産については、 親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したほか、為替換算調整勘定が大きく増加したこ
とにより、 前連結会計年度末と比べ984百万円増加 の 27,130百万円 となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 318百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 16,268,242 16,268,242
(プライム市場) 100株
計 16,268,242 16,268,242 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 16,268,242 ― 1,000 ― 250
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 15,300
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 9,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 16,185,700 161,857 －
単元未満株式 普通株式 57,942 － －
発行済株式総数 16,268,242 － －
総株主の議決権 － 161,857 －
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式130,200株（議決
権の数1,302個）が含まれております。
２．単元未満株式には、東洋製綱㈱所有の相互保有株式23株及び当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
（自己保有株式）
15,300 ― 15,300 0.09
３丁目６番２号
東京製綱株式会社
（相互保有株式）
東洋製綱株式会社 大阪府貝塚市浦田町175 9,300 ― 9,300 0.06
計 － 24,600 ― 24,600 0.15
(注)１上記自己名義保有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数（130,200株）を含めておりません。
２当社は、2022年８月１日付で上記住所から東京都江東区永代２丁目37番28号へ移転しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,437 6,259
受取手形、売掛金及び契約資産 15,711 14,435
商品及び製品 6,760 7,044
仕掛品 4,286 4,461
原材料及び貯蔵品 5,062 4,787
その他 1,263 1,549
△ 20 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 37,500 38,520
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,470 6,498
機械装置及び運搬具（純額） 5,210 5,148
土地 18,194 18,199
建設仮勘定 317 366
1,538 1,575
その他（純額）
有形固定資産合計 31,732 31,787
無形固定資産
434 414
投資その他の資産
投資有価証券 5,947 5,925
退職給付に係る資産 790 882
繰延税金資産 3,312 3,323
その他 4,087 4,284
△ 79 △ 99
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,058 14,316
固定資産合計 46,225 46,518
資産合計 83,725 85,038
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,435 11,966
短期借入金 5,377 5,855
未払費用 2,277 2,620
賞与引当金 911 1,308
5,951 6,063
その他
流動負債合計 26,953 27,815
固定負債
長期借入金 19,844 19,423
再評価に係る繰延税金負債 3,922 3,922
退職給付に係る負債 4,254 4,242
2,604 2,503
その他
固定負債合計 30,625 30,093
負債合計 57,579 57,908
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 1,070 1,070
利益剰余金 13,566 13,987
△ 283 △ 283
自己株式
株主資本合計 15,352 15,774
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 791 747
繰延ヘッジ損益 1 5
土地再評価差額金 9,063 9,063
為替換算調整勘定 778 1,435
△ 485 △ 465
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,149 10,785
非支配株主持分 643 570
純資産合計 26,145 27,130
負債純資産合計 83,725 85,038
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 14,055 15,926
11,412 12,408
売上原価
売上総利益 2,643 3,518
販売費及び一般管理費 2,576 2,771
営業利益 67 746
営業外収益
受取利息 4 5
受取配当金 88 99
為替差益 51 131
持分法による投資利益 25 39
68 59
その他
営業外収益合計 239 335
営業外費用
支払利息 69 61
67 58
その他
営業外費用合計 137 120
経常利益 168 962
特別損失
減損損失 9 8
1 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 10 8
税金等調整前四半期純利益 157 954
法人税等 86 280
四半期純利益 71 673
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 83 △ 72
親会社株主に帰属する四半期純利益 154 746
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 71 673
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 362 △ 43
繰延ヘッジ損益 △ 14 3
為替換算調整勘定 463 476
退職給付に係る調整額 41 19
138 179
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 991 635
四半期包括利益 1,062 1,309
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,142 1,383
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 80 △ 73
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
関連会社 江蘇法爾勝纜索有限公司の
770 百万円 815 百万円
借入金に対する債務保証
( 40 百万元) ( 40 百万元)
関連会社 江蘇東綱金属製品有限公司の
963 百万円 1,019 百万円
借入金に対する債務保証
( 50 百万元) ( 50 百万元)
(2) 受取手形の流動化
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
手形債権流動化に伴う遡及義務 683 百万円 720 百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
受取手形割引高 9 百万円 8 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 532 百万円 514 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金 1株当たり 配当金
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
の総額 の配当額 の原資
2022年 2022年
2022年５月12日
普通株式 325百万円 20.00円 利益剰余金
取締役会
３月31日 ６月13日
（注）2022年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配
当金2百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
スチール
計 調整額
鋼索鋼線 開発製品 産業機械 エネルギー
計算書
コード
計上額
関連 関連 関連 不動産関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 6,150 2,033 3,566 922 1,382 14,055 － 14,055
セグメント間の内部
21 74 0 21 145 263 △ 263 －
売上高又は振替高
計 6,172 2,107 3,566 944 1,527 14,318 △ 263 14,055
セグメント利益又は
315 △ 230 △ 213 65 130 67 － 67
セグメント損失（△）
(注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
スチール
計 調整額
鋼索鋼線 開発製品 産業機械 エネルギー
計算書
コード
計上額
関連 関連 関連 不動産関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 6,385 2,424 4,351 941 1,823 15,926 － 15,926
セグメント間の内部
98 69 0 24 197 390 △ 390 －
売上高又は振替高
計 6,484 2,493 4,352 966 2,020 16,317 △ 390 15,926
セグメント利益又は
485 △ 178 272 48 118 746 － 746
セグメント損失（△）
(注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
スチール
合計
鋼索鋼線 開発製品 産業機械 エネルギー
コード
関連 関連 関連 不動産関連
関連
日本 5,132 1,767 3,281 850 1,382 12,414
アジア 970 258 104 72 － 1,406
北米 0 6 165 － － 172
その他 47 － 15 － － 62
顧客との契約から生じる収益 6,150 2,033 3,566 922 1,382 14,055
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 6,150 2,033 3,566 922 1,382 14,055
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
スチール
合計
鋼索鋼線 開発製品 産業機械 エネルギー
コード
関連 関連 関連 不動産関連
関連
日本 5,396 1,971 3,566 853 1,823 13,610
アジア 947 448 117 88 － 1,600
北米 0 3 572 － － 576
その他 41 0 95 － － 138
顧客との契約から生じる収益 6,385 2,424 4,351 941 1,823 15,926
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 6,385 2,424 4,351 941 1,823 15,926
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益(円) 9.60 46.29
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 154 746
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
154 746
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,108 16,122
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
2022年５月12日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 325百万円
② １株当たりの金額 20.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月13日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
東京製綱株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
吉 田 英 志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
芝 山 喜 久
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京製綱株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京製綱株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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