株式会社ネクソン 四半期報告書 第21期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ネクソン
【英訳名】 NEXON Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 オーウェン・マホニー
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目４番５号
【電話番号】 03(6629)5318(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役最高財務責任者 植村 士朗
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目４番５号
【電話番号】 03(6629)5318(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役最高財務責任者 植村 士朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上収益 144,322 175,156
(百万円) 274,462
( 56,009 ) ( 84,122 )
(第２四半期連結会計期間)
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 77,470 98,899 135,472
親会社の所有者に帰属する四半期
54,991 64,968
(当期)利益
(百万円) 114,888
( 8,957 ) ( 24,707 )
(第２四半期連結会計期間)
四半期(当期)包括利益 (百万円) 69,935 111,694 131,280
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 785,392 867,588 836,668
総資産額 (百万円) 928,109 1,040,215 986,632
親会社の所有者に帰属する基本的
61.90 73.54
１株当たり四半期(当期)利益
(円) 128.91
( 10.07 ) ( 28.10 )
(第２四半期連結会計期間)
親会社の所有者に帰属する希薄化後
(円) 60.32 72.95 126.55
１株当たり四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 84.6 83.4 84.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 37,234 58,498 105,914
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 10,968 15,041 18,084
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,569 △ 87,585 △ 21,053
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 306,587 395,684 365,239
(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、指定国際会計基準(IFRS)に基づいて作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
に基づいております。
３．当社は、前第３四半期連結会計期間より、要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において、
Stiftelsen Embark Incentiveを当社の連結子会社とし、その保有する当社普通株式を自己株式に含めて
おります。これに伴い、第21期第２四半期連結会計期間における親会社の所有者に帰属する基本的１株
当たり四半期利益並びに第21期第２四半期連結累計期間及び第20期における親会社の所有者に帰属する
基本的１株当たり四半期(当期)利益及び親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期(当期)利
益の算定上、当該自己株式数を基本的加重平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、2022年３月31日付で、当社の連結子会社であったNEXON GT Co., Ltd.は、当社の連結子会社であるNAT GAMES
Co., Ltd.を存続会社、NEXON GT Co., Ltd.を消滅会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間
において連結の範囲から除外されております。また、当該吸収合併に伴い、存続会社の名称を「NEXON Games Co.,
Ltd.」に変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、当社グループの主力事業であるPCオンラインゲーム及びモバイルゲーム市場の成長速度を
予測することが難しく、ユーザーの嗜好や人気タイトルの有無などの不確定要素に収益が大きく左右されることか
ら、株主と投資家の皆様により正確な情報を提供するために、四半期報告書の経営成績の状況につきましては、前年
同四半期連結会計期間との比較・分析を中心に説明を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間における世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいる先進国を中心
に行動制限緩和等により回復傾向の動きが見受けられました。しかし、未だ変異を繰り返す新型コロナウイルス感
染症の影響、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や原油をはじめとする資源価格の高騰等、世界情勢は依然不透
明な状況が続きました。
わが国経済においては、新型コロナウイルスの新規感染者数も収まりつつあり、緩やかに経済活動の回復がみら
れた一方で、ウクライナ情勢の長期化や急速な円安に伴う物価上昇等により、景気回復のペースは未だ予断を許さ
ない状況が続きました。
このような状況の中、地域により多少状況は異なったものの、当社グループ全体では事業に大きな影響を受けず
に、引き続きPCオンライン事業及びモバイル事業を展開し、ユーザーの皆様に楽しんでいただける高品質なゲーム
の開発、コンテンツの獲得、新規ゲームタイトルの配信に努めるとともに、既存ゲームタイトルのアップデートを
推し進めてまいりました。具体的には、(ⅰ)大規模マルチプレイヤーオンラインゲームへの注力、(ⅱ)PC、コン
ソール及びモバイル等、あらゆるプラットフォームでのサービス提供、(ⅲ)自社IPの活用、(ⅳ)特別に価値のある
新規IPへの投資、を集中戦略として設定し、グローバル事業の成長に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結会計期間においては、複数の主力タイトルの成長に加え、３月24日に配信を開始した『アラド
戦記モバイル』( Dungeon&Fighter Mobile )の貢献により、過去最高の第２四半期連結会計期間の売上収益を達成し
ました。
韓国においては、『サドンアタック』( Sudden Attack )が前年同期比で減収となったものの、『EA SPORTS™ FIFA
ONLINE 4』が過去最高の売上収益を更新し、『メイプルストーリー』( MapleStory )や『アラド戦記』
( Dungeon&Fighter )が成長したことから、PCオンラインゲームの売上収益は前年同期比で大幅に増加しました。『メ
イプルストーリー』( MapleStory )については、４月の19周年アップデート及び６月の夏季アップデートの好評によ
り、アクティブユーザー数、課金ユーザー数、ARPPUがすべて前年同期比で増加しました。モバイルゲームは、『ア
ラド戦記モバイル』( Dungeon&Fighter Mobile )及び『ブルーアーカイブ』( Blue Archive )の増収寄与や、『EA
SPORTS™ FIFA ONLINE 4M』が過去最高の売上収益を更新したことから、売上収益は前年同期比で大幅に増加しまし
た。これらの結果、韓国全体では、過去最高の売上収益を達成しました。
中国においては、主力PCオンラインゲーム『アラド戦記』( Dungeon&Fighter )の成長により、売上収益が前年同期
比で増加しました。『アラド戦記』( Dungeon&Fighter )については、４月21日に実施した労働節アップデートにおけ
るパッケージ販売がユーザーに好評だったことから、売上収益は前年同期比で増加しました。前四半期に引き続
き、短期的な売上獲得よりもユーザーエンゲージメントの向上に注力しました。その結果、６月16日に実施した14
周年アップデート及びレベルキャップ開放の好評により、ユーザー指標には着実な改善が見られており、アクティ
ブユーザー数及び課金ユーザー数は、季節性にも関わらず、前四半期比で増加しました。
日本においては、『カウンターサイド』( CounterSide )の増収寄与があったものの、『TRAHA』及び『V4』の減収
により、売上収益が前年同期比で微減となりました。
北米及び欧州においては、『Choices: Stories You Play』及び『メイプルストーリー』( MapleStory )が減収と
なったものの、『メイプルストーリーM』( MapleStory M )及びその他新作ゲームの貢献により、売上収益が前年同期
比で増加しました。
その他の地域においては、『メイプルストーリー』( MapleStory )シリーズ及びその他新作ゲームの貢献により、
売上収益は前年同期比で大幅に増加しました。
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費用面では、従業員数の増加や定期昇給、ボーナスの増加に伴う人件費の増加や、『EA SPORTS™ FIFA ONLINE
4』に係るロイヤリティ費用の増加、及び『アラド戦記モバイル』( Dungeon&Fighter Mobile )などのモバイルタイト
ル の成長に伴うサーバー費用の増加により、売上原価は前年同期比で増加しました。販売費及び一般管理費は、モ
バイルゲームに係るプラットフォーム費用の増加や、主に『アラド戦記モバイル』( Dungeon&Fighter Mobile )のプ
ロモーションによる広告宣伝費の増加、及び従業員数の増加や定期昇給、ボーナスの増加に伴う人件費の増加によ
り、前年同期比で増加しました。
その他の費用については、Embark Studios ABが開発を進めるタイトルのリリース時期の見直しに伴い、『ARC
Raiders』のIPに係る減損損失約22億円を計上したことにより前年同期比で増加しました。
また、当第２四半期連結会計期間において外貨建ての現金預金等について為替差益が発生したことにより、前年
同期比で金融収益は増加しました。法人所得税費用は、税引前四半期利益が前年同期比で増加したことにより前年
同期比で増加しました。
上記の結果、当第２四半期連結会計期間の売上収益は 84,122百万円 (前年同期比 50.2％増 )、営業利益は 22,684百
万円 (同 47.2％増 )、税引前四半期利益は 41,698百万円 (同 200.1％増 )、親会社の所有者に帰属する四半期利益は
24,707百万円 (同 175.9％増 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間については、売上収益は 175,156百万円 (前年同期比 21.4％増 )、営業利益は 61,204百万
円 (同 4.2％増 )、税引前四半期利益は 98,899百万円 (同 27.7％増 )、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 64,968百
万円 (同 18.1％増 ）となっております。
報告セグメントの当第２四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。
① 日本
当第２四半期連結累計期間の売上収益は 2,287百万円 (前年同期比 3.3％減 )、 セグメント損失は5,832百万円 (前
年同期は 4,734百万円の損失 )となりました。
② 韓国
当第２四半期連結累計期間の売上収益は 164,460百万円 (前年同期比 25.0％増 )、 セグメント利益は73,314百万円
(同 14.8％増 )となりました。韓国セグメントの売上収益には、子会社であるNEXON Korea Corporationの傘下にあ
るNEOPLE INC.の中国におけるライセンス供与に係るロイヤリティ収益が含まれます。
③ 中国
当第２四半期連結累計期間の売上収益は 1,618百万円 (前年同期比 6.1％減 )、 セグメント利益は794百万円 (同
23.2％減 )となりました。
④ 北米
当第２四半期連結累計期間の売上収益は 6,100百万円 (前年同期比 24.2％減 )、 セグメント損失は2,176百万円 (前
年同期は 781百万円の利益 )となりました。
⑤ その他
当第２四半期連結累計期間の売上収益は 691百万円 (前年同期比 19.6％増 )、 セグメント損失は2,625百万円 (前年
同期は 2,281百万円の損失 )となりました。
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（2）財政状態の状況
① 資産、負債及び資本の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 1,040,215百万円 であり、前連結会計年度末に比べて 53,583百万円増加
しております。 主な増加要因は、現金及び現金同等物の増加(前期末比30,445百万円増)、営業債権及びその他の
債権の増加(同9,763百万円増)及び持分法で会計処理されている投資の増加(同31,222百万円増)によるものであ
り、主な減少要因は、その他の預金の減少(同21,890百万円減)によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は 163,391百万円 であり、前連結会計年度末に比べて 22,652百万円増加
しております。 主な増加要因は、未払法人所得税の増加(前期末比6,972百万円増)、繰延収益の増加(同6,827百万
円増)、繰延税金負債の増加(同3,555百万円増)及びその他の流動負債の増加(同3,342百万円増)によるものであり
ます。
(資本)
当第２四半期連結会計期間末における資本の残高は 876,824百万円 であり、前連結会計年度末に比べて 30,931百
万円増加 しております。 主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益計上等に伴う利益剰余金の増加
(前期末比60,536百万円増)及び在外営業活動体の換算差額の計上等によるその他の資本の構成要素の増加(同
49,559百万円増)によるものであり、主な減少要因は、自己株式の取得による減少(同83,968百万円減)によるもの
であります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は 83.4％ (前連結会計年度末は 84.8％ )となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ 30,445百万円増加 し、 395,684百万円 となりました。 当該増加には資金に係る為替変動による影響 44,491百万円
が含まれております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 58,498百万円 (前年同期は 37,234百万円の収入 )となりました。 主な増加要因
は、税引前四半期利益98,899百万円によるものであり、主な減少要因は、為替差益34,859百万円によるものであ
ります。
前年同期と比べて、税引前四半期利益と繰延収益が増加したことにより、営業活動による収入が増加いたしま
した。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は 15,041百万円 (前年同期は 10,968百万円の収入 )となりました。 主な収入要因
は、定期預金の純減少額40,274百万円であり、主な支出要因は、持分法で会計処理されている投資の取得による
支出26,204百万円によるものであります。
前年同期と比べて、持分法で会計処理されている投資の取得による支出が発生した一方で、有価証券の取得に
よる支出と無形資産の取得による支出が減少したことにより、投資活動による収入が増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 87,585百万円 (前年同期は 2,569百万円の支出 )となりました。 主な支出要因は、
自己株式の取得による支出84,017百万円によるものであります。
前年同期と比べて、自己株式の取得による支出が発生したことにより、財務活動による支出が増加いたしまし
た。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた事項は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 12,427百万円 であります。なお、当第２四半期連結累計期間に
おいて、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,400,000,000
計 1,400,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月10日)
商品取引業協会名
( 2022年６月30日 )
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
普通株式 901,935,138 902,017,710 ける標準となる株式
プライム市場
であります。１単元
の株式の数は100株で
あります。
計 901,935,138 902,017,710 ― ―
(注)１.「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２．提出日現在の発行済株式のうち、14,242,343株は、現物出資(関係会社株式 23,966百万円)によるものであり
ます。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2022年３月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ２
8,290 (注)１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 8,290 (注)２.３
容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 金銭の払込み又は金銭以外の財産の給付を要しないものとする。
新株予約権の行使期間※ 2022年４月12日～2024年３月15日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 ：2,986
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額：1,493
(円)※
・2023年に開催される定時株主総会の終了時に付与個数の全部が権利確定
する。
・取締役(取締役であった者を含む)以外の者は、新株予約権を行使するこ
とができない。具体的には、新株予約権者は権利行使時においても、当
社の取締役の地位にあることを要する。ただし、取締役であった者は、
新株予約権の行使の条件※
退任、退職若しくは解任(懲戒解雇若しくはこれに準ずる場合を除く)又
は死亡若しくは障害により取締役の地位を喪失した場合その他取締役会
が別途定めるその他正当な理由のある場合に限り、新株予約権を行使で
きる。
・新株予約権の一部行使はできない。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項※
とする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
該当事項はありません。
関する事項※
※ 新株予約権証券の発行時(2022年４月12日)における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式１株であります。
２．当社が株式分割(無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整す
るものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的
となる株式の数について行われるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とするや
むを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合
理的な範囲で株式数を調整するものとします。
３．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨
てるものとします。
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決議年月日 2022年５月12日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社の従業員 ４
新株予約権の数(個)※ 265,000 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 265,000 (注)２ .３
容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 3,065 (注)４
新株予約権の行使期間※ 2022年５月13日～2028年５月12日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 ：3,065
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額：1,533
(円)※
・割当日より満１年を経過した日において付与個数のうち、３分の１に
あたる個数について権利確定する。以後、３か月経過毎に、割当日よ
り満３年が経過する日まで、付与個数の12分の１にあたる個数につい
て権利確定するものとする。権利確定した新株予約権は、行使開始日
から行使可能最終日までの期間に限り、かつ、発行要項及び新株予約
新株予約権の行使の条件※ 権割当契約書に定める他の行使条件が満たされる場合に限り、行使で
きるものとする。
・原則として、新株予約権者が割当日以後行使の日まで継続して当社又
はその子会社の取締役又は従業員としての地位を有していない場合は
新株予約権を行使できない。
・新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
該当事項はありません。
に関する事項※
※ 新株予約権証券の発行時( 2022年５月13日 )における内容を記載しております。
(注) １． 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式１株であります。
２． 当社が株式分割(無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整す
るものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的と
なる株式の数について行われるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とするや
むを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合
理的な範囲で株式数を調整するものとします。
３． 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨
てるものとします。
４．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合には、次の算式
により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、行使価額の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、
合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
2022年４月13日
176,862 899,697,331 134 34,980 134 34,230
(注１)
2022年４月13日
355,673 900,053,004 541 35,521 541 34,771
(注２)
2022年４月14日～
2022年５月10日
714,000 900,767,004 525 36,046 525 35,296
(注３)
2022年５月10日
63,983 900,830,987 94 36,140 94 35,390
(注４)
2022年５月11日～
2022年６月27日
1,092,862 901,923,849 1,060 37,200 1,060 36,450
(注５)
2022年６月27日
11,289 901,935,138 16 37,216 16 36,466
(注６)
(注) １．新株予約権の行使により、発行済株式総数が176,862株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ134百万円増
加しております。
２．有償第三者割当(Embark Studios ABの従業員に対する第三者割当増資)
発行価格 3,040円
資本組入額 1,520円
割当先 Embark Studios ABの従業員である個人25名
３．新株予約権の行使により、発行済株式総数が714,000株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ525百万円増
加しております。
４．有償第三者割当(Embark Studios ABの従業員に対する第三者割当増資)
発行価格 2,944円
資本組入額 1,472円
割当先 Embark Studios ABの従業員である個人５名
５．新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,092,862株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,060百万
円増加しております。
６．有償第三者割当(Embark Studios ABの従業員に対する第三者割当増資)
発行価格 2,863円
資本組入額 1,431.5円
割当先 Embark Studios ABの従業員である個人３名
７．2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が60,000株増
加、資本金及び資本準備金がそれぞれ65百万円増加しております。また、同期間に、第三者割当増資によ
り、発行済株式総数が22,572株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ34百万円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
NXC Corporation 17, EUNSU-GIL, JEJU-SI, JEJU-DO, 63141, 253,262,800 29.3
(常任代理人 当社) KOREA
(常任代理人 SMBC日興証券株 (東京都港区六本木１－４－５)
式会社)
(東京都千代田区丸の内１－５－１)
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿６－27－30)
エヌ・エイ東京支店)
NXMH BV LOUIZALAAN 326 BOX24, B-1050 ELSENE 146,311,400 16.9
(常任代理人 当社) (BRUSSELS) BELGIUM
(常任代理人 株式会社三井住 (東京都港区六本木１－４－５)
友銀行)
(東京都千代田区丸の内１－１－２)
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南２－15－１)
銀行決済営業部)
(東京都港区六本木６－10－１)
(常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社)
日本マスタートラスト信託銀 東京都港区浜松町２－11－３ 101,494,700 11.7
行株式会社(信託口)
JP MORGAN CHASE BANK 380815 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 88,548,900 10.2
(常任代理人 株式会社みずほ 5JP, UNITED KINGDOM
銀行決済営業部)
(東京都港区港南２－15－１)
HSBC-FUND SERVICES CLIENTS LEVEL 13, 1 QUEEN'S ROADCENTRAL, HONG 38,432,036 4.4
A/C 006 KONG
(常任代理人 香港上海銀行東 (東京都中央区日本橋３－11－１)
京支店 カストディ業務部)
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１－８－12 37,449,610 4.3
(信託口)
KOREA SECURITIES 34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, 11,095,800 1.3
DEPOSITORY-SAMSUNG SEOUL, KOREA
(常任代理人 シティバンク、 (東京都新宿区新宿６－27－30)
エヌ・エイ東京支店)
徐 旻 YONGSAN-GU, SEOUL, KOREA 9,715,000 1.1
STATE STREET BANK WEST 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 8,077,448 0.9
CLIENT-TREATY 505234 02171, U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ (東京都港区港南２－15－１)
銀行決済営業部)
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 6,252,953 0.7
COMPANY 505001 U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ (東京都港区港南２－15－１)
銀行決済営業部)
計 －
700,640,647 81.0
（注）2022年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、パブリック・インベス
トメント・ファンドが2022年４月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
パブリック・インベスト サウジアラビア王国、11452 リヤド
メント・ファンド
市、私書箱6847、アルナキル地区、ビル
82,226,400 9.14
(Public Investment
ディング MU04、アルライダ・デジタ
Fund) ル・シティ
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 36,571,300
権利内容に何ら限定のな
普通株式 865,345,100
完全議決権株式(その他) 8,653,451 い当社における標準とな
る株式であります。
普通株式 18,738
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 901,935,138 ― ―
総株主の議決権 ― 8,653,451 ―
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区六本木一丁目４
36,571,300 ― 36,571,300 4.1
株式会社ネクソン 番５号
計 ― 36,571,300 ― 36,571,300 4.1
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6 365,239 395,684
営業債権及びその他の債権 6 17,577 27,340
その他の預金 6 169,689 147,799
その他の金融資産 6 29,140 25,642
12,072 15,195
その他の流動資産
流動資産合計 593,717 611,660
非流動資産
有形固定資産 24,448 26,433
のれん 7 38,938 42,759
無形資産 7 17,703 11,651
使用権資産 10,985 11,839
持分法で会計処理されている投資 12 58,933 90,155
その他の金融資産 6 202,588 200,228
その他の非流動資産 1,106 1,712
38,214 43,778
繰延税金資産
非流動資産合計 392,915 428,555
資産合計 986,632 1,040,215
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 6 9,354 11,936
繰延収益 8 11,030 15,864
未払法人所得税 16,599 23,571
リース負債 3,045 3,411
引当金 5,787 3,866
7,510 10,852
その他の流動負債
流動負債合計 53,325 69,500
非流動負債
繰延収益 8 14,354 16,347
リース負債 12,282 12,903
その他の金融負債 6 1,803 2,295
引当金 323 348
その他の非流動負債 4,687 4,478
53,965 57,520
繰延税金負債
非流動負債合計 87,414 93,891
負債合計 140,739 163,391
資本
資本金 10 34,255 37,306
資本剰余金 10 14,961 16,703
自己株式 10 △ 17,863 △ 101,831
その他の資本の構成要素 92,747 142,306
712,568 773,104
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
836,668 867,588
9,225 9,236
非支配持分
資本合計 845,893 876,824
負債及び資本合計 986,632 1,040,215
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上収益 5 144,322 175,156
△ 35,401 △ 46,890
売上原価
売上総利益
108,921 128,266
販売費及び一般管理費 △ 50,265 △ 64,797
その他の収益 287 296
△ 213 △ 2,561
その他の費用 7
営業利益
58,730 61,204
金融収益 5,6 23,499 55,152
金融費用 △ 469 △ 7,871
再評価による損失 5,7 △ 4,499 △ 4,995
209 △ 4,591
持分法による投資損益（△は損失） 5
税引前四半期利益
77,470 98,899
△ 23,203 △ 34,362
法人所得税費用
四半期利益 54,267 64,537
四半期利益の帰属
親会社の所有者 54,991 64,968
△ 724 △ 431
非支配持分
四半期利益 54,267 64,537
１株当たり四半期利益
(親会社の所有者に帰属)
基本的１株当たり四半期利益 11 61.90 円 73.54 円
希薄化後１株当たり四半期利益 11 60.32 円 72.95 円
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上収益 5 56,009 84,122
△ 16,702 △ 24,966
売上原価
売上総利益
39,307 59,156
販売費及び一般管理費 △ 23,948 △ 34,322
その他の収益 163 136
△ 113 △ 2,286
その他の費用 7
営業利益
15,409 22,684
金融収益 5,6 3,949 31,844
金融費用 △ 1,264 △ 4,176
再評価による損失 5,7 △ 4,499 △ 5,334
300 △ 3,320
持分法による投資損益（△は損失） 5
税引前四半期利益
13,895 41,698
△ 5,361 △ 17,280
法人所得税費用
四半期利益 8,534 24,418
四半期利益の帰属
親会社の所有者 8,957 24,707
△ 423 △ 289
非支配持分
四半期利益 8,534 24,418
１株当たり四半期利益
(親会社の所有者に帰属)
基本的１株当たり四半期利益 11 10.07 円 28.10 円
希薄化後１株当たり四半期利益 11 9.55 円 27.86 円
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期利益 54,267 64,537
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
6 △ 2,307 △ 16,630
測定する金融資産
確定給付型年金制度の再測定額 △ 1 △ 6
持分法によるその他の包括利益 － △ 7
561 4,505
法人所得税
純損益に振替えられることのない
△ 1,747 △ 12,138
項目合計
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 17,407 59,291
8 4
持分法によるその他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性
17,415 59,295
のある項目合計
その他の包括利益合計 15,668 47,157
四半期包括利益 69,935 111,694
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 70,378 111,280
△ 443 414
非支配持分
四半期包括利益 69,935 111,694
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期利益 8,534 24,418
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
6 △ 1,983 △ 8,964
測定する金融資産
確定給付型年金制度の再測定額 － △ 3
持分法によるその他の包括利益 － △ 7
479 2,479
法人所得税
純損益に振替えられることのない
△ 1,504 △ 6,495
項目合計
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 1,958 32,210
1 △ 0
持分法によるその他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性
1,959 32,210
のある項目合計
その他の包括利益合計 455 25,715
四半期包括利益 8,989 50,133
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 9,408 50,075
△ 419 58
非支配持分
四半期包括利益 8,989 50,133
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配
資本 利益
注記 資本合計
資本金 自己株式 資本の 合計
持分
剰余金 剰余金
構成要素
資本(期首)
22,679 17,421 △ 0 69,975 599,807 709,882 10,563 720,445
四半期利益 － － － － 54,991 54,991 △ 724 54,267
－ － － 15,387 － 15,387 281 15,668
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 15,387 54,991 70,378 △ 443 69,935
新株の発行 10 2,266 2,266 － － － 4,532 － 4,532
新株発行費用 － △ 18 － － － △ 18 － △ 18
配当金 9 － － － － △ 2,217 △ 2,217 － △ 2,217
株式に基づく報酬取引 － － － 2,799 － 2,799 － 2,799
支配継続子会社に対する
－ 36 － － － 36 64 100
持分変動
その他の資本の構成要素
－ － － △ 1,392 1,392 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 2,266 2,284 － 1,407 △ 825 5,132 64 5,196
資本(期末) 24,945 19,705 △ 0 86,769 653,973 785,392 10,184 795,576
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配
資本 利益
注記 資本合計
資本金 自己株式 資本の 合計
持分
剰余金 剰余金
構成要素
資本(期首)
34,255 14,961 △ 17,863 92,747 712,568 836,668 9,225 845,893
四半期利益 － － － － 64,968 64,968 △ 431 64,537
－ － － 46,312 － 46,312 845 47,157
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 46,312 64,968 111,280 414 111,694
新株の発行 10 3,051 3,051 － － － 6,102 － 6,102
新株発行費用 － △ 22 － － － △ 22 － △ 22
配当金 9 － － － － △ 4,459 △ 4,459 － △ 4,459
株式に基づく報酬取引 － － － 3,274 － 3,274 － 3,274
新株予約権の失効 － － － △ 27 27 － － －
支配継続子会社に対する
－ △ 1,238 － － － △ 1,238 △ 403 △ 1,641
持分変動
－ △ 49 △ 83,968 － － △ 84,017 － △ 84,017
自己株式の取得 10
所有者との取引額合計 3,051 1,742 △ 83,968 3,247 △ 4,432 △ 80,360 △ 403 △ 80,763
資本(期末) 37,306 16,703 △ 101,831 142,306 773,104 867,588 9,236 876,824
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 77,470 98,899
減価償却費及び償却費 4,538 3,430
株式報酬費用 4,404 5,297
受取利息及び受取配当金 △ 3,867 △ 5,219
支払利息 198 227
減損損失 115 2,460
再評価による損失 5,7 4,499 4,995
持分法による投資損益（△は益） 5 △ 209 4,591
持分法で会計処理されている投資の売却損益（△
5 10 △ 9,298
は益）
有価証券評価損益（△は益） △ 1,198 4,642
有価証券売却及び償還損益（△は益） △ 1,234 2,690
為替差損益（△は益） △ 14,690 △ 34,859
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 2,563 △ 6,005
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 2,754 △ 192
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 2,809 1,222
繰延収益の増減額（△は減少） △ 962 4,517
引当金の増減額（△は減少） △ 4,534 △ 2,074
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 914 2,066
133 △ 300
その他
小計 55,633 77,089
利息及び配当金の受取額
4,662 5,470
利息の支払額 △ 197 △ 226
△ 22,864 △ 23,835
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 37,234 58,498
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の純増減額（△は増加） 590 88
定期預金の純増減額（△は増加） 44,503 40,274
有形固定資産の取得による支出 △ 822 △ 1,017
有形固定資産の売却による収入 54 67
無形資産の取得による支出 ７ △ 11,492 △ 1,982
長期前払費用の増加を伴う支出 △ 1,649 △ 2,132
連結子会社である投資ファンドを通じた有価証券
△ 20,117 △ 9,190
の取得による支出
連結子会社である投資ファンドを通じた有価証券
20,328 9,130
の売却による収入
有価証券の取得による支出 △ 23,556 △ 886
有価証券の売却及び償還による収入 2,938 245
持分法で会計処理されている投資の取得による支
12 － △ 26,204
出
持分法で会計処理されている投資の売却による収
0 9,377
入
子会社の取得による支出 － △ 1,258
短期貸付金の貸付による支出 － △ 163
短期貸付金の回収による収入 109 163
長期貸付金の貸付による支出 △ 10 △ 1,399
長期貸付金の回収による収入 16 14
76 △ 86
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 10,968 15,041
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,094 －
ストック・オプションの行使による収入 10 2,992 3,607
自己株式の取得による支出 10 － △ 84,017
子会社の自己株式取得による支出 － △ 1,244
配当金の支払額 9 △ 2,217 △ 4,459
△ 1,250 △ 1,472
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,569 △ 87,585
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 45,633 △ 14,046
現金及び現金同等物の期首残高 252,570 365,239
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 8,384 44,491
現金及び現金同等物の四半期末残高 306,587 395,684
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
株式会社ネクソン(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は当社グループ
により構成されております。当社グループは、主にPCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信に関
連した事業を行っております。各事業の内容については、「５ セグメント情報」に記載しております。
なお、当社の親会社はNXC Corporationであり、当社グループの最終的な親会社でもあります。
２ 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結
財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべ
きものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月10日に代表取締役社長 オーウェン・マホニー及び代表取締役最高財務責
任者 植村 士朗により公表の承認がなされています。
３ 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、以下の新
たに適用する基準を除いて、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第２四半期
連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間( 2022年１月１日 から 2022年３月31日 )より以下の基準を適用しておりま
す。これらについては、当第２四半期連結累計期間において重要な影響はありません。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IFRS第３号 企業結合 「財務報告に関する概念フレームワーク」への参照を更新する
もの
IAS第16号 有形固定資産 企業が有形固定資産の取得原価から、企業が当該資産を意図し
た使用のために準備している間に生産された物品の販売により
受け取った金額を控除することを禁じることを明確化
IAS第37号 引当金、偶発負債及び偶発資 契約が損失となるかどうかを評価する際に、どのような費用が
産 含まれるかを明確化
IFRS第９号 金融商品 金融負債の認識の中止の判定における手数料の範囲の明確化
IFRS第16号 リース 2020年５月28日に公表された「COVID-19関連レント・コンセッ
ション」における、実務上の便法の適用対象期間を１年間延長
するもの
４ 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があ
ります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前
連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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５ セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を行っており、取り扱う商品・
サービスについて国内においては当社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地
域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、PCオンライン
ゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を基礎とした各社の所在地別の事業セグメントから構成されており
ます。なお、当社グループは、所在地毎の各子会社における事業の特性などから、為替の変動が業績に与える影響
が類似しており、かつその影響の業績に占める割合も大きいことから、各社の所在地別に事業セグメントを集約す
ることで、報告セグメントを作成しております。報告セグメントは「日本」、「韓国」、「中国」、「北米」及び
「その他」の５つとしており、「その他」の区分には欧州及びアジア諸国が含まれております。
また、当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、当社グ
ループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、PCオンライン、モバイル及びその他に収益を分
解表示しております。
(2) 報告セグメントの収益及び損益
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
(第２四半期連結累計期間）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメント
調整額
計 連結
(注３)
日本 韓国 中国 北米 その他
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
PCオンライン 1,472 96,108 1,723 3,048 569 102,920 － 102,920
モバイル 871 34,696 － 5,000 8 40,575 － 40,575
22 803 － 2 0 827 － 827
その他
外部収益 計
2,365 131,607 1,723 8,050 577 144,322 － 144,322
セグメント間収益 563 1,340 － 400 282 2,585 △ 2,585 －
計 2,928 132,947 1,723 8,450 859 146,907 △ 2,585 144,322
セグメント利益又は損失
△ 4,734 63,872 1,034 781 △ 2,281 58,672 △ 16 58,656
(注１)
その他の収益・費用
74
(純額)
営業利益 58,730
金融収益・費用(純額)
23,030
(注５)
再評価による損失
△ 4,499
(注６)
209
持分法による投資利益
税引前四半期利益 77,470
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額 △16百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
５. 金融収益の主な内訳は、為替差益17,074百万円であります。
６. 無形資産(取引所を通じて行った暗号資産に対する投資)の再評価により、純損益に認識された再評価による
損失であります。
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメント
調整額
計 連結
(注３)
日本 韓国 中国 北米 その他
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
PCオンライン 1,611 116,012 1,618 2,642 691 122,574 － 122,574
モバイル 660 47,732 － 3,456 － 51,848 － 51,848
16 716 － 2 － 734 － 734
その他
外部収益 計
2,287 164,460 1,618 6,100 691 175,156 － 175,156
セグメント間収益 607 1,308 － 476 343 2,734 △ 2,734 －
計 2,894 165,768 1,618 6,576 1,034 177,890 △ 2,734 175,156
セグメント利益又は損失
△ 5,832 73,314 794 △ 2,176 △ 2,625 63,475 △ 6 63,469
(注１)
その他の収益・費用
△ 2,265
(純額)
営業利益 61,204
金融収益・費用(純額)
47,281
(注５)
再評価による損失
△ 4,995
(注６)
△ 4,591
持分法による投資損失
税引前四半期利益 98,899
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額 △６百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
５. 金融収益の主な内訳は、為替差益40,324百万円及び Six Waves Inc.株式の譲渡に係る 持 分法で会計処理され
ている投資の売却益9,298百万円であります。
当該売却益は、第１四半期連結会計期間において、当社が保有するSix Waves Inc.株式の全てをStillfront
Group AB (publ)に譲渡したことにより発生いたしました。これにより、Six Waves Inc.は、第１四半期連
結会計期間において持分法の適用範囲から除外されております。 なお、当該売却益の金額につきましては、
株式譲渡契約に基づく譲渡価額の調整等に伴い今後も変動する可能性があります。
６. 無形資産(取引所を通じて行った暗号資産に対する投資)の再評価により、純損益に認識された再評価による
損失であります。
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(第２四半期連結会計期間）
前第２四半期連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメント
調整額
計 連結
(注３)
日本 韓国 中国 北米 その他
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
PCオンライン 656 34,445 674 1,548 230 37,553 － 37,553
モバイル 367 15,236 － 2,426 △ 0 18,029 － 18,029
2 424 － 1 0 427 － 427
その他
外部収益 計 1,025 50,105 674 3,975 230 56,009 － 56,009
セグメント間収益 382 648 － 194 162 1,386 △ 1,386 －
計 1,407 50,753 674 4,169 392 57,395 △ 1,386 56,009
セグメント利益又は損失
△ 2,449 18,266 298 519 △ 1,258 15,376 △ 17 15,359
(注１)
その他の収益・費用
50
(純額)
営業利益 15,409
金融収益・費用(純額)
2,685
再評価による損失
△ 4,499
(注５)
300
持分法による投資利益
税引前四半期利益 13,895
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額 △17百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
５. 無形資産(取引所を通じて行った暗号資産に対する投資)の再評価により、純損益に認識された再評価による
損失であります。
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当第２四半期連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメント
調整額
計 連結
(注３)
日本 韓国 中国 北米 その他
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
PCオンライン 740 52,137 719 1,309 278 55,183 － 55,183
モバイル 263 26,568 － 1,713 － 28,544 － 28,544
14 380 － 1 － 395 － 395
その他
外部収益 計 1,017 79,085 719 3,023 278 84,122 － 84,122
セグメント間収益 386 657 － 246 183 1,472 △ 1,472 －
計 1,403 79,742 719 3,269 461 85,594 △ 1,472 84,122
セグメント利益又は損失
△ 2,757 30,270 288 △ 1,561 △ 1,401 24,839 △ 5 24,834
(注１)
その他の収益・費用
△ 2,150
(純額)
営業利益 22,684
金融収益・費用(純額)
27,668
(注５)
再評価による損失
△ 5,334
(注６)
△ 3,320
持分法による投資損失
税引前四半期利益 41,698
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額 △５百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
５. 金融収益の主な内訳は、為替差益27,654百万円であります。
６. 無形資産(取引所を通じて行った暗号資産に対する投資)の再評価により、純損益に認識された再評価による
損失であります。
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(3) 地域ごとの情報
外部顧客からの売上収益は、次のとおりであります。
(第２四半期連結累計期間）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
事業別の売上収益
合計
PCオンライン モバイル その他
百万円 百万円 百万円 百万円
主な地域市場
日本 1,472 4,053 22 5,547
韓国 55,396 26,759 702 82,857
中国 38,983 299 － 39,282
北米及び欧州 2,808 6,359 61 9,228
4,261 3,105 42 7,408
その他
合計 102,920 40,575 827 144,322
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米及び欧州：米国、カナダ及び欧州
(2) その他：中南米及びアジア諸国
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
事業別の売上収益
合計
PCオンライン モバイル その他
百万円 百万円 百万円 百万円
主な地域市場
日本 1,650 3,287 6 4,943
韓国 63,093 35,344 691 99,128
中国 48,694 295 10 48,999
北米及び欧州 2,817 7,624 △4 10,437
6,320 5,298 31 11,649
その他
合計 122,574 51,848 734 175,156
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米及び欧州：米国、カナダ及び欧州
(2) その他：中南米及びアジア諸国
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(第２四半期連結会計期間）
前第２四半期連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
事業別の売上収益
合計
PCオンライン モバイル その他
百万円 百万円 百万円 百万円
主な地域市場
日本 656 1,507 2 2,165
韓国 20,463 11,877 350 32,690
中国 13,360 124 － 13,484
北米及び欧州 1,421 2,944 49 4,414
1,653 1,577 26 3,256
その他
合計 37,553 18,029 427 56,009
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米及び欧州：米国、カナダ及び欧州
(2) その他：中南米及びアジア諸国
当第２四半期連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
事業別の売上収益
合計
PCオンライン モバイル その他
百万円 百万円 百万円 百万円
主な地域市場
日本 779 1,366 4 2,149
韓国 31,257 19,628 363 51,248
中国 19,086 142 10 19,238
北米及び欧州 1,613 4,121 4 5,738
2,448 3,287 14 5,749
その他
合計 55,183 28,544 395 84,122
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米及び欧州：米国、カナダ及び欧州
(2) その他：中南米及びアジア諸国
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６ 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
帳簿価額
FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産
償却原価で測定す
公正価値
及び金融負債 及び金融負債
る金融資産及び金 合計
融負債
(注１) (注２)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 － － 365,239 365,239 365,239
営業債権及びその他の債権 － － 17,577 17,577 17,577
その他の預金 － － 169,689 169,689 169,689
その他の金融資産(流動) 22,462 － 6,678 29,140 29,140
その他の金融資産(非流動) 6,167 183,774 12,647 202,588 202,581
仕入債務及びその他の債務 － － 9,354 9,354 9,354
その他の金融負債(非流動) 477 － 1,326 1,803 1,803
(注) １．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
当第２四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
帳簿価額
FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産
償却原価で測定す
公正価値
及び金融負債 及び金融負債
る金融資産及び金 合計
融負債
(注１) (注２)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 － － 395,684 395,684 395,684
営業債権及びその他の債権 － － 27,340 27,340 27,340
その他の預金 － － 147,799 147,799 147,799
その他の金融資産(流動) 15,900 － 9,742 25,642 25,628
その他の金融資産(非流動) 8,193 179,394 12,641 200,228 200,228
仕入債務及びその他の債務 － － 11,936 11,936 11,936
その他の金融負債(非流動) 673 － 1,622 2,295 2,295
(注) １．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
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金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおい
て、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見
積っております。
現金及び現金同等物、その他の預金、仕入債務及びその他の債務
満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値
とみなしております。
営業債権及びその他の債権
債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用
リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される営業債権
及びその他の債権については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしており
ます。
その他の金融資産(流動)
市場性のある有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期間
末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
債券につきましては、取引先金融機関から提示された価格に基づき、報告期間末に公正価値で測定しておりま
す。
その他、当該科目に表示したものについては満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と
近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融資産(非流動)
市場性のある有価証券のうち株式につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融
資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
非上場株式のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類しているものは、報
告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により、見積って
おります。
債券につきましては、取引先金融機関から提示された価格に基づき、報告期間末に公正価値で測定しておりま
す。
上記以外の有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期間末
に公正価値で測定しております。
その他、当該科目に表示したものについては、主に将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算
定しております。
その他の金融負債(非流動)
主に純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融負債に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。
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(2) 公正価値で測定される金融商品
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を
用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル３：観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのう
ち、最も低いレベルにより決定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせ
た事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
要約四半期連結財政状態計算書に経常的に公正価値で認識される金融資産及び金融負債の階層ごとの分類は次の
とおりであります。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
その他の金融資産(流動)
FVTPLの金融資産
有価証券 22,462 － － 22,462
その他の金融資産(非流動)
FVTPLの金融資産
有価証券 － － 6,167 6,167
FVTOCIの金融資産
162,503 － 21,271 183,774
有価証券
金融資産合計 184,965 － 27,438 212,403
その他の金融負債(非流動)
FVTPLの金融負債
ヘッジ会計を適用していない
－ － 477 477
デリバティブ負債
金融負債合計 － － 477 477
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当第２四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
その他の金融資産(流動)
FVTPLの金融資産
有価証券 15,900 － － 15,900
その他の金融資産(非流動)
FVTPLの金融資産
有価証券 － － 8,193 8,193
FVTOCIの金融資産
156,461 － 22,933 179,394
有価証券
金融資産合計 172,361 － 31,126 203,487
その他の金融負債(非流動)
FVTPLの金融負債
ヘッジ会計を適用していない
－ － 673 673
デリバティブ負債
金融負債合計 － － 673 673
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
その他の その他の その他の その他の
金融資産 金融負債 金融資産 金融負債
百万円 百万円 百万円 百万円
期首 29,171 615 27,438 477
利得又は損失(注)
純損益 45 － 613 144
その他の包括利益 5 － △59 －
購入 1,439 － 886 －
分配 △154 － △178 －
796 16 2,426 52
在外営業活動体の換算差額
四半期末 31,302 631 31,126 673
前連結会計年度末に保有する資産に関
－ － － －
連する純損益に認識した未実現損益
(注) 純損益に認識した利得又は損失は、金融収益又は金融費用に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又
は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に表示しております。
レベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い、当社及び連結子会社におけ
る経理財務部門により実施しております。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の
性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適切な社内承認プロセスを踏むこと
で公正価値評価の妥当性を確保しております。
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値測定に用いた評価技法は、主に割引
キャッシュ・フロー法であり、重要な観察可能でないインプットは、主に割引率です。前第２四半期連結累計期間
及び当第２四半期連結累計期間に用いられた当該割引率は、それぞれ加重平均資本コスト10.1％～15.4％及び
12.7％～19.3％となっております。これらの公正価値は、主に割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。な
お、インプットが合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありませ
ん。
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７ のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
［帳簿価額］
無形資産
暗号資産に対
のれん
ゲーム著作権 その他
ソフトウェア する投資 合計
(注１) (注２)
(注３)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年１月１日 38,425 11,953 990 － 1,992 14,935
取得 － 2 444 11,068 8 11,522
償却費 － △1,712 △300 － △561 △2,573
再評価による増減(純損益) － － － △4,499 － △4,499
売却又は処分 － △1 － － △226 △227
科目振替 － 18 － － － 18
1,039 300 26 － 48 374
在外営業活動体の換算差額
2021年６月30日 39,464 10,560 1,160 6,569 1,261 19,550
(注)１. 特定のゲーム著作権に関連するブランドが含まれております。
２. ゲーム配信権については、その他に含めております。
３. 当社グループは、2021年４月に暗号資産取引所(当社の兄弟会社であるBitstamp Ltd.)を通じてビットコイン
(暗号資産)に対する投資を行いました。当該取引は関連当事者取引に該当します。当社グループは、暗号資産
に対する投資を毎四半期末(期末日の23時59分[日本標準時間])時点で再評価しております。当社グループは、
当該資産の公正価値ヒエラルキーをレベル２に区分し、主に取引先の暗号資産取引所における相場価格を用い
て公正価値測定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は
状況の変化が生じた日に認識します。再評価した無形資産の帳簿価額(取引コスト控除前の公正価値)は6,569
百万円であり、当該無形資産を認識後に原価モデルで測定していたとした場合に認識されていたであろう帳簿
価額(処分コスト控除後の公正価値)は6,556百万円であります。無形資産に係る再評価剰余金は前第２四半期
連結会計期間末において発生しておりません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
［帳簿価額］
無形資産
暗号資産に対
のれん
ゲーム著作権 その他
ソフトウェア する投資 合計
(注１) (注２)
(注３)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年１月１日 38,938 6,518 961 9,479 745 17,703
新規子会社の取得 1,498 － － － － －
取得 － 5 1,101 － 912 2,018
償却費 － △862 △99 － △235 △1,196
減損損失(注４) － △2,409 △0 － △2 △2,411
再評価による増減(純損益) － － － △4,995 － △4,995
科目振替 － 47 1 － 16 64
2,323 299 96 － 73 468
在外営業活動体の換算差額
2022年６月30日 42,759 3,598 2,060 4,484 1,509 11,651
(注)１. 特定のゲーム著作権に関連するブランドが含まれております。
２. ゲーム配信権については、その他に含めております。
３. 当社グループは、2021年４月に暗号資産取引所(当社の兄弟会社であるBitstamp Ltd.)を通じてビットコイン
(暗号資産)に対する投資を行いました。当該取引は関連当事者取引に該当します。当社グループは、暗号資産
に対する投資を毎四半期末(期末日の23時59分[日本標準時間])時点で再評価しております。当社グループは、
当該資産の公正価値ヒエラルキーをレベル２に区分し、主に取引先の暗号資産取引所における相場価格を用い
て公正価値測定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は
状況の変化が生じた日に認識します。再評価した無形資産の帳簿価額(取引コスト控除前の公正価値)は4,484
百万円であり、当該無形資産を認識後に原価モデルで測定していたとした場合に認識されていたであろう帳簿
価額(処分コスト控除後の公正価値)は4,474百万円であります。無形資産に係る再評価剰余金は当第２四半期
連結会計期間末において発生しておりません。
４. 当第２四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定して
いた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、要約四半期連結損
益計算書のその他の費用に含まれております。減損損失の主な内訳は次のとおりであります。
減損損失
種類 報告セグメント 会社
(百万円)
Embark Studios AB
ゲーム著作権 その他 2,179
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８ 繰延収益
繰延収益の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
流動 非流動 流動 非流動
百万円 百万円 百万円 百万円
ゲーム課金 9,510 615 14,333 1,940
ロイヤリティ 1,483 13,736 1,458 14,405
37 3 73 2
その他
計 11,030 14,354 15,864 16,347
（注）繰延収益は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」における契約負債に該当するものであります。
９ 配当金
(1) 配当金支払額
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
百万円 円
2021年２月17日
普通株式 2,217 2.5 2020年12月31日 2021年３月26日
取締役会 決議
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
百万円 円
2022年２月17日
普通株式 4,459 5.0 2021年12月31日 2022年３月28日
取締役会 決議
(注) 配当金の総額には、当社の連結子会社であるStiftelsen Embark Incentive(以下「本財団」という。)が保
有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2) 基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間末後となる
もの
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
百万円 円
2021年８月11日
普通株式 2,224 2.5 2021年６月30日 2021年９月27日
取締役会 決議
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
百万円 円
2022年８月９日
普通株式 4,327 5.0 2022年６月30日 2022年９月26日
取締役会 決議
(注) 配当金の総額には、本財団が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
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10 資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び自己株式
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
株 株
発行可能株式総数
普通株式 1,400,000,000 1,400,000,000
発行済株式総数
期首 886,961,539 898,746,469
期中増加 2,528,000 (注１) 3,188,669 (注２・３)
－ －
期中減少
四半期末 889,489,539 901,935,138
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．新株予約権の行使により発行済株式総数が2,757,724株増加しております。
３．Embark Studios ABの従業員に対して、第三者割当増資により430,945株を発行し、当該割当先である従
業員から現物出資財産(同社の普通株式13,854,676株 1,302百万円)の拠出を受けております。
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
株 株
自己株式数
期首 44 7,908,437
期中増加 － 29,528,633 (注１)
－ －
期中減少
四半期末 44 37,437,070 (注２)
(注) １．2021年11月19日の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付けにより、自己株式
9,340,200株を取得しております。また、2022年６月14日の取締役会決議に基づき、2022年６月15日に東
京証券取引所の自己株式立会外買付取引( ToSTNeT-3) による買付けにより、自己株式20,188,400株を取得
しております。これらのほか、単元未満株式の買取請求により自己株式が33株増加しております。
２．本財団が保有する当社株式865,770株が含まれております。
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11 １株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は次の情報に基づいて
算定しております。
(第２四半期連結累計期間）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益
54,991 百万円 64,968 百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられ
た四半期利益調整額
△647 百万円 － 百万円
連結子会社の潜在株式による調整額
親会社の所有者に帰属する希薄化後四半期利益 54,344 百万円 64,968 百万円
基本的加重平均普通株式数(注１) 888,359,209 株 883,398,758 株
12,601,359 株 7,130,946 株
希薄化効果：ストック・オプション
希薄化効果調整後 加重平均普通株式数 900,960,568 株 890,529,704 株
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的 61.90 円 73.54 円
希薄化後(注２) 60.32 円 72.95 円
(注)１．本財団が保有する当社普通株式を基本的加重平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間においては該当がなく、
当第２四半期連結累計期間では865,770株であります。
２．当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半
期利益の算定に含めておりません。
(第２四半期連結会計期間）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益
8,957 百万円 24,707 百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられ
た四半期利益調整額
△356 百万円 － 百万円
連結子会社の潜在株式による調整額
親会社の所有者に帰属する希薄化後四半期利益 8,601 百万円 24,707 百万円
基本的加重平均普通株式数(注１) 889,016,995 株 879,248,278 株
11,704,999 株 7,731,465 株
希薄化効果：ストック・オプション
希薄化効果調整後 加重平均普通株式数 900,721,994 株 886,979,743 株
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的 10.07 円 28.10 円
希薄化後(注２) 9.55 円 27.86 円
(注)１．本財団が保有する当社普通株式を基本的加重平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結会計期間においては該当がなく、
当第２四半期連結会計期間では865,770株であります。
２．当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半
期利益の算定に含めておりません。
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12 関連当事者取引
当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は次のとおりであります。
(1) 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループは、 当第２四半期連結累計期間に 、持分法適用関連会社との出資契約に基づく追加出資の要求を
受け、以下のとおり追加出資を行いました。また、当社グループは、当第２四半期連結会計期間末時点におい
て、持分法適用関連会社に対して追加出資を行うコミットメントを有しております。
追加出資金額 追加出資コミットメント残高
持分法適用関連会社
( 当第２四半期連結累計期間) (2022年６月30日時点)
149.2百万米ドル
Alignment Growth Fund I, LP
－
(20,393百万円)
100.0百万米ドル
Brothers International, LLC
－
(12,239百万円)
43.7百万米ドル 216.9百万米ドル
Smash Capital Fund I L.P.
(5,346百万円) (29,646百万円)
なお、Smash Capital Fund I L.P.については、第１四半期連結会計期間において当社グループが新規で出資
を行ったことにより関連会社となったため、当該期間より持分法の適用範囲に含めております。
13 後発事象
(自己株式の消却)
当社は、2022年８月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことにつ
いて決議いたしました。
(1) 自己株式の消却を行う理由
資本効率の向上及び株主への利益還元のため
(2) 消却に係る事項の内容
① 消却の方法
その他利益剰余金から減額
② 消却する株式の種類
当社普通株式
③ 消却する株式の数
36,571,300株(消却前の発行済株式総数に対する割合 4.1％)
④ 消却予定日
2022年８月31日
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２ 【その他】
2022年８月９日 開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当(中間配当)を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額……………………………………… 4,327百万円
(ロ) １株当たりの金額………………………………………… 5.0円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2022年９月26日
(注) 2022年６月30日 現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社ネクソン
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
尻 引 善 博
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 光 廣 成 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクソ
ンの 2022年１月１日 から 2022年12月31日 までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（ 2022年４月１日 から 2022年６
月30日 まで）及び第２四半期連結累計期間（ 2022年１月１日 から 2022年６月30日 まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ネクソン及び連結子会社の 2022年６月30日 現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四
半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
強調事項
後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年８月９日開催の取締役会において、自己株式の消却を行うことに
ついて決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない 。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
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EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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